分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
建設産業 |
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4-3388 |
倒産 東京商工リサーチ調べ 件数前年同月比で再び増加 |
建設通信 |
2005.10.04 |
4-3389 |
省エネ設備の効果算出 大和ハウス 鉄骨戸建て用ソフト |
日本経済 |
2005.10.06 |
4-3390 |
セメントが足りない 突入最盛期 上 生産力低下,想定外需要が追い打ち |
建設工業 |
2005.10.11 |
4-3391 |
セメントが足りない 突入最盛期 下 中庸熱,用途拡大で供給綱渡り 生コン:契約停止 メーカー:リスク覚悟で増産 |
建設工業 |
2005.10.12 |
4-3392 |
石綿問題,改修の足かせに 自民都連・都議自民に対策要望 東電協 |
建設通信 |
2005.10.14 |
4-3393 |
海外市場景気に沸く アジア,中近東で大型案件 本年度上期受注動向 各社構成,収益の柱に ドバイ |
建設工業 |
2005.10.25 |
4-3394 |
急がれるコンプライアンス整備 改正独禁法 1月4日施行 |
建設通信 |
2005.10.31 |
4-3395 |
ゼネコン収益,上向きに 9月中間 28日現在 大手3社が上方修正 |
建設工業 |
2005.10.31 |
4-3396 |
05年全建 ブロック会議 ――変革への期待と不安――公共工事品確法は「もろはの剣」 |
建設工業 |
2005.11.01 |
4-3397 |
清水建、企業の資産戦略支援 不動産情報を代行管理 3ヵ国語対応システム開発 海外物件カバー |
日本経済 |
2005.11.01 |
4-3398 |
全建ブロック会議 総括 上 品確法 異論消え賛成一色 「わらにもすがる思い」の期待感 |
建設通信 |
2005.11.02 |
4-3399 |
倒産 2005年度上半期(4-9月)東京商工リサーチ調べ 件数5年連続、負債3年連続減少 |
建設通信 |
2005.11.02 |
4-3400 |
05年全建 ブロック会議 ――変革への期待と不安――2 自治体入札は依然、価格重視 |
建設工業 |
2005.11.02 |
4-3401 |
ハウス経常益23%増 380億円に商業建築が好調 9月中間 |
日本経済 |
2005.11.03 |
4-3402 |
ゼネコン、人員拡充に動く 新卒採用を大幅増 受注好転が後押し 中途で即戦力確保 |
建設工業 |
2005.11.04 |
4-3403 |
05年全建 ブロック会議 ――変革への期待と不安――3 際限ない公共投資削減に危機感共有 |
建設工業 |
2005.11.08 |
4-3404 |
倒産 2005年度上半期(4-9月)東京商工リサーチ調べ 今年4度目の300件割れ |
建設通信 |
2005.11.08 |
4-3405 |
建機大手5社中間決算 内需堅調・外需好調で全社増大 通期、過去最高目指す |
建設工業 |
2005.11.11 |
4-3406 |
外国企業の建設業許可 9月末時点で90社 |
建設工業 |
2005.11.11 |
4-3407 |
大林組の9月中間 増収減益、海外受注が好調 |
建設工業 |
2005.11.14 |
4-3408 |
10月の倒産件数23%増 小規模倒産が原因 |
赤旗 |
2005.11.16 |
4-3409 |
清水建・鹿島が経常増益 9月中間,大成建は増配 通期の見通しには慎重 |
日本経済 |
2005.11.18 |
4-3410 |
建設大手4社中間決算 受注民間投資が底支え 工事損失引当金 粗利押し上げ |
建設通信 |
2005.11.18 |
4-3411 |
空調大手7社の中間決算 経常「利益」は1社 粗理改善が最重要課題 |
建設通信 |
2005.11.21 |
4-3412 |
倒産 10月 東京商工リサーチ調べ 件数は今年3度目の前年比増 |
建設通信 |
2005.11.22 |
4-3413 |
舗装大手8社中間決算 7社増収,民間受注が寄与 アスファルト値上げ 工事利益を圧迫 |
建設工業 |
2005.11.22 |
4-3414 |
石綿被害者救済 企業の財源負担に理解 梅田日建連会長 特定業界への偏り回避を |
建設工業 |
2005.11.24 |
4-3415 |
粗利率 軒並み悪化 ゼネコン 土木の市場縮小要因 06年3月期見通し 引当金形状の影響も |
建設通信 |
2005.11.24 |
4-3416 |
長谷工,経常益最高に 9月中間 マンションの受注増 |
日本経済 |
2005.11.25 |
4-3417 |
金融支援ゼネコン 3社が最終赤字に 9月中間減損処理など響く |
日本経済 |
2005.11.26 |
4-3418 |
ゼネコン23社 半数が受注減少 中間決算出そろう 首都圏の需要 峠越す |
建設通信 |
2005.11.28 |
4-3419 |
主要ゼネコン,3分の2が増収 05年9月中間決算 利益確保は苦戦,工事採算悪化 |
建設工業 |
2005.11.28 |
4-3420 |
マンション開発再開 東海興業が新経営計画 受注高870億円目標 |
建設工業 |
2005.12.01 |
4-3421 |
住友林業 戸建分譲事業に本腰 まちづくり事業部を設置 |
建設通信 |
2005.12.02 |
4-3422 |
下請労務費支払い 現金以外,依然1割近く 建設工業交渉が実態調査 下位ほど違反率上昇 |
建設工業 |
2005.12.05 |
4-3423 |
債権ゼネコン買収へ動く ファンド会社、デベロッパー シナジー効果狙う 好業績背景に基盤強化も |
建設工業 |
2005.12.05 |
4-3424 |
戸田建・西松建が減益 今期経常 工事採算の悪化響く |
日本経済 |
2005.12.06 |
4-3425 |
受注高、2.3%増の6兆237億円 ゼネコン41社中間決算報告 競争環境に以前厳しさ 建設経済研究所 |
建設工業 |
2005.12.09 |
4-3426 |
安全な機材の安定的供給じ尽力 軽仮設リース業界 |
建設工業 |
2005.12.12 |
4-3427 |
主要道路9社の中間決算 当期損益回復せず 材料費高騰の影響も |
建設通信 |
2005.12.12 |
4-3428 |
新潟鉄筋協組 経営維持へ決起大会 適正単価の発注を要請 |
建設通信 |
2005.12.13 |
4-3429 |
大木建設の再生債権 年内に一括弁済へ あおぞら銀ら協調融資 |
建設工業 |
2005.12.13 |
4-3430 |
建設関連193社9月中間決算 販管費圧縮も利益率低下 本紙集計 土木減続き、業況にばらつき |
建設工業 |
2005.12.13 |
4-3431 |
職業訓練助成金を詐取 日起建設・水谷建設を捜索 |
赤旗 |
2005.12.14 |
4-3432 |
日本経団連の経労委報告 長時間労働・派遣の急増 これが「正しく強く」なのか |
赤旗 |
2005.12.14 |
4-3433 |
倒産2ヵ月連続700件超 11月全国「増加基調」続く |
赤旗 |
2005.12.15 |
4-3434 |
競争激化、土木事業小口化で利益維持難しく |
建設工業 |
2005.12.15 |
4-3435 |
清水建設 海外受注が好調 建築 3年ぶり 1000億突破 東南アジアで着実に伸長 |
建設通信 |
2005.12.15 |
4-3436 |
大林組 海外土木の受注目標達成へ |
建設工業 |
2005.12.16 |
4-3437 |
不動産大手4社が最高益 今期経常 賃料上昇,分譲も好調 菱地所三井不 初の1000億円台に |
日本経済 |
2005.12.16 |
4-3438 |
橋梁メーカーの事業再編加速 指名停止で環境悪化 兼業は分社化,撤退も 受注減,リストラで対応 |
建設工業 |
2005.12.16 |
4-3439 |
日立・東芝 清水建設 次世代原子炉で提携 GEと企業連合 共同で受注・建設 |
日本経済 |
2005.12.17 |
4-3440 |
佐藤工業中計 受注1200億超を目標 改修,環境,海外に注力 |
建設工業 |
2005.12.19 |
4-3441 |
わが社の海外戦略 3 売上高の2割柱の一つに 東亜建設工業 次は中近東とインド市場 |
建設通信 |
2005.12.19 |
4-3442 |
公共投資削減に懸念 予算案で梅田日建連会長 |
建設通信 |
2005.12.22 |
4-3443 |
重層下請け構造 国交省,合理化策検討へ 06年度 実態調べガイドライン |
建設工業 |
2005.12.22 |
4-3444 |
建築 時の潮流 2 耐震補強に総合力重視の目 |
建設通信 |
2005.12.22 |
4-3445 |
大林組に"名義料"大阪の偽装ホテル 工事は木村建設に丸投げ JR西 子会社が主導 |
赤旗 |
2005.12.25 |
4-3446 |
海外事業で2500億体制 鹿島,新中計に盛り込む |
建設通信 |
2005.12.26 |
4-3447 |
海外市場の光と影 アジア主要3国 海建協広報調査 下 べトナム 苦労絶えない円借款案件 |
建設工業 |
2005.12.26 |
4-3448 |
高値受注へ新方式画策 大手ゼネコンが独禁法逃れ 1月の談合罰則強化を前に |
赤旗 |
2005.12.29 |
4-3449 |
談合防止,建設大手足並み 社内に通報窓口 改正独禁法 4日施行 |
日本経済 |
2005.12.230 |