分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-1920	現場で技術が伝承されず技術力が低下 経費・人員削減や業務外注化が影響	建設工業	2005.01.01
2-1921	団塊世代大量退職迫る 「新卒・中途の採用増」や「継続雇用の実施」で対応へ	建設工業	2005.01.01
2-1922	ゼネコン人事戦略が転換点に 各社の人員採用計画 　増加傾向がくっきり	建設工業	2005.01.01
2-1923	建設作業関連・技能講習・免許取得 効率化へ制度再編 厚労省 通常国会に改正法案	建設工業	2005.01.07
2-1924	大林組 10年問題に対応 通年採用 まず経験者65人	建設通信	2005.01.11
2-1925	送出労働者 労災保険は元請負担 厚労省 建協支部の導入認める	建設通信	2005.01.12
2-1926	ゼネコン,人事計画再構築へ 団塊世代の大量退職 技術・ノウハウどう受け継ぐ	建設工業	2005.01.12
2-1927	建設雇用改善法 通常国会に改正案 厚労省 労働者融通制度など柱	建設工業	2005.01.12
2-1928	建設業の労災 保険料率改定 メリット増減幅40%に 厚生省検討会 報告書を了承 労災隠し対策も必要	建設工業	2005.01.13
2-1929	中小建設業の改革後押し 雇用流動化や新分野進出 厚労省 「派遣」を解禁	日本経済	2005.01.14
2-1930	昨年賃上げ,月額3751円 民間平均,8年ぶり増加 厚労省調査	日本経済	2005.01.14
2-1931	定年退職者の継続雇用本格化 ゼネコン各社 改正高齢法施行にらみ	建設工業	2005.01.14
2-1932	目立つ不適切な運用 裁量労働制 導入業者が急増 年休取得は24% 都労働局調べ	赤旗	2005.01.14
2-1933	建設労働者融通制度 悪質ブローカー対策を 全建が厚労省に意見書	建設工業	2005.01.18
2-1934	全建 労働者需給調整で厚労省に要望書 不適格者参入に規制を 技術者移動に強い警戒心	建設通信	2005.01.18
2-1935	労精神労災保険部会が了承 メリット増減幅40% 送出労働者の元請負担も	建設通信	2005.01.18
2-1936	建設業 事実上労働者を派遣 労政審	赤旗	2005.01.18
2-1937	建設雇用改善法改正案 来月、通常国会に提出 厚労相	建設工業	2005.01.19
2-1938	「地域社員」の採用増やす 大手ゼネコン 配属エリア限定 密着営業,施工要員確保狙い	建設工業	2005.01.19
2-1939	建設雇用改善法改正 来年中旬に法案提出 厚労相	建設通信	2005.01.19
2-1940	重み増す人材への投資 労働分配率低下・雇用過剰感の緩和 収益力と両立課題	日本経済	2005.01.19
2-1941	04年労災死 建設業は最多565人 厚労相速報 全産業の4割占める	建設工業	2005.01.20
2-1942	災害に強い都市・地域づくり 「減災」に「総合力」生かせ 市民との協働が産業活性化と企業の社会的存在価値を高める	建設工業	2005.01.20
2-1943	就業支援3万人に拡充 生活保護受給者や無職の若者対象 新組織で個別相談 労働力確保へ自律促す 厚労相	日本経済	2005.01.20
2-1944	総価契約　単価合意方式　変更協議の片務性改善 国交省試行結果 発注作業増加が課題	建設工業	2005.01.21
2-1945	建設業界内の派遣求める 労政審が厚労相に法案要綱提出	赤旗	2005.01.22
2-1946	団塊世代の技能絶やすな 「ものづくり政策」検討 経産省	日本経済	2005.01.23
2-1947	非正規社員にも成果主義 営業力強化へ 大手銀行急ぐ リそな　UFJ	日本経済	2005.01.23
2-1948	離職者雇用に30万円 新分野育成へ給付金	建設通信	2005.01.24
2-1949	メリット増減幅 40%に引き上げ 労災隠し懸念する声も 建設業界は対策強化　厚労相 労災保険料率設定で報告書	建設通信	2005.01.24
2-1950	建設業の労災保険料率 業界団体の要望活動実る メリット制増減幅40%に 厚労相,関係法案国会提出へ	建設工業	2005.01.25
2-1951	国連防災会議 災害軽減を優先政策に 「行動枠」合意し閉幕 「国際社会の課題」	赤旗	2005.01.23
2-1952	国連防災会議　「兵庫宣言」（要旨）	赤旗	2005.01.23
2-1953	労務単価 職種実態に分け広域化 国交省 10月調査から導入	建設通信	2005.01.27
2-1954	労務費調査のあり方 来年度も継続検討 国交省研究会 単価ブロック化など議論	建設工業	2005.01.27
2-1955	建設業の新分野進出,雇用改善 助成制度活用広がる 事業主団体 改変相次ぎ存続に不安も	建設工業	2005.01.27
2-1956	労働力人口6年連続減 ピーク98年から151万人減 「意欲ない若者」増加	日本経済	2005.01.29
2-1957	国保料払えない461万世帯に 保険証取り上げ 4年間で3倍	赤旗	2005.01.30
2-1958	非正規社員 働く充実どこに 低賃金･不安定に泣く 二重派遣など横行も	日本経済	2005.01.31
2-1959	雇用者7年ぶり増 昨年0.4%プラス パートが拡大	日本経済	2005.02.01
2-1960	道路公団 「夜明け前に出勤、翌朝帰宅もざら」　ｻｰﾋﾞｽ残業"告発”	赤旗	2005.02.01
2-1961	厚労省の就業確保事業 事業主間で建設労働者を送受 2段階で悪質業者を排除	建設工業	2005.02.01
2-1962	給与総額4年連続で減　04年厚労省毎勤統計 低賃金パート増える	赤旗	2005.02.02
2-1963	ライトジャパン　雇用体系見直しをコンサル 定年後の就労継続も支援 団塊世代一斉退職に対応	建設通信	2005.02.03
2-1964	大阪労連 非正規労働ｱﾝｹｰﾄ 4276人分集約 正社員と同じ仕事なのに 待遇違いすぎる	赤旗	2005.02.04
2-1965	労災保険メリット率アップ歓迎 「業界で140億円程度還元」	建設通信	2005.02.04
2-1966	21職種平均賃金 前年比1.9%減の1万3790円 厚労省、04年屋外建設技能職種賃金調査　とび、鉄筋工が増額	建設工業	2005.02.04
2-1967	労働分配率“引下げはまだ半分”国民の実態見ない竹中発言	赤旗	2005.02.05
2-1968	松下電器 早期退職7000-8000人に 営業益53%増でもリストラ	赤旗	2005.02.06
2-1969	仏全土で60万人デモ 週35時間労働を守ろう	赤旗	2005.02.07
2-1970	英国　年金支給60→65歳に改悪 反対スト100万人準備	赤旗	2005.02.07
2-1971	安衛法改正　労災隠し対策強化要請 労政審が要綱答申 メリット幅拡大で	建設工業	2005.02.07
2-1972	日建協「賃上げ」へ攻めの姿勢 今春の交渉 ゼネコンの業績回復受け	建設工業	2005.02.07
2-1973	過労死や精神疾患 懸念する企業増える 東京労働局まとめ	赤旗	2005.02.11
2-1974	日本の労働団体 果たす役割は大 日建協 IFBWWを表敬訪問	建設通信	2005.02.14
2-1975	JT年功型賃金を全廃 全社員1万3000人に職務給 来春から	日本経済	2005.02.15
2-1976	労災隠し厚労相、根絶へ対策強化 保険料メリット改定受け 労使代表で協議組織	建設工業	2005.02.15
2-1977	自治体に広がる「公契約法・条例」　業界疲弊で理解　全建総連都連が調査	建設通信	2005.02.16
2-1978	賃金保証制度　地方議会で理解進む　全建総連調べ　建設生産への影響懸念	建設工業	2005.02.16
2-1979	派遣労働者5年で2.6倍　契約の9割6ヵ月未満	赤旗	2005.02.20
2-1980	日建大協　型枠基幹技能者認定　来月末に資格者200人　全国各地で連続集中研修　北海道、岡山、近畿、東海で開催	建設通信	2005.02.22
2-1981	成果主義　従業員に理念及ばず　能率協会　今秋に意識改革で提言	建設通信	2005.02.23
2-1982	国家公務員　基本給一律5%下げ　給与の地域格差	日本経済	2005.02.23
2-1983	英国、最賃引き上げへ　導入から6年で約40%増	赤旗	2005.02.27
2-1984	60歳以降、働くと収入は　　賃金半減への心構え必要　厳しさ増す中小	日本経済	2005.02.27
2-1985	厚労省調査　諸外国の女性の坑内労働　鉱山以外は規制せず	建設通信	2005.03.01
2-1986	04失業率　39都道府県で低下　雇用改善が全国に波及	建設通信	2005.03.02
2-1987	非正社員57万人増　10-12月労働力調査　正社員の3倍超す伸び	赤旗	2005.03.02
2-1988	1月完全失業率は横ばい　男性24歳以下以前高く9.9％	赤旗	2005.03.02
2-1989	母国語で何でも相談　ドイツ欧州移民労組　ポーランド人の未払い賃金払わせる	赤旗	2005.03.07
2-1990	建設業の新規雇用　4分の1強で正社員「増」　雇用環境緩やかに改善	建設通信	2005.03.09
2-1991	基本給の50ヵ月連続減　一般労働者数　7年4ヵ月ぶり増　毎月勤労統計	赤旗	2005.03.09
2-1992	設計、コンサル、建設、設備、メーカー主要126社　新卒採用に復調の兆し	建設通信	2005.03.11
2-1993	雇用改善格差広がる　景気回復恩恵まだら	日本経済	2005.03.11
2-1994	最低賃金　派遣社員　相手先基準に　制度改正へ地域格差も是正	日本経済	2005.03.13
2-1995	躯体3団体　職長会リーダーの認定検討　基幹技能者にマネジ力　現場運営効率化	建設通信	2005.03.15
2-1996	給与が3年連続減　前年比　0.2%減　基本給伸びず　厚労省調査	赤旗	2005.03.15
2-1997	建退共 運用課題着実に改善 共済制度実態調査「証紙が余る」は増加	建設通信	2005.03.16
2-1998	1月末事業概況 加入労働者250万人突破 建退共共済契約者18万件超す	建設通信	2005.03.16
2-1999	日?体、日鳶連が技能開発計画 基幹技能者認定システムを確立	建設通信	2005.03.22
2-2000	外国人労働者 日本0.3% 主要国最低 OECD調査	日本経済	2005.03.23
2-2001	ニート85万人に 10年で18万人増 「就職希望せず」42万人 内閣府調査	日本経済	2005.03.23
2-2002	ニート85万人に 10年で27%増 半数が就職希望 内閣府調査	赤旗	2005.03.24
2-2003	労働保険、強制加入に動く 悪質な事業所 労災を全額負担 厚労省 制限空洞化に歯止め	日本経済	2005.03.27
2-2004	職業安定所に求人票 働く場所はイラク 月50万円以上 元請は隠す	赤旗	2005.03.28
2-2005	専門工事業の基幹技能者制度 育成か"活用"検証 定着へ「モデル現場」設定	建設通信	2005.03.28
2-2006	労災かくし撲滅 業界一丸でキャンペーン 日建連ら3団体・全建 実態調査し改善要望	建設工業	2005.03.29
2-2007	完全失業率悪化 4.7% 2月若年男性再び10%超	赤旗	2005.03.30
2-2008	ボーナス8年ぶり増 昨年末、2.7%増の43万円に	日本経済	2005.03.30
2-2009	設計労務単価 50職種平均1万7376円 雇用情勢影響 下落率縮小	建設通信	2005.03.30
2-2010	一般事務派遣値上げ 7年ぶり、3-5% 人手不足映す	日本経済	2005.03.30
2-2011	リクルート調査　最近の住宅設備の満足度とユーザーのこだわり	日本住宅	2005.03.15
2-2012	過労自殺,就業先も責任 東京地裁判決 ニコンなど賠償命令 業務請負社員も「管理下」	日本経済	2005.04.01
2-2013	労働者融通 事業主・団体に補助制度 厚労省 新分野進出でも助成金	建設工業	2005.04.01
2-2014	派遣の過労自殺認定 派遣先ニコンにも賠償命令 大阪高裁 第一交通に賃金支払命令	赤旗	2005.04.01
2-2015	成果主義 企業の9割導入 適正評価「できぬ」過半 民間調査「士気に影響も」	日本経済	2005.04.02
2-2016	終身雇用78% 年功賃金67% 支持がふえる 「勤労生活調査」	赤旗	2005.04.02
2-2017	04年度受け入れ156人 海外建設研究生3000人超す 派遣国から枠拡大要望 振興基金	建設通信	2005.04.05
2-2018	中高年フリーター 2011年に132万人 ＵＦＪ総研	赤旗	2005.04.06
2-2019	解雇トラブル 金銭解決も 厚労省中間報告 労働契約の新法制定へ	日本経済	2005.04.06
2-2020	ニート,学歴・収入と関連 社会の階層化映す	日本経済	2005.04.13
2-2021	育児と労働 険しい現実 厚労省「働く女性」調査 欧米は6割就業、日本36%	赤旗	2005.04.14
2-2022	実のある対策が必要 まず財界トップが率先して	赤旗	2005.04.14
2-2023	就職の仕組み柔軟に 採用対象の拡大を 団塊ジュニア世代対策も	日本経済	2005.04.14
2-2024	労働契約に新法 常設委員会制など提言 厚労省が中間報告	建設通信	2005.04.15
2-2025	運転者も社長も改憲反対 05春闘で12社と労資協定 建交労福岡トラック部会	赤旗	2005.04.15
2-2026	最低保障年金制度を提案 両院合同会議での小池政策委員長の意見表明	赤旗	2005.04.15
2-2027	最低保障年金制度を提案 両院合同会議での小池政策委員長の意見表明	赤旗	2005.04.16
2-2028	専門職派遣なのに一般事務 派遣社員直接雇って 労働局指導待遇改善相次ぐ	日本経済	2005.04.18
2-2029	雇用改善法改正に反対 生活公共事業推進連建設労組首都圏会議 要請書を提出	建設通信	2005.04.20
2-2030	残業時間は過去最高 外勤3割が100時間以上 労使に時短取り組み促す	建設通信	2005.04.21
2-2031	厚労省研究会 労働契約法制定を提言 今秋報告書 民事上のルール法制化	建設通信	2005.04.21
2-2032	施工条件・範囲リスト標準モデル 業種別指針策定促す 元請に積極的採用求める 建専連	建設通信	2005.04.21
2-2033	完全失業率4.6% 04年度 前年度比0.5ポイント低下	赤旗	2005.04.27
2-2034	ひとりぼっちのヘルパーなくしたくない　全労連ヘルパーネットの責任者	赤旗	2005.04.30
2-2035	残業、2年9ヵ月ぶりの減、毎月勤労統計3月労働時間　新規採用が増加	日本経済	2005.05.02
2-2036	現金給与総額が減少　3ヵ月ぶり　勤労統計3月調査	赤旗	2005.05.03
2-2037	建設労働者の資格取得状況　ガラス工　建築ブロック工　2職種で大幅向上　労務費調査連絡協	建設通信	2005.05.06
2-2038	廃止相次ぐ退職者慰労金　成果報酬制へ移行　背景に責任の明確化	建設通信	2005.05.10
2-2039	欧州議会　超過労働の容認を撤廃　権利重視へ修正案可決	赤旗	2005.05.13
2-2040	ホワイトカラー労働時間規制外し　下　歯止め利かなくなる	赤旗	2005.05.16
2-2041	介護保険、赤字3倍に　291市町村で150億円　昨年度、本社調査　保険料上げ　15団体が前倒し	赤旗	2005.05.16
2-2042	成果主義「導入・拡大」28%　「効果に満足」4割に　賃金動向調査	日本経済	2005.05.18
2-2043	働く人に役立つ法に　自由法曹段と日本共産党　労働契約法制で懇談	赤旗	2005.05.20
2-2044	大手スーパーパート率77%　10社21万人、最高に　前期末　人件費削減　給与、業績連動も	日本経済	2005.05.21
2-2045	道路建設会社　労働環境は悪化　道建協　新ビジョンで改善の必要性指摘	建設工業	2005.05.24
2-2046	公務員制度改革が再始動　総人件費削減で攻防	日本経済	2005.05.24
2-2047	国家公務員　昇給、能力や実績で差　人事院改革案　支給基準を細分化	日本経済	2005.05.24
2-2048	公務員給与　「地方」も改革着手　政府・与党　歳出見直し促す	日本経済	2005.05.25
2-2049	出生率1.28　最低更新　2004年4年連続で低下　政府、少子化対策拡充へ	日本経済	2005.05.25
2-2050	派遣社員の事前面接　連合など「差別を助長、禁止して」　業界団体「ミスマッチ防止に必要」	日本経済	2005.05.28
2-2051	労使対等の法が必要　労働弁護団・全労連　労働契約法制で批判	赤旗	2005.05.28
2-2052	イラク求人東北でも　「月50〜60万円」と誘う　建設関連労働者が証言	赤旗	2005.05.30
2-2053	会社は変わるか 短期契約 派遣,パート壁厚く 短期契約で対象外 空回りする少子化対策	日本経済	2005.06.01
2-2054	給与4年5ヵ月ぶり増 4月勤労統計 残業・賞与除く パート社員数減映す 4月勤労統計	日本経済	2005.06.01
2-2055	完全失業率0.1ポイント低下 4月 大企業では雇用減	赤旗	2005.06.01
2-2056	4月に失業率4.4%に低下 ニートなお高止まり 厚労省 就業施策に反映へ	日本経済	2005.06.01
2-2057	低賃金・身分不安定の非正規社員 最多の32.3% 若年層は48%	赤旗	2005.06.01
2-2058	個別労働紛争 16万件 04年度 解雇・賃下げ 相談が急増	赤旗	2005.06.01
2-2059	4月 勤労統計 所定内給与0.3%増 パー減,9年10ヵ月ぶり	赤旗	2005.06.02
2-2060	自殺なお高水準 7年連続3万人超 40代以上7割 昨年6%減	日本経済	2005.06.02
2-2061	「研修医は労働者」認定 過労死巡り賃金請求訴訟 最高裁が初の判断	日本経済	2005.06.03
2-2062	国保頼みの組合は存亡の岐路に 建設国保への補助金が進む 国保の優位性が低下	日本住宅	2005.06.05
2-2063	件数,率ともに減少 低層住宅の火災発生状況 住団連	建設通信	2005.06.07
2-2064	ゼネコン3月期決算分析 完成工事総利益率 土木落ち込み悪化傾向 建築 短工期対応がカギ	建設通信	2005.06.08
2-2065	障害者「自立支援」法案 世帯収入で上限に変化 家族にも負担求めるのか	日本経済	2005.06.08
2-2066	派遣社員 50代以上100万人 2010見通し団塊世代の一斉退職で	日本経済	2005.06.08
2-2067	働きながら資格得る フランス 職業訓練学校 青年雇用促進へ	赤旗	2005.06.10
2-2068	労働契約法の制定急げ 紛争増加に対応 雇用契約を明確・適正化	日本経済	2005.06.10
2-2069	出生率が伸びた村 格安の村営住宅 中3まで医療費無料 長野県・下条村	赤旗	2005.06.11
2-2070	トンネル工事・鉱山　坑内労働も女性に解禁　2007年度にも労基法を改正　厚労省	日本経済	2005.06.08
2-2071	精神障害の労災認定最多 厚労省まとめ昨年度130人 職場のストレス増加	日本経済	2005.06.18
2-2072	賃金「職種別」広がる サントリーやキャノン販売 全社一律見直し 人材確保を狙う	日本経済	2005.06.22
2-2073	加入率勘案し証紙購入を 新たな制度改善方策 発注期間に周知図る 建退協	建設工業	2005.06.22
2-2074	建退協 04年度新規加入者 17.7万人 6.6%達成 年度目標は達成も 今後一段と厳しさ	建設通信	2005.06.22
2-2075	建退協 ５項目柱に飼い税方策 新納付方式 年度内に結論	建設通信	2005.06.22
2-2076	施設入居者負担 月3万円増す 改正介護保険法が成立 保険料抑制 「予防」に軸足	日本経済	2005.06.22
2-2077	パート・派遣 独りぼっちやないで 地域労組いま出番	赤旗	2005.06.22
2-2078	介護事業「予防」に活路 改正法成立 給付を抑制 筋トレ・栄養指導に参入	日本経済	2005.06.23
2-2079	建設雇用対策関係補助金 厚労省,支給要件緩和へ 06年度予算に反映 1部は縮小・廃止も	建設工業	2005.06.24
2-2080	建設雇用改善法改正案を可決 許可審査厳正化など付帯決議も採択 衆院厚労委	建設工業	2005.06.30
2-2081	女性の坑内労働禁止撤廃 厚労省専門家会合が報告書案	赤旗	2005.06.30
2-2082	建設雇用「改正」案を可決 共産党反対 雇用安定に逆行	赤旗	2005.07.01
2-2083	中小企業で就業者減少 失業者横ばい4.4%5月 若年男性は10%超す	赤旗	2005.07.02
2-2084	OHSMS 構築企業は計画届免除 安衛法改正で厚労省 今秋めどに規則 コスモスに弾み	建設通信	2005.07.05
2-2085	実質賃金 5年前比で2割減 5月勤労統計調査 非正規社員増響く	赤旗	2005.07.05
2-2086	ゼネコン各社 中途採用戦略 着々と 鹿島,竹中募集開始,人材求め争奪戦	建設通信	2005.07.06
2-2087	優秀な職長配置 優先発注,金銭処遇が効果的 建専連調査 07年問題は若年教育で対応	建設工業	2005.07.06
2-2088	ホワイトカラー 残業野放し制度 見過ごせない財界援護論	赤旗	2005.07.06
2-2089	基幹技能者認定 信頼性向上へWG設置 周知・活用分科会 第三者評価など検討	建設通信	2005.07.08
2-2090	改正建設雇用改善法運用指針 厚労省,8月から検討	建設工業	2005.07.08
2-2091	改正雇用改善法が成立 厚労省,10月施行へ運用指針検討	建設通信	2005.07.11
2-2092	道建協 災害支援で積立金 安全で快適な国土づくりへ 継続的取り組みに原資	建設通信	2005.07.11
2-2093	「中皮種」死 住友重や日立造船も 業界が実態調査に着手	赤旗	2005.07.11
2-2094	個人向け国債急増 残高14兆円突破 安全性に人気	日本経済	2005.07.12
2-2095	中皮種死者6千人超す アスベスト労災認定は284人 95年以降	赤旗	2005.07.12
2-2096	「偽装請負」調査を約束 建設労働者雇用改善法「改正」小池議員に政府 参院委	赤旗	2005.07.08
2-2097	最低賃金引き上げよ 各地で要請・座り込み計画	赤旗	2005.07.12
2-2098	石綿使用建物 解体工事の対策強化 厚労省 飛散防止へ指導・監督	日本経済	2005.07.13
2-2099	石播や日立,三菱重工など 石綿被害41人死亡	日本経済	2005.07.13
2-2100	「石綿」死者 2000年以降急増 14社調査 大量使用から30年前後 業種さらに拡大	日本経済	2005.07.14
2-2101	石綿遅すぎた禁止 WHO危険断定の15年後 縦割り行政動けず	日本経済	2005.07.14
2-2102	アスベスト問題 クボタ旧神崎工場の周辺住民に不安 危険知らせてほしかった	赤旗	2005.07.14
2-2103	アスベスト 造船業でも中皮腫 企業従業員の死亡450人超す	赤旗	2005.07.14
2-2104	アスベスト対策 官民の動き急 環境省 長野県 建災防	建設通信	2005.07.14
2-2105	北海道石灰じん肺訴訟 原告側勝訴が確定 最高裁 「除斥期間経過」認めず	赤旗	2005.07.15
2-2106	日本共産党 アスベスト対策を要請 首相あて 全面禁止・救済制度求める	赤旗	2005.07.15
2-2107	日本共産党国会議員団のアスベスト対策緊急申し入れ	赤旗	2005.07.15
2-2108	石綿被害 「中皮種」潜伏平均38年 労災認定者厚労省報告 発症年齢は61歳	日本経済	2005.07.15
2-2109	アスベスト被害 尼崎全市民の死因調査へ 過去3年間 総合的対策を早く	赤旗	2005.07.16
2-2110	保育所 認可施設「空きがない」厚労省調査 認可外利用の主因	赤旗	2005.07.19
2-2111	厚労省 労働分野のCSR支援 8月にも検討組織 入札・契約で優遇制度	建設工業	2005.07.21
2-2112	石綿粉じん安全濃度 旧労働省,29年間放置 WHO基準の200倍	日本経済	2005.07.21
2-2113	石綿含有製品 08年までに全面禁止 厚労・経産省緊急会議 代替化を促進	建設工業	2005.07.22
2-2114	石綿被害 行政責任を検証 政府,個人補償も視野	日本経済	2005.07.22
2-2115	石綿被害,救済が焦点 政府,補償を検討へ 労災などポイント	日本経済	2005.07.22
2-2116	「ニート」最多64万人 フリータは4万人減 労働経済白書	日本経済	2005.07.22
2-2117	石綿周辺被害 旧環境庁,80年に予測 排出規則求める報告書	日本経済	2005.07.23
2-2118	千葉市 広範な公共施設にアスベスト 解体工事 業者,住民の安全が条件	赤旗	2005.07.23
2-2119	大甘規制29年放置 アスベスト被害 政府怠慢 遅い禁止 裏に大量在庫	赤旗	2005.07.23
2-2120	アスベスト相談殺到 全権総連 バイト先で粉末集めていた 幼稚園で使用/家の建材が心配	赤旗	2005.07.25
2-2121	労災補償 建築が2割 アスベスト対応状況公表 障害予防規則を徹底 神奈川県労働局	建設通信	2005.07.25
2-2122	シックハウス大幅減へ 基準適合住宅はクリア 基住協が実態調査 未入居の住宅対象に	日本住宅	2005.07.25
2-2123	中皮種検診は定期的に 主因の石綿扱う作業者やその家族も 発祥に30-40年 難しい早期発見	日本住宅	2005.07.26
2-2124	米最大の労働団体AFL・CIO分裂 傘下の2労組脱退 政治的発言力が低下	日本経済	2005.07.26
2-2125	飛散防止へ全解体工事届出 大気汚染防止法の政令改正	建設通信	2005.07.27
2-2126	アスベスト対策提言 住民の補償制度盛る 首相に石綿対策全国連絡会議 政府の責任指摘	赤旗	2005.07.27
2-2127	最低賃金 0.4%増 中央審議が答申	赤旗	2005.07.27
2-2128	技能労働者 変わる雇用環境 改正建雇法 管理・主任技術者抜き業者間融通可能に	建設工業	2005.07.28
2-2129	石綿,全面禁止前倒しも 政府対策「補償」9月までに結論	日本経済	2005.07.29
2-2130	雇用改善 家計に明るさ 6月失業率4.2% 約7年ぶり低水準	日本経済	2005.07.29
2-2131	健康被害が大問題 アスベストQ%A	赤旗	2005.07.29
2-2132	不安広がるアスベスト 我が家は大丈夫？	日本経済	2005.07.29
2-2133	アスベスト全国調査へ 学校・図書館など14万7000機関で	赤旗	2005.07.30
2-2134	石綿対策取り組み提起 全国センターがアピール	赤旗	2005.07.30
2-2135	石綿不使用87年に方針 省庁・官舎など国の建造物	日本経済	2005.07.30
2-2136	「石綿」事業所を公表 被害者把握を最優先 「縦割り」転換後手 厚労省,慎重論押し切る	日本経済	2005.07.30
2-2137	石綿暴露作業に係わる労災認定事業所	日本経済	2005.07.30
2-2138	アスベスト相談殺到 厚労省に電話368件 工場周辺住民からも	赤旗	2005.08.01
2-2139	アスベスト対策 解体作業指導へ調査 関係閣僚会議 代替化促進へ検討委	建設通信	2005.08.01
2-2140	躯体工事の労務者不足深刻 ひっ迫鉄筋,型枠が悲鳴 技能者離職,工期短縮で加速	建設通信	2005.08.02
2-2141	臨海副都心 高濃度NO2 都民連が測定,発表 降雨でも基準超す地点25％	赤旗	2005.08.02
2-2142	石綿対策で緊急要望 全面禁止前倒しを 全建 健康管理手帳支給も	建設通信	2005.08.03
2-2143	石綿「情報開示」へ一歩 積水化学,住宅購入者に個別通知 他社は全容把握に時間	日本経済	2005.08.03
2-2144	改正雇用改善法 事業主団体の用件提示 厚労省が政省令原案 就業機会,就職紹介	建設通信	2005.08.04
2-2145	悪質団体の排除徹底を 改正雇用改善法政省令案 労政審建設労働専門委	建設通信	2005.08.08
2-2146	第7次建設雇用改善計画 重点7分野,具体策提示 厚労省 技術伝承,新分野進出など	建設工業	2005.08.08
2-2147	中皮種で24時間痛み アスベスト被害者ら交流	赤旗	2005.08.10
2-2148	基幹技能者の認定 客観的評価制度構築へ WG初会合 10月めどに方向性	建設工業	2005.08.11
2-2149	石綿安全条約 政府,ようやく加盟 発行後16年 批准書を寄託	赤旗	2005.08.12
2-2150	石綿対策,13区が支援体制 23区,軒並み相談窓口 本社調査 工事費融資や検診	日本経済	2005.08.13
2-2151	人事院勧告 公務員給与2年ぶり減額 今年度,年収0.1%下げ 来年度から基本給4.8%下げ	日本経済	2005.08.15
2-2152	検証 アスベスト禍 対策急ぐ産業界 全容把握は難しく 死者700人超 かつてはヒット商品	日本経済	2005.08.15
2-2153	茶石綿禁止 業界の規制,2年先行 旧労働省,対応の遅れ露呈	日本経済	2005.08.16
2-2154	建災防 石綿対策で解体手引 暴露防止の留意点解説	建設通信	2005.08.22
2-2155	労政審 事業主団体の要件強化 改正雇用法政省令案 構成員2/3に引き上げ	建設通信	2005.08.23
2-2156	建設作業員融通 受入企業の手数料支払い不能時 送り出し企業が賃金負担確保事業運用指針に明記	建設工業	2005.08.23
2-2157	厚労省統計 上期3万人自然減 人口減少今年から? 予測より2年早く	日本経済	2005.08.23
2-2158	労災病院 石綿疾患センター設置 全国22ヵ所治療法確立目指す	日本経済	2005.08.24
2-2159	石綿見舞金 クボタに21人申請 被害住民・遺族 まず7人支払い	日本経済	2005.08.25
2-2160	住宅の耐震化促進 「10%還元」税制を創設 補助事業を全国展開	日本住宅	2005.08.25
2-2161	労働者融通 労政審専門委が指針案了承 厚労省 10月から事業者募集	建設工業	2005.08.26
2-2162	改正雇用改善法 政省令案を了承 労政審専門委 来月下旬に閣議決定	建設通信	2005.08.26
2-2163	高齢世帯20県で40%超 厚労省推計 2025年,全国平均37%大都市圏は倍増	日本経済	2005.08.26
2-2164	石油元売各社 燃料代値上がり分 運輸業者に補てん	赤旗	2005.08.26
2-2165	アスベスト 救済特別立法制定へ 関係閣僚会議で正式決定	赤旗	2005.08.27
2-2166	石綿使用建物一覧 台帳,34都道府県作成 解体時の飛散防止 5都府県が条例	日本経済	2005.08.29
2-2167	7職種でモニター方式 国交省 労務費調査実施通達	建設工業	2005.08.31
2-2168	働き盛りで失業率悪化 7月労働力調査 長時間労働も増加	赤旗	2005.08.31
2-2169	07年問題見据え派遣会社 フロンティア,オランダ企業と合弁 若手が将来像描ける協力も	建設通信	2005.09.02
2-2170	アスベスト 安全処理で新技術 大成建設 飛散防止の新塗料 電中研 高速溶解で無害化	日本経済	2005.09.02
2-2171	規制緩和を考える 派遣労働をモノ扱い	赤旗	2005.09.03
2-2172	大手ゼネコン IT・防災・環境研究開発の軸に 鹿島 施工,ロボット活用 清水 水浮力の免震技術	日本経済	2005.09.03
2-2173	基幹技能者活躍 モデル現場7ヵ所を指定 早期に評価基準策定 日空衛 電設協との連携も検討	建設通信	2005.09.05
2-2174	規制緩和を考える 少子化いっそう深刻	赤旗	2005.09.06
2-2175	団塊世代の技能継承 円滑化へモデル構築 国交省来年度 マニュアル化も検討	建設工業	2005.09.06
2-2176	アスベスト 対策部会が初会合 建築基準法令 規制のあり方検討	建設通信	2005.09.06
2-2177	アスベスト対策が加速 ゼネコン,建材メーカー 飛散防止へ新技術 事業依頼相つぐ	建設工業	2005.09.07
2-2178	NPO・企業・都が連携 ホームレスの就業を支援 軽作業など体験	日本経済	2005.09.07
2-2179	土工協安全・労働委が現場パト トンネル内の粉じん対策視察 喚起設備やマスク着用をチェック	建設工業	2005.09.08
2-2180	労働契約法改定へ 労組なくても労使委無効解雇に金銭補償	日本経済	2005.09.08
2-2181	欧州議会で法案可決 建設,農業など健康対策 紫外線から労働者守れ	赤旗	2005.09.09
2-2182	アスベスト 国は善被害者救済を 建交労が厚労省に要請	赤旗	2005.09.10
2-2183	石綿被害 時効でも労災なみ給付 新法案 住民らには一時金	朝日	2005.09.10
2-2184	下請契約 点検項目を追加 施工体制一斉点検 代金支払,業許可の有無	建設通信	2005.09.12
2-2185	建設業341現場の一斉監督・指導実施結果 221現場に安衛法違反確認 厚労省東京労働局	建設工業	2005.09.15
2-2186	厚労省研究会 財界の規制緩和要求に沿う 「労働契約法制」で最終報告	赤旗	2005.09.13
2-2187	「労働契約法制」 財界は何狙う 労基法を邪魔者扱い 労働者の解雇「自由化」 労働時間は企業の勝手	赤旗	2005.09.14
2-2188	政府の労働契約法制づくり リストラ促進の危機 全労連が闘争本部	赤旗	2005.09.15
2-2189	悪質リフォーム追放へ 無許可対象にガイドライン	日本住宅	2005.09.15
2-2190	受注減少が66.6％ 総連が公務店モニター調査	日本住宅	2005.09.15
2-2191	気になる健康被害に 「アスベストＱ＆Ａ」	日本住宅	2005.09.15
2-2192	地域別最低賃金 全国で引き上げ 全労連･地方労連の運動反映 反響呼んだ最賃体験・要請	赤旗	2005.09.17
2-2193	65歳以上 人口の20%に 最高の2556万人 総務省推計	日本経済	2005.09.19
2-2194	石綿対策が加速 7府県も規模要件撤廃 条例見直し 特定材料追加を検討	建設通信	2005.09.20
2-2195	「自宅も使用？」石綿相談殺到 検査依頼も急増	日本経済	2005.09.24
2-2196	石綿 健康障害防止へ取り組み強化	建設通信	2005.09.26
2-2197	建設労働者 石綿肺がん死 年8千人に	赤旗	2005.09.26
2-2198	自民厚労部会 安衛法改正案を了承 厚労省,特別国会へ提出	建設通信	2005.09.26
2-2199	中皮種上回る石綿肺がん死 被害者救済が急務	赤旗	2005.09.26
2-2200	受注単価下落に歯止めを 元請ゼネコンに要請へ 関西鉄筋組合が役員会 優秀な技能者の確保,育成に 不可欠	建設工業	2005.09.26
2-2201	シリーズ労働契約法 厚労省の研究会報告 リストラ 使用者有利に 財界の規制緩和を受け入れ	赤旗	2005.09.27
2-2202	石綿新法 周辺住民・家族救済に道 財源など課題,基金案も	日本経済	2005.09.28
2-2203	鉄筋工事業 労務不足が深刻化 受注を断る企業も	建設通信	2005.09.28
2-2204	厚労省 07年問題で中小支援 技能継承に助成制度 法改正へ枠組みづくり	建設通信	2005.09.28
2-2205	アスベスト被害 法的救済策ぜひ 千葉市議会が意見書 生活保護費削減反対でも	赤旗	2005.09.28
2-2206	アスベスト神奈川土建が緊急額集会 政府の対応遅れ批判 労災認定基準の見直し必要	赤旗	2005.09.28
2-2207	労働契約法制 厚労省の研究会報告 労働条件切り下げ自由に 対等の補償ない労使委員会	赤旗	2005.09.28
2-2208	財源,企業から強制徴収 アスベスト被害救済で政府方針	建設通信	2005.09.29
2-2209	民間給与 7年連続減 前年より51,000円少なく 国税庁04年調査	赤旗	2005.09.29
2-2210	5年で3万3000人削減 国家公務員定員計画 政府決定へ	赤旗	2005.09.29
2-2211	石綿規制強化 届け出件数4倍に 環境省試算 自治体と業者の負担増必至	建設工業	2005.09.30
2-2212	被害者救済 基金創設を検討 関係閣僚会議 新法の骨格了承	日本経済	2005.09.30
2-2213	アスベスト 1000室超で飛散の恐れ 学校施設など3割調査	赤旗	2005.09.30
2-2214	石綿被害 政府が救済枠組み 被害者に医療費うあ一時金	赤旗	2005.09.30