分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり      
5-0001 住宅基本法制定へ 6つの基本視点,4つの重点 日本住宅 2005.09.25
5-0002 地域住宅交付金助成がスタート 耐震改修,木造振興等 地域活性化を助成で 日本住宅 2005.09.25
5-0003 地域住宅交付金を活用した耐震化補助事業 日本住宅 2005.09.25
5-0004 指示対象に小学校 耐震改修促進法改正案 老人ホームも追加 7日に閣議決定 建設通信 2005.10.03
5-0005 シリーズ 中越大地震1年 1 地域防災力 減災につながった地域コミュニティー 建設工業 2005.10.13
5-0006 シリーズ 中越大地震1年 2 検証委員会 危機管理体制を見直す 建設工業 2005.10.14
5-0007 人口減を迎え撃つ 転機の政策 始動 上 目標は「コンパクトシティー」中心市街地に機能集約 建設工業 2005.10.13
5-0008 廃棄物処理施設 適正契約へ14項目検討 環境省 CM,総合評価を提示 建設通信 2005.10.13
5-0009 中央防災会議 企業の震災対策案報告 事業継続計画の作成など 日本経済 2005.10.15
5-0010 落とし込み板壁で大臣認定「真壁タイプ」は2.2倍に 日本住宅 2005.10.15
5-0011 中越大地震から1年 1 旧山古志村 ばあちゃんの種は残った 赤旗 2005.10.15
5-0012 中越大地震から1年 2 住宅再建 重いローン 眠れぬ夜 赤旗 2005.10.16
5-0013 JAPICが提言 日本橋川再生に1300億 よみがえる都市の魅力 法規制の改正指摘 建設通信 2005.10.18
5-0014 有料老人ホーム続々進出 再開発地,高齢化に備え 団塊世代取り込む 日本経済 2005.10.18
5-0015 住宅本体支援がカギ 真の震災復興 地域再生でこそ 赤旗 2005.10.23
5-0016 自宅再建メドない 4割 再び豪雪迎え 進まない改修 赤旗 2005.10.23
5-0017 中山間地の地震防災・復興 孤立危険地域で事前対策 建築学会提言 20施策の必要性示す 建設工業 2005.10.26
5-0018 建て替えマンション じわり増加 円滑化法適用 事業に弾み 施行3年半で進行中9、完了3件 建設工業 2005.11.02
5-0019 インタビュー大型店規制 福島県条例に寄せて 都市と農村の共同回復を 赤旗 2005.11.03
5-0020 「アスベスト対策」や「耐震補強」 不安あおる悪質商法 訪問リフォームの苦情急増 赤旗 2005.11.04
5-0021 インタビュー大型店規制 福島県条例に寄せて 「開発自由」に地方から異議 赤旗 2005.11.04
5-0022 高層化各地で景観対立 マンション誰のもの 第4部―地域の中で 街並み維持 規制強まる 日本経済 2005.11.08
5-0023 インタビュー大型店規制 福島県条例に寄せて 時代の風向きは「規制」に 赤旗 2005.11.05
5-0024 賃貸オフィス先行き楽観 不動産投資市場の行方 ニッセイ基礎研 建設通信 2005.11.09
5-0025 米住宅市場に減速感 NYなど在庫拡大 加熱懸念、一部で値下がり 日本経済 2005.11.11
5-0026 中野区庁舎の移築 09-10年度に構想 駅周辺再整備と連動 建設通信 2005.11.14
5-0027 芝浦工大芝浦キャンパス再開発 まちづくり協議会が発足  建設工業 2005.11.15
5-0028 米中古住宅14.7%上昇 7-9月値上がりピッチ衰えず 日本経済 2005.11.16
5-0029 住宅耐震化へ助成制度創設 神戸市 補正暗に事業費 診断手数料を無料化 建設工業 2005.11.17
5-0030 耐震改修促進計画全市町村に作成要請へ 国交省 来年夏までに 学校など対応急務 建設工業 2005.11.17
5-0031 耐震強度を偽造 マンション・ホテル21棟 千葉の設計事務所 日本経済 2005.11.18
5-0032 耐震強度偽造 マンションなど21棟 居住者対策 自治体が困惑 公営へ転居「根拠難しい」 日本経済 2005.11.18
5-0033 耐震性偽造 「5強」倒壊も 国交省,刑事告発へ 補強や建て替え 問題あれば要請 日本経済 2005.11.18
5-0034 耐震性偽造 都内ホテル営業中止 日本経済 2005.11.18
5-0035 民都機構の土地取得 74%が大企業 赤旗 2005.11.18
5-0036 耐震強度偽造 正規データ使い帳尻 虚偽数値と組み合わせ 日本経済 2005.11.19
5-0037 耐震強度偽造 背景に法改悪 規制緩和で検査民間任せ 自・公・民など推進 共産党は危険性指摘 赤旗 2005.11.19
5-0038 耐震強度偽造 民間機関「検査は適性」 国交省は処分を検討 日本経済 2005.11.19
5-0039 耐震強度偽造の設計事務所 ずさん審査すり抜け 大臣認定のソフト悪用 赤旗 2005.11.19
5-0040 耐震強度偽造 住民「補償どうなる…」 10年保障負う業者 負担能力が焦点に 日本経済 2005.11.20
5-0041 耐震強度偽造 建て替えなら破綻 マンション所有会社 監督の国交省に怒り 赤旗 2005.11.20
5-0042 デベロッパーが元請に紹介か "コスト削れる建築士 赤旗 2005.11.20
5-0043 マンション強度偽造問題 自公民推進「官から民」 検査スピード早く事務的に淡々と 赤旗 2005.11.20
5-0044 構造計算書偽造問題 対策連絡協立ち上げ 国交省 建築確認審査も検証 建設工業 2005.11.21
5-0045 構造計算偽造事件 検査機関制度を見直し 来月,社制審で検討へ 建設通信 2005.11.21
5-0046 耐震強度偽造 「5強で倒壊」新たに2棟 売り主のシノケン 4棟の代金返還表明 日本経済 2005.11.21
5-0047 耐震強度偽造 16棟倒壊の恐れ 国交省「震度5強なら」 日本経済 2005.11.21
5-0048 耐震強度偽造 設計6社 告発へ 国交省 施工側処分も検討 日本経済 2005.11.21
5-0049 民間任せ 国の責任思い 説明会で住民が批判 川崎 震度5強で倒壊の恐れ 東京の2棟も 赤旗 2005.11.21
5-0050 耐震強度偽造 「イーホームズがいい」 姉歯建築士 検査省略を狙う? 「早急に解体して」建築中物件周辺の住民 日本経済 2005.11.21
5-0051 「姉歯」22都府県で設計関与 「想定外」自治体大慌て 耐震強度偽造 各地で安全確認急ぐ 日本経済 2005.11.22
5-0052 「震度5強で倒壊の恐れ」16件 怒る住民 重なる心労 対応に不信 日本経済 2005.11.22
5-0053 改正耐震改修促進法 年明け施行 国交省 支援措置拡充など柱に 建設工業 2005.11.22
5-0054 構造計算書偽造 制度問題へ波及 チェック体制の甘さ露呈 建設通信 2005.11.22
5-0055 構造計算偽造事件 関係自治体が対策本部 建築確認図書チェックも 建設工業 2005.11.22
5-0056 構造計算偽造問題 耐震性能0.26〜0.78 国交省 物件,再計算結果を公表 建設工業 2005.11.22
5-0057 コスト削減迫る業界 耐震偽造事件 ぎりぎり設計甘い民間検査 建設労働者が背景論議 赤旗 2005.11.22
5-0058 耐震偽造 完成13棟,倒壊の恐れ 国交省 21棟の名称公表 赤旗 2005.11.22
5-0059 耐震強度偽造 建築検査 揺らぐ信頼 国交省,監督強化へ まず自主点検と報告要請 日本経済 2005.11.22
5-0060 外壁にひび,たわむ梁 賠償求め住民2次提訴 福岡版耐震設計偽造問題 赤旗 2005.11.23
5-0061 耐震偽造 共産党が国に対策要求 全容解明,検査体制見直し 赤旗 2005.11.23
5-0062 耐震強度偽造 専門家に聞く 安全軽視なぜこんなに 検査は「早い・安い」優先 赤旗 2005.11.23
5-0063 耐震強度偽造 ヒューザー「買戻し不能」 販売会社社長 公的支援もとめる 日本経済 2005.11.23
5-0064 イーホームズ 偽造見逃し経緯探る 国交省立ち入り 中間・完了検査も対象 日本経済 2005.11.24
5-0065 構造計画書偽造問題 検査機関に甘え,緊張関係必要 建設通信 2005.11.24
5-0066 構造計画書偽造問題 社会不安払拭へ 建築界 どう対応 建設工業 2005.11.24
5-0067 民間任せでは見抜けない 耐震偽造問題 1都2県の党議団ら国交省と懇談 赤旗 2005.11.24
5-0068 「姉歯」の構造計算書 地震時の値半分以下に 建物にかかる力「偽造の手口巧妙」 日本経済 2005.11.25
5-0069 「鉄筋減らせ」と取引3社 耐震偽造聴聞会 姉歯建築士語る 赤旗 2005.11.25
5-0070 欠陥対策消費者弱く マンション誰のもの――「姉歯」問題の波紋 安全網の再構築急務 日本経済 2005.11.25
5-0071 構造計算書偽造 不安解消に動く 設計事務所 取引関係を調査 ゼネコン 確認チーム設置 建設通信 2005.11.25
5-0072 国交省 士法 抜本改正着手 専攻制の議論も浮上か 建設通信 2005.11.25
5-0073 耐震強度 民間の検査機関 ゼネコンやメーカーが出資 公正・中立性に疑問 赤旗 2005.11.25
5-0074 耐震強度偽装 建築主ら圧力を否定 日本経済 2005.11.25
5-0075 耐震強度偽装 被害者支援,国は手探り 住宅公庫 金利減免を検討 国費投入は判断難しく 日本経済 2005.11.25
5-0076 耐震強度偽装「取引先が圧力」 姉歯建築士 鉄筋量の削減など 日本経済 2005.11.25
5-0077 イーホームズ 実質的審査行わず 「姉歯」の33件,他にも96件 赤旗 2005.11.26
5-0078 強度偽装マンション住民受け入れ 9区15市1町の公共賃貸住宅で 日本経済 2005.11.26
5-0079 耐震強度偽装 マンション居住者動く 「待っても何も進まない」 日本経済 2005.11.26
5-0080 耐震強度偽装マンション 住民に退去勧告へ 国交省 使用禁止も視野 日本経済 2005.11.26
5-0081 横浜市,使用禁止に耐震偽装マンションで初 30日に命令 日本経済 2005.11.26
5-0082 「官から民」の無責任制度 耐震偽造 民間に審査丸投げ 赤旗 2005.11.27
5-0083 オフィスビル賃貸料 日経調査 新築大型ビルに不足感 空室率,全国で改善傾向 日本経済 2005.11.27
5-0084 耐震偽造建築主 伊藤元長官が国交省紹介 公表前「友人困っている」ヒューザーから100万献金 赤旗 2005.11.27
5-0085 耐震偽装を見逃した官と民の体質 日本経済 2005.11.27
5-0086 耐震強度偽装 自地帯も見逃し相次ぐ 審査見直し急務に 日本経済 2005.11.27
5-0087 偽造計算書偽造問題 再発防止へ抜本策検討 国交省 設計段階中心に議論 建設工業 2005.11.28
5-0088 建築士の規制強化を 3団体,士法改正要望 更新制導入,強制入会で一致 建設通信 2005.11.28
5-0089 耐震偽造の関連企業 自民へ献金次々 日本経済 2005.11.28
5-0090 耐震偽装マンション 解体費用助成を検討 国交省 建築主経営破たんなら 日本経済 2005.11.28
5-0091 耐震強度偽装のマンション 第3者評価,利用せず 首都圏の20棟 赤旗 2005.11.28
5-0092 公営住宅 月収基準超す世帯 民間並み家賃に 国交省方針 日本経済 2005.11.29
5-0093 国交次官 「事業者支援は困難」 ローン返済猶予 民間にも要請 日本経済 2005.11.29
5-0094 耐震偽装対策 ようやく本腰 武部氏「国の予算で全棟検査を」 与党,第3者機関設置を要請 日本経済 2005.11.29
5-0095 耐震強度偽装 「被害者の会」結成へ 欠陥住宅ネット 住民に呼び掛け 集団訴訟も視野 日本経済 2005.11.29
5-0096 伊藤元長官 建築主2人目も紹介 献金の「東日本住宅」を国交省に 赤旗 2005.11.30
5-0097 構造計画書偽造問題 JIAが会員緊急集会 建築生産の実情を明らかに 2度とおきない社会システム提言へ 建設工業 2005.11.30
5-0098 衆院委参考人質疑 耐震偽装 責任なすりあい 日本経済 2005.11.30
5-0099 耐震偽造 「対処そちらで」と無視 「公表前 国交省に報告」 衆院参考人質疑 検査機関社長が証言 赤旗 2005.11.30
5-0100 耐震偽装 公営住宅,2200戸確保へ 官房長官表明 退去勧告に対応 建築確認制度見直し 日本経済 2005.11.30
5-0101 耐震偽装マンション 返済一時繰り延べも 全銀協,住宅ローンで方針 日本経済 2005.11.30
5-0102 鉄筋削減要求認める 耐震偽装で木村建設側 衆院委 参考人質疑 日本経済 2005.11.30
5-0103 姉歯建築士 平成設計の名刺使う 木村建設系列 親密さ浮き彫り 日本経済 2005.12.01
5-0104 10月の住宅着工 8年ぶり高水準 赤旗 2005.12.01
5-0105 東京都議会 耐震偽装問題で集中審議 共産党議員 建築確認を行政の責任で 赤旗 2005.12.01
5-0106 建築確認の改善必要”耐震偽装で穀田議員質問 国交相見直し考える”住民の救済を検討 赤旗 2005.12.01
5-0107 偽装48件 半数、木村建設が関与 系列含め、ホテルは8割 日本経済 2005.12.01
5-0108 検査最大手日本ERI 耐震偽装見逃す 「姉歯」設計の11件で 日本経済 2005.12.01
5-0109 激震構造設計偽装 上 偽造物件は42件に拡大 国交相、建築確認制度見直し含め検討 建設工業 2005.12.01
5-0110 検査機関 保険加入の義務化検討 建基法違反者の罰則強化 建設通信 2005.12.01
5-0111 建築確認 審査期間延長も 国交省見直し検討 偽造問題でチェック強化 建設工業 2005.12.02
5-0112 激震構造設計偽装 下 建築士の更新制導入など検討案に "性善説”崩れ社会制度の再構築必要 建設工業 2005.12.02
5-0113 姉歯事務所 2001年から偽装多発 請負件数の増加目的? 日本経済 2005.12.02
5-0114 違法の地下室マンション 公正審査に疑問 建設も検査機関もオリックス系 赤旗 2005.12.02
5-0115 都内の経営コンサル 建築主に平成設計推薦 強度不足ホテル 13件中10件 日本経済 2005.12.02
5-0116 耐震偽装マンション 公営住宅家賃や税減免 自治体が居住者支援 日本経済 2005.12.02
5-0117 1年半前、偽装を通報 設計事務所社長が会見 「総研」「木村建設」にも 赤旗 2005.12.03
5-0118 耐震偽装マンション 建て替え補助検討 政府 公営住宅家賃も支援 日本経済 2005.12.03
5-0119 耐震偽装、構図複雑に コンサルタントの総研 問題物件に助言 日本経済 2005.12.03
5-0120 公費負担の範囲内で苦心 政府・与党 建て替え・マンション検査 公平性が課題に 日本経済 2005.12.03
5-0121 耐震偽装解明どこまで 安全より利益優先の構図 赤旗 2005.12.03
5-0122 耐震偽装 募る不安 日本経済 2005.12.04
5-0123 耐震偽装問題 民間機関の検査点検 京都市 構造計算書提出も要請 建設工業 2005.12.05
5-0124 建築学会、耐震偽装で会見 建築生産全般の構造的問題 再発防止へ特別調査委 建設通信 2005.12.05
5-0125 耐震偽装の波紋 1 破綻した建築士の倫理 国交省 「元請責任の強化に」 建設通信 2005.12.05
5-0126 クイックサーベイ 耐震偽装「業界のいずれにも責任」8割 建設業界の信用形無し 日本経済 2005.12.05
5-0127 「はしご梁」で耐震補強 京町屋の再生へ耐震実験等 日本住宅 2005.12.05
5-0128 耐震偽装 飛び火警戒 マンション業界 「姉歯」と無関係強調 自前で設計検査 日本経済 2005.12.05
5-0129 民間住宅転居にも補助 耐震偽装 政府が支援策骨格 日本経済 2005.12.05
5-0130 建物の安全性「完了検査」 全国で27%未実施 国交省まとめ 赤旗 2005.12.05
5-0131 姉歯事務所初期の不正 木村建設系に集中 4年間でホテル7件 日本経済 2005.12.05
5-0132 国民の不安感、どう払拭 構造設計偽装 業界への影響は 建設工業 2005.12.05
5-0133 耐震偽装 対策費80億円 今年度補正予算 政府きょう支援策 日本経済 2005.12.06
5-0134 姉歯建築士を告発 木村建設など関与の物件 偽装の疑いで国交省 日本経済 2005.12.06
5-0135 耐震偽装マンション 自治体買い取り検討 国交省建て替え・際分譲へ 日本経済 2005.12.06
5-0136 住民「徹底検査を」 耐震偽装 全容解明を迫る 日本経済 2005.12.06
5-0137 小中学校施設 耐震診断、着実に実施を 文科省要請 国交省補助の活用提案 建設工業 2005.12.06
5-0138 構造計算書偽造問題 04年度全国平均は73% 建築物の完了検査実施率 国交省調べ 建設工業 2005.12.06
5-0139 石綿救済新法 上 火種残す枠組み 財源を薄く広く負担 合理的説明求める産業界 建設工業 2005.12.07
5-0140 耐震偽装の波紋 3 性能再検証の流れ加速 鉄筋検査機器の注文殺到 建設通信 2005.12.07
5-0141 緊急提言 耐震偽装 JSCA 構造設計者の責任制度化を 建設通信 2005.12.07
5-0142 建築確認 自治体担当者は語る 民間解放後のこんな問題 安全チェックより速さ 自治体が再点検できず 赤旗 2005.12.07
5-0143 政府 耐震偽装被害で支援策 自治体が買い取り建て替え 赤旗 2005.12.07
5-0144 小田急高架訴訟 原告適格を拡大 最高裁が初の判断 建設通信 2005.12.08
5-0145 石綿救済新法 下 日本経団連が要望 政府はより明確な役割を 建設工業 2005.12.08
5-0146 JSCA 構造設計者名を記入 責任明確化 国交省に防止策提案 建設通信 2005.12.08
5-0147 耐震偽装の波紋 4 "経財設計”の判断困難 品質は目に見えない 建設通信 2005.12.08
5-0148 緊急提言 耐震偽装 東京大学教授 神田順 法体系 基本から検討すべき 建設通信 2005.12.08
5-0149 ゼネコン業界動揺 鹿島・大林組も見抜けず 被害広がる可能性も 日本経済 2005.12.08
5-0150 沿線住民に原告適格 小田急高架化訴訟で新判断 地権者以外に門戸 最高裁 日本経済 2005.12.08
5-0151 木村建設と平成設計への代金「2300万円 総研に還流」 耐震偽装二重に見逃し 日本経済 2005.12.08
5-0152 耐震偽装・参考人質疑 「ミスとしか思わず」 日本ERI社長、責任回避 赤旗 2005.12.08
5-0153 悪意あれば隠ぺい可能 耐震偽装・参考人質疑 民間検査の問題露呈 赤旗 2005.12.08
5-0154 公団自治体 公共住宅の拡充を 家賃値上げ反対で決起集会 赤旗 2005.12.08
5-0155 「姉歯」計算書 構造図と食い違い 横浜のマンション強度さらに低く 日本経済 2005.12.08
5-0156 私はこう考える 構造計算偽装問題 モラルハザード以外の何物でもない 建設工業 2005.12.09
5-0157 耐震偽装の波紋 5 規制強化で人命保護を士法抜本改正の皮肉 建設通信 2005.12.09
5-0158 企業、行政を追いつめた 横浜 地下室マンション違法の判決 住民の声建築確認取り消させる 赤旗 2005.12.09
5-0159 激震 構造設計偽装 1 確認・検査体制のほころび 審査機関短縮が民間のメリット 建設工業 2005.12.09
5-0160 住宅性能評価制度 国交省、見直し含め検証 構造計算偽装物件に交付 社整審調査委で議論 建設工業 2005.12.09
5-0161 政府支援策 すべて国負担に 交付金活用に反対 都知事、訴訟も 日本経済 2005.12.10
5-0162 総研、姉歯下請け念押し 01年、建築主らとの会議 日本経済 2005.12.10
5-0163 中越大震災 宅地復旧の補助拡大 共産党などの要求実る 赤旗 2005.12.10
5-0164 国交省、再発防止策に着手 自治体にも監督権限 検査機関への立ち入りなど 役割を明確化 日本経済 2005.12.11
5-0165 建築確認の民間機関利用状況 大阪、神戸、京都市は95%超 新規参入で競争激化 建設通信 2005.12.12
5-0166 激震構造設計偽装 2 巧妙な偽装見抜く対策必要 街づくりとの整合性なども課題 建設工業 2005.12.12
5-0167 耐震偽装の波紋 6 権限強化し制度再構築 間接コントロール機能せず 建設通信 2005.12.12
5-0168 耐震偽装の波紋 7 公的関与強化の動き急 自治体制度改革に難色も 建設通信 2005.12.13
5-0169 緊急提言 耐震偽装 矢持建築事務所代表 「設計業法」を確立すべき 建設通信 2005.12.13
5-0170 耐震偽装で公開討論会 民間任せの検査批判 建設労働者・専門家ら 赤旗 2005.12.13
5-0171 激震 構造設計偽装 構造物の安全性は見える 専門能力持つ第三者が確認を 建設工業 2005.12.13
5-0172 建築確認制度見直しを 長野県議会が意見書 赤旗 2005.12.14
5-0173 競争で建築確認 "おかしくなる” 赤旗 2005.12.14
5-0174 激震構造設計偽装 4 社整審で再発防止策検討へ 来年2月の中間報告が最初の区切り 建設工業 2005.12.14
5-0175 姉歯偽装物件 総研の指導、24件に 所長発表より8件多く 日本経済 2005.12.14
5-0176 マンション販売、耐震偽装の影じわり 5社に1社が検査遅れ懸念 11月契約率は70%超維持 日本経済 2005.12.14
5-0177 耐震偽装の波紋 8 倫理教育徹底が信頼生む ITの進展も破たん助長 建設通信 2005.12.14
5-0178 木村建設 鉄筋不足? 96年から 「姉歯」下回るホテルも 日本経済 2005.12.15
5-0179 激震構造設計偽装 5 性能評価の信頼揺るがす事態に 偽装見逃さないチェック不可欠 建設工業 2005.12.15
5-0180 木村建設のホテル9棟 姉歯物件並鉄筋量 耐震偽装問題 国交省、重点調査へ 日本経済 2005.12.15
5-0181 私はこう考える 構造計算偽装問題 黒澤隆氏 営利法人に任せたことが問題 建設工業 2005.12.15
5-0182 見えてきた「偽装の連鎖」 木村建設の圧力発端 証人喚問 日本経済 2005.12.15
5-0183 行政の建築確認強めよ 熊本県議会が意見書 2005.12.15
5-0184 耐震偽装 証人喚問で姉歯氏証言 “民間検査が見逃した” 衆院委 赤旗 2005.12.15
5-0185 耐震偽装の波紋 9 専門分化の弊害を解消 理念持つ統括者が最終判断 建設通信 2005.12.15
5-0186 耐震偽装 建築確認制度、資格などの現状と課題 信頼回復へ行動を 建設通信 2005.12.15
5-0187 室内空気質に指標も アスベスト規制へ 基準法を改正 日本住宅 2005.12.15・25
5-0188 構造計画偽装問題で 確認・検査等見直しへ 瑕疵担保責任の強化も 日本住宅 2005.12.15・25
5-0189 耐震強度偽装 総研"鉄筋減らせる" 指示・推奨2つのメモ 「杭を1本でも少なく」 赤旗 2005.12.16
5-0190 耐震偽装 都,ヒューザー事情聴取 強度不足の恐れ知り引渡しか 刑事告発を検討 日本経済 2005.12.16
5-0191 緊急提言 耐震偽装 構造設計者を明示すべき 建設通信 2005.12.16
5-0192 家賃2/3,2年補助 耐震偽装で国交省 住民支援に基準 日本経済 2005.12.16
5-0193 耐震偽装 年内撤去へ課題なお 国が住民支援基準 強制措置は難しく 日本経済 2005.12.17
5-0194 激震 構造設計偽装 6 住民は不安と苦悩の渦中に 行政主体で建て替えを実施 建設工業 2005.12.19
5-0195 耐震偽装の波紋 10 設備資格者創設へ動く 士法改正にらみ6団体協調 建設通信 2005.12.19
5-0196 耐震偽装の波紋 11 構造設計者の明示必要 責任と権限の明確化を 建設通信 2005.12.20
5-0197 緊急提言 耐震偽装 設計事務所を許可制に 建設通信 2005.12.20
5-0198 激震 構造設計偽装 7 構造設計者の顔が見える制度に 資格への過度な期待は危険 建設工業 2005.12.20
5-0199 耐震偽装問題 小田川和男三菱地所設計社長 制度維持の責任所在明確化を 建設工業 2005.12.20
5-0200 深刻な「構造計算書の散逸」 耐震強度不足マンション問題 住まいとまちづくりコープ・千代崎 建設工業 2005.12.20
5-0201 激震 構造設計偽装 8 1級建築士の誇りと責任はどこに 建築の適正コストに理解を 建設工業 2005.12.21
5-0202 構造計算偽装問題 もう一度手を使うサイクル取り戻せ 常に必要な意志疎通 建設工業 2005.12.21
5-0203 耐震偽装の波紋 12 安全居住は国民の権利 日弁連,検査制度徹底も指摘 建設通信 2005.12.21
5-0204 一斉捜索 詐欺容疑も視野に 法令適用,幅広く探る 日本経済 2005.12.21
5-0205 偽装の責任どこに 安全犠牲 コスト削減 総研が"経営指導" 赤旗 2005.12.21
5-0206 総研所長の裏金集め濃厚 平成設計から 関係3社使い 赤旗 2005.12.24
5-0207 建築確認は民間に 神戸市が文書で推奨 4年間で44%から99%に 行政チェック大後退 赤旗 2005.12.24
5-0208 耐震化率 15年までに9割目標 国交省 法改正で基本法新案 建設通信 2005.12.25
5-0209 激震 構造設計偽装 上 建設工事低価格路線の限界露呈 経費確保できずにコスト削減 建設工業 2005.12.26
5-0210 激震 構造設計偽装 中 落札率根拠に談合認定判決 コストダウンの企業努力にも限界が 建設工業 2005.12.27
5-0211 全棟に耐震診断費助成 マンション誰のもの 千代田区 07年度まで最大で250万円 日本経済 2005.12.27
5-0212 耐震強度偽装問題 建築士制度の抜本改正を 既得権益はなれた議論 倫理含めた職能教育 建設通信 2005.12.27
5-0213 激震 構造設計偽装 下 一般管理費削り経費捻出 品質不良のツケは国民に 建設工業 2005.12.28
5-0214 偽装事件で高まる関心 住宅耐震化国が後押し 改修補助・税優遇 2015年に9割目標 日本経済 2005.12.30