分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向      
1-3860 農業特区を全国展開 5省庁連続会議 建設業の新分野進出へ支援策 建設工業 2005.01.05
1-3861 入札契約適正化法 不正行為防止・指名停止措置の運用改善・ダンピング対策 国交省 総務省 建設工業 2005.01.06
1-3862 品質確保へ試行導入が活発化 山形,青森は試行を開始 建設工業 2005.01.06
1-3863 入契法義務付け事項 人口5万人以上の自治体 104団体が不完全実施 建設工業 2005.01.07
1-3864 公庫提携ローン 耐震省エネ住宅優遇 当初5年,金利0.3%下げ 日本経済 2005.01.09
1-3865 入札参加審査項目に障害者雇用設定 26府県6政令市が導入 7自治体は「検討」課題 建設通信 2005.01.11
1-3866 通常国会に12法案提出 規制改革関連は5法案 国交省 建設通信 2005.01.12
1-3867 国保収納率 最悪90.2% 2003年度実質赤字3800億円 大都市圏での未納目立つ 日本経済 2005.01.15
1-3868 阪神大震災から10年 強い国土へ官民総力 33都道府県が「災害協定」締結 建設通信 2005.01.17
1-3869 異業種JV研が初会合 構成印鑑の責任など整理 専門工事業の元請受注促す 建設通信 2005.01.18
1-3870 通常国会に83件 再生,雇用 重要法案提出 建設通信 2005.01.24
1-3871 民間都市開発 民都機構が資金援助 国交省改正案 会社施行の区整備事業も創設 建設工業 2005.01.24
1-3872 政管健保 都道府県ごとに再編 厚労相検討 社保庁から分離 日本経済 2005.01.24
1-3873 舗装編ユニットプライス積算基準 請負費6区分に省略 直接費に一部組み込み 建設通信 2005.01.25
1-3874 都市機構 枠組み協定一括発注方式 3ヵ月の大規模土木で試行 双方向VE併用 コスト縮減効果に期待 建設工業 2005.01.25
1-3875 大型工事に採用 負担以上の価値 競争的交渉方式 建設経済研 米国公共調達動向 建設通信 2005.01.26
1-3876 経審X1評点見直し 建設投資低迷受け補正 国交省 建設通信 2005.01.26
1-3877 国土計画簡素に 「全国」「広域地方」が2本柱 国交省が法改正案 日本経済 2005.01.26
1-3878 地域版総合評価を提言へ 全建 入札・契約制度改革案 応札者 厳正絞り込み 品確法視野に発注者支援 建設通信 2005.01.27
1-3879 ユニットプライス 初試行で落札率98.3% 国交省 単価合意内容近く公表 建設工業 2005.01.27
1-3880 地域再生法案 自治体計画に応じ交付金 建設工業 2005.01.27
1-3881 ユニットプライス 型、見積り積算審査方式 現行との相違など課題浮上懸念も 建設通信 2005.01.27
1-3882 公共工事品確法 月内成立の可能性 週内にも与野党協議会 建設通信 2005.02.01
1-3883 国交省 公募型案件、4割に拡大 業者の受注意欲を反映 建設工業 2005.02.02
1-3884 住宅関連3法案固まる 住宅公庫独法化、交付金創設など 国交省 建設工業 2005.02.02
1-3885 個人向け、災害融資限定 「住宅金融支援機構」法案 業務拡大、法改正で 日本経済 2005.02.03
1-3886 中国整備局 技術提案対話型の予定価格 「最適設計」評点で設定 建設通信 2005.02.04
1-3887 地域再生法案 通常国会に提出 出資投資家に優遇税制 民間参入を後押し 建設通信 2005.02.07
1-3888 中国整備局 落札は最高提案者 技術提案対話型 予定価格設定 一部に官積算採用 建設通信 2005.02.07
1-3889 PFI法改正案、議員立法で国会へ 提案活化へ対象多様に 民間収益施設の譲渡認める 建設工業 2005.02.08
1-3890 55億で三菱重工にJVに 中国整備局 2号岡山市内立体高架橋 技術提案対話型初試行 建設工業 2005.02.08
1-3891 予定価格設定 最適設計概念を導入 試行錯誤の手続き 発注者側の設計一部採用 建設工業 2005.02.08
1-3892 関東整備局 来年度新発注方式試行へ 相互技術提案合意と入札価格算定選択 建設工業 2005.02.10
1-3893 品確法案 技術評価委の在り方焦点 与野党協議会 透明性担保がカギ 建設通信 2005.02.10
1-3894 国交省 羽田新滑走路技術提案に課題 鋼材腐食の対策必要 建設通信 2005.02.10
1-3895 消費税増税 首相“来年末に結論”財務相「今から議論」07年度実施へ発言続く 赤旗 2005.02.11
1-3896 関心高まる総合評価方式 土工協 具体事例検証へ 全建 技術力評価を提言  建設通信 2005.02.14
1-3897 中高層マンションを防災拠点に ライフライン確保へ対策 日本経済 2005.02.15
1-3898 東アジア 日帰り圏に 次期国土計画 空港アクセス改善 国交省試案 既存インフラ活用に重点 日本経済 2005.02.15
1-3899 政府支援メニューに70件 地域再生プログラム決定 建設通信 2005.02.16
1-3900 品質確保 件数削減など 4視点で発注業務改善 関東整備局が「設計変更の適正化」方策  建設工業 2005.02.17
1-3901 国発注の公共工事 JV義務づけ廃止 日本経済 2005.02.20
1-3902 関東整備局 ユニットプライス積算の初弾 環状2号線舗装工事 ユニット区分は84 落札率は96.3% 建設工業 2005.02.21
1-3903 国交省 06年度末に51件目標 PFI推進で基本方針 分野・類型を拡大 建設通信 2005.02.22
1-3904 病院・刑務所・天文台 PFI事業規模3倍に 今年度9200億円財政難映す 日本経済 2005.02.23
1-3905 調査基準価格 最低制限価格 事前公表を廃止 横浜市「ゆきすぎた競争」に制度見直し 建設通信 2005.02.23
1-3906 47都道府県14政令市の予算案 49自治体が一般会計減額 公共事業の縮小続く 建設通信 2005.02.23
1-3907 都道府県の来年度予算案 38府県で減額に 「三位一体」影響、税収がは増 日本経済 2005.02.24
1-3908 産廃処理状況 企業に報告義務付け 都が独自制度 内容をHPで公開 建設工業 2005.02.24
1-3909 学校施設 全面立替から改修へ 文科省調査研究協力者会議 耐震化推進など報告書案 建設工業 2005.02.24
1-3910 温室効果ガス エネ調部会、2030年のエネルギー需給展望 住宅など排出削減推進を  建設工業 2005.02.24
1-3911 価格や透明性の仕組みづくりが重要 北側国交相 公共工事の品質確保で答弁 建設工業 2005.02.24
1-3912 住宅耐震化10年で700万戸 国交省が推進会議 税制・保険見直し検討 日本経済 2005.02.25
1-3913 新潟県予算案 復旧復興に6637億円計上 3000億円は3月1日発足の基金へ 建設工業 2005.02.25
1-3914 中越大震災7・13水害 本格復旧展開へ  建設工業 2005.02.25
1-3915 新潟県中越大震災復興ビジョン案 建設工業 2005.02.25
1-3916 内訳書チェックで入札取りやめ急増 公募、希望型案件の拡大必要 建設工業 2005.02.25
1-3917 首都直下地震 経済被害最悪112兆円 中央防災会議想定「阪神」の10倍に 日本経済 2005.02.26
1-3918 避難所生活460万人 首都直下地震 半数超が長期滞留 自治体、再検討課題に 日本経済 2005.02.26
1-3919 市町村2000以下に減少 平成の大合併目標達成へ 来春見込み 日本経済 2005.02.28
1-3920 財界が旗振り自・公・民が推進 石原都政の「都市再生」 都民にツケ回し、環境壊す 赤旗 2005.02.28
1-3921 公共工事品質確保法案 民主、週内に対応方針 国交部門会議、中間報告を了承 建設工業 2005.02.28
1-3922 資金面から直接支援 建設業の新分野進出 北海道 05年度に新制度 建設工業 2005.02.28
1-3923 マグニチュード7.3 首都直下地震発生 被害額、最大112兆に 中央防災会議専門調査会 国予算の1.4倍相当 建設工業 2005.02.28
1-3924 投資的経費6300億円台に縮小 神奈川県内自治体の05年度予算案 ピーク時の半分未満 建設工業 2005.03.01
1-3925 実質1.7%増1兆879億 都内24市予算案 府建費増は半数 学校設備の影響大きく 建設通信 2005.03.02
1-3926 官製談合防止法改正案 今国会へ提出目指す 発注者側関与に刑事罰 建設通信 2005.03.03
1-3927 羽田新拡張 複数回のVE実施を 国交省検討委 コスト削減で提言 建設工業 2005.03.03
1-3928 民主、公共工事品格法案で修正案 恣意的運用排除など15項目 来週前半にも与野党協議会 建設工業 2005.03.03
1-3929 技術提案の運用担保求める 品格法案で修正15項目 建設通信 2005.03.03
1-3930 公共工事品質確保 「コンサル」の削除要求  建設工業 2005.03.07
1-3931 7社とも予定価格上回る あらかわクリーンC焼却炉建て替えPFI  建設工業 2005.03.08
1-3932 経審見直し議論スタート 中建審検討委スタート 建設工業 2005.03.09
1-3933 公共工事品質確保法案 月内成立が確実に 与党、民主の修正案受け入れ 建設工業 2005.03.09
1-3934 長野県の簡易型総合評価スタート 成績、地域性で価格差逆転 年度内に35件実地見込む 建設通信 2005.03.09
1-3935 自治体の主観点数評価項目調査 品質ISO取得は42団体 国交省 建設業の社会貢献が増加 建設工業 2005.03.10
1-3936 港湾土木積算基準 国交省 共通仮説費と現場管理費の率見直し 建設工業 2005.03.10
1-3937 表 1.共通仮説比率の改定 2.現場管理費率の改定 建設工業 2005.03.10
1-3938 都道府県 総務部門を外部委託 福利や給与一括処理 職員削減を急ぐ 日本経済 2005.03.10
1-3939 各省庁の05年度シックハウス対策 経産省 国交省 建設工業 2005.03.10
1-3940 国土利用計画の見直し始まる 社会情勢を的確反映 国土審部門初会合 建設通信 2005.03.11
1-3941 四国整備局の技術提案対話型2件 提案見積もりほぼ反映 予定価格最適設計での変更なし 建設通信 2005.03.11
1-3942 普通建設費12.4%減 03年度版の地方財政白書 総務省まとめ 建設工業 2005.03.14
1-3943 公共工事品質確保法案 9項目修正「設計・コンサル」は第3条で 建設工業 2005.03.14
1-3944 品格法案30日にも成立 3条に調査・設計規定 一部継続協議も 建設通信 2005.03.14
1-3945 全国の住宅対象目標数値は90% 建設通信 2005.03.15
1-3946 国土交通省白書 火災後の対応示す アジアにノウハウ提供説く 建設通信 2005.03.16
1-3947 衆参両院の新議員会館 PFI導入を決定 VFM4%台見込む 建設通信 2005.03.16
1-3948 東京都の簡易型総合評価 施工能力より価格重視 松澤局長品質確保に工事成績 建設通信 2005.03.16
1-3949 技術提案型4件を実施 公示性石塔簡易型も拡大 長野県総合評価 建設通信 2005.03.17
1-3950 公立小中学校 2.2万棟、5年で耐震強化 文科省会議要請事業費3兆円試算 改築から改修へ 建設工業 2005.03.17
1-3951 公共工事品質確保法案、民主賛成を正式決定 30日成立、4月施行へ 建設工業 2005.03.17
1-3952 修正後の公共工事品質確保法案(前文) 建設工業 2005.03.17
1-3953 異業種JVを4類型化 専門工事業にも受注機会 国交省研究会 建設通信 2005.03.18
1-3954 敵対的買収 防衛策を強化 会社法案を閣議決定 来年施行へ 外国株使う合併1年凍結 日本経済 2005.03.18
1-3955 市場化テスト 参入業者に成果報酬 政府目標達成度で増減 日本経済 2005.03.20
1-3956 下請代金 支払調査見直す 北側国交相 元下関係適正化を推進 建設通信 2005.03.22
1-3957 品確法案25日にも成立 適切施行へ9項目決議 建設通信 2005.03.22
1-3958 入契制度改善 ユニット積算採用を大阪市入札等監視委 検討報告書を提出 建設工業 2005.03.23
1-3959 羽田D滑走路 管理費除き5700億円 鹿島JV1回目落札 来春着工めざす 建設通信 2005.03.24
1-3960 鹿島ら異工種15社JV 落札額5985億円 羽田空港D滑走路新設 建設工業 2005.03.24
1-3961 国交賞営繕仕様書 性能規定化へ3方針 建設工業 2005.03.25
1-3962 羽田D滑走路 コスト削減 入札・契約段階で455億円 国交賞 「中部国際空港並み」 建設工業 2005.03.25
1-3963 東京都予算案 5%の組み替えで暮らし守れる 日本共産党都議団が提案 赤旗 2005.03.25
1-3964 公共調達IT化に関心高まる 品確法成立が追い風 企業情報確認も可能 大阪府、TDBを活用 建設通信 2005.03.25
1-3965 三位一体改革 国と地方対立再燃 権限温存波乱含み 日本経済 2005.03.26
1-3966 自給率 目標達成を先送り 農業基本計画決定「食の安心」削る 赤旗 2005.03.26
1-3967 平時に戦争体制要求「国民保護」指針を閣議決定 赤旗 2005.03.26
1-3968 民間の技術開発強化 活用へ2.方式に再編 国交省未実績も試行現場用意 建設通信 2005.03.28
1-3969 建設業の再生・再編 34自治体が支援 助成・融資制度は14団体 振興基金が調査 建設通信 2005.03.28
1-3970 整備極予算――初の総額増額直轄6.5千億補助1.6兆羽田再拡張、市街地整備を推進 建設通信 2005.03.28
1-3971 都が3セク破たん処理 臨海副都心 2社再生法申請へ 負担1300億円 日本経済 2005.03.28
1-3972 長野県の簡易型総合評価落札方式 工事成績や社会貢献で逆転受注も 公共工事品確法を先取り 建設工業 2005.03.28
1-3973 地方公務員4.6%超削減 5年計画総務省指針 過剰手当を是正 日本経済 2005.03.29
1-3974 地方行革 スリム化に課題山積 厚遇 慣行の壁 人員 合併を優先 日本経済 2005.03.29
1-3975 3セクの法的整理増加 2003年度8団体増の26法人に 日本経済 2005.03.29
1-3976 土木工事積算基準などの改定工種率式一覧 建設通信 2005.03.29
1-3977 土木積算基準 19工種の間接比率見直し 国交賞 標準歩掛かりも改正 建設工業 2005.03.30
1-3978 羽田D滑走路 落札率は99.8% 9工区程度に分割施工へ 建設工業 2005.03.30
1-3979 公共工事品確法 きょう成立 建設工業 2005.03.30
1-3980 ダム入札検討委 設計施工一括を提示 コスト縮減期待 民間の自由提案促す 建設通信 2005.03.30
1-3981 羽田D滑走路 落札率は99.8% 維持管理費149億円 入札前VE37件採用 建設通信 2005.03.30
1-3982 横浜市 都心部など住宅立地制限へ 原則高さ31メートル、容積率300%に 商業業務施設併設なら緩和 建設工業 2005.03.31
1-3983 東海、東南海、南海地震 住宅耐震化率90%目指す 中央防災会議が戦略策定 建設工業 2005.03.31
1-3984 地震防災10年戦略 「被害半減」へ目標値 具体的な方策不透明 建物の耐震化 柱に 日本経済 2005.03.31
1-3985 総合評価方式 19自治体が導入 採用検討中は27 建設通信 2005.03.31
1-3986 羽田D滑走路建設工事 入札前VE提案37件採用 建設通信 2005.03.31
1-3987 耐震化率90%達成へ 建替え、耐震改修を促進 日本住宅 2005.03.05
1-3988 市町村合併 3県の不均等くっきり 住民の学習と批判広がる 赤旗 2005.04.02
1-3989 道路公団幹部 特定企業の資材推す 事務連絡で使用量7倍 赤旗 2005.04.02
1-3990 05,06年度資格審査基準 客観6,主観4に割合変更 農水省 技術力評価を重視 建設工業 2005.04.04
1-3991 地元を覆う くろしお鉄道事故1ヵ月 廃線の不安 「過疎さらに」懸念 日本経済 2005.04.04
1-3992 夏までに品確法基本方針 技術評価の仕方明示 総合評価直轄で5割超 建設通信 2005.04.04
1-3993 郵貯・保険は全株売却 郵政法案政府骨子 民営化後10年以内に 「民営化ありき」で結論だけ押しつけ 赤旗 2005.04.05
1-3994 郵貯・簡保は完全民営化 2017年までに株売却 政府が法案骨子 事業会社間持ち合い容認 日本経済 2005.04.05
1-3995 建設経済研究所 道路関係の加速予想 米国経済現況と見通し 05年投資は1兆590億ドル 建設工業 2005.04.05
1-3996 インフラ整備に35兆9033億 総務省まとめ 02年度行政投資実績 建設工業 2005.04.05
1-3997 木造住宅耐震診断・改修補助 実施自治体35都道府県に 宮城でも改修工法を推奨 日本住宅 2005.04.05
1-3998 環境省の建設工事入札 環境配慮業者を優遇 加点方式評価措置検討へ 建設工業 2005.04.06
1-3999 04年度国交白書 災害に強いくにづくりへ 東アジアなど海外交流に重点 建設工業 2005.04.06
1-4000 建設中路線 事業計画再検討に着手 首都公団 費用や効果など検証 建設工業 2005.04.08
1-4001 都市機構05年度事業計画 業務経費19%減の6689億円 民間支援制度で賃貸2300戸供給 建設工業 2005.04.08
1-4002 個人情報保護法違反 指名停止の可能性 国交省 業法抵触を示唆 建設通信 2005.04.11
1-4003 公共工事品確法で古賀衆院議員に聞く 内閣に推進組織 意見終結し7月にも基本方針 建設工業 2005.04.11
1-4004 都の工事入札施工力も採点 今年度10件 評価基準に幅 日本経済 2005.04.12
1-4005 低入札,01年度から急増 中国整備局 品質確保へ課題浮き彫り 建設工業 2005.04.12
1-4006 泉市長逮捕へ 大阪地検 入札価格漏らした疑い 日本経済 2005.04.13
1-4007 東京都の簡易型総合評価方式 実験程度に試行導入 建設通信 2005.04.14
1-4008 成績評定 維持工事でも義務化 国交省 品質確保徹底へ 建設工業 2005.04.14
1-4009 「設計者の監理」を独立業務に 現実問題を的確にカバー 建設通信 2005.04.14
1-4010 新たに「設計者監理」追加 JIA,工事監理で国交省に要望 業務は施工図検討・確認 建設通信 2005.04.14
1-4011 東京都,簡易型総合評価方式 中小規模10件程度で試行 不良不適格業者の排除目的に 建設工業 2005.04.15
1-4012 長野県 受注希望型競争入札 失格基準操作の動きに警告 特定グループ同一行動の疑い 建設工業 2005.04.15
1-4013 下請取引 指値「あった」は3割 契約締結 下層ほど徹底せず 建設通信 2005.04.15
1-4014 「ほとんど意味がない」中小の声 東京都の簡易型総合評価方式 施工能力評価点での差見えず 建設通信 2005.04.15
1-4015 憲法9条改正多数 衆院調査会最終報告書 環境権・道州制も 日本経済 2005.04.15
1-4016 総合評価方式 21自治体が導入 長野県,都が地域版 建設通信 2005.04.18
1-4017 改正建基法ガイドライン原案 段階改修は「5年以内」 既存不適格建築物認定に3項目設定 国交省 建設通信 2005.04.18
1-4018 地方都市の中心市街地 ファンドで住宅供給支援 国交省25億規模 開発会社に出資 建設工業 2005.04.18
1-4019 羽田再拡張事業テイクオフ 国際線地区3区分しPFI 建設工業 2005.04.20
1-4020 国交省,公取委 予定価格事前公表に懸念 竹島委員長 改正独禁法「1月施行」 建設通信 2005.04.20
1-4021 民間参入で落札額低下 資材価格工事費等 調査業務9件の落札者決まる 関東整備局 建設工業 2005.04.20
1-4022 公共工事品確法 情報不足に戸惑い 総合評価,技術力中心 監督補助外部委託も 建設工業 2005.04.21
1-4023 改正都市再生特措法が成立 建設工業 2005.04.21
1-4024 総合評価に意欲的欧州の入札瑕疵保証調査 国交省 建設通信 2005.04.21
1-4025 参院憲法調査会の最終報告 国会の二院制堅持 道州制導入意見割れる 日本経済 2005.04.21
1-4026 異業種JVで報告書案 国交省の研究会 「当初から選択肢に加えることが適当」 建設通信 2005.04.22
1-4027 綜合評価方式 拡大へ手続き。方法規定 文科省 技術提案対話型に対応 建設工業 2005.04.22
1-4028 生存権保障に背く撤退 公営住宅関連2法案 赤旗 2005.04.24
1-4029 初の刑務所PFI セコムらのグループに 落札額492億,事業期間20年 建設工業 2005.04.25
1-4030 欧州のユニットプライス 海建協まとめ 予算管理・入札価格評価に活用 あくまで参考値,上限拘束性なし 建設工業 2005.04.26
1-4031 欧州3国積算 数量内訳明細を活用 海建協報告書 上限拘束力なしが前提 建設通信 2005.04.26
1-4032 許可業者数 「新規」ピーク時の半分 2年連続増 56万2661者 建設通信 2005.04.27
1-4033 3月末現在の建設許可業者 0.7%増の56万2661社 新規はバブル期以降最少 建設工業 2005.04.27
1-4034 耐震改修 一般住宅で努力義務に 国交省 今秋にも促進法改正案 建設工業 2005.04.27
1-4035 首都圏高速 品川駅に1250億円 石原都政、福祉削りながら 公団事業の半分直轄で 赤旗 2005.04.29
1-4036 市場化テストのモデル事業 年内に効果検証 コスト削減やサービス向上 法制化へ準備加速 政府 日本経済 2005.05.01
1-4037 公取委 鋼鉄橋梁談合告発へ 国交省発注 石播など幹事者 赤旗 2005.05.01
1-4038 PFI改正法案 月内にも国会提出 国公有財産の貸付拡充 建設通信 2005.05.02
1-4039 ディーゼル車排ガス対策 都、新たな補助金 車両に装置 来春の規制緩和で 日本経済 2005.05.03
1-4040 総合評価方式の試行件数 発注金額の3割以上に 国交賞 品確法施行受け率先  建設通信 2005.05.06
1-4041 下落進む落札率 都道府県・政令市60団体に調査  建設工業 2005.05.06
1-4042 02年度公共事業36兆円 小泉内閣後、大型事業に重点化 赤旗 2005.05.07
1-4043 国交省が新目標、来年に法改正 耐震化や防犯住宅政策の柱 日本経済 2005.05.07
1-4044 ムダな港に4300億円 国交省推進「国際競争」名目に スーパー中枢港湾 赤旗 2005.05.10
1-4045 入札・契約制度 発注者支援機関設置を 全建が最終報告骨子 受注者決定に第3の要素 建設工業 2005.05.11
1-4046 公共調達改革を提言 新入札方式と発注者支援が柱 指名競争廃止盛る 全建 建設通信 2005.05.11
1-4047 客観評価へ中立機関創設提言 全建『入札・契約制度あり方報告』 建設通信 2005.05.11
1-4048 04年度受注 2.9%増の54兆4743億 国交省 民間が全体下支え 建設通信 2005.05.12
1-4049 施行体制Gメン立入調査 初の許可取消処分 国交省 営業停止は3倍増 建設通信 2005.05.12
1-4050 景観法是正命令違反 建設業許可取り消し 国交省方針欠格要件に追加へ 建設工業 2005.05.13
1-4051 橋梁談合疑惑 落札額、予定価格の97% 道路公団発注3年間平均 刑事告発へ詰め 日本経済 2005.05.13
1-4052 都議選 土地4割近く未処分 都財政2兆円投入 赤旗 2005.05.14
1-4053 総合評価落札方式 自治体取り組みに遅れ 都道府県・政令市調査 04年度、2タイプとも約30件 建設工業 2005.05.16
1-4054 落札率の低下 原価・下請けへしわ寄せ 国交省調べ 半数超える成績70点以下 建設通信 2005.05.17
1-4055 千葉市 業者数207社減り1981社に 総合点数での格付けは初 建設工業 2005.05.19
1-4056 首都高品川線 単体シールドで検討 セグメントは現地製作 建設通信 2005.05.19
1-4057 二層の広域圏形成 交通の遠隔化不可欠 検討委が最終報告 拠点都市構築も必要 建設通信 2005.05.20
1-4058 道路公団OB 橋梁30社に天下り 談合疑惑受注調整に関与か 日本経済 2005.05.20
1-4059 国交賞検討委 高速道路断続区間の解消急務 2層広域圏交通体系で報告書 建設工業 2005.05.20
1-4060 橋梁談合新規加入を制限 業界団体加盟条件  日本経済 2005.05.20
1-4061 都政の無駄遣い「臨海」 未利用地の空き地 「三セク」の損失 赤旗 2005.05.20
1-4062 橋梁談合疑惑 8社、23日に告発 公取委 東京高検、一斉操作へ 日本経済 2005.05.21
1-4063 高さ制限の仮処分支持 高層マンション 業者の意義棄却 津地裁支部 赤旗 2005.05.22
1-4064 超高強度繊維 コンクリ採用 羽田再拡張 桟橋部構造を合理化 公共工事の適用に弾み 建設通信 2005.05.24
1-4065 中部整備局 技術審査対話方式を検討 提案審査で自動落札せず 建設通信 2005.05.24
1-4066 造成宅地 耐震強度確保求める 国交賞06年に規制法改正案 建設工業 2005.05.24
1-4067 国総研、全自治体にアンケート 公共工事品確法 認知度4割未満 総合評価方式導入は23団体 建設工業 2005.05.24
1-4068 総合評価 中小工事への拡大検討 検討委初会合 特性に応じ5具体案 建設通信 2005.05.24
1-4069 都発注の橋梁工事 談合組織、設計から関与か 受注企業、強力度で決定 日本経済 2005.05.24
1-4070 道路公団発注の橋梁工事 予定価格97%で落札 赤旗 2005.05.25
1-4071 総合評価 管理含む全直轄に導入へ 自ずと不良・不適格者排除 建設通信 2005.05.25
1-4072 住宅公庫、墨田区と組む 密集市街地の建て替え支援 土地所有者の利害調整 日本経済 2005.05.25
1-4073 中国整備局 提案再提出認める 新たな技術提案対話型 ダム対象に試行 建設通信 2005.05.27
1-4074 公設民営導入進む 役割分担明確に 所蔵品管理などに課題 日本経済 2005.05.28
1-4075 橋梁談合 都OBから発注情報 メーカー落札指名、有利に 朝日新聞 2005.05.29
1-4076 橋梁談合 道路公団発注分も OBと三菱重が調整・決定 赤旗 2005.05.29
1-4077 橋梁談合 中心に道路公団OB 36社に54人が天下り 赤旗 2005.05.29
1-4078 国交省 地域主導でまちづくり 社整審住宅部会で提示 市街地整備に方向性 建設通信 2005.05.30
1-4079 既存不適格建築物 勧告・是正で指針案 国交省 事故軽減へ項目示す 建設通信 2005.05.31
1-4080 伝統技術活用に助成 鳥取 新・木の住まい助成制度 日本住宅 2005.05.25
1-4081 神奈川県 県産材木住宅に補助金 工務店認証制度 日本住宅 2005.05.25
1-4082 埼玉県 障害者雇用・企業合併 評価2項目追加 05・06年度有資格者総数7743者 建設工業 2005.06.01
1-4083 新議員会館PFIが始動 国交省 事業者募集を公告 建設工業 2005.06.01
1-4084 技術提案対話型 小規模工事へ適用検討 四国整備局 品確法で新方式に弾み 建設通信 2005.06.01
1-4085 ユニットプライス 単価合意「問題なし」 国交省 05年度は43件で試行 建設通信 2005.06.01
1-4086 景観法全面施行で強制力 乱開発に待った! 町並み保存へ罰則強化 建基法改正 建設工業 2005.06.01
1-4087 圏央道裁判 地裁判決 騒音・大気汚染"我慢せよ” 行政チェックの機能放棄 赤旗 2005.06.01
1-4088 落札率99%以上38件 道路公団発注の橋梁工事 本紙調査 930億円の不当利益か 赤旗 2005.06.02
1-4089 国交省 8月指針へ本格検討 総合評価導入拡大 建設工業 2005.06.02
1-4090 建設中のトンネル崩壊 青森 東北新幹線の延伸工事 赤旗 2005.06.02
1-4091 橋梁談合 公団ルート追及へ 地検特捜部 本格投入 受注調整10年以上 日本経済 2005.06.03
1-4092 トンネル耐火を性能規定化 PP入りセグメントも検討 首都公団 建設通信 2005.06.03
1-4093 木造住宅公共施設 耐震化促進へ検討組織 東京都改修費用の助成制度も 建設工業 2005.06.06
1-4094 中小への工事発注 04年度は50.8% 国交省 建設工業 2005.06.06
1-4095 虎ノ門・六本木地区(東京都港区)2件の再開発構想が始動 準備組合 都市計画素案を作成 建設工業 2005.06.06
1-4096 骨太方針要望で自民国交部会 予算の現状維持を 適切な分離発注推進も 建設通信 2005.06.06
1-4097 橋梁入札 落札率が急落,85%未満 "談合の一掃”効果裏付け 赤旗 2005.06.06
1-4098 橋梁談合 公取検査後に対策会議 高検 担当者ノート押収 日本経済 2005.06.06
1-4099 住宅政策 新たな制度的枠組み具体化 見直し法改正視野 建設通信 2005.06.07
1-4100 大田区ものづくり強化 ナノテク関連企業誘致 有望VBにフロア賃貸 日本経済 2005.06.07
1-4101 官民入札「市場化テスト」 独立行政法人に導入 来年度からまず24候補 民間開放促す 日本経済 2005.06.07
1-4102 入札・契約 苦情処理体制を強化 第3者期間の活用徹底 国交省,法制化も視野 建設通信 2005.06.07
1-4103 首都圏白書 豊な都心,郊外居住を 治安,防災に満足度求める 建設通信 2005.06.08
1-4104 橋梁談合 聴取中の公団元理事 在職時は"政界窓口”「入札口利き」と自民元秘書 赤旗 2005.06.08
1-4105 橋梁談合企業が献金 自民に11年で16億円 談合疑惑 5整備局でも 赤旗 2005.06.08
1-4106 都営住宅新規建設6年連続ゼロ 障害者切実 安心の住まいを 赤旗 2005.06.10
1-4107 住宅耐震改修 低所得者対象に新事業検討 地方自治体が代わって実施 国交賞 低コスト工法開発へ 建設工業 2005.06.10
1-4108 骨太方針原案 公務員純減,4年計画 社会保障費抑制指標も導入 日本経済 2005.06.10
1-4109 橋梁談合 公団ルート本格捜査へ 東京高検,今月下旬にも 日本経済 2005.06.11
1-4110 特定建築物 耐震化率を15年に9割 国交賞目標,年間3000棟の改修促進 優遇税制,低コスト工法で後押し 建設工業 2005.06.13
1-4111 第3者管理 適正な運営方法探る 都道府県の実態把握へ 国交賞 建設工業 2005.06.13
1-4112 橋梁談合 新たに10数社立件へ 独禁法違反容疑 高検 一括処分 日本経済 2005.06.14
1-4113 橋梁談合 26社・8人起訴 対象企業 役割,受注高で拡大 日本経済 2005.06.15
1-4114 中央防災会議 首都圏直下地震対策を推進 農水省本庁舎の耐震増強急務 建設工業 2005.06.15
1-4115 住宅の耐震改修を促進 耐震改修促進法 相談窓口を全国に 補助,税額控除等の支援 日本住宅 2005.06.15
1-4116 神奈川県の250万円超工事 指名止め原則一般入札 設計金額の事前公表廃止 建設通信 2005.06.16
1-4117 農業施設保全 地場建設業者も担い手に 農水省,検討会立ち上げ 07年度から新施策 建設工業 2005.06.17
1-4118 骨太方針 公務員純減を明記 政府・与党調整が決着 社会保障,結論先送り 日本経済 2005.06.17
1-4119 「骨太方針2005」要旨 日本経済 2005.06.17
1-4120 道路公団OB団体 組織ぐるみ役割分担 橋梁談合 工事情報も収集 日本経済 2005.06.18
1-4121 公団OB団体 受注結果総会で報告 橋梁談合 高検,聴取対象を拡大 日本経済 2005.06.19
1-4122 国交省 総合評価方式,4割以上に 目標上乗せ 1割分は「簡易型」適用 建設工業 2005.06.20
1-4123 国の責任で耐震化 学校施設 自民が報告書 補助金削減に反対 建設工業 2005.06.20
1-4124 04年度コンサル業務低入札 発生率は16.4% 対策に一定効果 検証進め履行調査推進 建設通信 2005.06.21
1-4125 総合評価 提案再提出可能な新方式 中国整備局 週明け発注公告 建設工業 2005.06.22
1-4126 島根県総合評価方式 一般入札で今秋試行 要領作成,加点方式を採用 建設通信 2005.06.22
1-4127 国際港湾拠点 物流施設の集約誘導 国交省が来年度 優遇税制で立地促進 横浜,名古屋,大阪港など想定 建設工業 2005.06.23
1-4128 1万人,非公務員に 政府,秋に関連法案 40独立行政法人対象 日本経済 2005.06.23
1-4129 ヒートアイランド 石原「都市再生」が一因 超高層ビル急増 赤旗 2005.06.23
1-4130 経済財政諮問会議5年目 小泉改革主導 与党と綱引き 退陣後の定着は不透明 日本経済 2005.06.23
1-4131 公共投資,もう1段の削減示唆 骨太方針2005決定 建設工業 2005.06.23
1-4132 国立マンション高さ制限訴訟 住民側敗訴が確定 赤旗 2005.06.24
1-4133 橋梁談合 首都高も高落札率 平均97.8% 赤旗 2005.06.24
1-4134 リフォーム工事業は大幅増加 平成16年度事業所統計 木造専業は減少続き8万7千 日本住宅 2005.06.25
1-4135 橋梁談合 公団OB天下り43社73人 立件今日から最終協議 日本経済 2005.06.27
1-4136 内閣府 PFIアンケート 自治体の関心に温度差 リスク懸念し導入足踏み 建設工業 2005.06.27
1-4137 トンネル工事のシールドセグメント 製造・運搬を別途発注 公団が資材受発注管理 首都公団が検討 建設通信 2005.06.27
1-4138 「民」活用 「官」の壁 市場化テスト 最良の幅小さく 日本経済 2005.06.27
1-4139 橋梁談合「公団ルート」 あす強制捜査 東京高検 日本経済 2005.06.28
1-4140 技術提案の再提出認める 中国整備局の尾原ダム本体 品確法具現化へ新方式 他企業提案採用も試行 建設通信 2005.06.28
1-4141 技術力以外も評価 「施工の確実性」など提案 国交省の総合評価検討委 建設通信 2005.06.28
1-4142 自民議員事務所が「天の声」 道路公団の橋梁談合疑惑 受注希望企業を伝達 2000ころまで 赤旗 2005.06.28
1-4143 公共工事品確法基本方針 「原則,分離発注」を要望 全地連 価格競争も一部容認 建設工業 2005.06.28
1-4144 橋梁談合公団ルート摘発2組織も関与か OB団体と共に合意形成 日本経済 2005.06.28
1-4145 選抜型入札が必要 中建審専門委 制度改革で論点整理 優良業者の機会増大 建設通信 2005.06.29
1-4146 詳細計画審査方式 非落札者提案 契約後VE扱い 中国整備局 配分は落札者と協議 建設通信 2005.06.29
1-4147 橋梁談合 道路公団本社を捜索 東京高検 公取委,3社を告発 日本経済 2005.06.29
1-4148 今後の住宅政策 ストック・市場重視へ 社整審部会報告案 人口減や超高齢化視野に 建設工業 2005.06.30
1-4149 羽田国際線地区 PFI特定事業に選定 ターミナルビルエプロン 7月要項公表,来春決定 建設工業 2005.06.30
1-4150 橋梁談合 道路公団を捜索 3社を告発 現職,OBの関与解明へ 赤旗 2005.06.30
1-4151 暗躍する公団OB 談合解明のかぎ握る中心人物 政治家とも接点 道路公団捜索 赤旗 2005.06.30
1-4152 定住人口増狙い地区計画変更へ 東京・中央区 京橋,築地,月島など計417.8ha 建設工業 2005.06.30
1-4153 橋梁談合 「官製談合」解明が焦点 高検 独禁法で追及目指す 日本経済 2005.06.30
1-4154 総合評価方式 中小工事も無縁ではない 地方自治体の意識改革必要 建設工業 2005.06.30
1-4155 企業評価 X-1評点テーブル 防災貢献に加点 経審見直し2項示す 秋からの申請に反映 建設通信 2005.07.01
1-4156 橋梁談合 公団受注配分関与か 貢献が追求 元理事ら立件詰め 日本経済 2005.07.01
1-4157 橋梁メーカー2組織 東京都発注でも談合疑惑 「ゆりかもめ」で平均落札率96% 共産党都議団調べ 赤旗 2005.07.01
1-4158 橋梁談合 公団から鋼鉄量聞く 天下りOB 工事規模を把握 赤旗 2005.07.03
1-4159 総合評価方式関係省庁で導入加速 行政効率化連絡会議で確認 目標定め実施 建設工業 2005.07.04
1-4160 住宅性能表示制度 防犯対策項目を追加 国交省来年4月 新入抵抗5分以上の部品評価 建設工業 2005.07.05
1-4161 OB来たら受注はOK 橋梁談合メーカー 公団天下りの人数・肩書きで左右 赤旗 2005.07.06
1-4162 都出資3セク 累損,計2000億円突破 前期8社赤字 臨海副都心ビル不振 日本経済 2005.07.07
1-4163 道路公団 橋梁以外も談合疑い 参院委仁比議員追及 国民被害3000億円超す 赤旗 2005.07.08
1-4164 国土形成計画成熟社会へ転換 新指針に国責任を明確化 建設通信 2005.07.08
1-4165 手抜き工事で指名停止の業者に交渉権 川崎市がホテル建設 30億円も借金 赤旗 2005.07.09
1-4166 橋梁談合 随意契約の経緯聴取 高検 公団現職関与解明へ 日本経済 2005.07.10
1-4167 学校耐震化率50%超 文科省調べ 「対策はなお不十分」 建設通信 2005.07.11
1-4168 東京・新宿 地区計画でまちづくり推進強化 きめ細かにルール作り 建設工業 2005.07.11
1-4169 地方局ごとのコンサル低入案件 国交省 沖縄,関東で高い発生率 10局平均16.2%860件 建設通信 2005.07.11
1-4170 ユニットプライス積算 年度内に管水路工で初弾 農水省 農道などへ拡大検討 建設工業 2005.07.12
1-4171 官のコスト 開示義務付け 「市場化テスト法」骨子案 民間の参入後押し 公共サービス 日本経済 2005.07.12
1-4172 橋梁談合 公団の鋼量情報収集 幹事社 組織的関与裏づけ 日本経済 2005.07.12
1-4173 公団の関与焦点に 橋梁談合追求へなおハードル 日本経済 2005.07.13
1-4174 「天下り談合」仕切る 逮捕の元理事 現職時は正解窓口 人脈で予定価格確認 赤旗 2005.07.13
1-4175 公団元副総裁に「仕切り」要請 橋梁談合 ゼネコン汚職発覚機に 赤旗 2005.07.14
1-4176 直轄国道橋 900ヵ所を優先補強 国交賞07年度までに 維持修繕効率化へ 建設工業 2005.07.14
1-4177 「設計・施工」「総合評価」「対話型」を合体 中部整備局が新規入札方式 公共工事品確法に対応 建設工業 2005.07.15
1-4178 コスト削減,公共サービス向上 確証もてず足踏み 建設工業 2005.07.15
1-4179 公庫の独法化法成立 19年4月に支援機構設置 日本住宅 2005.07.15
1-4180 学校耐震化まだ5割 国の予算 25年で2割に激減 整備求めてきた共産党 赤旗 2005.07.18
1-4181 公団副総裁が天下り関与 元技師長を強く推薦 橋梁談合の三菱重工顧問に メーカーに強い影響力 赤旗 2005.07.18
1-4182 マンション管理「格付け」評価基準年内に 中古購入,判断容易に 国交省 日本経済 2005.07.18
1-4183 総合評価 市町村へ全面導入視野 活用検討委が指針素案 1日に正式決定 建設通信 2005.07.19
1-4184 参院国土交通省参考人質疑 過去の問題掘り起こし誤りを減らす努力を 赤旗 2005.07.20
1-4185 国交省04年 工事 不落随契が大幅減少 再公募,指名替えなどの対策奏効 建設工業 2005.07.20
1-4186 指定管理者制度に導入効果 内閣府がリポート 質の高いサービス,低コスト実現 建設工業 2005.07.21
1-4187 全工事に技術力審査明記 品確法基本方針案 総合評価委を設置 地方自治体の導入支援 建設通信 2005.07.22
1-4188 公共工事へのグリーン購入法運用 過度の品目指定は逆効果 国交省検討委中間報告 受注者に工夫の余地を 建設工業 2005.07.22
1-4189 公共工事品確法基本方針素案 すべての工事で技術審査 不良不適格評者排除徹底へ 簡易な施工計画もとめる 建設工業 2005.07.25
1-4190 公共工事品質確保促進法基本方針の素案 建設工業 2005.07.25
1-4191 市場化テスト 第三者機関権限骨抜き 規制改革会議中間報告案 対象や落札者 各省庁に決定権 日本経済 2005.07.25
1-4192 地産地消補助の活用を 日本住宅 2005.07.25
1-4193 官製談合 首脳にメス 道路公団副総裁逮捕 受注調整 実態解明へ 民営化に水さす恐れ 日本経済 2005.07.26
1-4194 生え抜きトップ癒着深く 逮捕の副総裁 分割発注ごり押し 天下りの人事も指示 日本経済 2005.07.26
1-4195 道路公団橋梁談合 内田総裁を逮捕 分割発注指示し便宜 独禁法違反ほう助容疑 日本経済 2005.07.26
1-4196 橋梁談合 内田道路公団副総裁を逮捕 分割発注指示「官製談合」に発展 赤旗 2005.07.26
1-4197 発注時期変更などを便宜 内田副総裁 公団橋梁談合 幅広い関与裏付け 日本経済 2005.07.27
1-4198 都予算ゼロシーリング 財政再建・税収増受け 日本経済 2005.07.27
1-4199 道路公団「官製談合」回り回って被害は国民に 赤旗 2005.07.27
1-4200 道路公団,天下り禁止 受注企業との関係刷新 一般競争入札を拡大 談合防止策 日本経済 2005.07.27
1-4201 土地活用にPFI導入 安心居住体制の構築提案 横浜市住政審 建設通信 2005.07.28
1-4202 技術力不足の発注者支援 中部地区で10月スタート「機関」「技術者」の認定制度創設 建設工業 2005.07.28
1-4203 橋梁談合 公団側,3分割も検討 日本経済 2005.07.29
1-4204 建築物の耐震性 取引時に情報提供 国交省,改修加速へ制度検討 買い手の意識向上促す 建設工業 2005.07.29
1-4205 談合関与罪創設を検討 官製談合防止法の改正も 民主党 建設通信 2005.07.29
1-4206 小中校耐震化促す 文科省方針 1000億円規模交付金 日本経済 2005.07.31
1-4207 国交省が談合再発防止策 一般競争 2億以上に拡大 建設工業 2005.08.01
1-4208 橋梁談合ルート 3社追加告発へ 独禁法違反容疑で公取委 日本経済 2005.08.01
1-4209 総合評価 特性に応じ3分類 ガイドライン 技術評価は最大50点 建設通信 2005.08.02
1-4210 学校の耐震化 交付金創設で促進へ 文科省 市町村の裁量拡大へ 建設工業 2005.08.02
1-4211 総合評価方式導入促進 第三者機関活用価格重視見直し 建設経済研 自治体調査で課題指摘 建設工業 2005.08.03
1-4212 事前の技術審査で不適格業者を排除 国交省検討委ガイドライン 総合評価,3領域で実施手順 建設工業 2005.08.03
1-4213 自民議員らと料亭で「会議」 逮捕の道路公団理事 東北支社長時代 費用は国民の交通料など 赤旗 2005.08.03
1-4214 談合防止策検討が大詰め 指名停止 国交省より強化 JH 建設通信 2005.08.04
1-4215 自公民が政府案了承 品確法基本方針 月内に正式決定 営繕版の総合評価指針も 建設通信 2005.08.05
1-4216 議会否決で和解金 国分寺市のPFI案件 市長が「行政執行上の責任」 建設通信 2005.08.05
1-4217 公共工事の品質確保の促進に関する法律「基本方針(案) 建設通信 2005.08.05
1-4218 尾身博武国交省国土計画局長人口減少時代迎え大きな転換点に アジア諸国との競争を念頭に国土見直しを 開発に代わる価値観 建設工業 2005.08.08
1-4219 JH不正防止検討委 一般入札を大幅拡大 価格競争強まる懸念 建設通信 2005.08.10
1-4220 不正行為防止策で近藤JH総裁会見 発注者として大きな一歩 実効性確保へ全力尽くす 建設工業 2005.08.11
1-4221 アスベスト 新法で被害補償検討 環境省,公害認定難しく 日本経済 2005.08.14
1-4222 都市圏の9割人口減 国交省,2030年全国85地点予測 地方の格差拡大 日本経済 2005.08.14
1-4223 公務員改革,まず第1歩 人事院勧告 総人件費抑制課題多く 日本経済 2005.08.15
1-4224 自治体も市場化テスト 東京・足立区 窓口業務 サービス向上 経費削減狙う 日本経済 2005.08.15
1-4225 官製談合 天下り見返り 内田公団副総裁を提訴 「配分表」終了承は6回 2003年度 日本経済 2005.08.16
1-4226 内田道路公団副総裁を提訴 橋梁談合に深く関与と認定 東京高検 赤旗 2005.08.16
1-4227 スーパー中枢港湾の道路網 コンテナ車対応に 積み替え負担国交相軽減へ 日本経済 2005.08.18
1-4228 景観地区 全国で指定への動き加速 東京・江戸川区 来月にも住民と協議会 建設工業 2005.08.18
1-4229 混迷する設計入札 自治体に導入加速 最低制限価格制度 大阪府内では事前公表も 建設通信 2005.08.18
1-4230 重点施策 市街地再生を促進 7施策展開 PFI事業分野拡大も 建設通信 2005.08.18
1-4231 国交省 談合防止は緊急課題 重点施策で積極姿勢 建設通信 2005.08.18
1-4232 「天下りは談合の温床」8割 「談合なくならない」7割超 帝国データ企業調査 赤旗 2005.08.18
1-4233 宮城地震 つり天井落下 揺れ止め部品なしか? 国交省の対策不徹底 赤旗 2005.08.18
1-4234 まち再生出資業務創設 不動産証券化を後押し 国交省 建設通信 2005.08.19
1-4235 PFI直轄でも事業掘り起こし 国交省 06年に類型51件目標 建設通信 2005.08.19
1-4236 仙台市・スポパーク松森の天井落下事故 「不可抗力による損害認定」焦点 PFI事業者の負担に影響も 建設工業 2005.08.19
1-4237 東京港臨海道路U期事業着工 国交省東京港湾事務所 新たな物流大動脈に 総事業費1410億円を投入 建設工業 2005.08.19
1-4238 公団理事提訴 根深い癒着 浮き彫り 検察,独禁法を積極適用 日本経済 2005.08.19
1-4239 人口2007年問題 脱ダム促す 近畿の淀川水系,国直轄で初の「建設中止」 水需要減に備える自治体 日本経済 2005.08.22
1-4240 下水道普及率は68.1% 地域間格差の是正が課題 国交省まとめ 建設工業 2005.08.23
1-4241 「団塊」の農村移住 農水省が支援制度 家と農地を貸し出し 日本経済 2005.08.23
1-4242 ニュータウン規制緩和へ 店舗・福祉施設建てやすく 高齢化の街,再生促す 日本経済 2005.08.23
1-4243 公共工事品確法 基本方針の骨子了承 関係省庁連絡会議が初会合 建設工業 2005.08.24
1-4244 橋梁談合事件 指名停止長期化 経営にダメージ 横川ブリッジなど営業赤字 今期見通し 日本経済 2005.08.24
1-4245 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」骨子(全文) 建設工業 2005.08.24
1-4246 公共工事品確法 基本方針 閣議決定 総合評価に転換 本格始動 国交省 建設工業 2005.08.25
1-4247 公共工事品質確保促進法基本方針 建設工業 2005.08.26
1-4248 全建が入札・契約制度で最終報告 公共事業執行「3者構造」に 国民の視点,技術持つ組織設立 建設工業 2005.08.26
1-4249 東京・府中市 事業者に大林組グループ 市民会館・中央図書館複合施設PFI 06年度着工を目指す 建設工業 2005.08.26
1-4250 川辺川 国に取り下げ勧告 熊本県収容委 無回答なら申請却下 赤旗 2005.08.30
1-4251 総合評価 自治体向けに手引き 国交省 入札ボンド導入も検討 建設通信 2005.08.30
1-4252 国交省06年度概算要求 総額7.5兆,重点4分野に8割 公共投資は16%増の6.9兆 建設工業 2005.08.30
1-4253 国交省が通達 指名業者,事後公表へ 談合再発防止策を具体化 5割以上で試行 建設工業 2005.08.30
1-4254 公共工事品質確法の基本方針が閣議決定技術競争徹底へ道筋 価格に偏重しない公共調達,本格始動 建設工業 2005.08.30
1-4255 地方自治体公営企業 売却を加速 交通やガス,民間に 日本経済 2005.08.31
1-4256 老朽住宅団地 国交省,再生へ新施策 高層化や改修組み合わせ 複合的手法の事業化支援 建設工業 2005.09.01
1-4257 生コン出荷 低下一方の官公需 7月過去最低の44% 災害復旧終了後が懸念 建設通信 2005.09.02
1-4258 公共工事執行体制 国民の視点入れ 3者構造に 全建が提言 建設工業 2005.09.07
1-4259 社会資本 維持・更新へ戦略率案 国交省 耐用年,費用を調査 建設通信 2005.09.08
1-4260 国交省 入札ボンド導入へ検討再開 談合防止,不良業者排除後押し 一般競争拡大に対応 建設工業 2005.09.09
1-4261 土地区整 移転補償への補助拡大 集客施設,病院予定地も対象に 国交省 事業採算向上狙う 建設工業 2005.09.12
1-4262 国交省 高架下の活用可能に 占有許可基準改正 事務所,店舗に道 建設通信 2005.09.12
1-4263 建リ法 改正視野に検証 国交省 特定資材追加も検討 建設通信 2005.09.12
1-4264 すまいの耐震NW創設 民間住宅に耐震化促進 神戸市,来月から業務開始 行政と建築士,工務店連携 建設通信 2005.09.12
1-4265 全議席の2/.3を確保 自民党 日本経済 2005.09.12
1-4266 住宅政策 成果指標設け質向上を 社整審答申案 10年程度の計画体系提案 建設工業 2005.09.13
1-4267 圧勝の自民 新人議員,森派に殺到 首相は脱派閥論 党指導の教育指示 朝日 2005.09.14
1-4268 垂井高架橋ひび割れ 想定超える収縮が原因 3月までに最終報告書 技術者の緊密な連携問う 建設通信 2005.09.14
1-4269 川崎市がアスベスト対策 市有施設5874棟を調査 飛散防止徹底など8項目 民間施設も随時 建設通信 2005.09.14
1-4270 石綿飛散防止検討会が初会合 政省令改正を検討 大気汚染防止法 規模用件撤廃 建設通信 2005.09.14
1-4271 道路公団 技術系幹部を停職3ヵ月 橋梁関連3企業から接待 名門ゴルフ場で13回 赤旗 2005.09.14
1-4272 川辺川ダム強制収用 申請取り下げ決定 国交省,計画見直しへ 日本経済 2005.09.15
1-4273 都,コンテナ物流施設増強 大規模ふ頭 東京湾に新設 2015年度メド 10万トン級船に対応 日本経済 2005.09.16
1-4274 北陸整備局 簡易型総合評価を試行 施工計画・工程管理に重点 建設通信 2005.09.16
1-4275 川辺川ダム 国が強制収用撤回 漁民ら「ダムによらず治水を」 赤旗 2005.09.16
1-4276 水害・土砂災害 危険意識高まる 内閣府調査 昨年の台風影響 日本経済 2005.09.18
1-4277 新たな一般入札導入 成績,等級,地域要件 2億以上7.3億未満対象 履行保証は1割 国交省 建設通信 2005.09.20
1-4278 国交省,都 外環道関越道〜東名高速間計画案発表大深度地下空間を活用 建設工業 2005.09.20
1-4279 土地開発 住宅供給 道路 地方3公社苦肉の延命策 日本経済 2005.09.20
1-4280 国土交通省発注の船舶建造 9割以上で異常な高値落札 ツケは国民の税金に 赤旗 2005.09.21
1-4281 羽田PFI 旅客TBに4グループ 貨物Tは3グループ 外資系は延10者 建設通信 2005.09.21
1-4282 日本道路公団 関連企業,整理進まず 剰余金なお985億円 昨年度民営化控え不安残す 日本経済 2005.09.21
1-4283 東京都地域住宅計画 機関事業に5年で1561億円投資 都営は29ヵ所で整備実施 建設工業 2005.09.21
1-4284 神奈川県が入札制度改革案 「談合」など資格停止24ヵ月 災害協定業者らに優遇措置 建設工業 2005.09.21
1-4285 道路公団 官製談合防止法適用へ 公取委,自治体以外で初 日本経済 2005.09.22
1-4286 道路公団 職員6人談合関与の疑い 内部調査 情報提供や配分表保管 日本経済 2005.09.23
1-4287 道路公団 総裁側近,特定企業に協力 営業担当引き合わせる 民営化前に深まる癒着 赤旗 2005.09.25
1-4288 技術提案対話型 今年度6件で試行 東北整備局公告 建設通信 2005.09.26
1-4289 横須賀市新中央図書館 PFI導入を断念 直営・民活で再検討 建設通信 2005.09.27
1-4290 競争の裏側で 中 入札を巡る出来事 応札ゼロ 民間の参加意欲を刺激 ダンピング頻発で"あきらめ"も 建設通信 2005.09.27
1-4291 自民へ道路調維持要望 整備計画,税率見直し焦点 全建 建設通信 2005.09.27
1-4292 公営住宅にPFI 新潟市が検討 可能性調査委託 合併市町村未整備地域も検証 建設通信 2005.09.27
1-4293 耐震診断改修未実施8割超に 内閣府が地震対策で世論調査 建設工業 2005.09.27
1-4294 首都高中央環状品川線 都,新会社が合併施行 国交省は整備支援 年度内に負担割合決定 建設工業 2005.09.27
1-4295 施設介護費月2-3万円増 食住費来月から自己負担 特養など 民間と格差縮小 日本経済 2005.09.27
1-4296 財団法人・3セク 大阪市,22団体削減へ 委託料200億円カット 日本経済 2005.09.27
1-4297 入札監視委のチェック拡充 低入札発生など2項目 過去にさかのぼり報告 関東整備局 建設工業 2005.09.28
1-4298 建築物の耐震化 緊急対策方針を策定 中央防災会議 支援制度の拡充など 建設工業 2005.09.28
1-4299 関東整備局 総合評価審査委を発足 品確法浸透へ前進 市町村支援組織と連携 建設通信 2005.09.29
1-4300 耐震改修法改正案 自治体の指導権限強化 国交省が骨格 特別国会に提出 支援策拡充も 建設工業 2005.09.29
1-4301 談合再発防止策指名停止,最長24ヵ月に 国交省通達第2弾 違約金は5%上乗せ 建設工業 2005.09.29
1-4302 アジアのPPP ゼネコンの受注後押し 国交省が新施策検討 年内に研究会 建設工業 2005.09.30
1-4303 「道路公団,談合させた」公取委が改善措置要求 「天下りが助長」と糾弾 日本経済 2005.09.30
1-4304 「一般財源化」巡り綱引き 財務省 社会保障充当も視野 国交省 特定財源維持を強調 道路関係税 日本経済 2005.09.30
1-4305 石綿吸引 184校で危険性 文科省中間報告 調査済みの1%弱 日本経済 2005.09.30
1-4306 官製談合防止法 道路公団に初適用 橋梁入札で公取委 改善措置を要求 日本経済 2005.09.30
1-4307 道路特定財源 道路局長が見直し示唆 環境省 環境税との絡みに関心 日本経済 2005.09.30
1-4308 橋梁談合の23社が献金 自民党に9,800万円 12年間で17億円 不当利得が還流 赤旗 2005.09.30