分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向      
3-4188 内需に安定感 景気「いざなぎ」超え視野 2006年度の日本経済調査機関に聞く 日本経済 2006.01.03
3-4189 改正独禁法 課徴金減免制度スタート 違反行為の自主申請始まる 建設工業 2006.01.04
3-4190 着工予測 06年度は120万戸前後に微減 耐震偽装を考慮すればさらに2万戸減 日本住宅 2006.01.05
3-4191 06年度予算案の焦点 1 税・財源 負担増2兆7千億円盛る 赤旗 2006.01.05
3-4192 公共工事の「後ろ盾」消え 地方景気回復力に差 生産 東海4年で1.3倍 雇用 北海道横ばい 日本経済 2006.01.06
3-4193 06年度予算案の焦点 2 公共事業 「聖域」化,生活関連は減 赤旗 2006.01.06
3-4194 耐震偽装事件 不動産投信市場に重し 物件精査で新規購入手回らず 日本経済 2006.01.06
3-4195 米個人の純資産 初の50兆ドル突破 昨年9月末 住宅バブル反映 負債は11%増加 日本経済 2006.01.07
3-4196 06年度予算案の焦点 3 社会保障 国庫負担を削って抑制 赤旗 2006.01.07
3-4197 株式投信残高46%増 昨年末40兆円 個人マネー流入 日本経済 2006.01.10
3-4198 日銀資産155兆円 過去最高 量的緩和で膨らむ 昨年末 日本経済 2006.01.11
3-4199 06年度予算案の焦点 4 文教 教職員の定数と給与削減 赤旗 2006.01.11
3-4200 民間設備投資 05年の伸び率はバブル期並み 政策投資銀行調べ 建設工業 2006.01.12
3-4201 米個人破産,過去最高に 昨年200万件突破 31%増 法改正前駆け込み 日本経済 2006.01.12
3-4202 06年度予算案の焦点 5 雇用・労働 減らない失業 減る予算 赤旗 2006.01.12
3-4203 06年度予算案の焦点 6 地方財政 「三位一体改革」で圧迫 赤旗 2006.01.13
3-4204 06年度予算案の焦点 7 経産・中小企業 大企業優遇は継続・強化 赤旗 2006.01.14
3-4205 基礎的収支 2011年度 改革継続で黒字化 政府中期見通し 歳出2割減前提 日本経済 2006.01.14
3-4206 企業物価1.7%上昇 昨年16年ぶり高い伸び 原油高は急 日本経済 2006.01.16
3-4207 ニッセイ基礎研調賃貸オフィス 安定的に推移 成長業種のオフィス需要下支え 建設通信 2006.01.16
3-4208 2006年の不動産・建設市場は?不動産大手開発姿勢に違い 海外受注拡大はリスク顕在化も 建設通信 2006.01.16
3-4209 個人向け国債7兆円超販売 日本経済 2006.01.17
3-4210 06年度予算案の焦点 農林水産 集落営農を急いで育成 赤旗 2006.01.18
3-4211 一般会計、5年ぶり6兆円台 都06年度予算原案 一般歳出伸び率2.0% 建設工業 2006.01.19
3-4212 不動産信託4割増 6月末に16兆円 減損会計が影響 日本経済 2006.01.19
3-4213 都2006年度予算案5.4%増 「財政健全化を優勢」 一般歳出2%増どまり 日本経済 2006.01.19
3-4214 倒産が増加基調に 帝国データ05年7905件 赤旗 2006.01.20
3-4215 住宅ローン りそな、リーマンと提携 金利年4-5% 顧客のすそ野拡大 日本経済 2006.01.23
3-4216 農水省の総合評価 件数3割以上に拡大 簡易型など本格試行 建設通信 2006.01.23
3-4217 建設投資 06年度も縮小傾向 政府部門、さらに落ち込み 建設工業 2006.01.25
3-4218 貯蓄率低下止まらず 2004年度2.8%、55年ぶり低水準 成長力維持に課題 日本経済 2006.02.01
3-4219 平成17年住宅着工 2×4は4年連続増加 史上最高9万6千戸 日本住宅 2006.02.05
3-4220 バブル崩壊 家計の損失は623兆円 民間調査 企業部門を上回る 赤旗 2006.02.06
3-4221 海外向け投信急拡大 対アジアは1兆円突破 日本経済 2006.02.06
3-4222 合併・買収、2年連続増 05年規制緩和が後押し 赤旗 2006.02.15
3-4223 SPC 連結強化の議論が活発 監査法人側と不動産証券化業界が対立 建設通信 2006.02.15
3-4224 東京23区・06年度予算案出そろう 投資的経費は16.9%増3432億円 建設工業 2006.02.16
3-4225 6大手銀 最収益2.8兆円 今期17年ぶり最高更新 不良債権比率2%に低下 日本経済 2006.02.16
3-4226 公共事業 GDP比で削減目標 財務省検討 欧米並みに抑制 日本経済 2006.02.17
3-4227 GDP実質5.5%成長 10−12月年率4期連続プラス 消費・輸出がけん引 日本経済 2006.02.17
3-4228 投資マネー海外志向鮮明 外貨資産、個人30兆円 日本経済 2006.02.18
3-4229 プラス成長なぜ実感ないの? 勝ち組政治で格差拡大 大企業空前の大もうけ・・・家計に波及弱く 赤旗 2006.02.18
3-4230 景気バランスよく回復 消費・設備投資・輸出そろって好調 世界経済に原油高懸念 外需に不安も 日本経済 2006.02.18
3-4231 国内製造業向け出荷 鋼材16年ぶり5000万トン台 2006年度見通し 車・造船けん引 日本経済 2006.02.20
3-4232 格差拡大・負担押しつけの小泉「改革」ストップ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業を支える予算に 赤旗 2006.02.21
3-4233 国際マネー 対米証券投資、1兆ドル突破 昨年買越額 中東など民間主導 政府部門は減少 日本経済 2006.02.20
3-4234 オフィス賃料5年ぶり上げ 三菱地所や住友不動産 5−10%で交渉 日本経済 2006.02.21
3-4235 06年度予算案 このまま通していいか 2兆7千億円の負担増 非正規増え条件も劣悪 赤旗 2006.02.27
3-4236 15政令市の予算案 2.4%減の10兆894億 普建費は1.5%減 1兆3855億 建設通信 2006.02.27
3-4237 中小1月景況 すべての指標で悪化 積雪、原材料高が原因 建設通信 2006.02.28
3-4238 2月の地域経済動向 7地域で景況判断改善 北海道・東北も「弱含み」脱する 日本経済 2006.02.28
3-4239 「労働者不足」高水準に 厚労省調査 採用積極化が背景 日本経済 2006.03.03
3-4240 歳出削減額 分野別に明示 社会保障・地方など最大20兆円 日本経済 2006.03.07
3-4241 「新自由主義」とは何か@ 小泉「構造改革」 赤旗 2006.03.07
3-4242 「新自由主義」とは何かA 新たな金融貴族 赤旗 2006.03.08
3-4243 「公共サービス改革」法案 暮らしはどうなる 民間開放だけが目的 赤旗 2006.03.09
3-4244 「新自由主義」とは何かB 「努力」を計る尺度 赤旗 2006.03.09
3-4245 地方の債務200兆円突破 財政負担14年連続増加 日本経済 2006.03.10
3-4246 量的緩和解除 企業、金利負担増にらむ 短期借入金を圧縮へ 日本経済 2006.03.10
3-4247 長期金利 緩やか上昇へ 市場、冷静な反応 財政へ影響限定的 日本経済 2006.03.10
3-4248 暮らしはどうなる 住宅ローンじわり上昇 恩恵、しばらく限定的 日本経済 2006.03.10
3-4249 所得280兆円移った15年 家計から企業へ 日本経済 2006.03.10
3-4250 量的緩和を解除 日銀決定会合 5年ぶり転換 ゼロ金利は当面維持 日本経済 2006.03.10
3-4251 「新自由主義」とは何かC ルールとモラル 赤旗 2006.03.10
3-4252 「新自由主義」とは何かD 麻薬も賭博も 赤旗 2006.03.11
3-4253 消費税負担に悲鳴 これは‘‘営業破壊税’’ 払いたくても払えない 赤旗 2006.03.13
3-4254 邦銀の海外融資急増 アジア中東欧 日系企業向け拡大 日本経済 2006.03.13
3-4255 5.4%成長 景気底堅さ確認 10−12月実質年率改定値 0.1ポイント下方修正 日本経済 2006.03.13
3-4256 「新自由主義」とは何かE 「株式資本主義」化 赤旗 2006.03.14
3-4257 倒産2ヵ月ぶり悪化 民間調査 2月は6.4%増加 赤旗 2006.03.15
3-4258 圏央道延伸 商機つかめ 都内や埼玉 企業進出・誘致急ぐ 日本経済 2006.03.15
3-4259 「新自由主義」とは何かF 「貨幣原理主義」へ 赤旗 2006.03.15
3-4260 長期金利1.7%台に急上昇 不動産・建設株が下落 日本経済 2006.03.16
3-4261 「新自由主義」とは何か8 低賃金・長時間続ける 赤旗 2006.03.16
3-4262 道路財源、各論で隔たり 具体化、議論進まず 日本経済 2006.03.18
3-4263 「新自由主義」とは何か10 格差社会 グローバル化で拍車 赤旗 2006.03.18
3-4264 日銀の金融政策変更 金利 暮らしどうなる 赤旗 2006.03.18
3-4265 「新自由主義」とは何か11 米国のシカゴ学派 国際的潮流の総本山 赤旗 2006.03.21
3-4266 「新自由主義」とは何か12 財政危機など矛盾の累積 赤旗 2006.03.22
3-4267 耐震偽装事件で着工遅れ広がる 建材市場に影響じわり 日本経済 2006.03.23
3-4268 「新自由主義」とは何か13 ソ連崩壊を追い風に 赤旗 2006.03.23
3-4269 公示地価 地方中核都市も上昇 反転、すそ野広がる 日本経済 2006.03.24
3-4270 家計の金融資産1500兆円 株式残高 時価上昇、118兆円 日本経済 2006.03.24
3-4271 「新自由主義」とは何か14 国内ルールを改廃する 赤旗 2006.03.24
3-4272 「新自由主義」とは何か15 市場原理で経済疲弊 赤旗 2006.03.25
3-4273 新局面の土地市場 都心部買い手に新顔 日本経済 2006.03.25
3-4274 「新自由主義」とは何か16 投機的活動を野放しに 赤旗 2006.03.28
3-4275 「新自由主義」とは何か17 「自由の拡大」の錯覚 赤旗 2006.03.29
3-4276 「新自由主義」とは何か18 軍拡・強権傾斜の矛盾 赤旗 2006.03.30
3-4277 経済諮問会議WG 公共投資規模縮小で一致 建設工業 2006.03.31
3-4278 「新自由主義」とは何か9 官から民へ 目先の効率化一本やり 赤旗 2006.03.17
3-4279 住宅ローン金利上げ メガバンク3行、0.1-0.2% 日本経済 2006.04.01
3-4280 首都圏・東海、貸し出し回復 不動産向け拡大 日本経済 2006.04.02
3-4281 日銀短観 設備投資前向き姿勢 「金利正常化」へ対応カギ 日本経済 2006.04.03
3-4282 景況感回復基調続く 大企業製造業は1ポイント低下 先行き改善見込む 日本経済 2006.04.03
3-4283 日銀短観 設備・雇用「不足」超に 大企業、14年ぶり 日本経済 2006.04.04
3-4284 欧米金融、インドに走る 日本勢も拠点新設 日本経済 2006.04.04
3-4285 公共事業の反競争的慣行 米、制裁措置の甘さ指摘 建設工業 2006.04.05
3-4286 アジア、今年7.2%成長 中国・インドけん引 日本経済 2006.04.06
3-4287 海外で不動産投信 三井物産、国内企業で初 日本経済 2006.04.06
3-4288 JPモルガン信託の不動産信託 半年業務停止に 日本経済 2006.04.06
3-4289 家計の借金 7年ぶり増 住宅・株購入増える 日本経済 2006.04.07
3-4290 けいざい四季報 規制緩和 マネーゲームの土壌に 赤旗 2006.04.08
3-4291 米個人負債、最大の11.9兆ドル 膨らむ住宅ローン 消費に懸念も 日本経済 2006.04.09
3-4292 けいざい四季報 雇用 非正規増え地方格差も 赤旗 2006.04.11
3-4293 建設業3期連続で改善 中国除き7地域 建設通信 2006.04.12
3-4294 銀行貸し出し残高2.2%増 7年ぶりプラス 日本経済 2006.04.12
3-4295 公共投資 バブル後も景気下支え 年間9.6兆円GDP押上げ 建設通信 2006.04.12
3-4296 倒産、増加基調に 05年度 中小零細が55.7% 赤旗 2006.04.15
3-4297 投機的商品の押し付け 三井住友銀の手口 融資あるため断れず 赤旗 2006.04.16
3-4298 世界の今、日本の今 低下する日本の物流基盤 建設工業 2006.04.18
3-4299 「規制改革会議 後継早期に」 競争力強化 重点5分野示す 日本経済 2006.04.19
3-4300 不動産市場の情報開示加速 証券化協会が指標 国交省は土地取引価格公開 建設通信 2006.04.20
3-4301 財界戦略と「構造改革」 小泉改革と波長合った 赤旗 2006.04.20
3-4302 財界戦略と「構造改革」 長期政権になった秘密 赤旗 2006.04.21
3-4303 公共事業費は5年連続減の7兆2015億円 総額抑制の中、コスト縮減と施策の集中図る 建設工業 2006.04.21
3-4304 財界戦略と「構造改革」 消費税引き上げの布石 赤旗 2006.04.22
3-4305 証券化市場 最高9兆円 高利回り魅力 投資家層広く 日本経済 2006.04.25
3-4306 建設経済研 06年度建設投資上方修正 民間住宅着工が後押し 建設工業 2006.04.26
3-4307 財界戦略と「構造改革」 「司令塔」に乗りこんで 赤旗 2006.04.26
3-4308 日交研提言書 一般財源化は誤り 特別会計改革との関連付け疑問 建設工業 2006.04.27
3-4309 公共事業費 5年間3%ずつ削減 歳入・出改革の一環 建設工業 2006.04.28
3-4310 歳出削減 まだ6.5兆円 公共事業費 年3%減合意 日本経済 2006.04.28
3-4311 財政 キーワードで読む 高コスト是正 道半ば 日本経済 2006.04.29
3-4312 財政経済が問う 2兆円の「皮下脂肪」 入札の無駄省けば血肉に 日本経済 2006.04.29
3-4313 環境ファンド普及支援 環境省、税制優遇など検討 日本経済 2006.05.01
3-4314 公共事業削減なお波乱含み 年3%減で攻防 建設工業 2006.05.02
3-4315 新築需給に逼迫感 貸し手優位の傾向強く 日本経済 2006.05.04
3-4316 住宅着工、120万戸台が定着 貸家・分譲けん引 日本経済 2006.05.08
3-4317 一般・特別会計を連結 国全体の歳出明示へ 日本経済 2006.05.08
3-4318 不動産投信 資産4兆円に 地価上昇追い風 日本経済 2006.05.09
3-4319 米国要求と「構造改革」 法案づくりまで口出し 赤旗 2006.05.09
3-4320 米国要求と「構造改革」 「外圧と受け止めない」 赤旗 2006.05.10
3-4321 米国要求と「構造改革」 両国の大企業が一体で 赤旗 2006.05.11
3-4322 住宅着工、賃貸8.9%増 ファンドの投資旺盛 日本経済 2006.05.11
3-4323 上場企業3年連続最高益 鉄鋼・石油けん引 自動車の好調目立つ 日本経済 2006.05.11
3-4324 米国要求と「構造改革」 医療は金もうけの手段 赤旗 2006.05.12
3-4325 米国要求と「構造改革」 労働時間の規制なくせ 赤旗 2006.05.13
3-4326 米国要求と「構造改革」 郵政民営化、いまも圧力 赤旗 2006.05.16
3-4327 米国要求と「構造改革」 小泉政権支援が利益に 赤旗 2006.05.17
3-4328 住宅着工7.4%減 4月 1年5ヶ月ぶり低水準 日本経済 2006.05.17
3-4329 GDP実質1.9%成長 1-3月年率5期連続プラス 消費・投資が堅調 日本経済 2006.05.19
3-4330 1-3月期GDPからみえるもの 「好調」大企業/泣く中小・家計 小泉流「景気回復」のもろさ 赤旗 2006.05.20
3-4331 大手銀決算 収益力、欧米勢に及ばず 資本の質なお見劣り 日本経済 2006.05.24
3-4332 大銀行純益3兆円 地域経済犠牲◆リストラ◆収益至上主義 赤旗 2006.05.24
3-4333 大手銀、最収益3兆円 6グループ前期最高に 日本経済 2006.05.24
3-4334 大手銀「半人前」の最高益 利益水準かさ上げ 日本経済 2006.05.24
3-4335 郵政公社、株頼みの好決算 郵貯、運営益膨らむ 日本経済 2006.05.25
3-4336 対外純資産2年ぶり減 外国人の対日投資伸び、「負債」増加 日本経済 2006.05.26
3-4337 法令順守徹底 業界全体の取組み重要 建設通信 2006.05.29
3-4338 住宅ローン変動型 金利、年2-2.7%上限 日本経済 2006.05.31
3-4339 格差社会と「構造改革」 労働者にはムチばかり 赤旗 2006.06.01
3-4340 国交省集計 建設投資1%減の53兆円 民間は3年連続増 建設工業 2006.06.05
3-4341 世界の今、日本の今 米国土木学会 インフラ成績表を作成、公表 建設工業 2006.06.06
3-4342 2011年度財源不足 15-17兆円に圧縮 日本経済 2006.06.07
3-4343 新政府系金融、株式会社に 国が全額出資 日本経済 2006.06.07
3-4344 金融商品取引法成立 投資ファンドを規制 インサイダー罰則強化 日本経済 2006.06.07
3-4345 税制抜本改革、3段階で 消費税上げ2009年度にも 日本経済 2006.06.08
3-4346 家計の金融資産1500兆円 05年度末 投信増え、預金は減少 赤旗 2006.06.16
3-4347 攻防 道路特定財源見直し1 一般財源化で綱引き激化 建設工業 2006.06.20
3-4348 攻防 道路特定財源見直し2 一般財源化は課税趣旨から逸脱 建設工業 2006.06.21
3-4349 攻防 道路特定財源見直し3 国民に見える形で計画提示 建設工業 2006.06.22
3-4350 中小企業の再生や事業承継 専門家が解決策提示 日本経済 2006.06.22
3-4351 2%超成長へ工程表 先端技術実用化 規制を緩和 日本経済 2006.06.22
3-4352 「投資立国」実現めざす アジアの成長力を活用 日本経済 2006.06.23
3-4353 通商白書 「投資立国」化を提唱 所得収支黒字を重視 赤旗 2006.06.23
3-4354 市場揺さぶるヘッジファンド 1兆ドル世界を駆ける 日本経済 2006.06.23
3-4355 攻防 道路特定財源見直し4 07年末決着へ議論波乱含み 建設工業 2006.06.23
3-4356 国の借金は827兆円 05年度末 浪費のツケ国民に 赤旗 2006.06.24
3-4357 「投資立国」提唱するが 06年版「通商白書」にみる 赤旗 2006.06.24
3-4358 非製造業の生産性上昇 農林除く全業種 IT化など効果 日本経済 2006.06.24
3-4359 公共投資削減 5年間1〜3%ずつで合意 建設工業 2006.06.27
3-4360 財源不足解消 7割以上歳出削減で 消費税焦点に 日本経済 2006.06.27
3-4361 個別の削減なお不透明 地方に配慮 後退目立つ 日本経済 2006.06.27
3-4362 歳出カット 5年で11-14兆円 福祉・教育を大幅減 赤旗 2006.06.27
3-4363 REIT 海外投資解禁へ 評価法など指針作り 日本経済 2006.06.28
3-4364 道路特定財源 一般財源化先送り 次期政権に委ねる 日本経済 2006.06.28
3-4365 政府系金融 スリム化急務 経営形態見直し案を決定 日本経済 2006.06.28
3-4366 大幅削減、辛くも回避 資材価格や賃金上昇に配慮 建設工業 2006.06.28
3-4367 JBIC05年度業務実績 インドが2年連続でトップ アフリカ向けの比率拡大 建設工業 2006.06.29
3-4357 景気回復基調鮮明に 大企業、製造業が2期ぶり改善 日本経済 2006.07.03
3-4358 「暮らし苦しい」5割 日銀調査 8割超は雇用に不安 赤旗 2006.07.06
3-4359 今期収益 オフィス市況好転が寄与 大手不動産に上振れ観測 日本経済 2006.07.06
3-4360 基礎収支 2011年度に黒字 社会保障財源 消費税を検討 日本経済 2006.07.08
3-4361 社会保障費 自然増を2200億円圧縮 骨太方針、政府が決定 日本経済 2006.07.08
3-4362 小泉内閣 今後10年 国民負担増 消費税増税に道 赤旗 2006.07.08
3-4363 骨太方針 10年ぶり「国の中期計画」 成長力土台に財政再建 日本経済 2006.07.08
3-4364 「骨太方針」 不均衡の克服うたうが 庶民への痛み拡大 赤旗 2006.07.08
3-4365 内閣府 消費心理が連続悪化 6月調査「弱含み」に判断修正 赤旗 2006.07.12
3-4366 「過大債務」企業の株価下落 ゼロ金利解除を織り込む 日本経済 2006.07.12
3-4367 成長戦略 3000億円重点枠 来年度予算で設定 日本経済 2006.07.12
3-4368 検証「骨太の方針」1 小泉「改革」が歪み拡大 赤旗 2006.07.12
3-4369 検証「骨太の方針」2 大企業の応援と軍事費 赤旗 2006.07.13
3-4370 住宅関連資材 軒並み高 金利上昇で駆け込み需要 日本経済 2006.07.14
3-4371 検証「骨太の方針」3 負担あれど、給付なし 赤旗 2006.07.14
3-4372 金融政策「平時」に 当面低金利を維持 日本経済 2006.07.14
3-4373 ゼロ金利を解除 誘導目標0.25%に 日銀決定へ 公定歩合は0.4% 日本経済 2006.07.14
3-4374 ゼロ金利解除 「連続利上げ意図せず」 景気は拡大過程 日本経済 2006.07.15
3-4375 病院向け不動産ファンド 札幌の病院大手、ドイツ証券と提携 日本経済 2006.07.15
3-4376 検証「骨太の方針」4 兵糧攻めの末に増税 赤旗 2006.07.15
3-4377 ゼロ金利解除 庶民に恩恵は? 家計の利息増 ローン世帯は負担増も 赤旗 2006.07.15
3-4378 ゼロ金利解除 収益追い風 配分課題に 大手銀、金利収入など拡大 日本経済 2006.07.15
3-4379 金融「平時」へ移行 消費1兆円上乗せ 日本経済 2006.07.15
3-4380 ゼロ金利解除 金利は戻っても信頼は戻らず 赤旗 2006.07.16
3-4381 経済財政白書 「経済格差小さい」と分析 中年フリーター増懸念 日本経済 2006.07.19
3-4382 中小企業 業況判断連続で低下 4-6月期 原燃料の高騰響く 赤旗 2006.072
3-4383 日本、「貧困率」2位 OECD報告書 非正規労働増が影響 赤旗 2006.07.21
3-4384 海外投資家の株売買 欧州勢シェア5割超す 産油国資金が流入 日本経済 2006.07.21
3-4385 認可保育所、親が選択 外国人労働者 受け入れ拡大提言 日本経済 2006.07.22
3-4386 07年度 建設投資 1.8%減の約52兆円 政府部門78年水準に 建設工業 2006.07.26
3-4387 事業会社投資にシフト 不動産ファンド 利回り向上狙う 日本経済 2006.07.26
3-4388 大企業応援政治を洗う 企業大再編で何が? 赤旗 2006.07.30
3-4389 民営郵政 純利益6300億円 経営計画を提出 日本経済 2006.07.31
3-4390 住宅ローン金利緩やかに上昇 ゼロ金利解除 影響じわり 日本経済 2006.08.01
3-4391 日本経団連 公取委の審判廃止提案 独禁法改正 論点整理に意見 建設工業 2006.08.02
3-4392 民間の都市開発支援延長 税優遇など5年間 公共性高い事業 重点認定 日本経済 2006.08.10
3-4393 政府系金融 3機関が最終赤字 前期 不良債権比率高止まり 日本経済 2006.08.11
3-4394 GDP実質0.8%成長 消費・投資底堅く 公共投資減、輸出鈍る 4-6年率6期連続プラス 日本経済 2006.08.11
3-4395 内需堅調、リスクは外需 4-6 実質0.8%成長 外食・旅行など好調 日本経済 2006.08.12
3-4396 ユーロ圏 6年ぶり高成長 4-6月GDP 前期比0.9%増 日米上回る回復 日本経済 2006.08.15
3-4397 今年度実質2.5%成長 民間予測平均 設備投資けん引 日本経済 2006.08.17
3-4398 米景気、減速感増す 住宅着工2.5%減に 1年8ヵ月ぶり低水準 日本経済 2006.08.17
3-4399 景気回復「主役」交代進まず 企業の好調さ家計に波及弱く 日本経済 2006.08.20
3-4400 民間会議の権限強化検討 答申に強制力も 残る重要課題 日本経済 2006.08.20
3-4401 庶民に大増税 大企業の税金は? 税収減は消費税で穴埋め 赤旗 2006.08.20
3-4402 不動産ファンド10兆円 機関投資家の資金流入 日本経済 2006.08.22
3-4403 公的資金投入何だったのか 銀行に47兆円注入 ボロもうけの外資 赤旗 2006.08.27
3-4404 国債残高伸び鈍化 税収増・消却拡大で 日本経済 2006.08.29
3-4405 来年度予算 ODA12%増額 要求 外務省、強気の方針 日本経済 2006.08.30
3-4406 国交省07年度予算概算要求 公共事業費18%増の6.6兆 建設工業 2006.08.30
3-4407 07年度概算要求 国交省 新事業は21件 建設通信 2006.08.30
3-4408 労働保険・福祉切り下げ 大型公共事業は聖域 赤旗 2006.09.01
3-4409 不動産の投資顧問業 国交省、解禁へ 「実物」取引を一任 日本経済 2006.09.02
3-4410 米住宅価格、上昇率が鈍化 経済成長下振れも 日本経済 2006.09.06
3-4411 公共を競う半ばの改革 安さ武器、領分超え拡大 日本経済 2006.09.06
3-4412 富裕層の金融資産 50兆円増え213兆円に 赤旗 2006.09.09
3-4413 Jリート上場から5年 市場規模15倍の3.6兆円 住宅からホテルまで物件も多彩 建設工業 2006.09.11
3-4414 政府税調会長 異例の談話 09年度から消費税増税 赤旗 2006.09.13
3-4415 07年度予算 概算要求の焦点2 大型事業に集中暮らししわよせ 赤旗 2006.09.14
3-4416 07年度予算 概算要求の焦点3 生活保護削り、「当然増」を圧縮 赤旗 2006.09.15
3-4417 金融資産 家計、1500兆円割れ 国債・投信残高は最高 日本経済 2006.09.15
3-4418 検証 規制緩和ビジネス 医療・介護編3 提言繰り返し自社参入 赤旗 2006.09.17
3-4419 検証 規制緩和ビジネス 医療・介護編4 法改悪の前に周到準備 赤旗 2006.09.18
3-4420 検証 規制緩和ビジネス 医療・介護編5 老人福祉 進む二極化 赤旗 2006.09.19
3-4421 基準地価 3大都市圏16年ぶり上昇 全国平均2.4%下落 日本経済 2006.09.19
3-4422 脱・土地デフレ色濃く オフィス需要けん引 人工減少県は底値見えず 日本経済 2006.09.19
3-4423 基準地価4.7%上昇 反転上昇、都全域に 地方で続く資産デフレ 日本経済 2006.09.19
3-4424 木造住宅向け構造材高騰 需要好調で原料高転嫁 日本経済 2006.09.22
3-4425 07年度予算 概算要求の焦点 米軍再編経費を初めて盛る 赤旗 2006.09.22
3-4426 賃料で返済の不動産融資 大手銀、5兆円に 日本経済 2006.09.23
3-4427 資産運用に参入続々 団塊・富裕層狙う 日本経済 2006.09.23
3-4428 07年度予算 概算要求の焦点 国庫負担の廃止検討 赤旗 2006.09.28
3-4429 なるほどビジネスMap マンション販売 都心回帰が一服 日本経済 2006.09.28
3-4430 オフィスビル 空室率低下、賃料上げ抑制 増床要望答えにくく 日本経済 2006.09.29
3-4431 住宅ローン証券化活発 大手銀、金利リスク回避 日本経済 2006.09.29
3-4432 07年度予算 概算要求の焦点 大企業にばらまき 赤旗 2006.09.29
3-4433 07年度予算 概算要求の焦点9 現存の農業担い手を排除 赤旗 2006.10.01
3-4434 国債総発行額 2年連続減 借換債が減少へ 新発30兆円枠の維持カギ 日本経済 2006.10.01
3-4435 景況感 2期連続で改善 大企業製造業3ポイント上昇 日本経済 2006.10.02
3-4436 日銀短観 大企業製造業、2期連続で改善 景況感 中小との格差拡大 赤旗 2006.10.03
3-4437 公取委が法令順守調査 中小まで1700社対象 建設通信 2006.10.03
3-4438 住宅ローン 繰り上げ返済 急増 金利上昇リスクに備え 日本経済 2006.10.06
3-4439 オリックス ヨドバシカメラ 金融や不動産 提携 日本経済 2006.10.06
3-4440 大手生保 不動産投資 意欲再び 地価上昇・オフィス需要増 追い風 日本経済 2006.10.06
3-4441 証券化商品上期の発行額 4兆8000億円、過去最高 日本経済 2006.10.11
3-4442 帝国データ調べ 仕入れ価格上昇 8割超の企業 転嫁できず 赤旗 2006.10.12
3-4443 「景気拡大」57ヵ月 「いざなぎ」景気に並ぶ 個人消費は伸び鈍化 赤旗 2006.10.13
3-4444 改革推進力どこまで 官の壁見えぬ切込み役 日本経済 2006.10.14
3-4445 「暮らし向き」2.5ポイント悪化 不景気の根拠「収入」6割 赤旗 2006.10.17
3-4446 海外投資収益、最高に 上期7兆円 好業績、円安追い風 日本経済 2006.10.17
3-4447 収入減がゆとり奪う 物価上昇が追い打ち 赤旗 2006.10.18
3-4448 マンション価格 上昇鮮明 好立地では2割高 日本経済 2006.10.18
3-4449 三菱UFJ系リース合併 銀行主導で再編 日本経済 2006.10.18
3-4450 臨海部の土地利用 国交省が新施策検討 PPPなど民活導入視野 建設工業 2006.10.20
3-4451 羽田再拡張 商機あり 京急550億円投資 新駅やホテル 日本経済 2006.10.20
3-4452 どこへゆく安倍「改革」1 大企業に新ステージ 「改革なくして」から「成長なくして」へ 赤旗 2006.10.20
3-4453 北海道経済 「民」に活路 官依存から体質転換 自動車などモノ作り集積 日本経済 2006.10.21
3-4454 自治体再建 試練の時 夕張の破綻教訓に変革 道州制特区で権限委譲 日本経済 2006.10.21
3-4455 道路特定財源の一般化 議論再開へ 対象・使途省庁駆け引き 日本経済 2006.10.23
3-4456 建設投資 07年度は1.8%減、51兆円 民間の伸び率が鈍化 建設工業 2006.10.25
3-4457 穏やかな上昇持続 大勢 消費者物価、9月0.2%上昇 日本経済 2006.10.28
3-4458 環状道路整備はや胸算用 首都高、渋滞緩和期待の声 日本経済 2006.10.28
3-4459 点検 米景気 下 住宅市場が急減速 消費堅調でも楽観許さず 日本経済 2006.10.29
3-4460 答申で運用する投信 残高10兆円を突破 低リスク型主流 日本経済 2006.11.01
3-4461 どこへゆく安倍「改革」8 公共サービスを変質 赤旗 2006.11.02
3-4462 オフィスビル賃貸料 需給改善傾向鮮明に 空室率が全国的に低下 日本経済 2006.11.04
3-4463 REIT 不動産取得総額が半減 運用利回り低下嫌う 日本経済 2006.11.06
3-4464 あすの勘どころ 自治体の破綻法制論議、地銀に影 「債務調整」の行方注目 日本経済 2006.11.07
3-4465 サービス業 06年本社調査 団塊ジュニア市場けん引 日本経済 2006.11.08
3-4466 売り上げ減の業者6割 中小企業の「営業動向調査」 赤旗 2006.11.08
3-4467 どこへゆく安倍「改革」10 マネーゲームが拡大 「貯蓄から投資へ」流れを加速 赤旗 2006.11.08
3-4468 自民党司法調査会 公取委の審判廃止焦点に 独禁法見直しで浮上 建設通信 2006.11.10
3-4469 どこへゆく安倍「改革」12 労働法まで米国流に 赤旗 2006.11.10
3-4470 歳出に枠 諮問会議先手 公共事業 削減継続へ布石 日本経済 2006.11.11
3-4471 GDP実質2.0%成長 7-9月期 堅調な輸出寄与 消費は2期ぶり減少 日本経済 2006.11.14
3-4472 個人消費0.7%減 GDP外需頼み0.5%増 赤旗 2006.11.15
3-4473 GDP「成長」 大企業空前の利益 低迷にあえぐ家計 赤旗 2006.11.15
3-4474 実感なき「戦後最長の景気」中 外需頼みの危うさ 不安定さ増す米国経済 赤旗 2006.11.17
3-4475 世界のM&A、最高 今年すでに400兆円、2000年上回る 買収ファンド、資金力増す 日本経済 2006.11.18
3-4476 上場企業 4期連続最高益へ 下期は原則見込む 日本経済 2006.11.18
3-4477 実感なき「戦後最長の景気」下 安倍「成長戦略」 大企業に減税 家計に増税 赤旗 2006.11.18
3-4478 内部統制強化 企業走らす 企業会計審、ガイドライン案了承 日本経済 2006.11.21
3-4479 景況感の二極化鮮明 中小企業庁調査 好況は大企業周辺 赤旗 2006.11.24
3-4480 数字が語る貧困と格差4 貧困率 先進国中で第2位 赤旗 2006.11.25
3-4481 不良債権比率 「10%以上」信組の半数 地域金融、改善遅れ 日本経済 2006.11.27
3-4482 都、来年度の重点事業 主と再生へ倍増1066億円 日本経済 2006.12.01
3-4483 昨年度のGDP確報値 成長率2.4%、0.9ポイントの下方修正 日本経済 2006.12.02
3-4484 住宅ローン残高 最高に 公庫融資からシフト 銀行、サービス競う 日本経済 2006.12.02
3-4485 上場企業 受取利息・配当 3割増 9月中間 海外投資で稼ぐ 日本経済 2006.12.03
3-4486 大銀行 法人税ゼロ 空前のもうけ3兆円なのに 国民は住民税増税・負担増 赤旗 2006.12.03
3-4487 日本型の異常な「格差景気」 赤旗 2006.12.04
3-4488 世界の冨 人口の2%、半分以上所有 日本経済 2006.12.06
3-4489 上場企業 配当 最高の4兆5000億円 自社株買い5兆円超 日本経済 2006.12.06
3-4490 数字が語る貧困と格差10 中小企業 景況「悪い」過半数 赤旗 2006.12.07
3-4491 道路財源 温存の懸念 一般財源化 「余剰分」に限定 日本経済 2006.12.08
3-4492 首相、押し切れず 族議員に存在感 第2幕は来年 日本経済 2006.12.08
3-4493 実質GDP 0.8%成長 大幅下方修正 設備投資が鈍化 日本経済 2006.12.08
3-4494 残業代ゼロ 突然クビ 許せますか?日米財界が強く要求 赤旗 2006.12.09
3-4495 道路特定財源来年度余剰分 3000億円は道路関連に 日本経済 2006.12.10
3-4496 あつかましい大企業 大もうけでも減税要求 赤旗 2006.12.10
3-4497 道路特定財源の見直しに関する具体策(全文) 建設工業 2006.12.11
3-4498 公取委がダンピング調査 不当廉売適用も視野 建設通信 2006.12.13
3-4499 道路特定財源見直し 課題山積 詰めは07年度に持ち越し 建設工業 2006.12.14
3-4500 景況感3期連続改善 大企業製造業1ポイント上昇 日本経済 2006.12.15
3-4501 輸出主導で好業績裏付け 米景気減速を警戒 日本経済 2006.12.15
3-4502 「ミニ経済白書」にみる 「いざなぎ」超えの虚像 赤旗 2006.12.16
3-4503 金融政策、現状を維持 日銀決定会合 日本経済 2006.12.19
3-4504 REIT、利回り2極化 組み入れ・負債内容で選別 日本経済 2006.12.19
3-4505 来年度予算財務省原案 一般会計82兆9000億円 赤字半減4兆4000億円 日本経済 2006.12.19
3-4506 07年度予算原案固まる 総額拡大82兆9千億円 赤旗 2006.12.20
3-4507 基礎収支 黒字化目前前倒し検討 税収増で国債減額 日本経済 2006.12.20
3-4508 特別目的会社 情報開示を強化 透明性を向上 日本経済 2006.12.20
3-4509 経産省 企業立地手続き迅速化 地域産業活性化法スキーム 建設通信 2006.12.20
3-4510 07年度財投計画案 29年ぶり15兆円割れ ピーク時の3分の1 建設工業 2006.12.21
3-4511 07年度予算財務省原案 防・減災に重点配分 集中豪雨対策費14%増 建設工業 2006.12.21
3-4512 道路特定財源 1806億円を一般財源に 建設工業 2006.12.21
3-4513 国交省分 総額3%減の5.4兆円 道路網整備を強化 建設工業 2006.12.21
3-4514 ODA、8年連続の減額 ピーク比4割減 日本経済 2006.12.21
3-4515 安部予算 改革は進んだか 上 歳出、制度は手つかず 日本経済 2006.12.21
3-4516 インフラ整備 東京・横浜港 大型船入港向け工事 東急・相鉄 相互乗り入れに配分 日本経済 2006.12.21
3-4517 07年度予算財務省原案 公共事業費20年ぶり6兆円台 建設工業 2006.12.21
3-4518 国交省予算内示 3.1%減の6兆588億円 地域活性化に重点配分 建設通信 2006.12.21
3-4519 07年度予算財務省原案 大もうけ大企業応援 赤旗 2006.12.21
3-4520 07年度財務省原案 暮らし・営業を直撃 貧困と格差拡大 赤旗 2006.12.21
3-4521 日本の生産性 規制緩和で7.59%向上 非製造業に効果 日本経済 2006.12.22
3-4522 中小向け融資保証縮小 金融機関も20% 日本経済 2006.12.22
3-4523 安部予算 改革は進んだか 下 演出された官邸主導 日本経済 2006.12.22
3-4524 公共事業費6.8%減、6321億円 北海道シェアは過去最低更新 建設工業 2006.12.22
3-4525 公的金融の縮小不透明 好調企業も対象 日本経済 2006.12.23
3-4526 不動産証券化27兆円 高利回りに期待 日本経済 2006.12.25
3-4527 大企業に応分の負担を ゆきすぎた優遇策 赤旗 2006.12.25
3-4528 大企業・大資産家に減税1兆円 庶民に増税1.7兆円 赤旗 2006.12.25
3-4529 安部政権初の政府予算案 生活切捨て 大企業にバラマキ 赤旗 2006.12.25
3-4530 一般会計総額82.9兆円 中小対策、文教施設費など微増 建設工業 2006.12.26
3-4531 不動産投資 過熱を警戒 リスク管理徹底 金融庁が要請へ 日本経済 2006.12.27