分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係 　 　 　
2-2304 アスベストが使用された建材と製造期間等 日本住宅 2006.01.05
2-2305 独労組,5%上げ要求へ 経営側 雇用確保を優先 賃金交渉本格化 日本経済 2006.01.06
2-2306 石綿救済法案に死角,企業,資金分担に不信感 給付,認定基準なお課題 日本経済 2006.01.09
2-2307 士会連合会 建築士制度改善を提言 専攻制度 法律に8分野明記を 建設通信 2006.01.10
2-2308 アスベスト対策 国と企業の責任を明確にして 赤旗 2006.01.10
2-2309 石綿使用の建物解体現場 71ヵ所規則違反 湿潤化・保護具などに不備 日本経済 2006.01.11
2-2310 女性の就業機会確保 厚労省が法改正案骨格 坑内労働の解禁など 建設工業 2006.01.13
2-2311 支給対象基準を決定 石綿健康被害者への救済給付金 環境・厚労省検討会 認定者に医療手帳 建設工業 2006.01.13
2-2312 有給休暇 計画取得 義務づけ検討 厚労省 超過労働歯止め 日本経済 2006.01.16
2-2313 「公務員スト権」で協議 政府・連合で大筋合意 能力主義も議論 日本経済 2006.01.17
2-2314 石綿給付金3月にも申請受付け 救済新法案など閣議決定 日本経済 2006.01.20
2-2315 石綿の室内濃度に基準 既存建築物対応指針も 国交省 建設工業 2006.01.20
2-2316 石綿対策基本法 対策全国連絡会議 院内集会、署名146万人分を提出 赤旗 2006.01.24
2-2317 労働時間規制なくす 厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に 赤旗 2006.01.26
2-2318 厚労省研究会報告 ホワイトカラー労働時間規制の撤廃 赤旗 2006.01.26
2-2319 労働時間規制を大幅緩和 多様な働き方に対応 厚労省研究会が報告書 日本経済 2006.01.28
2-2320 アスベスト被害救済法案 疾患指定が不十分 赤旗 2006.01.31
2-2321 求人倍率1倍を回復 好業績反映13年ぶり 昨年12月 失業率、昨年4.4%に改善 日本経済 2006.01.31
2-2322 石綿被害　救済法案を可決　共産党反対　対象など不十分 赤旗 2006.02.01
2-2323 正社員　８年ぶり増　勤労統計昨年　給与も５年ぶり 日本経済 2006.02.01
2-2324 求人「改善」というが・・・　パート・派遣が急増　13年ぶり1倍台　正社員は0.65倍 赤旗 2006.02.01
2-2325 基幹技能者資格　能力、認定で協議会　国交省　第三者機関化も視野 建設通信 2006.02.03
2-2326 じん肺対策　掘削労働者の測定検討　参院委　仁比議員質問に厚労相 赤旗 2006.02.04
2-2327 独労働者　リストラに反撃　独VW、事実上賃上げ 日本経済 2006.02.04
2-2328 石綿救済新法成立　「労災」と格差課題　患者ら「生活できない」 日本経済 2006.02.04
2-2329 日建協　一時金水準回復に重点　春季交渉基本構想　要求提出３月23日 建設工業 2006.02.08
2-2330 派遣会社８割が違法行為　偽装請負や多重派遣　賃金抑制　労働者に犠牲 赤旗 2006.02.08
2-2331 公務員リストラ　徹底せまる　行政減量会議、15分野に拡大　国税も検討　省庁と攻防激しく 日本経済 2006.02.09
2-2332 石綿問題　労災認定を緩和　厚労省　中皮腫は大幅簡略化 日本経済 2006.02.10
2-2333 独２大労組　金属、５％賃上げ交渉　公共部門　14年ぶり大規模スト 赤旗 2006.02.10
2-2334 建設労働者不足　民間投資回復を背景に型枠、鉄筋工など 建設工業 2006.02.13
2-2335 景気回復傾向でも「生活苦しい」８割　06年度要求賃金水準を決定 建設通信 2006.02.14
2-2336 底流・ほん流　公共サービス連帯し守る 赤旗 2006.02.18
2-2337 春季団交　耐震偽装テーマに　建設連合指示　労組のチェック機能強化 建設工業 2006.02.20
2-2338 職長・技能者　直用化推進など検討　国交省懇談会　６月にも中間報告 建設工業 2006.02.24
2-2339 フジタ　粉じんの低濃度化実現　圧縮空気使わず吹付 建設通信 2006.02.24
2-2340 国交省　基幹技能者を適正評価　懇談会初会合　経審加点視野に検討 建設通信 2006.02.24
2-2341 事業所実態調査　同一労働のパートと社員　同一賃金わずか１割 赤旗 2006.02.25
2-2342 昇給・ベースアップ　７年ぶり６千円台回復　東建調査　景気に連動、上向き 建設通信 2006.02.27
2-2343 賃金等実態調査　若年層の年収伸びる　日建経　待遇改善取り組みを反映 建設工業 2006.02.28
2-2344 65歳まで雇用義務付け　４月から実施　その中身は 赤旗 2006.02.28
2-2345 女性への昇格・賃金差別　職場の44％にも　全労連女性部　アンケート調査 赤旗 2006.02.28
2-2346 クローズアップ06春闘　雇用・生活保護へ要求くみ上げ　季節労働者の‘‘命綱’’守れ 赤旗 2006.02.28
2-2347 失業率4.5％に上昇　1月　就業者数は増加続く 日本経済 2006.03.03
2-2348 雇用　地方で格差　正社員求人倍率1倍以上2都県だけ 赤旗 2006.03.04
2-2349 公務員の純減 日本経済 2006.03.05
2-2350 公務員転職　受け入れ要請　政府、産業界に　経団連が窓口 日本経済 2006.03.05
2-2351 外国人労働者受け入れ　急がれる政府一元管理　登録制度の見直しを 日本経済 2006.03.07
2-2352 トンネル基幹技能者　05年度100人を否定　専門協　評価、活用をヒアリング 建設通信 2006.03.09
2-2353 06春闘　賃上げしぶる大企業　空前の利益　問われる社会的責任 赤旗 2006.03.13
2-2354 全建　今、なぜ、人材確保・育成か　若年層への技術継承、後継不足を打開 建設通信 2006.03.14
2-2355 建退共　掛金新方式導入で論点整理　6月に結論提示 建設通信 2006.03.14
2-2356 施行直前の「石綿新法」　「すき間ない救済」どこへ　ふり落とされる被害者 赤旗 2006.03.14
2-2357 石綿飛散の恐れ　577校に　対策は実施済み 日本経済 2006.03.16
2-2358 アスベスト救済　準備大わらわ　窓口限られ殺到も 日本経済 2006.03.19
2-2359 石綿被害　大阪・泉南地域にみる　軍需産業として発展 赤旗 2006.03.19
2-2360 石綿被害　大阪・泉南地域にみる　新法では救済されない 赤旗 2006.03.21
2-2361 政労協議同床異夢　政：「官」リストラへ布石　労：総人件費削減を警戒 日本経済 2006.03.21
2-2362 正社員雇用で格差拡大　経営規模　地域間 赤旗 2006.03.22
2-2363 労働者派遣　みやぎ建設総合センター、導入へ専門知識　大阪府建団連でも検討進む 建設工業 2006.03.23
2-2364 建設産労懇　粘り強く賃金交渉を　統一土曜閉所に早期対応 建設通信 2006.03.23
2-2365 正規求人増というが　1/4が請負労働（製造業） 赤旗 2006.03.23
2-2366 地方公務員　給与、民間水準に　「国家」準拠から転換 日本経済 2006.03.25
2-2367 非正社員　男性、25万円超えず　賃金は正社員の64％ 赤旗 2006.03.25
2-2368 若年層の雇用改善　フリーターなお200万人　対策を拡充 日本経済 2006.03.25
2-2369 設計労務単価　50職種平均1万7262円　9年連続減も下げ幅縮小 建設通信 2006.03.27
2-2370 国交、農水省　06年度労務単価　下げ止まり感強まる傾向 建設工業 2006.03.27
2-2371 労働者派遣事業、相次ぎ具体化 建設工業 2006.03.27
2-2372 派遣　労働条件遵守　「おかしいことも」2-3割 赤旗 2006.03.28
2-2373 委託業務の技術者単価　7職種平均1.9％下落 建設工業 2006.03.29
2-2374 石綿新法　新たな救済格差生む　小池議員　‘‘柔軟運用で解消を’’ 赤旗 2006.03.29
2-2375 改正高齢法あす施行　継続雇用でﾉｳﾊｳ継承　少子高齢化への対応急務 建設工業 2006.03.31
2-2376 労働基本権公務員に　ILO、日本政府に3度目勧告 赤旗 2006.03.31
2-2377 失業率4.1％なお高水準　2月有効求人倍率は横ばい 赤旗 2006.04.01
2-2378 CSR　安全活動が重要に　労研が報告書　社会的要求高まる 建設工業 2006.04.05
2-2379 パート、待遇改善で戦力化　正社員に転職17％増 日本経済 2006.04.05
2-2380 仏全土、再び大規模スト　デモ300万人突破 日本経済 2006.04.05
2-2381 賃上げ率、1.55％に上昇　一時金も1.07％増 日本経済 2006.04.05
2-2382 技能実習の講師　資格保持者なら助成上積み 建設工業 2006.04.06
2-2383 夢のない職業では若者が育たない　自主検査徹底、プロの誇り持てる環境に 建設工業 2006.04.06
2-2384 約800人が労災申請　アスベスト救済新法で遺族ら 赤旗 2006.04.09
2-2385 英年金改悪　政府に反発　地方公務員らスト広がる 赤旗 2006.04.09
2-2386 2006年度公共工事設計労務単価（基準額） 建設通信 2006.04.10
2-2387 帝国データまとめ　正社員　採用拡大路線くっきり 建設工業 2006.04.10
2-2388 職業能力　職種別に4段階評価　完工高30億〜50億対象 建設工業 2006.04.11
2-2389 仏大統領　若者解雇策を撤回　青年・労働者「運動の勝利」 赤旗 2006.04.11
2-2390 現場でマスクしていても・・・　粉じん侵入24％　 日本経済 2006.04.11
2-2391 労働時間社員が設定　出向・転籍ルール明示 日本経済 2006.04.12
2-2392 フランス新雇用策撤回　運動が世論変えた 赤旗 2006.04.12
2-2393 労働時間の適用除外　解雇を金銭で解決 赤旗 2006.04.13
2-2394 休日取得率　わずかに改善　時短活動の重要性再認識 建設通信 2006.04.14
2-2395 ゼネコン職員　残業に歯止めかからず　外勤者が80時間突破 建設工業 2006.04.14
2-2396 労働契約巡る審議本格化　労働条件、悪化か改善か　紛争急増に対応 日本経済 2006.04.17
2-2397 アスベスト新法、救済に漏れ　「いっそ中皮腫だったら」　対象外の病気に苦悩 日本経済 2006.04.17
2-2398 石綿被害　クボタ、周辺住民に救済金　社員を上回る補償 日本経済 2006.04.18
2-2399 石綿救済「クボタ式」波紋　他の関連企業は戸惑い　訴訟リスク回避 日本経済 2006.04.18
2-2400 公務員OB　90万人の年金減額　2007年度にも最大１割 日本経済 2006.04.22
2-2401 トンネルじん肺根絶して　補償求め176人、第２陣提訴 赤旗 2006.04.22
2-2402 公務員の年金改革　道半ば　税投入、なお半世紀続く 日本経済 2006.04.25
2-2403 石綿被害　兵庫県の中皮腫死亡者調査　経路、2割特定できず 赤旗 2006.04.28
2-2404 労働力人口8年ぶり増加　女性・高齢者活用進む 日本経済 2006.05.01
2-2405 「公平ではない」６割　所得格差の拡大反映 赤旗 2006.05.02
2-2406 日銀調査　生活苦しくなった45％　雇用不安は依然８割 赤旗 2006.05.05
2-2407 国民の声届ける　日本共産党国会議員団　現場の苦労・実情　告発 赤旗 2006.05.07
2-2408 配置転換3000人規模　公務員削減　政府、月内に調整本部 日本経済 2006.05.08
2-2409 労働市場スコープ　ニート、フリーター増加は大人の責任 建設工業 2006.05.08
2-2410 基幹技能者を活用　経審で加点評価　総合評価でも活用 建設通信 2006.05.12
2-2411 「技能伝承」待ったなし　建専連　調査報告書　10年以内が最多 建設工業 2006.05.12
2-2412 「石綿」で国を提訴へ　「対策を怠った」 日本経済 2006.05.15
2-2413 建設業労災死　初の500人割れ　05年、業種別では依然最多 建設工業 2006.05.16
2-2414 介護保険、自己負担2割に　失業手当　国庫負担廃止も 日本経済 2006.05.17
2-2415 工務店経営革新などで調査報告　職人手配の適正化課題 建設通信 2006.05.18
2-2416 ここが知りたい特集　成果主義賃金Q＆Ａ 赤旗 2006.05.21
2-2417 クローズアップ　品質力向上へ基幹技能者活用　経審での加算評価を検討 建設工業 2006.05.23
2-2418 失業率4月4.1％横ばい　15-24歳は9.0％ 赤旗 2006.05.31
2-2419 石綿被害　労災認定4倍に　基準緩和　問題化で申請数増加 日本経済 2006.05.31
2-2420 非正規最多33.2％　労働力調査　前年比72万人増 赤旗 2006.05.31
2-2421 雇用改善　地方に拡大　20県で4％下回る　東北なお苦戦、地域で差 日本経済 2006.05.31
2-2422 出生率1.25　最低　05年人口動態統計　少子化止まらず 赤旗 2006.06.02
2-2423 自殺、8年連続3万人超　経済苦7700人　若年層が増加 赤旗 2006.06.02
2-2424 日建協　民間マンション工事の労働条件　一方的な要求減り改善傾向 建設工業 2006.06.06
2-2425 好調な企業業績　雇用・賃金に波及　労働分配率3年9ヶ月ぶり上昇 日本経済 2006.06.06
2-2426 トンネルじん肺根絶求める　第2陣二次60人が提訴 赤旗 2006.06.09
2-2427 労働法制改悪　「週40時間」制を骨抜き　「解雇の金銭解決」盛り込む 赤旗 2006.06.15
2-2428 「外国人労働者」賛否は拮抗　深まる制度と現実の溝 日本経済 2006.06.19
2-2429 若者の5人に1人職探し　国民生活白書　 日本経済 2006.06.20
2-2430 週50時間以上働く労働者　日本は独・仏の５倍 赤旗 2006.06.21
2-2431 「適職」探す若者558万人　企業の倫理が壁に 赤旗 2006.06.21
2-2432 建退共掛け金納付　ICカード見送り　改善策検討仕切り直しへ 建設工業 2006.06.22
2-2433 国交省調べ　専門工事業者の関与増大 建設通信 2006.06.27
2-2434 技能者確保　法廷福利費をルール化　産業全体で教育訓練 建設通信 2006.06.27
2-2435 大手で現場技術者減少　見積り経費計上　法定福利3割止まり 建設工業 2006.06.27
2-2436 請負社員は労働者　「ナック」の不当行為認定 赤旗 2006.06.28
2-2437 厚生年金・健保　パートの加入基準緩和　賃金も改善 日本経済 2006.06.29
2-2438 失業率、4.0％に改善　5月、有効求人倍率は1.07倍 日本経済 2006.06.30
2-2439 60歳超の社員　企業の9割が再雇用　定年延長せず 日本経済 2006.07.03
2-2440 建設業就業者が大幅減　5年で91万人減少 建設通信 2006.07.04
2-2441 大工55万人に激減　建築大工は50万人割れ 日本住宅 2006.07.05
2-2442 トンネルじん肺訴訟　国に6900万円賠償命令　「省令など対策怠る」 日本経済 2006.07.07
2-2443 偽装「委託」の灯油巡回販売員　雇用労働者と認める　未払い賃金支払う 赤旗 2006.07.07
2-2444 自立的労働時間制度　労働者に何をもたらす 赤旗 2006.07.07
2-2445 トンネルじん肺　「今度こそ根絶対策を」 日本経済 2006.07.07
2-2446 トンネルじん肺　国に責任　規制・監督怠る 赤旗 2006.07.08
2-2447 都内304現場　半分で安衛法違反　人手不足から過重労働 建設工業 2006.07.12
2-2448 トンネルじん肺　九州訴訟も国敗訴　2億6000万円賠償命令 日本経済 2006.07.13
2-2449 トンネルじん肺　国の責任60年以降　東京判決より拡大 赤旗 2006.07.14
2-2450 関東地区　鉄筋工と型枠大工　夏場迎え　不足顕著 建設通信 2006.07.14
2-2451 首都圏の現場　鉄筋工不足が深刻化　工期遅延、受注不能も 建設工業 2006.07.14
2-2452 非正社員「同じ仕事なのに・・・」　「賃金低い」3割 日本経済 2006.07.18
2-2453 経済財政白書　企業、リストラで好調　労働者へのしわ寄せ認める 赤旗 2006.07.19
2-2454 99年以降　人員減で急増　ただ働き　年200時間 赤旗 2006.07.19
2-2455 18-34歳　7割　出産後も働きたい　両立阻む3つの壁 赤旗 2006.07.19
2-2456 トンネルじん肺　国が控訴　原告抗議　存命中に解決できない 赤旗 2006.07.20
2-2457 派遣労働で違反急増　厚労省の指導、5年で10倍 日本経済 2006.07.20
2-2458 命なぜ救えない　トンネルじん肺　国の控訴に原告ら 赤旗 2006.07.20
2-2459 最低賃金0.5％上げ　2年連続厚労省方針 日本経済 2006.07.24
2-2460 「大工塾」卒業　夢は棟梁　1期生　今秋巣立つ 日本経済 2006.07.24
2-2461 首都圏　鉄筋工不足が加速　土工・派遣社員に頼る企業も 建設通信 2006.07.26
2-2462 基幹技能者制度推進協が発足　認定方針を協議 建設通信 2006.07.27
2-2463 官の労働基本権　「早期に結論」　身分保障・能力給など焦点 日本経済 2006.07.28
2-2464 雇用情勢改善続く　有効求人倍率1.08倍に上昇 日本経済 2006.07.28
2-2465 失業、青年8.6％に悪化　有効求人倍率　地域格差は拡大 赤旗 2006.07.29
2-2466 鉄筋工不足浮き彫り　6月労働需給調査 建設通信 2006.07.31
2-2467 国交省　技能継承の取組支援　先駆的なモデル事業募集 建設通信 2006.07.31
2-2468 厚労省　雇用保険3事業見直し方針　労働移動支援助成を廃止 建設工業 2006.07.31
2-2469 厚労省　雇用保険3事業　建設業関係の見直し方針 建設工業 2006.07.31
2-2470 松下、操業前から計画　共産党が返還要求　兵庫県「調査する」 赤旗 2006.08.08
2-2471 国家公務員ベアゼロ　人事院勧告　地方・民間に悪影響 赤旗 2006.08.09
2-2472 労働経済白書　非正規増で賃金抑制　企業「回復」の成果　配分に偏り 赤旗 2006.08.09
2-2473 「非正規」青年3倍　150万円未満2割　規制緩和で格差拡大 赤旗 2006.08.09
2-2474 「官民格差」縮小へ一歩　「能力給」など課題 日本経済 2006.08.09
2-2475 女性の就職者数　12年ぶり　離職上回る　昨年　景気回復移す　 日本経済 2006.08.11
2-2476 内職、10年で半減　20万人に　製造業が海外移転　働き方も多様化　厚労省調査 日本経済 2006.08.13
2-2477 成果主義で下がる賃金　「労働経済白書」から　 赤旗 2006.08.15
2-2478 雇用ルールを問う1　「労働時間」どこまで　IT化で協会ぼやける 日本経済 2006.08.16
2-2479 底流ほん流　経営側の春闘対策始動 赤旗 2006.08.17
2-2480 雇用ルールを問う2　男女「家庭内分業」終えん 日本経済 2006.08.17
2-2481 確定拠出年金200万人超へ　中小も導入広がる 日本経済 2006.08.17
2-2482 雇用ルールを問う3　働き方様々　行政にズレ 日本経済 2006.08.18
2-2483 「労働経済白書」から　雇用形態で年齢賃金差 赤旗 2006.08.19
2-2484 米の各州　最低賃金上げ　20州で連邦レベル超え 日本経済 2006.08.19
2-2485 石播が差別指示文書　共産党員の昇進を制限　「是正」合意守らず 赤旗 2006.08.19
2-2486 シニアの技能派遣で生かせ　団塊世代が大量退職へ　 日本経済 2006.08.21
2-2487 「偽装請負」の是正指導最多　厚労省　労災隠し警戒 日本経済 2006.08.22
2-2488 ピンはねで軽油高騰もろに　ダンプ労働の改善を 赤旗 2006.08.22
2-2489 建設業　長期訓練で人材育成　将来考え技能伝承 建設工業 2006.08.23
2-2490 石綿被害救済　企業負担枠組み提示　来春から制度スタート 建設通信 2006.08.28
2-2491 ドイツ　清掃労働者にも最賃制　85万人適用　労組の運動実る 赤旗 2006.08.29
2-2492 労資とも成果主義反対　評価開示・生計費保障へ 赤旗 2006.08.29
2-2493 ７月の失業率、4.1％　24歳以下は7.8％　地方格差が拡大 赤旗 2006.08.30
2-2494 労働政策審議会再開へ　ごり押しねらう厚労省 赤旗 2006.08.30
2-2495 2006年上期　都内で死亡災害が急増　墜落・転落災　倍増の20人 建設通信 2006.08.30
2-2496 国は有害性知っていた　アスベスト国賠訴訟　原告側が指摘 赤旗 2006.08.31
2-2497 石綿被害救済基金　企業負担は74億　労保、1000分の0.5上乗せ 建設通信 2006.08.31
2-2498 環境省有識者検討会　民間事業主負担は73.8億円 建設工業 2006.08.31
2-2499 地域別最賃　全国で引き上げへ　ほど遠い　生活できる時間額 赤旗 2006.08.31
2-2500 正社員と非正規社員　子育て支援に待遇格差 日本経済 2006.09.01
2-2501 労政審、素案白紙で再始動　法案作り、着地点不明 日本経済 2006.09.01
2-2502 労政審分科会再開　厚労省が素案撤回　 赤旗 2006.09.02
2-2503 仕事・子育て　非正社員に冷たく　企業の待遇　正社員と格差 赤旗 2006.09.02
2-2504 直接雇用かちとった　光洋シーリング　請負労働者59人 赤旗 2006.09.02
2-2505 光洋シーリング請負労働者のたたかい　違法労働ただす突破口 赤旗 2006.09.03
2-2506 人材をいかす資格戦略　合格率向上へ試行錯誤 建設通信 2006.09.04
2-2507 経産省研究会　「成果主義に構造欠陥」　労働者の意欲低下　職場疲弊 赤旗 2006.09.04
2-2508 偽装請負解消へ通達　厚労省　行政処分も 赤旗 2006.09.05
2-2509 民間に応分の負担で石綿被害者を救済　懸念消え建設業界にも一定の理解 建設工業 2006.09.06
2-2510 偽装請負「通達」　使い捨ての根絶へ力あわせ 赤旗 2006.09.07
2-2511 アスベスト吸引が原因のがん　中皮腫死2年連続900人台 日本経済 2006.09.09
2-2512 労災隠し対策　「発注で格差」提案　疑義事案調査徹底も 建設工業 2006.09.11
2-2513 全国鉄筋工事業協会　館岡正一副会長に聞く　年度内に目標の700人達成 建設工業 2006.09.11
2-2514 地域別最賃　全都道府県でアップ　2年連続　2〜6円引き上げ 赤旗 2006.09.14
2-2515 土工協ら３団体　粉じん障害防止へ　防じんマスク着用など入念チェック 建設工業 2006.09.15
2-2516 日本共産党調査で判明　これがトヨタの実態だ 赤旗 2006.09.15
2-2517 何のため？誰のため？　労働法制の規制緩和 赤旗 2006.09.18
2-2518 労働者融通事業　全建、利用促進策を検討　年度内にも提言 建設工業 2006.09.19
2-2519 「技能継承」に懸念　団塊世代大量退職　リストラのつけ回る 赤旗 2006.09.19
2-2520 パート待遇改善525組合　326組合が最賃で成果 赤旗 2006.09.20
2-2521 外国人研修生　労基法の適用対象に　低賃金、罰則を強化 日本経済 2006.09.22
2-2522 労働者融通　みやぎ建設総合センター　近く認可 建設工業 2006.09.25
2-2523 成果主義NECの元社員　うつ病労災認定　過労で発症、申請8ヵ月 赤旗 2006.09.25
2-2524 外国人労働者連絡会を発足　全労連　労働条件の改善へ 赤旗 2006.09.28
2-2525 鉄筋工不足来年も続く　平均稼働率は120％ 建設通信 2006.09.28
2-2526 民間給与8年連続減　05年　非正規社員にシフト 赤旗 2006.09.29
2-2527 日本の政治　この異常　劣化する雇用　まず働くルールを 赤旗 2006.09.29
2-2528 完全失業率　男性と若年層が悪化　8月　求職者増で改善せず 赤旗 2006.09.30
2-2529 全国初　派遣、職業紹介事業を開始　みやぎ建設センター 建設工業 2006.10.02
2-2530 現金給与7ヵ月ぶり減　8月勤労統計 赤旗 2006.10.03
2-2531 年収300万円以下　5年間で185万人増　安倍首相　格差拡大を当然視 赤旗 2006.10.03
2-2532 減らぬサービス残業　是正指導、最多の1524社 日本経済 2006.10.03
2-2533 05年度　サービス残業是正　1524社で233億円支払い 赤旗 2006.10.03
2-2534 コラボレート業務停止命令　メーカーにまん延　偽装請負 赤旗 2006.10.04
2-2535 偽装請負　初の事業停止命令　大阪労働局　クリスタル系会社に 赤旗 2006.10.04
2-2536 建設雇用補助金　福利厚生助成金を廃止　07年度予算に反映 建設工業 2006.10.05
2-2537 木造建築工事に見る　労働災害、年に5千件 日本住宅 2006.10.05
2-2538 労政審分科会　労働時間が二極化　週60時間　30代男性で4人に1人 赤旗 2006.10.06
2-2539 駐禁対策の添乗員費用　請負労働者に転嫁　常時同乗なら月約25万円に 赤旗 2006.10.06
2-2540 ナック駐禁対策　一方的に労働者へ通達　建交労　撤回求める 赤旗 2006.10.06
2-2541 サラ金17社　命担保の生命保険　自殺で43億円回収　1年で延べ5000件 赤旗 2006.10.07
2-2542 サラ金の生命保険金受け取り　自殺率2割の会社も 赤旗 2006.10.09
2-2543 労働生産性　製造業の6割まで低下　減少しない就労者など要因 建設通信 2006.10.11
2-2544 「構造改革」路線　職人に痛み　70万の団結で反撃を 赤旗 2006.10.12
2-2545 技能工不足！危機感高まる　低賃金続けば技能工ゼロも 建設通信 2006.10.12
2-2546 外資　労組組織率6割に　中華全国総工会　年内達成めざす 日本経済 2006.10.13
2-2547 偽装請負　受け入れ企業の責任重大　首相「厳格に対応」 赤旗 2006.10.14
2-2548 なぜ偽装請負なのか　人員調整費用が割安　働く者に責任負わず 赤旗 2006.10.14
2-2549 無法一掃、人間らしい働き方　ルール確立が政治の責任 赤旗 2006.10.14
2-2550 労政審会合　「雇用の金銭的解決」導入　労・使、真っ向対立 赤旗 2006.10.15
2-2551 首相「ワーキングプア前提の生産は大問題」　職場の無法是正は急務 赤旗 2006.10.15
2-2552 大工棟梁も女性の時代　現場で花開くウーマンパワー 日本住宅 2006.10.15
2-2553 所定労働時間　建設業は7時間41分　全産業の平均値 建設工業 2006.10.17
2-2554 育児休業中の賃金　雇用保険で最大7割補償　企業負担分半額を助成 日本経済 2006.10.17
2-2555 労働法制見直しで政府・財界　３つの「やりたい放題」 赤旗 2006.10.17
2-2556 全国初　建設労働者派遣スタート　人材確保・育成への取り組み強化 建設工業 2006.10.17
2-2557 どこへゆく安倍「改革」　「働く貧困層」増やす 赤旗 2006.10.21
2-2558 外国人労働者使い捨て　3Ｋ・労災・解雇・無保険　改善へ相次ぐ組合加入 赤旗 2006.10.21
2-2559 石綿対策最前線　上　需要急増に戸惑いも 建設工業 2006.10.23
2-2560 公正な政治求め22万人　ドイツ5都市で集会 赤旗 2006.10.23
2-2561 製造業で横行する偽装請負　背景に経団連の規制緩和要求 赤旗 2006.10.24
2-2562 石綿被害者が提訴　　経営引き継ぎ会社相手 赤旗 2006.10.25
2-2563 石綿対策最前線　中　代々木体育館で大規模対策 建設工業 2006.10.25
2-2564 国交省公益法人も偽装請負　国交相　法令違反は遺憾 赤旗 2006.10.26
2-2565 アスベスト特別遺族給付金　「不支給決定」を覆す 赤旗 2006.10.26
2-2566 石綿対策最前線　下　総力結集し問題解決へ 建設工業 2006.10.26
2-2567 松下プラズマ　請負を直接雇用へ　偽装発見、期間従業員に 赤旗 2006.10.27
2-2568 派遣・請負の違法急増　5年で21倍超　6割で違反 赤旗 2006.10.29
2-2569 国労とＪＲ東一括和解へ　紛争61件、1万人超対象 日本経済 2006.10.30
2-2570 民営化や雇用破壊　守れ公共サービス　５カ国労組運動を交流 赤旗 2006.10.30
2-2571 企業の社会的責任　労組　労働項目を重視　会社　時短など後景に 赤旗 2006.10.31
2-2572 「金属屋根マイスター」の認定手続き開始　資格審査に雇用環境取入れ 建設通信 2006.11.02
2-2573 労働力人口　65歳以上　増加基調に　7-9月平均　最高の541万人 日本経済 2006.11.06
2-2574 建築系躯体職種　技能水準が低下　背景に人材不足 建設工業 2006.11.07
2-2575 石綿救済金　建設業有期事業所の一般拠出金　期間中賃金の10万分の5 建設工業 2006.11.07
2-2576 最低賃金　地域の基準見直しを　職種別導入を提案 日本経済 2006.11.07
2-2577 自由度高い労働時間制　健康管理強化など条件 日本経済 2006.11.09
2-2578 年内取りまとめへ議論　パート法見直し　労使委員対立のまま 赤旗 2006.11.11
2-2579 請負1600人直接雇用　日亜が「偽装」是正　労働者の申告実る 赤旗 2006.11.11
2-2580 自由度高い労働時間制　週休2日・健康対策条件に 日本経済 2006.11.11
2-2581 賃金闘争の課題　07春闘へ　データにみる1　賃金総額3兆円減少 赤旗 2006.11.17
2-2582 労働契約法 日本経済 2006.11.18
2-2583 解雇紛争　金銭で解決　補償金　年収の倍以上に 日本経済 2006.11.18
2-2584 厚生年金のパート適用拡大　週20時間以上軸に　激変緩和が焦点 日本経済 2006.11.18
2-2585 個人請負も「会社の労働者」　ビクターに府労委命令　「団体交渉に応じよ」 赤旗 2006.11.21
2-2586 不当解雇　金で解決　労働条件改悪も自由 赤旗 2006.11.22
2-2587 偽装請負なぜ起きた　下　小手先の取り繕い　公共事業の抜本的対策こそ 赤旗 2006.11.23
2-2588 青石綿122トン使用発覚　厚労省、再調査へ 日本経済 2006.11.25
2-2589 青石綿、89年に使用　厚労省　公式見解と食い違い 赤旗 2006.11.26
2-2590 フランスの建設労働事情を視察して　ダブルシステムで拘束力強化 建設工業 2006.11.27
2-2591 数字が語る貧困と格差5　家計収入　5年間で格差拡大 赤旗 2006.11.28
2-2592 雇用保険料1.2％に下げ　労使負担、年6000億円減 日本経済 2006.11.29
2-2593 07春闘へ　賃金闘争の課題7　負担増分の賃金補償を 赤旗 2006.11.29
2-2594 数字が語る貧困と格差6　消費　30代など格差拡大 赤旗 2006.11.29
2-2595 年金の官優遇是正半ば　税投入削減　1年延期 日本経済 2006.11.29
2-2596 伸びぬ賃金　若年化も要因　パート正社員化　下振れ圧力に 日本経済 2006.11.29
2-2597 正社員並みパート　賃金差別を禁止　福利など義務規定 日本経済 2006.11.30
2-2598 基幹技能者　経審評価条件に3項目　受験機会の公平性など 建設工業 2006.11.30
2-2599 基幹技能者の経審加点　前提の3条件明示 建設通信 2006.11.30
2-2600 パート法改正へ報告案　均等待遇対象は限定 赤旗 2006.11.30
2-2601 数字が語る貧困と格差7　雇用　若者非正規3倍化 赤旗 2006.11.30
2-2602 労政審部会　最賃底上げ素案　生活保護との整合性考慮 赤旗 2006.12.02
2-2603 パート法改定への報告素案　労政審　差別禁止へ前進面も 赤旗 2006.12.02
2-2604 千葉県のアスベスト禍　あらゆる職種に　上　情報提供不十分、認定遅い 赤旗 2006.12.02
2-2605 非正規33.4%　最多に　7-9月期　正社員46万人減　求人倍率1.06倍に悪化 赤旗 2006.12.02
2-2606 千葉県のアスベスト禍　あらゆる職種に　下　全被災者補償へ粘り強く 赤旗 2006.12.03
2-2607 財界　直接雇用義務外せ　派遣期限の撤廃要求 赤旗 2006.12.06
2-2608 経財会議「労働ビッグバン」　安く効率的に労働者を使うための全面法改悪 赤旗 2006.12.06
2-2609 数字が語る貧困と格差9　民間給与8年間下がる一方 赤旗 2006.12.06
2-2610 労働時間規制の撤廃　米国企業代表が要求 赤旗 2006.12.07
2-2611 首都圏で鉄筋工不足　生コン出荷に影響　需要堅調、受入れに上限 建設通信 2006.12.07
2-2612 もう遅すぎる？　技能の継承不全間近に迫る 建設工業 2006.12.07
2-2613 ８時間労働制を破壊　経財会議　財界側議員ら主張 赤旗 2006.12.08
2-2614 ただ働き・解雇　野放し　労働側、削除求める 赤旗 2006.12.09
2-2615 労働時間規制を一部除外　対象者の年収など　年内調整大詰め 日本経済 2006.12.09
2-2616 労働時間規制解除　労働基準監督官60％反対　規制強化・増員求める 赤旗 2006.12.14
2-2617 労基署内部文書に使用記載　青石綿122トン確認できず 日本経済 2006.12.15
2-2618 労働時間規制の除外　厚労省が最終調整　年収800-900万円以上に絞る 日本経済 2006.12.16
2-2619 サービス残業　偽装請負　職場からなくせば 赤旗 2006.12.17
2-2620 外国人研修制度　技能習得が目的　企業の不正続出 日本経済 2006.12.17
2-2621 建設労働者融通事業　大阪府建団連が申請準備　厚労省、2月にも許可 建設工業 2006.12.19
2-2622 建設政策研究所　教育基金制度創設を　建設生産システムシンポ 建設工業 2006.12.19
2-2623 民主、労働法制で対案　紛争　金銭解決認めず 日本経済 2006.12.20
2-2624 大企業内部留保の1.8％　1万円賃上げ可能　社会的責任果たせ 赤旗 2006.12.19
2-2625 「労働分配率、2006年度に下げ止まり」　経団連、賃上げけん制 日本経済 2006.12.20
2-2626 財界のための「希望の国」か　日本経団連の経労委報告 赤旗 2006.12.20
2-2627 労働時間規制除外制度　管理者の年収基準に　厚労省、最終案に明記 日本経済 2006.12.21
2-2628 労働時間規制除外制度　休日確保怠れば刑事罰 日本経済 2006.12.22
2-2629 最低賃上げ案で合意　労政審部会で労使双方 赤旗 2006.12.22
2-2630 労組員数1004万人　厚労省まとめ　12年連続の減少 赤旗 2006.12.22
2-2631 日建協　発注者の業務遅延　現場にしわ寄せ 建設工業 2006.12.22
2-2632 4割現場「影響あり」労働時間増加を懸念　対等協議に不満も 建設通信 2006.12.22
2-2633 9000万人割れショック　少子化対策　変更は急務 赤旗 2006.12.22
2-2634 労政審　長時間労働野放し案　奴隷的だ　労働者委員削除を要求 赤旗 2006.12.22
2-2635 残業代ゼロ再び提案　労働側、削除強く要求 赤旗 2006.12.22
2-2636 賃金改定率　3年連続で上昇　今年1.6％、伸びなお低水準 日本経済 2006.12.23
2-2637 国家公務員定員数　純減、最多の2129人 日本経済 2006.12.23
2-2638 正規・非正規の収入格差　既婚率にも影響 赤旗 2006.12.25
2-2639 底流ほん流　団交権のはく奪を狙う 赤旗 2006.12.25
2-2640 ずばりわかる　派遣・請負・偽装請負　労働者をモノ扱い 赤旗 2006.12.25
2-2641 北海道企業の移動就労　都中建が受け入れ検討 建設工業 2006.12.26
2-2642 最低賃金制度見直し　生活保護との「逆転」解消 日本経済 2006.12.26
2-2643 規制改革会議が最終答申　残業代ゼロ導入要求 赤旗 2006.12.26
2-2644 裁量労働、中小使いやすく　企画立案者兼務でも適用 日本経済 2006.12.26
2-2645 失業率、4.0％に改善　8年ぶり低水準 日本経済 2006.12.26
2-2646 ずばりわかる　派遣・請負・偽装請負　下　本来なら職安法違反 赤旗 2006.12.26
2-2647 労働時間規制　除外制度を明記　労政審きょう最終報告 日本経済 2006.12.27
2-2648 派遣労働者12.4％増　05年度　255万人過去最高更新 赤旗 2006.12.27
2-2649 賃金など待遇同等に　正社員並みパート　来年にも法改正 日本経済 2006.12.27
2-2650 パート法一部改正　差別的処遇を禁止　長時間、残業不払いひどく 赤旗 2006.12.27
2-2651 雇用保険　事業主負担　弾力運用期間を撤廃 建設工業 2006.12.28
2-2652 労政審の答申　長時間労働を野放し　改悪許さない共同を 赤旗 2006.12.28
2-2653 最低賃金引き上げへ　通常国会に改正案 赤旗 2006.12.28
2-2654 労働時間規制の一部除外　企業、早期導入に意欲 日本経済 2006.12.28
2-2655 残業増えても賃金増えず 赤旗 2006.12.29
2-2656 雇用形態超え共通ルール　労働市場を流動化　諮問会議が来春改革案 日本経済 2006.12.29
2-2657 差別禁止で一定前進　実効ある抜本改正急務 赤旗 2006.12.29
2-2658 労政審の答申　労働時間ルール消える　残業代なしで何時間も 赤旗 2006.12.29
2-2659 労働契約法制・労働時間法制　労政審分科会の答申 赤旗 2006.12.29
2-2660 公務員の昇進　能力重視に　政府、2009年度にも 日本経済 2006.12.31