分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり         
5-0215 東京23区の主要再開発事業 建設工業 2006.01.01
5-0216 総研所長の親族会社など 平成設計に1億円請求 設計量の1/4還流か 日本経済 2006.01.03
5-0217 証券化住宅12万戸に 既存住宅リフォームに保証 伝統木造の再評価へ 日本住宅 2006.01.05
5-0218 地場工務店のチャンス「早く」「安く」は物づくり精神構造の劣化を招く 日本住宅 2006.01.05
5-0219 宅地造成に耐震基準 危険地区 改良を勧告・命令 国交省方針 日本経済 2006.01.05
5-0220 建築確認と性能評価 同一機関で審査 “二重の見直し”募る不安 日本経済 2006.01.05
5-0221 構造計算偽装問題で緊急集会 構造の安全確保法規定にも限界が 建設工業 2006.01.06
5-0222 耐震偽装――建築士はどう見る 「安全より安さ」制度が問題 赤旗 2006.01.08
5-0223 偽装ホテル,何度も紹介 総研,会報で「コスト減」強調 日本経済 2006.01.10
5-0224 緊急提言 耐震偽装 東京電機大学教授 今川憲英 構造設計者の直接契約制度化を 建設通信 2006.01.11
5-0225 分野別の建築士制度 有効性の検証必要 確認制度軸に改正案 国交省 建設通信 2006.01.11
5-0226 建築主 指定確認検査機関 設計事務所 賠償保険加入義務付け 建設工業 2006.01.11
5-0227 構造計算を二重チェック 耐震偽装,再発防止へ国交省案 相互検証を導入 日本経済 2006.01.11
5-0228 再生 住民の声生かせ 低層化・裏庭・・・交流促す 日本経済 2006.01.11
5-0229 耐震偽装の「グランドステージ川崎大師」 みんなでもう一度くらしたい 赤旗 2006.01.11
5-0230 耐震基準達成 病院の36% 9府県で20%台どまり 日本経済 2006.01.12
5-0231 私はこう考える 構造計算偽装問題 JR東日本建築設計事務所社長 藤井氏 これからは高い技術力 建設工業 2006.01.13
5-0232 ヒューザー物件管理業務 伊藤元長官親族会社が受託 「兼職届」ださず秘書が役員 赤旗 2006.01.17
5-0233 耐震改修 26日に改正法施行 支援センターも受付開始 建設通信 2006.01.17
5-0234 建築確認に遅れ 施工工程に支障 耐震偽装の物件再調査が影響 建設通信 2006.01.18
5-0235 耐震偽装問題 再発防止へ審議本格化 審査方法、賠償責任論点に 建設工業 2006.01.20
5-0236 参考人質疑 設計会社代表が答弁 ヒューザー 入居済み物件改ざん認識 イーホームズと会合前か 日本経済 2006.01.20
5-0237 偽装マンション住民 平穏な生活、どん底 買った人のせいですか? 赤旗 2006.01.22
5-0238 木耐協が耐震白書 新耐震後の物件及び「やや危険」物件も支援対象に 日本住宅 2006.01.25
5-0239 「モラルの弱さ」から生じる「悪」を防ぐシステムが必要 その上で「善意」の復権を! 日本住宅 2006.01.25
5-0240 「構造改革」の現場から 規制緩和だれのため 断罪された建築確認 赤旗 2006.01.25
5-0241 建築士法改正 13団体が共同提言検討 調査会で議論 専門資格者制度創設など 建設工業 2006.01.26
5-0242 住生活基本法案 耐震化などの目標設定 国交省が概要 今秋に基本計画 建設工業 2006.01.26
5-0243 JIA 耐震強度偽装で緊急シンポ 「銀行の責任も問うべき」 完了検査融資条件で欠陥住宅は減少 建設通信 2006.01.26
5-0244 都道府県耐震改修計画 改正促進法きょう施行 1年以内策定を通知 9割達成650万戸目標 建設通信 2006.01.26
5-0245 建築学会 耐震偽装 再発防止へ枠組み構築 安全は見識、努力で担保 建設通信 2006.01.30
5-0246 社整審部会 構造審査の厳格化急務 偽装再発防止へ中間報告案 中間検査義務化も 建設通信 2006.01.31
5-0247 耐震偽装防止策 第三者機関実効どこまで 国交省審議会中間報告案 「屋上屋」の批判も 日本経済 2006.01.31
5-0248 明日をよむ 耐震元年 1 改正法で取り組み加速 都道府県に計画義務化 建設通信 2006.01.31
5-0249 耐震偽装の再発防止策案 1.早急に講ずべき施策 2.引き続き検討すべき課題 3.その他の課題 建設工業 2006.01.31
5-0250 東横イン 全国で50件問題 22都道府県 不正、会社ぐるみ? 日本経済 2006.01.31
5-0251 耐震偽装問題 審査方法見直しを 国交省調査委 中間報告案 消費者保護徹底も 建設工業 2006.01.31
5-0252 耐震偽装再発防止 第三者が計算書再確認 国交省中間案 違法行為に懲役刑も 建設工業 2006.01.31
5-0253 計算書偽装調査委が中間報告案 構造審査に面接方式を 実物チェック体制求める 建設通信 2006.01.31
5-0254 住宅裁判事件ファイル 地震被害を受けた家が違反だった事件 日本住宅 2006.01.15
5-0255 住宅保証機構 18年度に制度を大幅拡充 地盤保証、10年延長保証を創設 日本住宅 2006.01.15
5-0256 建築確認制度の信頼回復へ 基準法、建築士法等見直し 日本住宅 2006.01.15
5-0257 改正耐震改修促進法施行 防災先進国へ取り組み加速 建設工業 2006.02.01
5-0258 明日をよむ 耐震元年 自治体の制度整備がカギ 建設通信 2006.02.01
5-0259 明日をよむ 耐震元年 谷埋め盛土 10年で半減 建設通信 2006.02.02
5-0260 「第三者機関による構造計算書の再計算」 建築界、実効性を疑問視 建設工業 2006.02.02
5-0261 明日をよむ 耐震元年 制度運用にバラツキも 建設通信 2006.02.03
5-0262 業者の責務も規定 住生活基本法を上程へ 日本住宅 2006.02.05
5-0263 高齢者の住み替え支援 自宅貸して都心に引越し 官民で新方式 仲介や家賃保証 日本経済 2006.02.05
5-0264 耐震偽装 一世帯4千万円負担 横浜市 建て替え案に住民講義 赤旗 2006.02.06
5-0265 偽装マンション 破たんした「支援スキーム」 2千万円追加負担も 赤旗 2006.02.06
5-0266 東横イン 60ホテルで法令違反 国交相、国の告発示唆 日本経済 2006.02.07
5-0267 住宅ローン返済 最長3年間猶予 全銀協 耐震偽装で住民支援 日本経済 2006.02.07
5-0268 まちづくり3法改正案 閣議決定 街の再生 効果に疑問も 日本経済 2006.02.07
5-0269 災害時拠点病院 大地震想定した再整備進む 東京都内各地で大規模事業続々 建設工業 2006.02.08
5-0270 「姉歯」以外で初の偽装 福岡のマンション、施工は木村建設 構造計算書 福岡の事務所 日本経済 2006.02.08
5-0271 「姉歯」以外でも偽装 福岡の3件 木村建設が施工 熊本でも6件 赤旗 2006.02.09
5-0272 構造計算偽造 ピアチェック求める 国交省調査委 検査機関の監督強化 建設通信 2006.02.09
5-0273 耐震偽装 広がる様相 姉歯物件以外でも発覚 「氷山の一角」裏付けか 建設工業 2006.02.09
5-0274 どうみる まちづくり 3法見直し 野放し大型店に一部歯止め 赤旗 2006.02.09
5-0275 港湾法改正法案 きょう閣議決定 技術基準 第三者が適合確認 建設通信 2006.02.1
5-0276 どこまで広がる耐震偽装 根源に建築基準法改悪 赤旗 2006.02.12
5-0277 耐震偽装防止 「再計算センター」を設置 国交省の素案判明 確認手数料にコスト上乗せ 建設工業 2006.02.13
5-0278 激震 構造設計偽装 非姉歯、東横イン問題が発覚 不信感の広がりさらに深刻 建設工業 2006.02.14
5-0279 耐震強度偽装事件と構造設計 プロが評価する体制に 形式的審査は危険 日本経済 2006.02.14
5-0280 マンション発売 05年は5%増の16.8万戸 不動産経済研集計 首位、28年連続で大京 建設工業 2006.02.15
5-0281 激震 構造設計偽装 確認審査の''穴''が明るみに 偽装は11パターンを使い分け 建設工業 2006.02.15
5-0282 旧基準で建築の民間分譲マンション 都が耐震診断助成 来年度から 3年で23億円 日本経済 2006.02.15
5-0283 マンション主戦場 郊外へ 都心物件値上がりで 「ドーナツ現象」の兆候 日本経済 2006.02.15
5-0284 木造の伝統継承を明記 住宅は「公共財」に 工務店業界にも責務 街並み整備に伝統の技術を 日本住宅 2006.02.15
5-0285 国交省が調査 相次ぐ耐震偽装、確認審査の実態は? 官民ともにずさんな体制浮き彫りに 建設工業 2006.02.15
5-0286 構造性確保 計算プログラム偏重に警鐘 JSCA 耐震偽装防止で提言 建設工業 2006.02.16
5-0287 激震 構造設計偽装 再計算、実効性に疑問の声も 再発防止へ規制強化は必至 建設工業 2006.02.16
5-0288 激震 構造設計偽装 民間機関に対するチェック厳格化 「行政権限強化に偏重」との批判も 建設工業 2006.02.17
5-0289 激震 構造設計偽装 士法抜本改正へ動き加速 資格制度の各論詰められるか 建設工業 2006.02.20
5-0290 01年に安全規制緩和 家電事故が激増 00年 647件→04年 1024件 赤旗 2006.02.20
5-0291 激震 構造設計偽装 賠償保険の強制加入求める声 リスク・公平性・情報開示 が課題に 建設工業 2006.02.21
5-0292 米住宅着工14.5%増 1月前月比 32年ぶり高水準 一時的の見方も 日本経済 2006.02.17
5-0293 サービス自由化法案可決 欧州会議 労働条件制限は残す 日本経済 2006.02.17
5-0294 バリアフリー新法 ハートビル法と一本化 道路、公園など対象追加 新設・改良時に義務付け 建設通信 2006.02.22
5-0295 偽装生んだ「大臣認定」 構造計算プログラム 穀田議員が批判 行政、検証の体制なし 赤旗 2006.02.22
5-0296 住宅リフォーム 2010年の市場規模8兆円 野村総研予測 「団塊」退職で需要拡大 建設工業 2006.02.23
5-0297 耐震偽装防止で中間報告最終案 大筋了承、異論も続出 社整審基本制度部会 建設工業 2006.02.23
5-0298 戸建て売り主 保険義務化 欠陥住宅対策で国交省方針 「故意」対応など課題 日本経済 2006.02.23
5-0299 建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について中間報告(案) 建設工業 2006.02.23
5-0300 耐震偽装問題 日本建築学会 村上周三会長に聞く  再発防止へ3月に提言中間まとめ 建設工業 2006.02.24
5-0301 三鷹駅北口に商業、住宅の複合施設2棟 ランド、地元意見聞き計画作成 建設通信 2006.02.24
5-0302 社会資本整備制度審議会 立場による意見の相違鮮明に 実効性担保する主体は? 建設工業 2006.02.24
5-0303 耐震偽装で中間報告 工務店業界にも影響必至 瑕疵担保保険加入を義務づけ  日本住宅 2006.02.25
5-0304 持家低迷・貸家好調の結果 2×4は貸家のシェアが最大 日本住宅 2006.02.25
5-0305 コンクリート新時代 市場ニーズが開発後押し 超高層マンションで普及に弾み 建設工業 2006.02.27
5-0306 耐震強度偽装 再発防止に何が必要か 建築行政の公正どう確保 赤旗 2006.02.28
5-0307 コンクリート新時代 近い将来は300Nも 商業ベースでの標準化が課題 建設工業 2006.02.28
5-0308 コンクリート新時代 業界全体でレベルアップを 市場見極めながら対応模索 建設工業 2006.03.01
5-0309 都市再生へ提言 大都市圏整備、迅速に 日建連 地方は促進策必要 建設工業 2006.03.06
5-0310 不動産トップ熱いまなざし 団塊定年 ニーズは多様、受け皿不可欠 建設工業 2006.03.06
5-0311 建築学会 品確法に期待と不安 技術競争の在り方とは何か 建設通信 2006.03.06
5-0312 鈴木・日本ERI社長 耐震偽装防止へ審査強化 二重チェック、新業務監査など 建設工業 2006.03.07
5-0313 耐震偽装再発防止へ 5支店に構造審査課を設置 厳格な制度運用に対応 建設工業 2006.03.07
5-0314 京都 規制緩和が‘‘まち壊し’’ 建築基準法の「改正」後巨大マンションが急増 赤旗 2006.03.08
5-0315 ‘‘早く安く’’安全犠牲 耐震偽装は業界全体の問題 赤旗 2006.03.10
5-0316 「住民協働」自治体手探り 役割分担、行政動く 日本経済 2006.03.13
5-0317 耐震構造計算プログラム 大臣認定 過信は危険 偽装防止は困難、中止を 赤旗 2006.03.14
5-0318 構造計算適合性 知事指定期間で審査 国交省が改正法案 ペナルティーも強化 建設通信 2006.03.15
5-0319 第三者の構造審査 20m超RCビルに義務付け 罰則に懲役刑導入 建設工業 2006.03.15
5-0320 建築基準法等改正案の概要 建設工業 2006.03.15
5-0321 「住まいは人権」という立場へ、いまこそ住宅政策の転換を 赤旗 2006.03.16
5-0322 道路橋 07年度末に8割耐震化 国交省が目標 補助要件など緩和 建設工業 2006.03.17
5-0323 東京・国立のマンション撤去訴訟 住民側の敗訴確定へ 日本経済 2006.03.17
5-0324 耐震偽装を突く 「安く、速く」の実態が 赤旗 2006.03.19
5-0325 耐震偽装を突く 国の支援策合わない 赤旗 2006.03.20
5-0326 耐震偽装、不安を解消 22都道県で対策 審査・検査強化など 日本経済 2006.03.21
5-0327 都市再生第3弾 建築業協が提言 容積率割増の指針を 建設通信 2006.03.22
5-0328 建築主責任の明確化必要 一括下請けの情報開示も提案 建設工業 2006.03.28
5-0329 まちづくり三法見直し 活性化に何が必要か 赤旗 2006.03.31
5-0330 東京・国立のマンション訴訟 「景観利益」法の保護対象 住民の敗訴は確定 日本経済 2006.03.31
5-0331 住生活基本法を生かす 街並みづくりへ伝統の技を 日本住宅 2006.03.25
5-0332 建築基準法等を改正 違反には罰則を強化 日本住宅 2006.04.05
5-0333 歴史的街並み、2割が存亡の危機 意識変化やコスト負担足かせ 建設工業 2006.04.06
5-0334 分譲マンション高層化 地価上昇で戸数確保 日本経済 2006.04.06
5-0335 耐震偽装問題 「氷山の一角にすぎず」 ストック重視へ転換を 建設工業 2006.04.07
5-0336 新住宅まちづくり政策基本的方向 ストック活用を重視 建設工業 2006.04.07
5-0337 建基法改正 大幅に「罰則強化」 耐震偽装再発防止 建設工業 2006.04.07
5-0338 東京・新宿区絶対高さ制限 街並み形成の手本となるか 建設工業 2006.04.12
5-0339 耐震偽装再発防止のために 建築基準法等改正案の審議にあたっての提案 上 赤旗 2006.04.13
5-0340 耐震偽装見落としイーホームズ 処分まだなし 赤旗 2006.04.14
5-0341 耐震偽装再発防止のために 建築基準法等改正案の審議にあたっての提案 下 赤旗 2006.04.15
5-0342 首都直下地震 想定被害4割減らす 耐震住宅9割に 日本経済 2006.04.15
5-0343 プレハブ住宅、最も高く在来工法住宅1番安い 日本住宅 2006.04.15
5-0344 街づくり景観重視に 都心回帰背景に 日本経済 2006.04.20
5-0345 建築業協 耐震改修促進に協力 被害防止、早期復旧を支援 建設通信 2006.04.21
5-0346 木村建設利益水増し 社長「8年前から指示」 経理担当に「赤字」困る 日本経済 2006.04.21
5-0347 首都直下地震の防災戦略 学校、病院の耐震化推進 建設工業 2006.04.24
5-0348 防災戦略で被害6割に 中央防災会議目標を設定 建設工業 2006.04.24
5-0349 景観面から開発にくさび 事後対応脱却へ独自ルール 建設工業 2006.04.25
5-0350 賃貸・分譲住宅 耐震安全性の確保徹底 都市機構 対策本部を設置 建設工業 2006.04.26
5-0351 建設経済研まとめ 環境ビジネス9割が組織化 建設通信 2006.04.26
5-0352 建築士制度 国民の信頼取り戻せるか 建設工業 2006.04.27
5-0353 最大手の民間検査機関ERI社長 建築会社社長を兼任 赤旗 2006.04.28
5-0354 耐震偽装防止に何が必要か 赤旗 2006.04.30
5-0355 NPO「安全な社会」発足 パスコ、鹿島が参加 建設通信 2006.05.02
5-0356 耐震偽装見逃しのERI 建築審査員が設立 赤旗 2006.05.05
5-0357 中野区の警大跡地整備 下旬に2件入札 整備計画と囲町エリア構想 建設通信 2006.05.11
5-0358 公共施設 石綿使用 4割未処理 早急な対策要請 日本経済 2006.05.11
5-0359 建築行政そのあり方 公共性ゆがめた民間開放 赤旗 2006.05.15
5-0360 分譲マンションで急増 住宅性能評価 交付・申請 偽装発覚契機に脚光 建設工業 206.05.16
5-0361 当世マンション事情 「売り時」の終わり 地価上昇転嫁の兆し 日本経済 2006.05.16
5-0362 変わる建築確認 検査員の拡充相次ぐ 人材足りず依頼断りも 建設通信 2006.05.16
5-0363 土地白書案 市街地再開発で防災拠点 低・未利用地を適正運用 建設通信 2006.05.17
5-0364 「強度不足」終結見えず 調べるほど対象拡大 人材育成も急務 日本経済 2006.05.17
5-0365 当世マンション事情 変わる「青田売り」 先高にらみ好機待つ 日本経済 2006.05.17
5-0366 当世マンション事情 崩れる居住「方程式」 変わる生活、ニーズ多様に 日本経済 2006.05.18
5-0367 変わる建築確認 団塊退職の対策急務 民間、休眠検査員を確保 建設通信 2006.05.18
5-0368 変わる建築確認 1万2千人強が登録 問われる構造担当の要件 建設通信 2006.05.19
5-0369 変わる建築確認 クロス審査で業務増大 足りない実務経験者 建設通信 2006.05.22
5-0370 欠陥住宅対策で新保険制度 国の財政関与が焦点 損保業界に免責論 日本経済 2006.05.22
5-0371 変わる建築確認 構造審査に曖昧の恐れ マンション業界、担保求める 建設通信 2006.05.23
5-0372 都心オフィスビル 定借の再契約賃料上げ機運 需給逼迫、「従来型」以上も 日本経済 2006.05.24
5-0373 地震保険料抜本見直し 住宅の耐震改修等を保険料率優遇で促進へ 日本住宅 2006.05.25
5-0374 確認検査機関指定 イーホームズ取り消し 日本ERIは業務停止 日本経済 2006.05.30
5-0375 建築設計資格制度 改善へ11団体が提言 建設工業 2006.05.30
5-0376 まちなみ整備に住民組合 仕組み構築を検討 建設通信 2006.06.07
5-0377 中心市街地活性化取り組み加速 9月に本部設置 支援を選択集中 建設工業 2006.06.07
5-0378 エレベーター事故 15日の社整備で再発防止策審議 建設工業 2006.06.09
5-0379 エレベーター高2死亡事故 製造・保守複合要因か 日本経済 2006.06.10
5-0380 中野区の警大跡地開発勉強会 5グループ決定 建設通信 2006.06.13
5-0381 士法改正 国民保護の視点で議論を 「実態にそぐわない」 建設通信 2006.06.15
5-0382 シンドラー社 同種トラブル過去6回 事故機と同型制御盤 日本経済 2006.06.15
5-0383 建築設備6団体 「業務の切り分け可能」 幅広い権限と責任要望 建設工業 2006.06.15
5-0384 専門分野別建築士制度の提言要旨 建設工業 2006.06.15
5-0385 耐震偽装再防止策 初弾の法改正成立 実効性の担保課題に 建設工業 2006.06.15
5-0386 ずさん審査 国が放置 「偽装・ミス見抜けない」 赤旗 2006.06.10
5-0387 06年度『土地白書』を読む 構造変化を多角的に提起 建設通信 2006.06.14
5-0388 住生活基本法と工務店 銀行等による格付化へ 日本住宅 2006.06.15
5-0389 住宅の省エネルギー基準改正 次世代省エネの施工・断熱改修が容易になった 日本住宅 2006.06.15
5-0390 景観法 自治体、独自規制に弾み 「高さ」逸脱には罰金 日本経済 2006.06.16
5-0391 公共小中耐震診断を促進 北側国交相「1838校、年内にも完了」 建設工業 2006.06.20
5-0392 六本木ヒルズ 逆風続く 森ビル 大黒柱、問われる実力 日本経済 2006.06.25
5-0393 総合的施策で耐震偽装再発防止へ 専門資格はソフトランディング 建設通信 2006.06.29
5-0394 国勢調査 急速な高齢化に懸念 少子化歯止め策急務 日本経済 2006.06.30
5-0395 建築士制度見直し 社整審部会が素案 1級資格のレベルアップと団体による監督強化が柱 建設工業 2006.06.30
5-0396 5月着工 4ヵ月連続増加 10万9千戸 持家、貸家、分譲とも増加 日本住宅 2006.07.05
5-0397 戸建住宅でも耐震偽装!? 確認・検査体制見直しへ 日本住宅 2006.07.05
5-0398 全住宅の保険加入へ 基本的枠組み固まる 日本住宅 2006.07.05
5-0399 激震 構造設計偽装1 1級建築士の水準確保がカギ 建設工業 2006.07.06
5-0400 耐震偽装マンション住民 生活再建見通したたず 新たな追加負担は困難 赤旗 2006.07.06
5-0401 分譲マンションに24時間 医療・介護 日本経済 2006.07.08
5-0402 激震 構造設計偽装3 「工事監理」独立性担保も課題 建設工業 2006.07.11
5-0403 激震 構造設計偽装4 士法改正へ対応急ぐ団体 建設工業 2006.07.12
5-0404 住生活基本計画の全国計画案 10年後の具体的指標設定 建設工業 2006.07.13
5-0405 激震 構造設計偽装5 「何も変わらない」懸念増す 建設工業 2006.07.14
5-0406 監理技術者の責任を明確化 資格者証交付義務 民間に拡大 建設通信 2006.07.18
5-0407 激震 構造設計偽装6 国民に分かりやすい資格制度を 建設工業 2006.07.18
5-0408 安全指向の深層1 防火シャッター上 分離点検に潜む危険 建設通信 2006.07.18
5-0409 激震 構造設計偽装7 あすの部会で最終答申案 建設工業 2006.07.19
5-0410 安全指向の深層2 防火シャッター下 保守点検の法制化を 建設通信 2006.07.19
5-0411 安全指向の深層3 エレベーター上 遅れ目立つ安全対策 建設通信 2006.07.20
5-0412 安全指向の深層4 エレベーター中 頂点に達した対立構図 建設通信 2006.07.21
5-0413 安全指向の深層5 エレベーター下 情報活用の再考を 建設通信 2006.07.24
5-0414 建築し制度見直し いまだ視界不良 最終調整残り1週間 建設工業 2006.07.24
5-0415 「信託」等も可能に 瑕疵保険義務づけ 故意・重過失には新しいしくみも 日本住宅 2006.07.25
5-0416 72の自治体で住宅リフォームに助成 地域経済振興に一役 日本住宅 2006.07.25
5-0417 耐震偽装防止へ建築士改革案 構造設計のプロ認定 日本経済 2006.07.31
5-0418 構造、設備の特定資格者認定 設計関与・適合証明義務付け 建設工業 2006.08.01
5-0419 建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 建設工業 2006.08.01
5-0420 雇用促進住宅 廃止の動き 20万円で退去 不安です 赤旗 2006.08.01
5-0421 洪水・土砂災害の予測地図 市町村、6割が未作成 日本経済 2006.08.05
5-0422 特定建築士認定要件 「5-10年の実務」検討 建設通信 2006.08.17
5-0423 リフォーム被害150億円 被害者2万4000人 前年同期の3倍 日本経済 2006.08.18
5-0424 都内で進む再開発 超高層化住宅供給も急増 階数もより高く32階に 建設通信 2006.08.21
5-0425 鹿児島の豪雨なぜ大災害に? 堤防整備まだ6割台 赤旗 2006.08.22
5-0426 住まいの行方 良いものをつくり長く使う 10年先見通し数値目標設定 建設工業 2006.08.23
5-0427 住まいの行方 地方公共団体の役割高まる 自治体間の緊密な連携を 建設工業 2006.08.28
5-0428 JT北西側に交通広場 コンサルはLAU施設研 建設通信 2006.08.29
5-0429 住まいの行方 居住者と対話し良質な住宅提供 建設工業 2006.08.29
5-0430 都市計画 民間から提案可能に 改正法きょう施行 建設工業 2006.08.30
5-0431 住まいの行方 事業者・居住者が自覚持ち行動を 建設工業 2006.08.31
5-0432 建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 建設工業 2006.09.01
5-0433 石綿廃棄物 無害化処理体制構築へ 基本計画作成に着手 建設工業 2006.09.07
5-0434 構想作りから利害調整まで 駅周辺整備を全面民間委託 日本経済 2006.09.08
5-0435 在来線が消える 通勤・通学の足残して 赤旗 2006.09.14
5-0436 日本橋またぐ首都高「地下化」案 「景観改善」の裏で巨大開発 赤旗 2006.09.14
5-0437 「空中権」使う再開発本番 ビル需要増に対応 日本経済 2006.09.15
5-0438 建築士法 改正へ来月初旬に要綱案 耐震偽装防止策第2弾 建設工業 2006.09.21
5-0439 住生活基本法が始動 耐震改修、長寿命化等推進 日本住宅 2006.09.25
5-0440 「基準法ぎりぎり」は危ない? 等級「1」で倒壊した! 日本住宅 2006.09.05
5-0441 耐震偽装再発防止 国交省の改正法案固まる 20日閣議決定、国会へ 建設工業 2006.10.12
5-0442 建築士法等改正案の概要 建設工業 2006.10.12
5-0443 更新期迎え相次ぎ開発構想 オフィス需要堅調、攻めムード百貨店 建設通信 2006.10.23
5-0444 建築士法改正案 きょう閣議決定 建設工業 2006.10.24
5-0445 欠陥住宅 売主の故意も補償 新基金を創設へ 日本経済 2006.10.25
5-0446 総人口 減少時代 政府の対策急務 日本経済 2006.10.31
5-0447 地域・世代、不均衡広がる 人口、都市圏集中に拍車 日本経済 2006.10.31
5-0448 「都心回帰」流入続く 国勢調査 都内人口5年で4.2%増 日本経済 2006.11.01
5-0449 2005年国勢調査 ゆがむ人口 変わる日本 年金・介護・・・社会に課題 日本経済 2006.11.01
5-0450 超高層ビル30分超揺れも 東南海地震で首都圏 「関東も警戒必要」 日本経済 2006.11.02
5-0451 東京・東村山 駅前再開発問う住民投票 1万9千人が署名 赤旗 2006.11.02
5-0452 耐震+防火で改修を 倒壊しにくい新素材のパネルも 日本住宅 2006.11.05
5-0453 少子化 モータリゼーション進行 民鉄に危機感 目立つ駅前衰退 建設通信 2006.11.06
5-0454 築20年以上のマンション修繕 積立金「不足」43% 日本経済 2006.11.07
5-0455 マンション調査 5割が積立金滞納 管理組合 役員なり手不足8割 日本経済 2006.11.07
5-0456 国勢調査から 23区人口 初の自然減 進む晩婚化 大量流入が支え 日本経済 2006.11.08
5-0457 本社マンション調査 「積立金 滞納ある」 首都圏深刻6割 日本経済 2006.11.08
5-0458 構造計算適合審査 判定員確保が課題 建築団体に協力要請 建設通信 2006.11.14
5-0459 開発再燃 臨海副都心エリア 交通基盤整備進み、高まるポテンシャル 建設工業 2006.11.14
5-0460 超長寿命 200年 住宅時代へ 劣化対策、維持管理等を強化 日本住宅 2006.11.15
5-0461 マンション 年発売戸数 8年ぶり8万戸割れ確実 日本経済 2006.11.16
5-0462 超高層ビル、完成ラッシュ 地価上昇で高度利用機運 日本経済 2006.11.17
5-0463 負担重く 解決遠く 住民苦悩「家庭むしばむ」 耐震偽装発覚1年 日本経済 2006.11.17
5-0464 判定機関、新建築しが不足 新制度できるも人材なし 建設通信 2006.11.17
5-0465 市街地の再開発に不動産証券化を活用 日本経済 2006.11.17
5-0466 いま地方で 地域ぐるみで医師確保 「町が滅びる」と署名行動 赤旗 2006.11.19
5-0467 「マンション+保育園」促進 都心回帰に対応 子育て支援 日本経済 2006.11.25
5-0468 圏央道周辺で相次ぐ 大規模商業施設開発 物流施設の積極的誘致も 建設工業 2006.11.28
5-0469 東京再生 安息の街へ官民の知恵融合 建設通信 2006.11.30
5-0470 国土形成計画策定へ国土審部会が中間報告 東京一極集中から脱却へ 建設工業 2006.12.05
5-0471 土砂災害特別警戒区域 指定1万件突破 開発規制など加速へ 建設工業 2006.12.06
5-0472 改正建基法 来年6月施行 基準案作成進む 許容範囲狭まる 建設工業 2006.12.07
5-0473 改正建築法が成立 自立的監督、自浄作用の第一歩に 建設工業 2006.12.14
5-0474 建築士法成立制度運用への課題1 義務化の講習8つに 建設通信 2006.12.14
5-0475 改正建築士法成立 技術力、第三者性の担保不可欠 建設工業 2006.12.14
5-0476 横浜市 特建者の募集手続き開始 来年1月15日まで登録受け付け 建設工業 2006.12.15
5-0477 建築士法成立制度運用への課題2 建築設備士の活用が焦点 建設通信 2006.12.15
5-0478 省エネ診断を切り口に 省エネリフォーム促進へ 日本住宅 2006.12.15
5-0479 団体増えたが供給減 国産材ネットが曲がり角? 日本住宅 2006.12.15
5-0480 「信用創造元年」 地域工務店と性能表示・構造計算 日本住宅 2006.12.15
5-0481 建築士法成立 制度運用への課題3 揺れる設備設計事務所 建設通信 2006.12.18
5-0482 日本一の清流残そう 川辺川ダム村あげ反対 赤旗 2006.12.18
5-0483 住宅地に突然高層マンション 体験会で目がくらくら 変更求めた訴え結審へ 赤旗 2006.12.18
5-0484 不動産売買 企業に指針 バブル抑制 研修など求める 日本経済 2006.12.22
5-0485 首都圏マンション発売 来年は8万戸台に回復 日本経済 2006.12.22
5-0486 区画整理事業の湊2丁目地区 住友不が最大地権者に 建設工業 2006.12.26
5-0487 まち・再生 小樽市民の挑戦1 病院移転話になぜだ 赤旗 2006.12.26
5-0488 まち・再生 小樽市民の挑戦2 また、マイカルか 赤旗 2006.12.27
5-0489 まち・再生 小樽市民の挑戦3 もう、無駄やめよ 赤旗 2006.12.28
5-0490 まち・再生 小樽市民の挑戦4 議場に激震が走った 赤旗 2006.12.29
5-0491 まち・再生 小樽市民の挑戦5 航路誤らないために 赤旗 2006.12.30