分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
行政動向 |
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1-4438 |
防衛施設局 「査定率」0.01%刻みで伝達 談合疑惑 予定価格推測容易に |
日本経済 |
2006.01.04 |
1-4439 |
綜合評価方式 まだ価格競争中心 国交省の266件 大半が加算店10点 |
建設工業 |
2006.01.06 |
1-4440 |
重電談合防衛ルート 予定価格も漏洩 落札率100%の工事も |
日本経済 |
2006.01.09 |
1-4441 |
公共工事 入札企業 民間が認定 国交省 一般競争入札を拡大 |
日本経済 |
2006.01.10 |
1-4442 |
談合に包囲網 官邸主導で整備 改正独禁法 官製談合防止法見直し 入契制度改善で省庁連絡会議 |
建設工業 |
2006.01.10 |
1-4443 |
水機構,鉄道機構が談合防止策 違約金15%に変更 総合評価の試行も相次ぐ |
建設通信 |
2006.01.10 |
1-4444 |
イギリス 鉄道・水道 民営化破綻で再公営化 |
赤旗 |
2006.01.11 |
1-4445 |
コスト意識 改革加速に期待の声 能力評価導入 人材流出を防げ |
日本経済 |
2006.01.11 |
1-4446 |
原則事後公表1割のみ 東京都内の自治体 予定価格公表時期は |
建設工業 |
2006.01.11 |
1-4447 |
中央環状品川線 発注者間競争の幕開け 施工区分巡り難航した協議 |
建設通信 |
2006.01.11 |
1-4448 |
中央環状品川線 着工へ 都市部長距離大口径に挑む 技術は未知なる領域へ |
建設通信 |
2006.01.12 |
1-4449 |
職員削減計画 15都道府県,国の目標上回る 日経調査 和歌山など10%超す |
日本経済 |
2006.01.12 |
1-4450 |
総合評価検討委 高度技術型 具体化探る 来月3日会合 手引きは3月まとめ |
建設通信 |
2006.01.13 |
1-4451 |
全国8-11道州に 地方制度調査会 3案を来月答申 |
日本経済 |
2006.01.14 |
1-4452 |
道州制 実現,高いハードル 中央省庁の抵抗強く |
日本経済 |
2006.01.14 |
1-4453 |
05年度公共市場 減少幅当初より緩和 東保証分析 13兆円台維持も |
建設通信 |
2006.01.16 |
1-4454 |
簡易型総合評価 加算点にばらつき 国交省 得点配分にも差 |
建設通信 |
2006.01.16 |
1-4455 |
総合評価委員会を設置 高度技術型専門部会も 近畿整備局 |
建設工業 |
2006.01.17 |
1-4456 |
電子入札導入 本格始動 神奈川県内自治体 入契制度改正含め検討 |
建設通信 |
2006.01.17 |
1-4457 |
入札ボンド導入機運再び 公共工事で民間金融機関が「企業評価」 中建審WG議論本格化 |
建設工業 |
2006.01.17 |
1-4458 |
経審改正 X1評点、平均14点かさ上げ 防災貢献企業への優遇措置スタート |
建設工業 |
2006.01.19 |
1-4459 |
国交省 通常国会に10法案 住生活基本法案など提出 |
建設通信 |
2006.01.19 |
1-4460 |
広域地方計画区域 人口400万人以上が条件 国土審圏域部会GDP1000億ドル以上 |
建設通信 |
2006.01.19 |
1-4461 |
入札ボンド導入 損保、銀行らと折衝 国交省 06下期にも試行 |
建設通信 |
2006.01.19 |
1-4462 |
総合評価方式 予定価格以下たった1社 国交省の入札で急増 |
建設工業 |
2006.01.23 |
1-4463 |
長野県 総合評価適用現場周辺で住民アンケート 「技術」「安全」などに関心 「価格重視」は少数派 |
建設工業 |
2006.01.23 |
1-4464 |
通常国会に86法案 石綿被害救済法案など |
建設通信 |
2006.01.23 |
1-4465 |
「構造改革」の現場から 首相の諮問機関事務局メンバー 大企業出向者が半数 |
赤旗 |
2006.01.23 |
1-4466 |
道州制導入へ「推進法」 地制調答申案 現実の機運高める |
日本経済 |
2006.01.24 |
1-4467 |
公共サービス民間開放 地方改革支援へ新たな動き 社会人大学院講座 価値前提のマネジ |
建設工業 |
2006.01.24 |
1-4468 |
低入札調査案件 総合評価で減点措置 品質確保で四国整備局 経常JV運用も厳格化 |
建設工業 |
2006.01.24 |
1-4469 |
市場化テスト |
日本経済 |
2006.01.24 |
1-4470 |
公務員 民間移籍後 復帰可能に 市場化テスト法案 特定退職制度を創設 |
日本経済 |
2006.01.24 |
1-4471 |
「簡易型総合評価」東京都 建設局は9件不適用 対象案件を拡大、継続 |
建設通信 |
2006.01.24 |
1-4472 |
技術力17含む20項目 山梨県の総合評価 簡易型1件で試行 |
建設通信 |
2006.01.25 |
1-4473 |
住宅100万戸 耐震改修 10年で学校などは3万棟 国交省方針 |
日本経済 |
2006.01.26 |
1-4474 |
改正独禁法の波紋 上 大手昨夏から対応模索 橋梁談合の制裁強化が潮目 |
建設通信 |
2006.01.26 |
1-4475 |
高速道計画 前線を整備へ 建設コスト削減乏しい改革効果 民営化、「民の常識」程遠く |
日本経済 |
2006.01.26 |
1-4476 |
建築部屋の人員確保を 国交省、近く特定行政庁に要望 強度偽装、耐震改修促進法に対応 |
建設通信 |
2006.01.27 |
1-4477 |
住宅性能表示 |
日本経済 |
2006.01.28 |
1-4478 |
マンション販売業者 保険加入義務付け 国交省来年にも欠陥補償を確実に |
日本経済 |
2006.01.28 |
1-4479 |
防衛施設庁空調工事 予定価格企業に伝える 天下りOB 入札妨害の疑い |
日本経済 |
2006.01.30 |
1-4480 |
防衛施設庁審議官ら逮捕 東京地検 空調巡り完成談合容疑 |
赤旗 |
2006.01.31 |
1-4481 |
官製談合再びメス 防衛施設庁幹部ら逮捕 発注者側の責任重視 |
日本経済 |
2006.01.31 |
1-4482 |
防衛施設庁談合 OBの関与疑惑も |
赤旗 |
2006.01.31 |
1-4483 |
鹿島・大成を捜索 防衛施設談合 建設でも疑惑 |
日本経済 |
2006.01.31 |
1-4484 |
防衛施設庁 談合しきり役、歴代継承 |
日本経済 |
2006.01.31 |
1-4485 |
都発注の病院PFI 清水グループが落札 2491億円で |
建設工業 |
2006.02.01 |
1-4486 |
清水建設グループ 価格点を性能評価で逆転 多摩広域基幹病院・小児総合医療センターPFI |
建設工業 |
2006.02.01 |
1-4487 |
施設庁談合 天下り年収基準に配分 工事額算出ルール判明 清水建設なども捜索 |
日本経済 |
2006.02.01 |
1-4488 |
施設庁談合 ゼネコン幹部聴取 大成副社長や鹿島役員ら |
日本経済 |
2006.02.01 |
1-4489 |
施設庁談合 落札 天下り最優先 前任者から引き継ぎ OB4社に6人 鹿島・大成が「窓口役」 |
赤旗 |
2006.02.01 |
1-4490 |
官を開く 国に甘えず自立宣言 私たち民こそ主役 政府系金融との契約返上 道路建設、町民が手分け |
日本経済 |
2006.02.01 |
1-4491 |
防衛施設庁 全国で建設工事談合か 岩国飛行場など |
日本経済 |
2006.02.02 |
1-4492 |
防衛施設庁官製談合で浮き彫り 政官業癒着・天下り温存 これで何が「改革」か |
赤旗 |
2006.02.02 |
1-4493 |
官製談合防止法 見直し議論スタート 違法行為 徹底排除 今国会提出目指し2月中に改正案 |
建設工業 |
2006.02.02 |
1-4494 |
永田町インサイド 防衛施設庁 解体急浮上の「理由」 |
日本経済 |
2006.02.02 |
1-4495 |
施設庁談合 天下りOBが配分伝達 業者窓口 土木は鹿島役員 前田建設も捜索 |
日本経済 |
2006.02.02 |
1-4496 |
官製談合防止法見直し 刑罰過重が基本路線に |
建設通信 |
2006.02.02 |
1-4497 |
国交省調査 工事費内訳書の提出 公共発注者の6割実施 都道府県・政令市はすべて |
建設工業 |
2006.02.03 |
1-4498 |
国交省 住宅「質確保」に転換 住生活基本法案 7日に閣議決定 |
建設通信 |
2006.02.03 |
1-4499 |
官に損害賠償請求権 内閣府 市場化テスト法案 |
建設工業 |
2006.02.03 |
1-4500 |
岩国基地でも談合か 施設庁 滑走路沖合移設工事で |
赤旗 |
2006.02.03 |
1-4501 |
米軍施設 8割が落札率95%超 談合疑惑の施設庁工事 強制捜査のゼネコン受注も |
赤旗 |
2006.02.03 |
1-4502 |
「岩国」移設 着工時から受注調整 施設庁幹部 ゼネコンに配分伝達 |
日本経済 |
2006.02.04 |
1-4503 |
施設庁談合 空調「配分表」 天下り先のみ記載 OB退職すると削除 |
日本経済 |
2006.02.04 |
1-4504 |
施設庁談合に元審議官関与 佐世保と岩国で調整役 |
赤旗 |
2006.02.04 |
1-4505 |
施設庁談合 元審議官、コンサル設立 天下り先ゼネコン 退任後も影響力? |
日本経済 |
2006.02.05 |
1-4506 |
施設庁談合「窓口」設置 OBの不満封じ狙う 配分円滑化へ大手選定 |
日本経済 |
2006.02.06 |
1-4507 |
高度技術提案型 適用条件を4類型 総合評価委が手引き原案 提案範囲など示す |
建設通信 |
2006.02.06 |
1-4508 |
米軍再編の舞台 8基地で落札率97% 施設庁談合 「工事すべてに疑い」 |
赤旗 |
2006.02.06 |
1-4509 |
施設庁談合 疑惑企業 落札率98% 03、04年度 米軍施設の工事336億円 |
赤旗 |
2006.02.06 |
1-4510 |
「岩国」移設 「別の施設庁OBほしい」 元ゼネコン幹部 調整役担わせる |
日本経済 |
2006.02.07 |
1-4511 |
東京都首都高 詳細検討へ委員会 年度末に施行区分 |
建設通信 |
2006.02.07 |
1-4512 |
小泉内閣 「改革」いいながら 官製談合続発なぜ 防衛施設庁だけじゃない |
赤旗 |
2006.02.07 |
1-4513 |
市場化テスト 成果報酬可能に 政府方針 下請け「丸投げ」禁止 |
日本経済 |
2006.02.07 |
1-4514 |
施設庁談合配分受注額 OB年収の70−80倍 天下り実績に連動 |
日本経済 |
2006.02.07 |
1-4515 |
高度型総合評価 ペナルティー算定に齟齬 全建理事指摘 技術提案より標準案 |
建設通信 |
2006.02.07 |
1-4516 |
総合評価 23都道県が試行・実施 来年度から全国波及 自治法との調整に戸惑い |
建設通信 |
2006.02.07 |
1-4517 |
土工協 不透明な入札契約と決別 抜本的な改革の実現目指し 3月に検討組織 |
建設工業 |
2006.02.07 |
1-4518 |
高速道、ほぼ全線整備 税金投入、7区間追加 国幹会議決定 |
日本経済 |
2006.02.08 |
1-4519 |
施設庁談合 疑惑企業 自民に4億1100万円 02〜04年 大手ゼネコンなど16社 |
赤旗 |
2006.02.08 |
1-4520 |
高速道路 7区間に税金投入 新直轄方式 第二名神は''先送り'' |
赤旗 |
2006.02.08 |
1-4521 |
小泉「改革」で 増える 非正規雇用 |
赤旗 |
2006.02.08 |
1-4522 |
最低制限価格制度 適用範囲を拡大 低入減少、落札額上昇期待 |
建設通信 |
2006.02.08 |
1-4523 |
国交省営繕DBを検討 高度型総合評価で発注 慎重に試行案件選定 |
建設通信 |
2006.02.08 |
1-4524 |
新直轄路線 新たに7区間123キロ 国幹会議 事業費は7千億 |
建設通信 |
2006.02.08 |
1-4525 |
総合評価 業者が不勉強 制度台無し |
建設通信 |
2006.02.08 |
1-4526 |
高速道路未整備区間 新直轄に7区間123km追加 国幹会議で国交省報 新会社は1153km整備 |
建設工業 |
2006.02.08 |
1-4527 |
大阪府 中小施設へのESCO普及 簡易公募型の導入検討 資金調達ファンド組成も |
建設工業 |
2006.02.08 |
1-4528 |
総合評価 政令市、東高西低の傾向 実績ある業者が生き残る |
建設通信 |
2006.02.09 |
1-4529 |
マンション耐震診断 助成限度額100万円に 来年度 北区が引き上げ |
日本経済 |
2006.02.10 |
1-4530 |
入札ボンド 地方も積極姿勢 3団体 国交省への追従明言 導入の機運高まる |
建設工業 |
2006.02.10 |
1-4531 |
官製談合防止法改正案 来週にも与党合意 罰則新設など大筋合意 |
建設通信 |
2006.02.10 |
1-4532 |
PFI推進委総合部会 VFM評価共通化検討 品確法踏まえ技術的対話も |
建設通信 |
2006.02.10 |
1-4533 |
PFI 225件が実施方針公表 内閣府 総合評価6割占める |
建設通信 |
2006.02.10 |
1-4534 |
市場化テスト法案閣議決定 6分野に対象拡大へ 「第三者機関」運用カギ |
日本経済 |
2006.02.11 |
1-4535 |
主張 防衛施設庁官製談合 「天下り」は完全禁止しかない |
赤旗 |
2006.02.12 |
1-4536 |
政府・自民 「改革」の害悪否定に懸命だが |
赤旗 |
2006.02.12 |
1-4537 |
3年ぶり55兆円超す 元請、調査以来初の増加 |
建設通信 |
2006.02.13 |
1-4538 |
官製談合防止法改正案の骨格固まる 関与行為の範囲を拡大 公務員に刑罰規定新設 |
建設工業 |
2006.02.13 |
1-4539 |
CALS/EC 導入効果を顕在化 年度内にも新行動計画 |
建設工業 |
2006.02.14 |
1-4540 |
国交省の総合評価 05年度1000件超える 「計画上回るペース」 |
建設通信 |
2006.02.15 |
1-4541 |
官製談合 工事発注 「施設庁側の配分伝達」 大成・鹿島幹部が供述 |
日本経済 |
2006.02.15 |
1-4542 |
成田官製談合 天下り土産に工事 初公判 前部長、罪状認める |
赤旗 |
2006.02.15 |
1-4543 |
土木機械設備 高度型は原則DB 国交省が中間報告 3類型の適用工事示す |
建設通信 |
2006.02.16 |
1-4544 |
発注手続き評価項目 CPD採用が拡大 新たに長崎、佐賀 長野は個別工事で |
建設工業 |
2006.02.16 |
1-4545 |
土木機械設備の入札 技術レベルで方式選択 国交省委員会中間報告 基準未整備はDBを |
建設工業 |
2006.02.16 |
1-4546 |
天下り 小泉政権下で倍増 共通の利益で癒着 二重三重の税金むだ遣い |
赤旗 |
2006.02.16 |
1-4547 |
東、中、西日本高速道路会社 低入札発生35%に拡大 05年度後期 合理的な契約検討 |
建設通信 |
2006.02.17 |
1-4548 |
橋梁談合 「組織的」認める 旧公団3社、53人処分 |
日本経済 |
2006.02.17 |
1-4549 |
総合評価方式活用 ガイドライン案作成 埼玉県が審査委に提示 評価項目にVE提案実績 |
建設工業 |
2006.02.17 |
1-4550 |
関東整備局 「品確技術者」制度創設へ 総合評価案件を審議 自治体支援も可能に |
建設工業 |
2006.02.17 |
1-4551 |
規制改革会議 重点検討11分野を決定 建築など資格制度見直し |
建設工業 |
2006.02.17 |
1-4552 |
高速道路 新たな幕開け 3社誕生 民営化で改革のスピード加速 |
建設通信 |
2006.02.17 |
1-4553 |
施設庁談合「岩国」工事 天下り元審議官深く関与 歴代幹部らと配分決定 |
日本経済 |
2006.02.19 |
1-4554 |
国家公務員宿舎 売却加速へ入居制限 政府内調整 長期入居者ら退去促す |
日本経済 |
2006.02.19 |
1-4555 |
簡易型総合評価を試行 加算点10点、除算方式 神奈川県 |
建設通信 |
2006.02.20 |
1-4556 |
施設庁談合 受注調整は日常業務 歴代建設部長中心に 前審議官ら きょう再逮捕 |
日本経済 |
2006.02.20 |
1-4557 |
千葉県が入契制度改善 一般入札 2億以上に拡大 低入対象は2500万円以上 4月から適用 |
建設通信 |
2006.02.20 |
1-4558 |
総合評価方式改善へ 来年度の取り組み方針検討開始 施工計画のウエート向上も |
建設工業 |
2006.02.20 |
1-4559 |
地方の市町村「景気回復は蚊帳の外」 予算編成で四苦八苦 「隠れ債務」抱えた綱渡り |
日本経済 |
2006.02.20 |
1-4560 |
中央公契連 指名停止期間一律半減 「適用者が希望すれば公表」 |
建設通信 |
2006.02.20 |
1-4561 |
建設業とIT 電子情報を蓄積、共有し活用 ニーズ宣言し提案促す |
建設通信 |
2006.02.20 |
1-4562 |
施設庁談合 建築工事でも関与か 元審議官ら「空調」で起訴 |
赤旗 |
2006.02.21 |
1-4563 |
元審議官の施設庁OB 窓口役 建設大手に要請 談合工事配分 伝達経路築く |
日本経済 |
2006.02.21 |
1-4564 |
児童施設民間に任せて 公共施設で続々 「指定管理者」導入受け |
日本経済 |
2006.02.21 |
1-4565 |
談合工事「配分表」 施設庁部長室で伝達 仲介役の元審議官に |
日本経済 |
2006.02.22 |
1-4566 |
完成談合防止法改正法案要綱全文 |
建設工業 |
2006.02.22 |
1-4567 |
施設庁談合 前審議官ら3人再逮捕 米軍施設など土木工事 受注調整の疑い |
日本経済 |
2006.02.22 |
1-4568 |
高速道建設費 圧縮進む 民営会社発注分 指名入札の廃止奏功 落札率が低下 |
日本経済 |
2006.02.22 |
1-4569 |
公共事業費削減道半ば 国や自治体なお抑制余地 |
日本経済 |
2006.02.22 |
1-4570 |
天下りで業界支配 施設庁談合 元幹部2人が連絡役 OB受け入れ企業を優先 |
赤旗 |
2006.02.22 |
1-4571 |
中小向け分割発注は対象外 官製談合防止法改正案、国会に提出 |
建設工業 |
2006.02.22 |
1-4572 |
岩国・佐世保でも談合 施設庁元幹部 3人再逮捕 |
赤旗 |
2006.02.22 |
1-4573 |
入札・契約制度改革進む 文科省 6件で総合評価可能 法務省 営繕にユニット積算 |
建設工業 |
2006.02.22 |
1-4574 |
まちづくり三法改正案 今国会で成立へ 人口減少や少子高齢化踏まえ誘導 |
建設工業 |
2006.02.22 |
1-4575 |
2億以上の一般競争 すべて総合評価方式で 文科省手続き決定 06年度、6件の見込み |
建設工業 |
2006.02.23 |
1-4576 |
都都市整備局 基盤整備費は36%増 羽田再拡張に231億円 |
建設通信 |
2006.02.23 |
1-4577 |
官製談合防止 随意契約を総点検 政府新指針 一般入札拡大求める |
日本経済 |
2006.02.23 |
1-4578 |
中央環状品川線 シールド発注 内回り東京都 外回り首都高 |
建設通信 |
2006.02.23 |
1-4579 |
47都道府県の一般会計予算案 普建費6.5%減7兆8215億 災害復旧事業費は2888億円 |
建設通信 |
2006.02.23 |
1-4580 |
都建設局たつみ橋交差点の立体化 設計施工一括で発注 参加資格は異業種JV |
建設通信 |
2006.02.24 |
1-4581 |
省庁間の配置転換促進 公務員純減へ2007年度から 政府方針 新規採用は縮小 |
日本経済 |
2006.02.24 |
1-4582 |
安全より一業者の声 伊藤元長官開き直り 政倫審 ヒューザーとの癒着鮮明 |
赤旗 |
2006.02.24 |
1-4583 |
施工計画のウエート向上も 付替県道2号橋 簡易型総合評価でくじ引き |
建設工業 |
2006.02.24 |
1-4584 |
川越市 公共工事品確法対応を本格化 06年度に総合評価試行 発注課所に「統括監督員」 |
建設工業 |
2006.02.24 |
1-4585 |
臨海副都心 埋め立て工事 8割が落札率97%超 99%台の契約も |
赤旗 |
2006.02.25 |
1-4586 |
成績評定分析 低落札率ほど悪化 法令違反は65点下回る |
建設通信 |
2006.02.27 |
1-4587 |
入契制度見直し 一般、総合評価を拡大 政府 公益法人随契も適正化 |
建設通信 |
2006.02.27 |
1-4588 |
技術活用システムを改善 5段階の評価 設計から活用 「推奨」は簡易型加点検討 |
建設通信 |
2006.02.27 |
1-4589 |
公共調達の適正化に向けた取り組み 全文 |
建設工業 |
2006.02.27 |
1-4590 |
入札ボンド導入 ダンピング防止が前提 全建が方向性 運用面の配慮要望 |
建設通信 |
2006.02.28 |
1-4591 |
臨海副都心建設 都債償還前倒し 土地販売、細分化にも対応 |
日本経済 |
2006.03.01 |
1-4592 |
国の「出先」原則禁止 道州制3案地制調答申 |
日本経済 |
2006.03.01 |
1-4593 |
分権化・スリム化前途多難 道州制導入を答申 「北海道」試金石に |
日本経済 |
2006.03.01 |
1-4594 |
「公共投資なお必要」 防災不十分、地理特性も考慮を 諮問会議に国交省 |
建設工業 |
2006.03.02 |
1-4595 |
JV制度見直し 廃止、存続 議論白熱 中間報告後も継続審議へ |
建設工業 |
2006.03.02 |
1-4596 |
悪質業者 入札から締め出し 東京都 談合や入札妨害行為の「罰則」強化 |
建設工業 |
2006.03.02 |
1-4597 |
防衛庁発注工事 天下り企業を除外 今年度分 談合事件受け178社 |
日本経済 |
2006.03.03 |
1-4598 |
神奈川県内36自治体の06年度予算案 投資的経費1.1%減、6228億 |
建設通信 |
2006.03.03 |
1-4599 |
低入札調査対象工事 元下請関係の不備多発 |
建設工業 |
2006.03.03 |
1-4600 |
談合関与178社排除 新規事業で防衛庁発表 |
赤旗 |
2006.03.04 |
1-4601 |
後を絶たない低入札に苦悩 品質の事前担保、総合評価形がい化を懸念 |
建設工業 |
2006.03.06 |
1-4602 |
都内25市予算案 2%増1兆1033億 普建費15市で2桁増 |
建設通信 |
2006.03.06 |
1-4603 |
PFIで9項目要望 性能発注適用など |
建設工業 |
2006.03.06 |
1-4604 |
防衛庁の05年度未発注工事 談合問題で178社排除 |
建設工業 |
2006.03.06 |
1-4605 |
建築学会 公共工事品確法運用で熱い議論 良い職人の育成不可欠 |
建設工業 |
2006.03.06 |
1-4606 |
赤字のツケは住民に 地方空港 視界ゼロ |
赤旗 |
2006.03.06 |
1-4607 |
簡易型総合評価 加算点3倍のバラツキ 統一運用が必要 |
建設通信 |
2006.03.07 |
1-4608 |
出来高部分払い 来月から本格実施 国交省 原則全工事に導入 |
建設通信 |
2006.03.08 |
1-4609 |
総合評価方式 価格偏重薄まる傾向 国交省集計 技術店トップの落札4割 |
建設工業 |
2006.03.08 |
1-4610 |
成田談合 元公団次長らに有罪 地裁判決「官製」常態化を指摘 |
日本経済 |
2006.03.08 |
1-4611 |
「逆転落札」北陸で10件発生 加算点30点以上は中部だけ |
建設通信 |
2006.03.09 |
1-4612 |
施設庁談合 四半期ごと「配分表」 技術系幹部 受注調整、綿密に |
日本経済 |
2006.03.10 |
1-4613 |
頻発する低価格応札 総合評価適用一般競争 調査基準価格割れ3割弱 |
建設工業 |
2006.03.10 |
1-4614 |
投資的経費は3.4%増の1165億円 東京26市の06年度当初予算案出そろう |
建設工業 |
2006.03.10 |
1-4615 |
04年度 24自治体で総合評価実施 延べ76件の入札に採用 |
建設工業 |
2006.03.10 |
1-4616 |
総合評価方式 価格競争より応札者少なく 国総研調べ 大規模工事ほど顕著 |
建設工業 |
2006.03.10 |
1-4617 |
目標は件数2割増 総合評価 業務、早期に数件試行 |
建設通信 |
2006.03.10 |
1-4618 |
入契法、適正化指針 市町村にも徐々に浸透 第三者機関設置は進まず |
建設工業 |
2006.03.10 |
1-4619 |
電子入札共同システム 来月運用開始 各自治体で一般入札拡大 |
建設通信 |
2006.03.10 |
1-4620 |
高度技術提案型 適用条件3つに集約 見積書、必要に応じ要請 |
建設通信 |
2006.03.10 |
1-4621 |
技術審査は経験重視 品確法実施状況調査 |
建設通信 |
2006.03.10 |
1-4622 |
施設庁談合 ゼネコン側略式訴訟へ 受注調整で中心的役割 |
日本経済 |
2006.03.11 |
1-4623 |
汚泥施設談合 「幹事社」5社で持ち回り 公取委 営業担当ら一斉聴取 |
日本経済 |
2006.03.11 |
1-4624 |
公務員削減目標を明記 「行革推進」法案国会提出 公共サービス低下 |
赤旗 |
2006.03.11 |
1-4625 |
「行政改革推進」法案 「数字先にありき」の公務員削減 |
赤旗 |
2006.03.11 |
1-4626 |
公共工事品確法 形がい化の危機 低入札案件が続発 |
建設工業 |
2006.03.13 |
1-4627 |
市場激変 急がれる新たな秩序構築 深刻な改正独禁法の影響 |
建設工業 |
2006.03.14 |
1-4628 |
公共事業JV優遇縮小 国交省 「談合の温床に」歯止め |
日本経済 |
2006.03.14 |
1-4629 |
道州制特区「各論の壁」 補助金削減や道路管理 法案提出へ調整難航 |
日本経済 |
2006.03.14 |
1-4630 |
高度技術提案型 実施手順見直し 資格確認申請を前倒し |
建設通信 |
2006.03.15 |
1-4631 |
橋梁低入札の悲鳴 原価も確保できず |
建設通信 |
2006.03.15 |
1-4632 |
元審議官ら3人追起訴 入札7件で談合主導 |
赤旗 |
2006.03.15 |
1-4633 |
橋梁低入札の悲鳴 回り始めた変化の歯車 |
建設通信 |
2006.03.16 |
1-4634 |
施設庁談合 天下り目的の「技術協会」 自民支援団体に加盟 |
赤旗 |
2006.03.16 |
1-4635 |
PFI入札制度 課題抽出し対策検討 EUの実態調査も |
建設工業 |
2006.03.17 |
1-4636 |
今日から排ガス新基準 |
建設通信 |
2006.03.17 |
1-4637 |
中小保護と不良不適格業者排除 二兎追う政策 揺れる都議会 |
建設通信 |
2006.03.17 |
1-4638 |
道路公団民営化会社 ファミリー企業半減 |
日本経済 |
2006.03.18 |
1-4639 |
都、三セク2社テコ入れ 株式の過半取得 局本体はスリム化 |
日本経済 |
2006.03.18 |
1-4640 |
「過疎地救え」新車両 線路と道路運行 JR北海道が開発 |
日本経済 |
2006.03.20 |
1-4641 |
浮上する特定JV問題 自治体の混合入札視野 開くかパンドラの箱 影響は未知 |
建設通信 |
2006.03.20 |
1-4642 |
入札ボンド 06年度下期にも試行 中小含め検討 適正化指針は5月閣議決定 |
建設通信 |
2006.03.20 |
1-4643 |
工事成績評定 「簡易型」300自治体にアンケート 7割が導入に前向き |
建設通信 |
2006.03.20 |
1-4644 |
国有資産売却目安・基準 法定容積率に対する利用率 5割未満の庁舎など対象 |
建設工業 |
2006.03.20 |
1-4645 |
秒読み 日本版入札ボンド なぜ、いま入札ボンドなのか 業者内に漏れる不安の声 |
建設工業 |
2006.03.20 |
1-4646 |
総合評価低入札にペナルティー 企業評価減点で参加困難に |
建設工業 |
2006.03.20 |
1-4647 |
埼玉県の04年度発注工事分析 平均落札率は94.8% 電気工事の低入札案件目立つ |
建設工業 |
2006.03.22 |
1-4648 |
総合評価方式 評価項目の配点は非公開に 埼玉県 「逆算」による札入れ防止 |
建設工業 |
2006.03.22 |
1-4649 |
内閣府調査 自治体水道事業コスト縮減効果 改修・新設費が吸収 |
建設工業 |
2006.03.22 |
1-4650 |
秒読み 日本版入札ボンド 履行保証予約の形で導入 財務評価中心に不安の声 |
建設工業 |
2006.03.22 |
1-4651 |
限度超えた低価格受注 業界への影響懸念 発注者の対応期待 |
建設通信 |
2006.03.22 |
1-4652 |
秒読み 日本版入札ボンド 財務内容、正確性どう担保 保証金の扱い焦点に |
建設工業 |
2006.03.23 |
1-4653 |
PFI事業のVFM 算出法にばらつき 内閣府調査 間接費や起債金利など |
建設工業 |
2006.03.23 |
1-4654 |
国交省 ダンピング対策強化へ 低入札の頻発受け 失格基準導入、ボンド前倒しも |
建設工業 |
2006.03.23 |
1-4655 |
政府資産 112兆円圧縮案 自民チームが中間報告 増税抑制を前面に |
日本経済 |
2006.03.23 |
1-4656 |
独立法人・国立大学法人 人件費5%削減徹底 公務員純減に先行 |
日本経済 |
2006.03.24 |
1-4657 |
文科省でも談合疑惑 OB天下り「櫟の会」企業 19件中16件受注 |
赤旗 |
2006.03.24 |
1-4658 |
談合構造解消研 罰則政策転換が必要 来月提言 発注者責任も言及 |
建設通信 |
2006.03.27 |
1-4659 |
政府 規制改革・民間開放推進3ヵ年計画改定案 来年度に結論 |
建設工業 |
2006.03.27 |
1-4660 |
高度技術提案型 週内にも手引き 作成費用支払いが今後の課題 |
建設通信 |
2006.03.27 |
1-4661 |
くらし・安全切捨て 生活にはどんな影響? 住民密着分野を削減 個人情報も民間任せ |
赤旗 |
2006.03.27 |
1-4662 |
公共サービス危ない 「行革推進」法案 市場化テスト法案 |
赤旗 |
2006.03.27 |
1-4663 |
クローズアップ 積極的な総合評価採用で価格偏重薄まる傾向に |
建設工業 |
2006.03.28 |
1-4664 |
低入札対策 しわ寄せを調査 国交省 管理費に踏み込む |
建設通信 |
2006.03.28 |
1-4665 |
経常JV 企業再編型へ舵切り 国交省 新年度に運用開始 |
建設通信 |
2006.03.28 |
1-4666 |
橋梁談合 44社に課徴金129億円 公取委 過去最高の納付命令 |
赤旗 |
2006.03.28 |
1-4667 |
水門談合疑惑 顔ぶれ疑惑の「常連」 橋梁で起訴の企業も |
日本経済 |
2006.03.28 |
1-4668 |
秒読み 日本版入札ボンド 保証会社は業容拡大期待 慎重姿勢の損保、都市銀行 |
建設工業 |
2006.03.28 |
1-4669 |
水門工事も談合疑惑 公取委 20数社立ち入り |
赤旗 |
2006.03.29 |
1-4670 |
総合評価の加算点 簡易型15、標準型20点 価格偏重を是正 |
建設通信 |
2006.03.29 |
1-4671 |
企業絞込みへ予決令改正 多段階審査・交渉実現へ |
建設通信 |
2006.03.29 |
1-4672 |
談合「自首」減免を初適用 水門工事で公取委 |
日本経済 |
2006.03.29 |
1-4673 |
クローズアップ 真価問われる2年目、適正な運用を |
建設工業 |
2006.03.29 |
1-4674 |
国交省 8工種の歩掛かり見直し 土木工事積算基準等改正 |
建設工業 |
2006.03.29 |
1-4675 |
水門談合組織 解散後もルール継承 30年前の摘発後 形変え受注調整 |
日本経済 |
2006.03.30 |
1-4676 |
トンネル設備も談合か 公取委 石播など6社立ち入り |
日本経済 |
2006.03.30 |
1-4677 |
中建審WG中間まとめ 日本版入札ボンド導入提言 |
建設工業 |
2006.03.30 |
1-4678 |
秒読み 日本版入札ボンド 一般競争拡大に必要な条件 業界疲弊を危ぐする声も |
建設工業 |
2006.03.30 |
1-4679 |
中建審WG中間まとめ案 |
建設工業 |
2006.03.30 |
1-4680 |
高速道路 2020年度 ほぼ全線整備 民営化会社と機構が協定 2050年度に債務完済 |
日本経済 |
2006.03.31 |
1-4681 |
総合評価方式 採用目標上積みへ 佐藤国交次官 談合事件多発で方針 |
建設工業 |
2006.03.31 |
1-4682 |
市場化テスト本格導入 規制改革3ヵ年計画を再改定 社会保険などのムダ削減 |
日本経済 |
2006.03.31 |
1-4683 |
民営道路会社が事業計画 「民の知恵」活用課題に |
日本経済 |
2006.04.01 |
1-4684 |
中小企業50万社減 小泉政権下、4年間で |
赤旗 |
2006.04.02 |
1-4685 |
中小企業向け政府系金融 縮小でなくて充実こそ |
赤旗 |
2006.04.02 |
1-4686 |
公共調達を考える 「法令順守に目覚めれば建設業界は改革できる」 |
建設工業 |
2006.04.03 |
1-4687 |
公共サービスが後退 福祉・教育・安全を標的 |
赤旗 |
2006.04.04 |
1-4688 |
国民財産たたき売り 年金機構 福祉施設など9物件 |
赤旗 |
2006.04.05 |
1-4689 |
「行革」法案 くらし守る行政の責任放棄 |
赤旗 |
2006.04.05 |
1-4690 |
低価格応札に規制強化の声 技術者1人を増員 下請契約額の提示 |
建設通信 |
2006.04.05 |
1-4691 |
低価格の衝撃 責任施行が死語になる |
建設通信 |
2006.04.06 |
1-4692 |
安値応札で追加対策検討 監理技術者を増員 評定点数70点台引上げも |
建設通信 |
2006.04.06 |
1-4693 |
指名競争入札を原則廃止 国交省公共工事 談合防止、来年度にも |
日本経済 |
2006.04.06 |
1-4694 |
低価格の衝撃 地場 赤字覚悟のJV |
建設通信 |
2006.04.07 |
1-4695 |
多段階審査・交渉方式 07年度にも導入 予決令改正協議 |
建設通信 |
2006.04.07 |
1-4696 |
臨海副都心・埋め立て工事 発注件数の8割独占 |
赤旗 |
2006.04.07 |
1-4697 |
施行能力審査型総合評価方式 制度改善が本格化 |
建設通信 |
2006.04.07 |
1-4698 |
PFI VFM評価の検討必要 モニタリング機能強化を |
建設工業 |
2006.04.10 |
1-4699 |
PFI 環境整備へ検討開始 入契制度のあり方など |
建設工業 |
2006.04.10 |
1-4700 |
低価格の衝撃 公共市場の価格性が崩壊 |
建設通信 |
2006.04.10 |
1-4701 |
地方公務員削減 自治体間でばらつき |
日本経済 |
2006.04.11 |
1-4702 |
地方公務員5.3%純減へ 14県、国の目標届かず |
日本経済 |
2006.04.11 |
1-4703 |
防衛庁幹部、106人天下り 昨年、4割が受注上位社 |
日本経済 |
2006.04.11 |
1-4704 |
クレジット業界にもうけ提供 社会保険料・公共料金徴収の民間開放 |
赤旗 |
2006.04.11 |
1-4705 |
PFI事業 税・金利負担など課題 DBO含めた検討必要 |
建設通信 |
2006.04.12 |
1-4706 |
真の安全・安心大国を 目標期限設定し取組み |
建設通信 |
2006.04.12 |
1-4707 |
高度技術提案型相当総合評価 湾岸道鋼橋上部工で運用 |
建設工業 |
2006.04.12 |
1-4708 |
天下り多い企業 受注も増 癒着の構造にメスを |
赤旗 |
2006.04.12 |
1-4709 |
性能発注に交渉方式 多段階審査も導入 第三者機関で透明性確保 |
建設通信 |
2006.04.13 |
1-4710 |
水門談合疑惑 国交省OB深く関与か 「橋梁」と似た構図 |
日本経済 |
2006.04.14 |
1-4711 |
四国整備局 一般入札を全面導入 他整備局に先駆ける |
建設通信 |
2006.04.14 |
1-4712 |
CM新時代 定義曖昧でも依頼増大 業務改善は社内調整から |
建設通信 |
2006.04.14 |
1-4713 |
行革特別委 論戦にみる 「行革推進」法案 身近な公務員を削減 |
赤旗 |
2006.04.16 |
1-4714 |
国交省 低入対応で新ポスト 3整備局に適正契約推進官 |
建設通信 |
2006.04.17 |
1-4715 |
アウトソーシング 官市場は7.8兆円 自治体の5割が開放検討 |
建設通信 |
2006.04.17 |
1-4716 |
ダンピング対策 後工事に「前単価」 技術者増員70点未満に |
建設通信 |
2006.04.17 |
1-4717 |
施工後のコスト調査公表へ 前工事単価で後工事積算 |
建設工業 |
2006.04.17 |
1-4718 |
行革特別委 論戦にみる 「市場化テスト」法案 信販会社にもうけ口 |
赤旗 |
2006.04.17 |
1-4719 |
公共調達を考える 「業界として伸びていくには適正な利益が必要」 |
建設工業 |
2006.04.17 |
1-4720 |
ダンピング対策 各整備局で独自策 通知より措置に厳しさ |
建設通信 |
2006.04.18 |
1-4721 |
市場化で格差を拡大 「行革」法案に参考人懸念 |
赤旗 |
2006.04.18 |
1-4722 |
衆院行革特別委 永山日大教授の意見陳述 公務サービス収入次第に |
赤旗 |
2006.04.18 |
1-4723 |
CM新時代 終えたコストダウン型 顧客要求対応へ戦略転換 |
建設通信 |
2006.04.18 |
1-4724 |
低入工事経費 入札時と乖離 平均100万円の赤字 下請けに「しわ寄せ」 |
建設通信 |
2006.04.18 |
1-4725 |
土工協 「事前無償協力」解消へ 入札制度改革提言で骨格 |
建設工業 |
2006.04.19 |
1-4726 |
高度技術提案型総合評価 実施手順を見直し 加算点は30点以上 |
建設通信 |
2006.04.19 |
1-4727 |
下水道工事 自治体に品質確保要請 国交省 手引で総合評価促す |
建設工業 |
2006.04.20 |
1-4728 |
し尿施設談合 落札率9割超相次ぐ 受注調整で高値常態化か |
日本経済 |
2006.04.20 |
1-4729 |
CM新時代 大手設計に戦略の違い 役割分担の明確化が焦点 |
建設通信 |
2006.04.20 |
1-4730 |
公取検査直後も談合か 汚泥施設でプラント大手 |
日本経済 |
2006.04.21 |
1-4731 |
汚泥施設工事 談合ルールを文書化 複数メーカー設計図面入手競う |
日本経済 |
2006.04.21 |
1-4732 |
「行革」関連法案 国民の安全・生活脅かす |
赤旗 |
2006.04.21 |
1-4733 |
衆院通過「行革」関連法案 暮らしへの影響は? |
赤旗 |
2006.04.21 |
1-4734 |
公取委、初の強制調査へ プラント各社来週にも 汚泥処理施設談合で |
日本経済 |
2006.04.22 |
1-4735 |
公務員純減 ようやく風穴 政府、自民と連携に腐心 |
日本経済 |
2006.04.22 |
1-4736 |
静岡・西豆 汚泥処理施設入札 低価格の2社排除 |
赤旗 |
2006.04.24 |
1-4737 |
東京都低入札調査 05年度実施は35件 受発注者にメリット |
建設工業 |
2006.04.24 |
1-4738 |
羽田空港国際ターミナルビルPFI 旅客 日本空港ビルら 貨物 三井物産グループ |
建設工業 |
2006.04.24 |
1-4739 |
国交省直轄工事 過熱する受注競争 05年度 落札率が毎月低下 |
建設工業 |
2006.04.24 |
1-4740 |
財界戦略と「構造改革」 もう一人の主役 小沢氏 |
赤旗 |
2006.04.25 |
1-4741 |
8地方整備局の低入札調査対象案件 九州、中部で3倍強 |
建設通信 |
2006.04.25 |
1-4742 |
06年度 総合評価導入目標 国交、農水、防衛 全額で3-5割 |
建設通信 |
2006.04.25 |
1-4743 |
競技場 8割が都心10`圏 2016年五輪招致 東京・福岡が一騎打ち |
日本経済 |
2006.04.25 |
1-4744 |
汚泥施設談合 プラント各社 担当者、定期的に親睦会 |
日本経済 |
2006.04.26 |
1-4745 |
低入工事立入検査 業法19条3を重視 優越地位に勧告も |
建設通信 |
2006.04.26 |
1-4746 |
鉄道機構 低入対策で品確チーム 社内検査も指導 |
建設通信 |
2006.04.26 |
1-4747 |
水門工事の低入札 05年度以降急増 平均落札率が年々低下 |
建設工業 |
2006.04.26 |
1-4748 |
国交省 総合評価目標上積み 金額ベースで8割以上 |
建設工業 |
2006.04.27 |
1-4749 |
財界戦略と「構造改革」 非常なリーダーシップ |
赤旗 |
2006.04.27 |
1-4750 |
政権5年 小泉政治を問う 実行過程まで乗り込む |
赤旗 |
2006.04.27 |
1-4751 |
国交省 独立行政法人の入札改善取り組み |
建設工業 |
2006.04.28 |
1-4752 |
住宅瑕疵担保責任研究会スタート 保険加入を義務付けすること |
日本住宅 |
2006.04.25 |
1-4753 |
05年度の総合評価1611件 4割超が技術点1位で落札 |
建設工業 |
2006.05.01 |
1-4754 |
総合評価 水機構 件数5割目標 一般競争入札も拡大 |
建設通信 |
2006.05.01 |
1-4755 |
整備局 低入受注者に減点措置 落札率に応じ2段階想定 |
建設通信 |
2006.05.01 |
1-4756 |
電子入札導入加速 都内22自治体で実施 |
建設通信 |
2006.05.01 |
1-4757 |
老朽化対策必要ほぼ100% 削減一辺倒の公共投資見直しか |
建設通信 |
2006.05.02 |
1-4758 |
簡易型総合評価 施工能力の比重高める 対象規模引き上げ検討 |
建設工業 |
2006.05.02 |
1-4759 |
談合企業の入札排除で 税金130億円節約 落札率8ポイント下がる |
赤旗 |
2006.05.04 |
1-4760 |
政策大綱に代わる新ビジョン 下旬にも検討組織 |
建設通信 |
2006.05.08 |
1-4761 |
神奈川、埼玉が設計金額事後公表 適正な競争性に焦点 |
建設通信 |
2006.05.08 |
1-4762 |
適正化指針改正へ 総合評価と一般競争自治体への拡大促す |
建設通信 |
2006.05.08 |
1-4763 |
東北、北陸、中部整備局 全工事に一般入札 総合評価も全面導入 |
建設通信 |
2006.05.09 |
1-4764 |
対談 導入秒読み日本版入札ボンド |
建設工業 |
2006.05.10 |
1-4765 |
公共工事 談合は絶てるか ルール構築で迷走も |
日本経済 |
2006.05.11 |
1-4766 |
中建審総会 入札適正化指針の改正案了承 総合評価方式や一般競争拡大へ |
建設工業 |
2006.05.11 |
1-4767 |
総合評価方式 工事成績でマイナス評価導入 |
建設工業 |
2006.05.11 |
1-4768 |
中建審総会 適正化指針改正を審議 月内閣議決定 |
建設通信 |
2006.05.11 |
1-4769 |
文科省工事 天下り企業8割受注 官製談合疑惑を追及 |
赤旗 |
2006.05.12 |
1-4770 |
文科省天下り企業 OB営業で受注増 社長と連名、あいさつ状 |
赤旗 |
2006.05.12 |
1-4771 |
公共工事 談合は絶てるか 「割合わぬ」意識生む |
日本経済 |
2006.05.12 |
1-4772 |
国の随意契約1.3兆円 05年度防衛庁が半分近く |
赤旗 |
2006.05.13 |
1-4773 |
「3環状」の整備加速 東京都 五輪招致で基本方針 |
赤旗 |
2006.05.13 |
1-4774 |
臨海三セク破たん 金融機関に1000億円金利払い 都財政投入被害拡大 |
赤旗 |
2006.05.13 |
1-4775 |
都・臨海三セク破たん 資金投入続け負債3800億円 |
赤旗 |
2006.05.13 |
1-4776 |
都、臨海三セク抜本処理へ 巨大資産 どう経営監視 |
日本経済 |
2006.05.13 |
1-4777 |
施設庁談合 企業側の実態にメス 官主導で不正継続 |
日本経済 |
2006.05.16 |
1-4778 |
施設庁談合 ゼネコン立ち入り 公取委、法人の責任追及 |
日本経済 |
2006.05.16 |
1-4779 |
臨海三セク 破綻の構図 経営実態把握しづらく 抜本処理遅らせる |
日本経済 |
2006.05.16 |
1-4780 |
臨海三セク 破綻の構図 「武家の商法」見通し甘く 修正聞かず赤字膨張 |
日本経済 |
2006.05.17 |
1-4781 |
国交省OB、競争入札で不正 埼玉の国道測量巡り |
日本経済 |
2006.05.17 |
1-4782 |
首都圏白書案 既存ストック活用へ 広域的課題に柔軟対応指摘 |
建設通信 |
2006.05.17 |
1-4783 |
施設庁談合 10社立ち入り検査 ゼネコンの責任追及 |
赤旗 |
2006.05.17 |
1-4784 |
BELCA PFI成功へ15の提言 重要性の理解不十分だと事業に影響も |
建設工業 |
2006.05.17 |
1-4785 |
発注者責任懇 国交省が問題点提示 年度内に提言 |
建設通信 |
2006.05.18 |
1-4786 |
臨海三セク 破綻の構図 のしかかる未処分地 |
日本経済 |
2006.05.18 |
1-4787 |
汚泥談合組織 11社で87%受注 荏原8件でトップ |
赤旗 |
2006.05.21 |
1-4788 |
保育園民営化は違法 地裁判決 横浜市に賠償命令 |
赤旗 |
2006.05.23 |
1-4789 |
保育園の民営化違法 横浜市に賠償命令 「急ぐべき理由なし」 |
日本経済 |
2006.05.23 |
1-4790 |
一般競争入札を拡大 公共工事入札適正化指針 改正案を閣議決定 |
日本経済 |
2006.05.23 |
1-4791 |
改正入札適正化指針 きょう閣議決定 予定価格の事前公表抑制 |
建設工業 |
2006.05.23 |
1-4792 |
業界ルール 利益山分け 受注工作解明急ぐ |
日本経済 |
2006.05.23 |
1-4793 |
外環道都内区間16km 6月、都計変更手続き開始 |
建設工業 |
2006.05.24 |
1-4794 |
汚泥施設談合 見積り段階から調整 水増し、落札額つり上げ |
日本経済 |
2006.05.24 |
1-4795 |
公共を競う 民の挑戦 「官の本丸」へ一歩ずつ |
日本経済 |
2006.05.24 |
1-4796 |
公取委・検察 談合摘発、全国で強化 改正独禁法を駆使 |
日本経済 |
2006.05.24 |
1-4797 |
汚泥施設談合 営業幹部7人を逮捕 独禁法違反容疑 荏原・クボタなど |
日本経済 |
2006.05.24 |
1-4798 |
談合へ ‘汗かきルール’ 設計コンサル協力度で受注 |
赤旗 |
2006.05.24 |
1-4799 |
公共を競う 民の挑戦 受託拡大、新分野も開拓 |
日本経済 |
2006.05.25 |
1-4800 |
公務員純減6%に 北海道開発は1003人 目標を達成 |
日本経済 |
2006.05.27 |
1-4801 |
低入札などマイナス評価 最大で加算点50%減 |
建設工業 |
2006.05.29 |
1-4802 |
国交省のダンピング対策 8月から緊急立入調査 元下の契約実態把握 |
建設通信 |
2006.05.30 |
1-4803 |
公務員1万9000人純減 有識者会議最終報告 6%、目標上回る |
日本経済 |
2006.05.30 |
1-4804 |
営繕主管課長会議 工事監理の手引改訂 |
建設通信 |
2006.05.31 |
1-4805 |
国家公務員6%純減案公表 人件費削減3%どまり |
日本経済 |
2006.05.31 |
1-4806 |
改正入札適正化指針受け通達 混合入札完全実施 指名停止を強化 |
建設工業 |
2006.05.31 |
1-4807 |
建設産業新ビジョン 15日に研究会初会合 |
赤旗 |
2006.06.01 |
1-4808 |
道路整備 10年間で58兆円 国交省が中期ビジョン |
建設工業 |
2006.06.02 |
1-4809 |
都営住宅 入居基準を厳格化 都住宅審答申 建築・改修民間で |
日本経済 |
2006.06.03 |
1-4810 |
談合はなくせるか(上) 重罰主義だけでは・・・ |
赤旗 |
2006.06.04 |
1-4811 |
談合はなくせるか(中) 長野県の入札改革 |
赤旗 |
2006.06.05 |
1-4812 |
首都高速道路 多段階審査を試行 予決令対象外で可能 |
建設通信 |
2006.06.05 |
1-4813 |
平成大合併の「効果」 公共投資 全国で8000億円縮減 |
建設工業 |
2006.06.05 |
1-4814 |
談合はなくせるか(下) 総合評価方式の功罪 |
赤旗 |
2006.06.06 |
1-4815 |
羽田空港 国際線地区ターミナル PFIで基本協定 |
建設工業 |
2006.06.06 |
1-4816 |
発注者責任懇 設計ミス、施工不良の対応議論 |
建設通信 |
2006.06.07 |
1-4817 |
関西入契制度の今 電子入札と総合評価動向 |
建設通信 |
2006.06.07 |
1-4818 |
国交省 発注者責任懇 設計、施工ミスの解決策提案 |
建設工業 |
2006.06.07 |
1-4819 |
北陸地区 低入札受注に厳正対応 |
建設工業 |
2006.06.08 |
1-4820 |
監督業務 コンサルに委託 「民間開放」のしくみ構築 |
建設通信 |
2006.06.09 |
1-4821 |
国交省 監督処分で減点措置 指名停止も対象 |
建設通信 |
2006.06.09 |
1-4822 |
特定JVで指名停止 残余構成員で入札可能 国交省が整備局へ通達 |
建設工業 |
2006.06.12 |
1-4823 |
JV構成員の指名停止 入札参加再申請に特例 |
建設通信 |
2006.06.12 |
1-4824 |
シンドラー製エレベーター 全国に8834基設置 国交省にリスト提出 |
日本経済 |
2006.06.10 |
1-4825 |
随意契約約7割削減 競争入札に移行 |
日本経済 |
2006.06.10 |
1-4826 |
公共投資 地域経済に影響 直轄道路波及効果は2.1倍 |
建設通信 |
2006.06.13 |
1-4827 |
PFIの事業者選定 競争的対話方式導入を検討 |
建設工業 |
2006.06.13 |
1-4828 |
05年度公共工事請負額 7年連続減の12.9兆円 ピーク時から半減 |
建設工業 |
2006.06.13 |
1-4829 |
随意契約 9割を競争型に 弘済会案件も移行 |
建設通信 |
2006.06.14 |
1-4830 |
品確技術者制度 港湾工事部門にも導入 |
建設工業 |
2006.06.14 |
1-4831 |
公務員宿舎 218ヵ所売却 収入3740億円見込む |
日本経済 |
2006.06.14 |
1-4832 |
公共工事 競争広がる ゼネコン落札価格低下 |
日本経済 |
2006.06.14 |
1-4833 |
PFI事業者選定手法 加算方式が76% 価格ウェート50%台最多 |
建設通信 |
2006.06.14 |
1-4834 |
主要な社会資本整備 「30年以内に実施」提言 維持管理で予算確保も |
建設工業 |
2006.06.14 |
1-4835 |
国家公務員宿舎 10年間で218ヵ所廃止 4000戸は移転・集約化 |
建設工業 |
2006.06.15 |
1-4836 |
宿舎7000戸PFIで整備 10年間、総事業費1120億 |
建設通信 |
2006.06.15 |
1-4837 |
建設産業政策研 システム改革促す 建設産業全体見直す |
建設通信 |
2006.06.16 |
1-4838 |
都営住宅 空き地を定期借地に |
日本経済 |
2006.06.16 |
1-4839 |
新建設産業政策 国交省研究会が初会合 大綱見直し着手 |
建設工業 |
2006.06.16 |
1-4840 |
民間工事も「丸投げ」規制 住宅・商業施設は禁止 |
日本経済 |
2006.06.18 |
1-4841 |
重層下請け既に限界 国交省建設産業政策研が初会合 |
建設工業 |
2006.06.19 |
1-4842 |
脱・談合の構図 上 「トップ」からの変化 看過できぬ放任リスク |
日本経済 |
2006.06.20 |
1-4843 |
PFI 総務省が報告書 適正な事業者選定へ自治体の留意事項は? |
建設工業 |
2006.06.20 |
1-4844 |
脱・談合の構図 下 迫る淘汰の足音 価格急落衝撃広がる |
日本経済 |
2006.06.21 |
1-4845 |
45都府県を8圏域に 国土形成計画の区域分け案 |
建設工業 |
2006.06.22 |
1-4846 |
国交省が低価格入札対策 近く落札業者へ調査通知 |
建設工業 |
2006.06.22 |
1-4847 |
入札ボンド10月に導入 8月までに制度設計 自治体との連携も視野 |
建設通信 |
2006.06.23 |
1-4848 |
路面電車整備起債でGO 街のにぎわい再生 |
日本経済 |
2006.06.24 |
1-4849 |
ダンピング その先にあるもの 1 低入調査対象 最多の928件 |
建設通信 |
2006.06.26 |
1-4850 |
低入調査制度 20県が失格基準設定 切り捨てに疑問も |
建設通信 |
2006.06.26 |
1-4851 |
建築士制度見直し 団体強制加入は結論先送り |
建設工業 |
2006.06.27 |
1-4852 |
建築し制度の見直し案 |
建設工業 |
2006.06.27 |
1-4853 |
ダンピング その先にあるもの 2 「安くて良い」レアケース |
建設通信 |
2006.06.27 |
1-4854 |
国土形成計画 現行と同じ、全国を8圏域に |
建設工業 |
2006.06.27 |
1-4855 |
ダンピング その先にあるもの 3 低入調査は‘‘フリーパス’’ |
建設通信 |
2006.06.28 |
1-4856 |
公務員純減1万9000人決定 「小さな政府」へ課題多く |
日本経済 |
2006.06.28 |
1-4857 |
7年で公共市場半減、地方縮小鮮明 新潟災復関連で甲信越が前年度比増 |
建設通信 |
2006.06.28 |
1-4858 |
道路標示板談合 国、6社に違約金請求 |
日本経済 |
2006.06.29 |
1-4859 |
社整審・分科会 住生活全国計画案を了承 13項目の達成数値明示 |
建設通信 |
2006.06.29 |
1-4860 |
佐々木西保証社長が会見 入札ボンドに前向き |
建設工業 |
2006.06.29 |
1-4861 |
住宅の新耐震基準適合率 15年度までに9割 |
建設工業 |
2006.06.29 |
1-4862 |
ダンピング その先にあるもの 4 不当しわ寄せを監督処分 |
建設通信 |
2006.06.29 |
1-4863 |
建設コンサルの総合評価 06年度11件試行 設計初期の業務も |
建設通信 |
2006.06.30 |
1-4864 |
「自治体をめぐる状況が一変し、1つの解決策に」 |
建設工業 |
2006.07.03 |
1-4865 |
日本型入札ボンドに高まる関心 |
建設通信 |
2006.07.04 |
1-4866 |
都市再生本部 公務員宿舎の移転跡地 戦略的活用促す |
建設通信 |
2006.07.05 |
1-4867 |
コンサル選定方式見直し 公募型、簡易公募型を拡大 |
建設通信 |
2006.07.05 |
1-4868 |
総合評価 5月末で687件 国交省 逆転落札は4.2% |
建設通信 |
2006.07.06 |
1-4869 |
重大な独禁法違反 停止期間は6-24ヵ月 |
建設通信 |
2006.07.06 |
1-4870 |
首都高中央環状新宿線 西新宿JCT 厳しい施工条件を克服 |
建設工業 |
2006.07.06 |
1-4871 |
都財務局 入札監視委の機能強化 設計の契約制度も議論 |
建設通信 |
2006.07.07 |
1-4872 |
総合評価の減点措置目立つ 入札排除 調達協定に抵触の恐れも |
建設工業 |
2006.07.07 |
1-4873 |
病院など運営型PFI 各業務を数年ごとに再入札 |
建設工業 |
2006.07.11 |
1-4874 |
新建設産業政策たたき台 責任と役割明確化 |
建設工業 |
2006.07.12 |
1-4875 |
中国整備局が失格判断基準 提案競技に価格要素 |
建設通信 |
2006.07.12 |
1-4876 |
長良川 河口ぜき堤防に亀裂 共産党調査 河川事務所認める |
赤旗 |
2006.07.13 |
1-4877 |
不良業者排除に有効 米国ボンド制度実態を調査 |
建設通信 |
2006.07.13 |
1-4878 |
都の三セク 金利負担懸念 負債2兆4000億円に |
日本経済 |
2006.07.13 |
1-4879 |
高速道路会社 民営化で建設費圧縮 落札率、80%台に低下 |
日本経済 |
2006.07.14 |
1-4880 |
なぜいま続々?小型ダム 高価な水がめ 地元は喜ぶが・・・ |
日本経済 |
2006.07.17 |
1-4881 |
高速道路3社 落札率下落傾向に 10工種平均で77〜81% |
建設工業 |
2006.07.18 |
1-4882 |
PFI事業累計公共負担額 5月末現在1兆7628億円 |
建設工業 |
2006.07.18 |
1-4883 |
自治体発注工事 低入札、くじ決定が増加 |
建設工業 |
2006.07.18 |
1-4884 |
「ダンピング見逃しは発注者責任の放棄だ」 自民党 脇雅史氏 |
建設工業 |
2006.07.18 |
1-4885 |
技術執行体制を効率化 改修需要に備え保全再構築 |
建設通信 |
2006.07.19 |
1-4886 |
自治体の客観点数ウェート 45%が9割以上に設定 |
建設工業 |
2006.07.19 |
1-4887 |
総合評価方式 最低制限価格制度の不適用は周知度低い |
建設工業 |
2006.07.19 |
1-4888 |
都建設局の施工能力審査型 工事成績は平均66.5点 一定程度の品質確保確認 |
建設通信 |
2006.07.19 |
1-4889 |
耐震強化岸壁 5ヵ年で整備率70%に 国交省 緊急プログラム策定へ |
建設工業 |
2006.072 |
1-4890 |
工事監督補助業務 都が民間委託を検討 |
建設工業 |
2006.07.20 |
1-4891 |
入札監視委員会 県庁所在地で半数未設置 入契制度改革の一端担う |
建設通信 |
2006.07.20 |
1-4892 |
都市、物流、防災などで提言 日建連、国土形成計画書へ意見書 |
建設工業 |
2006.07.21 |
1-4893 |
自治体に破綻の足音 借金膨大、苦しい台所 |
日本経済 |
2006.07.21 |
1-4894 |
次期社会資本整備重点計画へ方向性 地域格差是正など盛る |
建設工業 |
2006.07.25 |
1-4895 |
技術力評価 くじ引き抑止 単価契約に技術力等審査 |
建設通信 |
2006.07.28 |
1-4896 |
新直轄方式 高速道路 維持費の負担割合焦点に |
建設工業 |
2006.07.28 |
1-4897 |
首都高 中央環状品川線 シールドトンネル来週早々にも公告 |
建設工業 |
2006.07.28 |
1-4898 |
高速道路の昨年度下期 20路線 黒字100億円超す 債務返済前倒しも |
日本経済 |
2006.08.05 |
1-4899 |
買収型の防災街区展開 国交省 密集市街地改善を加速 |
建設通信 |
2006.08.07 |
1-4900 |
東京都、DB方式 たつみ橋交差点立体化 技術提案で価格差を逆転 |
建設工業 |
2006.08.07 |
1-4901 |
東京都 簡易型総合評価の実施内容見直し 価格点と施工能力評価の配分など |
建設工業 |
2006.08.07 |
1-4902 |
新たな入札・契約方式 「事後審査」「多段階審査」「交渉」 |
建設通信 |
2006.08.07 |
1-4903 |
技術力、経営力に優れた企業の選定へ 取組み進む総合評価方式 |
建設工業 |
2006.08.07 |
1-4904 |
関東整備局、都県建協 意見交換会を振り返る |
建設工業 |
2006.08.07 |
1-4905 |
低入調査排除 05年度わずか3件 国交省 制度の形骸化浮き彫り |
建設通信 |
2006.08.08 |
1-4906 |
市場化テスト 官民競争 まず11事業 効率的なら民営化も |
日本経済 |
2006.08.08 |
1-4907 |
政府 06年度中小向け官公需契約 47.9%の3.9兆円設定 |
建設通信 |
2006.08.09 |
1-4908 |
総合評価方式を知っていますか?65.7%が「いいえ」 長野県が県民アンケート |
建設工業 |
2006.08.11 |
1-4909 |
阪神高速会社 技術提案で入札者選定 新方式施行へ 上位3社で価格競争 |
建設工業 |
2006.08.11 |
1-4910 |
ごみ焼却炉談合 公取・裁判相次ぎ"違法”メーカー反省なし |
赤旗 |
2006.08.13 |
1-4911 |
港湾施設の技術基準 今秋にも性能規定化 省令改正、4月1日施行 |
建設通信 |
2006.08.17 |
1-4912 |
天下り規制見直し案 禁止行為 違反に刑事罰 |
日本経済 |
2006.08.18 |
1-4913 |
公益法人随契見直しで新方式 民間にも参加意思確認 |
建設通信 |
2006.08.18 |
1-4914 |
防衛施設庁談合 口利き政治家11人 |
赤旗 |
2006.08.19 |
1-4915 |
改正中活法 あす施行 内閣府に活性化本部 |
建設通信 |
2006.08.21 |
1-4916 |
総合評価方式、着実に浸透 37団体すでに導入 |
建設工業 |
2006.08.21 |
1-4917 |
下水道普及率 69.3%に上昇 50%以下は15県 |
建設通信 |
2006.08.23 |
1-4918 |
低入対策へ独自簡易型 コスト面で自由提案 |
建設通信 |
2006.08.23 |
1-4919 |
中心市街地活性化にPFI 複数敷地を一体的に |
建設工業 |
2006.08.24 |
1-4920 |
入札ボンド実施いよいよ 来月上旬、要領通知へ |
建設工業 |
2006.08.25 |
1-4921 |
第2東京湾岸道中止を 三番瀬のためにも |
赤旗 |
2006.08.26 |
1-4922 |
耐震改修 自治体の取り組み状況 46都道府県が年度内に計画策定 |
建設工業 |
2006.08.28 |
1-4923 |
国交省 393棟の官庁施設を耐震診断 4割強が性能に不安 |
建設工業 |
2006.08.28 |
1-4924 |
03〜05年度工事・委託の落札率 委託業務は3000〜5000万円未満が底 |
建設工業 |
2006.08.28 |
1-4925 |
入契法の発注機関調査 入札ボンドを追加 |
建設工業 |
2006.08.29 |
1-4926 |
保証制度を活用 日本型入札ボンド |
建設通信 |
2006.08.29 |
1-4927 |
国交省 支払いボンドなど調査 元下関係の適正化図る |
建設通信 |
2006.08.30 |
1-4928 |
定員純減5省庁どまり 政府計画達成に不透明感 |
日本経済 |
2006.08.31 |
1-4929 |
入札参加業者を聴取 福島県発注工事 受注工作の疑い |
赤旗 |
2006.09.03 |
1-4930 |
総合評価方式 7月までに1519件発注 128件で「逆転現象」 |
建設工業 |
2006.09.04 |
1-4931 |
自治体財政 破綻の足音 全国各地に火種 |
日本経済 |
2006.09.04 |
1-4932 |
国交省 工事落札率再び下落 7月 本年度最低88.7%に |
建設工業 |
2006.09.05 |
1-4933 |
自治体の行革進展 全政令市が道路補修民間委託 |
建設工業 |
2006.09.05 |
1-4934 |
低入札者以外の与信枠拘束 参入規制のおそれ |
建設通信 |
2006.09.05 |
1-4935 |
年金収納・求人開拓など9事業 市場化テスト対象に |
赤旗 |
2006.09.06 |
1-4936 |
大規模工事の低価格受注 4月以降も歯止めかからず |
建設通信 |
2006.09.06 |
1-4937 |
公共施設の維持・管理 中小・中堅進出を支援 |
建設工業 |
2006.09.06 |
1-4938 |
閣議決定 市場化テスト基本方針 公共サービス後退 |
赤旗 |
2006.09.06 |
1-4939 |
市場化テスト・民間開放 公共工事関連でも提案続々 |
建設工業 |
2006.09.07 |
1-4940 |
公共工事入札資格 民間審査、来月から |
日本経済 |
2006.09.08 |
1-4941 |
3日に総合評価検討委 低価格受注問題に対応 |
建設通信 |
2006.09.08 |
1-4942 |
入札ボンド 国交省きょう通達 東北2、近畿4件以上 |
建設工業 |
2006.09.08 |
1-4943 |
課徴金減免を初適用 公取委 談合「自首」の3社 |
日本経済 |
2006.09.09 |
1-4944 |
福島県談合 佐藤工業が2割受注 平均落札率98% |
赤旗 |
2006.09.10 |
1-4945 |
入札ボンド 本年度10件 国交省、適用案件を公表 |
建設工業 |
2006.09.11 |
1-4946 |
入札ボンド 東北、近畿で先行導入 釜石道、第2京阪道など |
建設通信 |
2006.09.11 |
1-4947 |
直轄工事で落札率低下続く 7月は88.7%と今年度最低 |
建設通信 |
2006.09.11 |
1-4948 |
発注者責任懇 29日に再開 生産システム中間まとめ提示 |
建設工業 |
2006.09.12 |
1-4949 |
入札ボンドいよいよスタート 実施要領を発注機関に通知 |
建設工業 |
2006.09.12 |
1-4950 |
05年度総合評価 15%238件が低入 |
建設通信 |
2006.09.13 |
1-4951 |
自治体財政の再建策 赤字地方債 解禁を検討 |
日本経済 |
2006.09.13 |
1-4952 |
市場化テスト 着実に広がり 建設業界にもビジネスチャンス |
建設工業 |
2006.09.19 |
1-4953 |
建設業法 改正案 来月提出 民間での一括下請負禁止 |
建設通信 |
2006.09.21 |
1-4954 |
11月から入札ボンド導入 自治体初、3億円以上対象 |
建設通信 |
2006.09.21 |
1-4955 |
談合で和歌山県庁捜索 トンネル工事で容疑 知事、仕切り役と親交 |
赤旗 |
2006.09.21 |
1-4956 |
市場化テスト 「知らない」86% 公共サービス改革世論調査 |
建設工業 |
2006.09.22 |
1-4957 |
入札ボンド導入 期待の先に不安も 経審Y評点見直し指摘 |
建設通信 |
2006.09.22 |
1-4958 |
福島県談合・あぶくま道 4割入札せず契約 予定価格の99.2% |
赤旗 |
2006.09.23 |
1-4959 |
緊急立入 来月から下請も着手 国交省のダンピング対策 |
建設通信 |
2006.09.27 |
1-4960 |
下請重視の調達 年内にも試行導入 適正な元下関係確認し入札 |
建設通信 |
2006.09.27 |
1-4961 |
期待と不安 入札ボンド2 入札保証制度を活用 |
建設通信 |
2006.09.27 |
1-4962 |
首都高地下化へカギ握る「容積移転」 日本橋川に空を取り戻せ |
建設工業 |
2006.09.27 |
1-4963 |
入札ボンド 事故 落札者が損害賠償 倒産は保証先が違約金 |
建設通信 |
2006.09.28 |
1-4964 |
技術力重視の格付検討 国交省 来月に3部会設置 |
建設通信 |
2006.09.28 |
1-4965 |
期待と不安 入札ボンド3 与信枠が過度の入札参加制限 |
建設通信 |
2006.09.28 |
1-4966 |
期待と不安 入札ボンド4 最低応札以外の与信枠も拘束 |
建設通信 |
2006.09.29 |
1-4967 |
調達支援 発注事務の委託検討 認定技術者制度も視野 |
建設通信 |
2006.09.29 |
1-4968 |
「ファミリー」整理遠く 剰余金なお950億円 |
日本経済 |
2006.09.30 |
1-4969 |
都道府県、歳出削減1.2% 公共事業など5.6%減 |
日本経済 |
2006.09.30 |
1-4970 |
福島談合 県OBの影響力利用 現職へ働き掛け期待 |
日本経済 |
2006.10.01 |
1-4971 |
東京都 低入札対策を強化 配置技術者増員義務付けなど |
建設工業 |
2006.10.02 |
1-4972 |
発注者責任懇 業務で総合評価拡大 施策に優先順位示す |
建設通信 |
2006.10.02 |
1-4973 |
オープンブック方式導入へ 国交省、新たなダンピング対策 |
建設通信 |
2006.10.02 |
1-4974 |
地方整備局のダンピング対策 48施策が実施、検討段階 |
建設工業 |
2006.10.02 |
1-4975 |
総合評価 部分点方式導入を検討 低価格受注対策の一環 |
建設工業 |
2006.10.03 |
1-4976 |
関東整備局 調査・設計委託 指名を原則廃止 |
建設工業 |
2006.10.03 |
1-4977 |
期待と不安 入札ボンド5 「未来を変えるわけではない」 |
建設通信 |
2006.10.03 |
1-4978 |
道路4公団 民営化から1年 入札契約多様化し新たな試みも |
建設工業 |
2006.10.03 |
1-4979 |
落札率低下 歯止めかからず 8月は過去最低 |
建設工業 |
2006.10.04 |
1-4980 |
総合評価2000件突破 4-8月国交省工事 逆転落札220件 |
建設通信 |
2006.10.04 |
1-4981 |
総合評価検討委 同種・類似工事は格差出ず 評価から除外指摘も |
建設通信 |
2006.10.04 |
1-4982 |
失格要件の具体化検討など 更なるダンピング対策方針案 |
建設工業 |
2006.10.04 |
1-4983 |
ダンピング対策 応札率80%未満は技術提案採用せず |
建設通信 |
2006.10.04 |
1-4984 |
東京都 総合評価で新方式試行 施工計画、社会貢献に加点 |
建設工業 |
2006.10.06 |
1-4985 |
内閣府、PFI事業現況調査 全国で245件、半分が運営に移行 |
建設工業 |
2006.10.06 |
1-4986 |
経常JV 加算措置を原則廃止 国交省 資格審査の要領改正 |
建設工業 |
2006.10.06 |
1-4987 |
建設業法改正 共同住宅は一括下請禁止 賃貸、分譲問わず |
建設通信 |
2006.10.06 |
1-4988 |
東京都が新総合評価方式 技術と価格を対等評価 |
建設通信 |
2006.10.06 |
1-4989 |
公共事業で脱・全国一律 整備手法見直し |
日本経済 |
2006.10.07 |
1-4990 |
05年度 低入札調査 過去最多、前年度の2倍 鋼橋上部は6割以上 |
建設工業 |
2006.10.10 |
1-4991 |
05年度の建設コンサル業務 低入発生率は16% 工事の2倍 高水準 |
建設通信 |
2006.10.10 |
1-4992 |
失格判断基準 国交省、導入に前向き 施工体系図に根拠求める |
建設通信 |
2006.10.12 |
1-4993 |
和歌山 県幹部が受注先指定 トンネル工事 官製談合の疑い |
赤旗 |
2006.10.12 |
1-4994 |
安値受注防止 工事コスト着目し新対策 業界は最低制限価格要望 |
建設工業 |
2006.10.12 |
1-4995 |
和歌山談合 きょうにも強制捜査 県出納長ら追及へ |
日本経済 |
2006.10.12 |
1-4996 |
下請の工事成績評定 年度内に試行導入 元請成績、総合評価に反映 |
建設通信 |
2006.10.13 |
1-4997 |
小規模自治体の総合評価導入促進へ 「超簡易型」を提案 |
建設工業 |
2006.10.13 |
1-4998 |
和歌山発注工事 出納長ら5人逮捕 談合容疑 受注調整を了承 |
日本経済 |
2006.10.13 |
1-4999 |
国交副大臣「最低制限価格導入を」 省内困惑 強硬意見に警戒感も |
建設工業 |
2006.10.16 |
1-5000 |
公共事業コスト縮減 02年度比で9.9% 道路分野で高い効果 |
建設工業 |
2006.10.17 |
1-5001 |
低価格受注問題 自民、23日緊急会議 政府に抜本対策要請へ |
建設工業 |
2006.10.17 |
1-5002 |
入契制度を抜本改革 技術格付けも視野 官民、問題深刻化で一致 |
建設通信 |
2006.10.17 |
1-5003 |
自主申請で指名停止短縮 悪質工事を早期発見 来年度上期に試行導入 |
建設通信 |
2006.10.18 |
1-5004 |
高速道工事の応札者減少 一般競争で「選別入札」拡大か |
建設工業 |
2006.10.18 |
1-5005 |
和歌山県の公共事業担当 3分の1が「天下り」 3年間で40人 |
日本経済 |
2006.10.21 |
1-5006 |
東京都で低入札増加 水道、下水の両局顕著 |
建設通信 |
2006.10.23 |
1-5007 |
福島前知事 「前田建設に取らせろ」 業者選定に関与か |
日本経済 |
2006.10.24 |
1-5008 |
入札ボンドで通知 国交省 具体的手続き規定 |
建設通信 |
2006.10.24 |
1-5009 |
東京都発注工事 中小の受注大幅減少 10年前のほぼ半分に |
建設工業 |
2006.10.24 |
1-5010 |
自民緊急会議 低価格受注対策に積極関与 発注者責任で排除求める |
建設工業 |
2006.10.24 |
1-5011 |
佐藤前知事 5期18年「王国」に君臨 地元業者優先 受注調整の温床 |
日本経済 |
2006.10.24 |
1-5012 |
低価格競争に歯止めを 発注者に新たな対策求める |
建設通信 |
2006.10.24 |
1-5013 |
前福島県知事逮捕 癒着、弟隠れみの 土地取引は「わいろ」 |
日本経済 |
2006.10.24 |
1-5014 |
自民・緊急対策会議 行政後押し一気に終息も 党挙げて低入問題取組み |
建設通信 |
2006.10.25 |
1-5015 |
農水省 05年度低入発生状況 7割急増137件 |
建設工業 |
2006.10.25 |
1-5016 |
どこへゆく安倍「改革」3 国民生活の責任放棄 |
赤旗 |
2006.10.25 |
1-5017 |
低入札価格調査 応札者に立証責任 制度の実効性高める |
建設工業 |
2006.10.26 |
1-5018 |
05年度国交省直轄 低入調査対象が倍増 件数7%減 契約額32%減 |
建設通信 |
2006.10.27 |
1-5019 |
低入対策 都が始動 今後の対応方針へ反映 複数団体と意見交換 |
建設通信 |
2006.10.27 |
1-5020 |
国交省の05年度発注工事 契約総額1.7兆円 一般競争で9割下回る |
建設工業 |
2006.10.27 |
1-5021 |
施工体制確認の総合評価方式 国交省が制度設計案 |
建設工業 |
2006.10.30 |
1-5022 |
国交省発注工事 不落随契が激減 05年度は33件、0.3%に |
建設工業 |
2006.10.30 |
1-5023 |
国土形成計画 戦略投資で交通・通信網整備 |
建設工業 |
2006.10.30 |
1-5024 |
総合評価でダンピング対策3案 施工体制に比重 最大30点加算 |
建設通信 |
2006.10.30 |
1-5025 |
道路事業でPFI検討 近畿整備局 外資企業ら関心示す |
建設通信 |
2006.10.30 |
1-5026 |
総合評価と最低制限価格併用 揺れる法律解釈と現実問題 |
建設通信 |
2006.10.30 |
1-5027 |
減少する公共工事入札参加者 都市部建築で顕著 |
建設通信 |
2006.10.30 |
1-5028 |
落札率 一般競争移行後に急落 国交省発注工事で10ポイント近く |
建設工業 |
2006.10.31 |
1-5029 |
公共工事削減で自民、苦肉の策 業界に配慮、安値受注防止 |
日本経済 |
2006.10.31 |
1-5030 |
ダンピング受注 自民党、6対策を決議 「発注者責任」全面に |
建設工業 |
2006.10.31 |
1-5031 |
原価割れ企業は排除 品確法の徹底求める 公取委の適切対応にも言及 |
建設通信 |
2006.10.31 |
1-5032 |
臨海三セク 都に380億円放棄求める 民事再生計画案を提出 |
赤旗 |
2006.11.01 |
1-5033 |
臨海三セク 債務免除2076億円要請へ 敷金などは保護 |
日本経済 |
2006.11.01 |
1-5034 |
国交省・企業評価専門部会 技術力重視の格付議論 |
建設通信 |
2006.11.01 |
1-5035 |
総合評価 中小自治体への普及課題 公取委が入札契約制度調査 |
建設工業 |
2006.11.01 |
1-5036 |
脇参院議員 自民ダンピング対策で会見 原価割れに「NO」を |
建設工業 |
2006.11.01 |
1-5037 |
国交省がコンサル業務調査 落札率低いと成績も低下 |
建設通信 |
2006.11.02 |
1-5038 |
東京都、首都高速 中央環状品川線が起工 14年3月の完成めざす |
建設通信 |
2006.11.02 |
1-5039 |
入札ボンド 保証3社が引受開始 低価格受注 与信枠を縮小 |
建設工業 |
2006.11.02 |
1-5040 |
低価格入札の規制強化 コスト削減を阻害 |
日本経済 |
2006.11.02 |
1-5041 |
建コン協 プロポ領域への拡大を懸念 総合評価の導入範囲をめぐり意見が錯綜 |
建設工業 |
2006.11.02 |
1-5042 |
市場化テスト 自治体スリムに 26自治体で |
日本経済 |
2006.11.06 |
1-5043 |
国交省が再検討 瑕疵担保期間を延長 受発注の責任明確化前提 |
建設通信 |
2006.11.07 |
1-5044 |
土地区画整理 「塩漬け」事業見直し促す 国交省 都市再編へ重点投資 |
建設工業 |
2006.11.07 |
1-5045 |
コンサル3業種 土木、地質は低入倍増 詳細調査進め抑止策検討 |
建設通信 |
2006.11.07 |
1-5046 |
防衛庁PFI調査 病院システムを特定 300床、自衛隊札幌病院 |
建設通信 |
2006.11.08 |
1-5047 |
国交省の工事入札 民間技術活用方式が浸透 05年度は過去最多 |
建設工業 |
2006.11.09 |
1-5048 |
PFI事業者選定 総合評価見直し着手 問題把握へ実態調査 |
建設工業 |
2006.11.14 |
1-5049 |
規制改革会議 草刈体制が始動 「官製市場」改革に重点 |
日本経済 |
2006.11.14 |
1-5050 |
国交省 月内に新ダンピング対策 入口段階排除を鮮明に |
建設通信 |
2006.11.15 |
1-5051 |
長野県の上期総合評価実施状況 「逆転」工事47%、業務52% |
建設通信 |
2006.11.15 |
1-5052 |
入札ボンド 損保と保証会社利用半々 国交省の初適用工事 |
建設工業 |
2006.11.17 |
1-5053 |
東京・足立区 「市場化テスト」の自治体版 業務の民間委託に‘待った’ |
赤旗 |
2006.11.19 |
1-5054 |
総合評価 ガイドライン見直し着手 国交省 1月上旬に活用検討委 |
建設通信 |
2006.11.20 |
1-5055 |
長野県 「脱ダム」を転換 浅川の治水 国との建設協議へ |
日本経済 |
2006.11.22 |
1-5056 |
公共を競う テストの現場 中 個人情報など法の壁も |
日本経済 |
2006.11.23 |
1-5057 |
県発注工事の平均落札率 宮崎がトップ |
赤旗 |
2006.11.24 |
1-5058 |
自治体財政悪化止まらず 行政サービス 余裕なく |
日本経済 |
2006.11.24 |
1-5059 |
低入札価格調査 失格判断要件を具体化 |
建設工業 |
2006.11.27 |
1-5060 |
透明性の確保、公平・公正な競争めざす |
建設通信 |
2006.11.27 |
1-5061 |
PFI入札 病院や刑務所事業に対話方式有効 |
建設工業 |
2006.11.28 |
1-5062 |
国交省 ダンピング対策 直工事75%切れば特別調査 |
建設通信 |
2006.11.28 |
1-5063 |
低価格入札案件 直工事費75%未満は重点調査 |
建設工業 |
2006.11.28 |
1-5064 |
改正官製談合防止法 来週成立へ 官製だんごう防止法改正案附帯決議 |
建設工業 |
2006.11.30 |
1-5065 |
官製談合防止法 改正案を可決 違法行為の摘発強化も話題に |
建設通信 |
2006.11.30 |
1-5066 |
始動 日本版入札ボンド2 上 財務内容中心の審査に不安 |
建設工業 |
2006.11.30 |
1-5067 |
関西のPFI・指定管理者制度 官民連携のあるべき姿めざして |
建設通信 |
2006.11.30 |
1-5068 |
臨海部の企業立地を充実 港湾長期政策で素案 |
建設通信 |
2006.12.01 |
1-5069 |
公共工事 入札ボンド 導入拡大 埼玉県は年度内試行へ |
建設工業 |
2006.12.01 |
1-5070 |
適正な市場環境形成に期待 試行通じ手続きの問題クリアを |
建設工業 |
2006.12.01 |
1-5071 |
BOT方式のPFI施設 非課税化、08年度改正に照準 |
建設工業 |
2006.12.04 |
1-5072 |
全国知事会PT 7日に会合 公共調達の在り方探る |
建設通信 |
2006.12.05 |
1-5073 |
いつ発表? ダンピング対策 気をもむ業界 |
建設工業 |
2006.12.05 |
1-5074 |
低入価格評価 直工費85%未満は減点 ダンピング予防追加策 |
建設通信 |
2006.12.06 |
1-5075 |
PFI関係省庁申し合わせ 発注者の意図 正確に伝達へ |
建設工業 |
2006.12.06 |
1-5076 |
道路PFI実現へ部会初会合 淀川左岸線延伸モデルに |
建設工業 |
2006.12.07 |
1-5077 |
自治体の破綻防止 財政4指標に公表義務 公社・3セクも対象 |
日本経済 |
2006.12.07 |
1-5078 |
官製談合事件 入札改革手探り続く 知事監視、実効性に課題 |
日本経済 |
2006.12.09 |
1-5079 |
宮崎前知事を逮捕 橋復旧工事で談合主導 |
赤旗 |
2006.12.09 |
1-5080 |
真の総合評価へ検討必要 「負の連鎖」に歯止め |
建設通信 |
2006.12.11 |
1-5081 |
技術力競争を鮮明に 低入調査に実効性 不当廉売で公取委対応も |
建設通信 |
2006.12.11 |
1-5082 |
国交省の「緊急公共工事品質確保対策」(全文) |
建設工業 |
2006.12.11 |
1-5083 |
ダンピング対策第2弾 上 応札者責任を徹底追及 失格基準下回れば重点調査 |
建設通信 |
2006.12.12 |
1-5084 |
臨海3セク 電話事業KDDIに売却 一部債務10年で返済 |
日本経済 |
2006.12.12 |
1-5085 |
ダンピング対策第2弾 下 公取委と連携強化 予定価格の的確見直しも |
建設通信 |
2006.12.13 |
1-5086 |
国交省 落札率30%でも契約 発注者責任に疑問符も |
建設工業 |
2006.12.14 |
1-5087 |
新ダンピング対策に熱い視線 技術提案競争 熾烈に |
建設通信 |
2006.12.14 |
1-5088 |
PFI施設 事故リスク分担検討 内閣府 発注者の施工管理関与も |
建設工業 |
2006.12.15 |
1-5089 |
国交省 業法順守推進本部を設置 法令違反行為の対応強化 |
建設通信 |
2006.12.15 |
1-5090 |
東京都 1月末にダンピング対策 契約、技術面で検討 |
建設工業 |
2006.12.18 |
1-5091 |
PPP事業スキーム検討 国交省 懇談会きょう初会合 |
建設工業 |
2006.12.18 |
1-5092 |
競争加速と制裁強化明示 1000万円以上は一般入札 |
建設通信 |
2006.12.18 |
1-5093 |
知事会 入札改革の指針了承 実施状況を評価・検証 |
建設工業 |
2006.12.19 |
1-5094 |
官民協働型インフラ懇 ODA案件活用を 開発途上国のPPP検討 |
建設通信 |
2006.12.19 |
1-5095 |
国交省 あす企業評価専門部会 参加資格の格付制度検討 |
建設通信 |
2006.12.19 |
1-5096 |
落札率急降下 企業体力確実に奪う PC専業 業績深刻 |
建設通信 |
2006.12.19 |
1-5097 |
建設評論 予定価格の再考 |
建設通信 |
2006.12.19 |
1-5098 |
入札改革・知事会指針 談合根絶へ一気呵成 |
建設工業 |
2006.12.19 |
1-5099 |
知事会、指名入札を廃止 違反業者 入札1年以上禁止 |
日本経済 |
2006.12.19 |
1-5100 |
全国知事会が談合根絶宣言 JV議論 国に要請 |
建設通信 |
2006.12.19 |
1-5101 |
PFIの課題は? 受・発注双方の意図文書質疑では伝わらず |
建設工業 |
2006.12.19 |
1-5102 |
金融新業務 郵政、3段階で参入 個人ローン、上場前に |
日本経済 |
2006.12.20 |
1-5103 |
総務省がプログラム 「頑張る地方」集中支援 |
建設工業 |
2006.12.20 |
1-5104 |
経産省 中小建設業の再生支援強化 07年度に事務局設置 |
建設工業 |
2006.12.20 |
1-5105 |
「市場化テスト」拡大 税・国保料徴収など27事業 |
赤旗 |
2006.12.20 |
1-5106 |
全国知事会 公契連モデルとの整合性は? |
建設通信 |
2006.12.20 |
1-5107 |
超低価格入札 8割「取引業者の協力」理由に |
建設工業 |
2006.12.20 |
1-5108 |
導入効果を確認 入札ボンドの実態調査へ |
建設通信 |
2006.12.21 |
1-5109 |
大阪市 54%で低入札価格調査 一部に失格案件も |
建設工業 |
2006.12.21 |
1-5110 |
入札ボンド実態調査へ ヒアリングで導入効果検証 |
建設工業 |
2006.12.21 |
1-5111 |
違約金引き上げ本末転倒 「一方的な考え方の防止策」 |
建設通信 |
2006.12.21 |
1-5112 |
国交省・企業評価専門部会 工事分野ごと技術力に応じた企業格付け提案 |
建設通信 |
2006.12.21 |
1-5113 |
住宅ローンなど 郵政2社の早期参入容認 上場へ企業価値向上 |
日本経済 |
2006.12.21 |
1-5114 |
低入札、5倍の57件 今年度内に対策実施も 千葉県発注工事 |
建設通信 |
2006.12.22 |
1-5115 |
3環状線 10年で9割開通 都、五輪招致にらみ目標 |
日本経済 |
2006.12.22 |
1-5116 |
地方から地域から 知事権限にメス入れる |
建設通信 |
2006.12.22 |
1-5117 |
技術力重視の企業評価 07・08年度 資格審査に反映 |
建設通信 |
2006.12.22 |
1-5118 |
整備新幹線の事業費配分 北海道は1.7倍100億円 東北・九州も2割増 |
日本経済 |
2006.12.22 |
1-5119 |
関東整備局 土木系事務所は1件以上試行 本局は全工事に適用 |
建設工業 |
2006.12.22 |
1-5120 |
本間政府税調会長辞任したが・・・ 「公務員宿舎売却」何が問題だったのか |
赤旗 |
2006.12.25 |
1-5121 |
東京都 3環状道路、整備率90% 建物耐震化などに注力 |
建設工業 |
2006.12.25 |
1-5122 |
公共調達の改革 大手除外型入札も一案 |
日本経済 |
2006.12.25 |
1-5123 |
夕張ルポ 「定年まで」の夢破れ 苦悩の末、故郷を後に |
日本経済 |
2006.12.25 |
1-5124 |
支払ボンド、オープンブック方式調査検討 07年度予算案で建設業活力回復 |
建設通信 |
2006.12.26 |
1-5125 |
羽田空港 再拡張事業 本格着工へ大きく前進 |
建設工業 |
2006.12.26 |
1-5126 |
財源不足、7兆円減 基礎収支2011年度黒字化 税収増と歳出減で |
日本経済 |
2006.12.27 |
1-5127 |
中小の資金調達を円滑化 ファクタリング事業を展開 |
建設通信 |
2006.12.27 |
1-5128 |
東京都来年度予算原案 一般会計6兆6020億円 |
建設工業 |
2006.12.27 |
1-5129 |
振興基金債務保証 ファクタリング会社も追加 |
建設工業 |
2006.12.27 |
1-5130 |
PFI初のアニュアルリポート 税制優遇の差からBTO主流 |
建設工業 |
2006.12.27 |
1-5131 |
特別重点調査 赤字受注の負担明示 虚偽説明は指名停止 |
建設通信 |
2006.12.27 |
1-5132 |
07年度都予算原案 大型開発・五輪優先で都民施策は後まわし |
赤旗 |
2006.12.27 |
1-5133 |
国交省 施工プロセスチェック導入 品質確保の新体制了承 |
建設工業 |
2006.12.28 |
1-5134 |
07年夏めど 専門工事業を緊急再生 元下関係の片務性是正 |
建設通信 |
2006.12.28 |