分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係 　 　 　
2-2661 日本経団連　経労委報告を読む1　「たたかい誘発型」に 赤旗 2007.01.05
2-2662 労働時間規制除外制度　社員の健康確保義務付け 日本経済 2007.01.06
2-2663 ホワイトカラーエグゼンプション　強引な決定の裏にあるもの 赤旗 2007.01.06
2-2664 日本経団連　経労委報告を読む2　甘いささやきの正体 赤旗 2007.01.06
2-2665 厚労省方針　残業代、割増率3段階に　月80時間超で50％ 日本経済 2007.01.07
2-2666 石綿肺　工場周辺住民に被害多発　厚労省が隠ぺい　救済対象に入れず 赤旗 2007.01.07
2-2667 日本経団連　経労委報告を読む3　「日本的経営」への郷愁 赤旗 2007.01.07
2-2668 成長を考える　労働分配率　日本、米・独などを上回る 日本経済 2007.01.09
2-2669 日本経団連　経労委報告を読む4　搾取の自由をさらに 赤旗 2007.01.09
2-2670 労働時間規制　除外制度先送り　政府・与党　選挙控え慎重に 日本経済 2007.01.10
2-2671 日本経団連　経労委報告を読む5　賃金抑制策の破たん 赤旗 2007.01.10
2-2672 労働法制改悪反対　守ろう働くルール　上　あまりに身勝手な財界・政府 赤旗 2007.01.10
2-2673 失業対策切り捨て　厚労相　雇用保険法改悪の要綱 赤旗 2007.01.11
2-2674 労働法制改悪反対　守ろう働くルール　中　法案に道理あるか 赤旗 2007.01.11
2-2675 ホワイトカラーエグゼンプション　地方紙がいっせい批判 赤旗 2007.01.11
2-2676 派遣社員の事前面接解禁　能力や人柄確認 日本経済 2007.01.11
2-2677 日本経団連　経労委報告を読む7　働いても貧困　合法化 赤旗 2007.01.12
2-2678 労働法制改悪反対　守ろう働くルール　下　憲法に反する法案 赤旗 2007.01.12
2-2679 貯蓄率最低3.1％　05年度、高齢化が影響 日本経済 2007.01.13
2-2680 中小企業　退職金が大幅減　賃金は微増 赤旗 2007.01.13
2-2681 底流ほん流　労働法改悪　与党が動揺 赤旗 2007.01.13
2-2682 こんなに残業代奪う　ホワイトカラー・エグゼンプション試算　年収26％ダウン 赤旗 2007.01.13
2-2683 内閣府調査　日常生活　「不安感じる」最高67.6％　「老後の生活」が最多 日本経済 2007.01.14
2-2684 建設雇用改善助成金　教育訓練第1,2種を拡充 建設工業 2007.01.15
2-2685 労災隠し防止　厚労省、強化策を検討　労働局単位で協議会 建設工業 2007.01.16
2-2686 雇用ルールを問う　「労働時間の規制除外」先送り　制度活用議論尽くさず 日本経済 2007.01.17
2-2687 雇用ルールを問う　「残業代上げ」調整続く　労使や与党、思惑絡む 日本経済 2007.01.18
2-2688 残業代ゼロ・長時間労働ノー　世論と運動が追い込む 赤旗 2007.01.18
2-2689 最低賃金/残業代割増率引き上げ　「雇用ルール」扱い苦慮 日本経済 2007.01.20
2-2690 ホワイトカラー・エグゼンプション　経団連会長「法案提出を」 赤旗 2007.01.23
2-2691 労働条件、就業規則で変更　労働契約法案、厚労省が要綱 日本経済 2007.01.24
2-2692 非正規雇用　生活苦しい　仕事かけもち１割 赤旗 2007.01.25
2-2693 長時間労働残業代ゼロ　厚労省が法案要綱　労働者委員会削除を要求 赤旗 2007.01.26
2-2694 残業代割り増し法案　中小企業の負担緩和　選挙控え、労使配慮 日本経済 2007.01.26
2-2695 労働契約法案要綱　（大要） 赤旗 2007.01.27
2-2696 東京土建　建築労働者の暮らしと健康守る 赤旗 2007.01.29
2-2697 最低賃金引き上げ　労政審答申 赤旗 2007.01.30
2-2698 昨年　失業率改善4.1％　有効求人　14年ぶり1倍台回復 日本経済 2007.01.30
2-2699 最低賃金法の改正　ワーキングプアなくす力に 赤旗 2007.01.30
2-2700 ３年連続で不足率上昇　06年の労働需給調査建築鉄筋工最も高く 建設工業 2007.01.31
2-2701 基幹技能者の資格取得者数 建設工業 2007.01.31
2-2702 ここが問題　労働法改悪法案要綱2　サービス残業を拡大 赤旗 2007.01.31
2-2703 雇用回復　すそ野拡大　人手不足感に拍車　地方・若者・中小改善目立つ 日本経済 2007.01.31
2-2704 06年厚労省調査　実質賃金0.6％減 赤旗 2007.02.01
2-2705 請負・派遣活用企業　65％「偽装」の疑い　是正指導386件 赤旗 2007.02.02
2-2706 労働需給調整事業　建設業団体の活用加速 建設工業 2007.02.02
2-2707 ここが問題！労働法改悪法案要綱4　「労使対等」原則に背く 赤旗 2007.02.02
2-2708 残業代ゼロ・長時間労働野放し法案要綱　労使対立のまま「妥当」 赤旗 2007.02.03
2-2709 労政審答申　新法創設に値せず　全労連が抗議の談話 赤旗 2007.02.03
2-2710 長時間労働・残業代ゼロ　法案要綱答申　中身もやり方も国民無視 赤旗 2007.02.03
2-2711 労働契約法案　厚労省、今国会提出へ　スピード経営後押し 日本経済 2007.02.03
2-2712 みずほ総研　伸び悩む賃金水準　背景に非正規増 赤旗 2007.02.06
2-2713 中小企業　残業削減を支援　厚労省　採用増助言や補助金 日本経済 2007.02.06
2-2714 京都市　新景観政策案　厳しい高さ制限、風致地区拡大 赤旗 2007.02.06
2-2715 日建協　一時金増額を重点要求　人材確保へ初任給改善も 建設工業 2007.02.07
2-2716 派遣技術者　インド・中国採用拡大 日本経済 2007.02.07
2-2717 年金、現役世代の40％台　出生率1.26に落ち込み影響 日本経済 2007.02.07
2-2718 残業代割り増し先行導入　働き方改革は足踏み 日本経済 2007.02.07
2-2719 残業代ゼロ・過労死促進法案　政府、今国会は見送り 赤旗 2007.02.07
2-2720 ホワイトカラー・エグゼンプション見送りへ　断念させるまで運動 赤旗 2007.02.07
2-2721 帝国データが企業意識調査　建設業は賃上げ困難 建設工業 2007.02.08
2-2722 パートの数、5年ぶり低水準　正社員シフト鮮明 日本経済 2007.02.08
2-2723 採用「来年増やす」28％　今年の初任給上げ　1割が検討 日本経済 2007.02.08
2-2724 中堅ゼネコン、新規採用意欲高まる？　技術者不足へ対応か 建設通信 2007.02.09
2-2725 時間外の割増率引き上げ案　残業時間は青天井のまま 赤旗 2007.02.09
2-2726 主要国で最低　日本の最低賃金　せめて時給1000円に引き上げて 赤旗 2007.02.11
2-2727 生活できる賃金を　建設労働者が集会 赤旗 2007.02.15
2-2728 雇用保険の加入条件緩和　労働時間合算可能に 日本経済 2007.02.16
2-2729 労務コスト開示へ活動強化　賃金水準要求を提出 建設通信 2007.02.20
2-2730 残業　月100時間以上　大企業の3社に1社 赤旗 2007.02.21
2-2731 資格証明書大量発行で国民皆保険制度の空洞化 赤旗 2007.02.23
2-2732 人材派遣料金3年連続上昇へ　事務職5-10％要請 日本経済 2007.02.24
2-2733 65歳以上の体系見直し　急激な負担増緩和　階段型から斜面型に 日本経済 2007.02.24
2-2734 06年家計調査　高齢者は4万以上赤字　負担増で消費減 赤旗 2007.02.24
2-2735 週休3日制導入促す　育休拡充なども検討 日本経済 2007.02.25
2-2736 埼玉土建06年賃金調査　全産業平均と153万円の差 建設工業 2007.02.26
2-2737 底流ほん流　直接雇用は長期が義務 赤旗 2007.02.26
2-2738 最賃1000円　生産波及効果こんなに 赤旗 2007.02.27
2-2739 最低賃金　自給1000円で　生産2兆6千億円増 赤旗 2007.02.27
2-2740 最低賃金引き上げ　経営者は　「生活できる賃金は当然」 赤旗 2007.02.27
2-2741 偽装請負　直接雇用を指導　厚労省　派遣へ転換認めず 赤旗 2007.02.28
2-2742 自治体が偽装請負　不安定雇用増やすな　厚労相も「望ましくない」 赤旗 2007.03.01
2-2743 大阪府建団連　27社で144人を融通　12組合が参加 建設工業 2007.03.02
2-2744 非正規雇用　最高33％　労働統計06年平均　女性では53％ 赤旗 2007.03.03
2-2745 正社員雇用　回復鮮明に　人手不足感強く　団塊世代退職・景気の回復・・・ 日本経済 2007.03.03
2-2746 完全失業率　依然4％　新規求人数4年7ヵ月ぶり減 赤旗 2007.03.03
2-2747 建設政策研究所　公共現場賃金が民間下回る　背景に受注競争激化 建設工業 2007.03.05
2-2748 労働分配率　底打ち感　10-12月　ほぼ横ばいの62.12％　雇用が回復 日本経済 2007.03.06
2-2749 オランダ、イタリアの事例から学ぶ　安全経費の別枠計上を 建設通信 2007.03.07
2-2750 建設労働需給　2007年1月調査 建設工業 2007.03.08
2-2751 大企業　給与の格差拡大　役員12.1％増、従業員は2.1％ 赤旗 2007.03.09
2-2752 仕事多くても廃業の危機　首都圏のクレーン数年で半分消える 建設通信 2007.03.09
2-2753 残業代割増率　法に明記へ　長時間労働を是正 日本経済 2007.03.09
2-2754 直接雇用外国人　12％増の22万人　昨年6月時点 日本経済 2007.03.13
2-2755 ダンプ労働者　16時間働き最賃以下　安すぎる運搬費 赤旗 2007.03.13
2-2756 働く人の待遇改善　最低賃金など　雇用3法案を提出 日本経済 2007.03.14
2-2757 残業代　割増率　80時間超「50％　労働3法案を閣議決定 赤旗 2007.03.14
2-2758 独立行政法人　組織衣替え進み…　常勤公務員16％減　人件費は減らず 日本経済 2007.03.15
2-2759 転職　最高の346万人　雇用環境が改善　助成2.9％増、即戦力中心に 日本経済 2007.03.15
2-2760 建退共が運営・評議委　加入促進の努力必要　随契は8月までに方向性 建設通信 2007.03.16
2-2761 独立行政法人　岐路に立つ建退共　08年度から随契見直し 建設通信 2007.03.16
2-2762 建設業の将来に不安？　30歳未満の4割　転職希望 建設工業 2007.03.19
2-2763 ゼネコン　人材獲得にしのぎ　07年問題、建築拡大に対応 建設工業 2007.03.20
2-2764 ゼネコン15社・29建設現場の実態調査　時間外、最長157時間 建設工業 2007.03.22
2-2765 ゼネコン改正高齢法対応　ベテランを積極活用　大手4社再雇用100人以上 建設工業 2007.03.23
2-2766 激動人事戦略1　争奪戦の様相鮮明に 建設通信 2007.03.26
2-2767 大手ゼネコンも注目　海外建設研修生受け入れ・研修事業 建設工業 2007.03.26
2-2768 鉄筋工不足　夏場にかけ再び深刻化　東鉄協調べ　短工期案件増加が背景に 建設工業 2007.03.28
2-2769 技術者単価　設計7職種が唯一減少　国交省　民需活性で測量など増 建設通信 2007.03.28
2-2770 設計労務単価　51職種平均1万6979円　10年連続減も下落率縮小 建設通信 2007.03.28
2-2771 激動人事戦略4　技術伝承に中堅足りず 建設通信 2007.03.29
2-2772 トンネルじん肺　60年時点で違法行為　徳島地裁　4たび国の責任認定 赤旗 2007.03.29
2-2773 天下り　官のあっせん44％　総数は5人増の69人 日本経済 2007.03.29
2-2774 公務員制度改革　工程示す基本法　浮上　労働基本権など対象 日本経済 2007.03.30
2-2775 アジアで雇用300万人　日本企業　中国急増、140万人に 日本経済 2007.03.31
2-2776 2月　失業率改善せず4％　非自発的離職　3年7ヵ月ぶり増 赤旗 2007.03.31
2-2777 バイト・契約社員正社員化の狙いは？　ファーストリテイリング　柳井正氏 日本経済 2007.04.01
2-2778 パート労働法改定案　きょうから国会審議　均等待遇の願いはどこへ 赤旗 2007.04.03
2-2779 「生活ゆとりない」46％　日銀調査　「雇用不安」85％に悪化 赤旗 2007.04.04
2-2780 「最賃1000円」実現　ワーキングプア出すな　労資が合意　ＪＭＩＵと全印総連 赤旗 2007.04.04
2-2781 労働市場改革案　就業率に数値目標　既婚女性7割に上げ 日本経済 2007.04.06
2-2782 ホームレス、4年で3割減　景気回復や自立支援策が後押し 日本経済 2007.04.07
2-2783 基幹技能者経審評価の条件整備　認定講習の水準を統一 建設通信 2007.04.09
2-2784 建設5団体と意見交換　長時間労働の抑制を 建設通信 2007.04.10
2-2785 ホワイトカラー・エグゼンプション　経団連が再び導入要求 赤旗 2007.04.11
2-2786 参院委　雇用保険改悪を可決　国庫負担5割削減　自公が賛成 赤旗 2007.04.11
2-2787 パート労働法改定案　「均等待遇」の願い遠く　国会審議で問題点鮮明 赤旗 2007.04.11
2-2788 大工希望者10年間で半減　意欲ある若者の確保へ魅力ある将来展望を 日本住宅 2007.04.15
2-2789 雇用ルールを問う　上　最低賃金上げ　中小苦悩 日本経済 2007.04.18
2-2790 年金が危ない1　安定的運営が困難に 赤旗 2007.04.18
2-2791 会社と個人　紛争迅速解決　「労働審判」1000件突破 日本経済 2007.04.19
2-2792 雇用3法案　今国会での成立　微妙に　社保庁法案を優先 日本経済 2007.04.19
2-2793 年金が危ない2　個人情報　漏えい・流用の恐れ 赤旗 2007.04.19
2-2794 雇用ルールを問う　中　人材獲得新制度先取り 日本経済 2007.04.19
2-2795 公務員への労働基本権付与　具体案は先送り 日本経済 2007.04.20
2-2796 雇用ルールを問う　下　時代遅れ労政審の疲弊 日本経済 2007.04.20
2-2797 派遣料金上げ広がる　事務職3-5％人材不足感強く 日本経済 2007.04.20
2-2798 日本の格差拡大指摘　国連報告「非正規増加が要因」 赤旗 2007.04.21
2-2799 年金が危ない3　保険料　改善せずに徴収強化 赤旗 2007.04.21
2-2800 採用前に一定期間受け入れ　「紹介予定派遣」期間長く 日本経済 2007.04.21
2-2801 ワークライフバランス　財界が言う"調和″の裏 赤旗 2007.04.21
2-2802 年金が危ない4　ムダ遣い　保険料流用を恒常化 赤旗 2007.04.22
2-2803 国際技能振興財団の「ものつくりマイスター」制度 建設工業 2007.04.23
2-2804 年金が危ない5　人員削減　党略でルールを無視 赤旗 2007.04.24
2-2805 地銀再編　高まる機運　外資・ファンド主導　システム共同開発　軸に 日本経済 2007.04.24
2-2806 失業率、9年ぶり低水準　有効求人倍率1倍台 日本経済 2007.04.27
2-2807 求人倍率低下　1.03倍に　正社員初のマイナス　失業率横ばい 赤旗 2007.04.28
2-2808 75歳以上から保険料月平均6200円　後期高齢者医療制度 赤旗 2007.04.30
2-2809 勤務医　過酷労働の実態　3割が80時間以上残業 赤旗 2007.04.30
2-2810 進行する生活保護解体　高齢者を排除　民営化へ 赤旗 2007.04.30
2-2811 検証安倍成長底上げ戦略4　雇用問題　規制緩和の加速へ 赤旗 2007.05.05
2-2812 日建協調べ　残業平均62時間　10年で20時間増 建設通信 2007.05.07
2-2813 日建協時短調査　外勤者多くが休日返上　リストラ進み過重労働 建設工業 2007.05.07
2-2814 残業時間、7年連続の増　人員削減、内製化など要因 建設工業 2007.05.08
2-2815 労働者融通　1都6県で導入検討　年度内に2〜3団体認可 建設工業 2007.05.10
2-2816 外国人研修生に法的保護　指導員配置や評価義務付け 日本経済 2007.05.11
2-2817 最低賃金引き上げ　厚労省　11都道府県に要請へ 日本経済 2007.05.11
2-2818 最低賃金順守で注意喚起　1万事業所、一斉に 日本経済 2007.05.11
2-2819 重大労災の件数　最悪　昨年、死者は過去最低 日本経済 2007.05.12
2-2820 労働審判スタート1年　紛争解決へ前進 赤旗 2007.05.14
2-2821 基幹技能者の経審加点では共同歩調が必要だ 建設工業 2007.05.14
2-2822 短期外国人就労制を提唱　現行「技能実習」は廃止 日本経済 2007.05.15
2-2823 「団塊の世代」大量退職　規模大きいほど危機感 建設通信 2007.05.15
2-2824 外国人研修制度改革　規模強化か制度拡充か 日本経済 2007.05.15
2-2825 06年労災状況　建設業の死亡508人　3分の２が「墜落・転落」 建設工業 2007.05.16
2-2826 外国人実習見直し、法相が私案　「単純労働」方針転換も 日本経済 2007.05.16
2-2827 過労自殺最多の66人　昨年度の労災認定　精神障害も急増 日本経済 2007.05.17
2-2828 月307時間労働　過労自殺　労災に逆転認定 赤旗 2007.05.17
2-2829 労働の無法地帯化狙う　規制改革会議意見書 赤旗 2007.05.22
2-2830 規制改革会議　労働ルール撤廃を主張　最低賃金引き上げ拒否 赤旗 2007.05.22
2-2831 国交省、文科省　建設人材の育成強化　工・農業高校と地元企業の連携を支援 建設通信 2007.05.25
2-2832 労働３法案　安心して働ける？　生存権を保障できるか 赤旗 2007.05.25
2-2833 度数、強度率とも上昇　総合工事業06年の労災　各数値で前年上回る 建設工業 2007.05.29
2-2834 非正規雇用33.7％　過去最多 赤旗 2007.05.30
2-2835 首都圏の人口集中継続　1都3県、全国の29.8％ 日本経済 2007.05.30
2-2836 ものづくり白書　非正規雇用を懸念　技術継承妨げ格差拡大 赤旗 2007.05.30
2-2837 完全失業率3.8％　若者は依然高水準 赤旗 2007.05.30
2-2838 2025年　全都道府県で人口減　出生率反転でも減少続く 日本経済 2007.05.30
2-2839 出生率1..3台に回復　景気好転映す　改善、一過性の見方も 日本経済 2007.05.30
2-2840 雇用改善急ピッチ　「団塊」の退職補う　賃金・物価の上昇　焦点に 日本経済 2007.05.30
2-2841 厚労省調査　世帯平均所得2.9％減　生活苦を意識56.3％ 赤旗 2007.05.31
2-2842 「単身」増え世帯所得減　勤労者所得は2.9％増加 日本経済 2007.05.31
2-2843 技術継承に余裕なし　若年・中堅の確保困難 建設通信 2007.05.31
2-2844 ダンピング問題で奥田東北建連会長　労務単価がデフレスパイラルに 建設工業 2007.06.01
2-2845 底流ほん流　失業率低下が示す課題 赤旗 2007.06.01
2-2846 参院選何が問われる　サービス残業・偽装請負　共産党が是正へ尽力 赤旗 2007.06.01
2-2847 日建協議長　宮野氏　建設業の魅力向上へ統一土曜閉所運動 建設工業 2007.06.04
2-2848 住民と公務労働者がスクラム　安全・安心守る自治体へ 赤旗 2007.06.05
2-2849 建専連　労働環境改善へ委員会　技能者の待遇など検討 建設通信 2007.06.12
2-2850 「雇用改善」というが・・・　非正規3割　地域格差も拡大 赤旗 2007.06.12
2-2851 トンネルじん肺　国、省令で対策強化　原告側は賠償請求放棄 日本経済 2007.06.13
2-2852 トンネルじん肺和解へ　原告の命懸けの運動実る 赤旗 2007.06.14
2-2853 03〜05年度　労災死傷者7.6万人　建設業が22％占める 建設工業 2007.06.15
2-2854 ゼネコン　中途採用拡大　リストラ一服、人員不足補う 日本経済 2007.06.16
2-2855 トンネルじん肺訴訟　首相、原告団に哀悼の意　午後に和解合意 日本経済 2007.06.18
2-2856 公共工事の無報酬業務削減へ　日建協　労働時間短縮に向けた政策提言 建設通信 2007.06.18
2-2857 地質調査業　若年者の離職深刻化　建交労　全国交流集会シンポ 建設工業 2007.06.19
2-2858 トンネルじん肺和解　合意書調印　国の防止対策強化盛る 赤旗 2007.06.19
2-2859 日建協賃金交渉　初任給アップの兆し　一時金目指す水準とかい離 建設通信 2007.06.20
2-2860 建退共　窓口業務委託見直し　来年度から　随意契約を公募に 建設工業 2007.06.21
2-2861 建退共　45年10ヵ月分で832万円　退職金最高額を更新 建設通信 2007.06.21
2-2862 2007年問題　人材育成　対応後手に　技能継承への影響危ぐ 建設工業 2007.06.26
2-2863 正規は過労　非正規は将来不安　「背景に規制緩和」　国民生活白書 赤旗 2007.06.27
2-2864 岐路に立つ外国人研修制度　理念離れ「低賃金労働者」 日本経済 2007.06.28
2-2865 労災認めない埠頭判決　最高裁　大工の労働者性否認 赤旗 2007.06.29
2-2866 請け負い大工は労災支給対象外　最高裁　「労働者」に該当せず 建設工業 2007.06.29
2-2867 原材料高騰　町工場苦境　下請け単価引き上げを 赤旗 2007.06.29
2-2868 待遇改善、地位向上へ　技能者500人が結集 建設工業 2007.06.29
2-2869 建設自営者の自殺　４年連続減もなお多数　過去５年で2100人超 建設工業 2007.06.29
2-2870 定年者の半数強企業が再雇用　段階退職の影響緩和 日本経済 2007.07.01
2-2871 みやぎ建設総合センター　労働者融通スタート　東北舗道建設から菅甚建設へ 建設工業 2007.07.02
2-2872 外国人研修　実習活用策を検討　国交省　業界からも意見聴取 建設通信 2007.07.06
2-2873 企業、人材確保へ働き方見直し　残業減らし効率化推進 日本経済 2007.07.06
2-2874 工事現場　安全面　法令違反62％　転落防止関連で最多 日本経済 2007.07.07
2-2875 東京都のホームレス支援住宅　期限２年で退去命令　自立まだ野宿に戻すのか 赤旗 2007.07.10
2-2876 最低賃金各党は　共産党「千円以上に」　自民・公明　抜本上げ反対 赤旗 2007.07.12
2-2877 非正規雇用164万人増　正社員は153万人減 赤旗 2007.07.14
2-2878 最低賃金「大幅上げを」　企業側は強く反発 日本経済 2007.07.14
2-2879 増税ノー　地域から総反撃　憲法守れ 赤旗 2007.07.14
2-2880 最低賃金　時給13-34円増の案　使用者側は反対 赤旗 2007.07.15
2-2881 年金制度論争と日本共産党の立場　志位委員長の記者会見 赤旗 2007.07.16
2-2882 仕事が終わらない　正社員８割、残業・休日出勤 赤旗 2007.07.21
2-2883 東京圏　鉄筋工ひっ迫続く　組合労務状況調査　単価上昇も利益出ず 建設工業 2007.07.24
2-2884 スタッフサービスエンジ事業本部　１年で取引先100件突破　建設業向け技術者派遣 建設通信 2007.07.25
2-2885 フィンランドの建設労働事情　各現場に労働協約監視員 建設工業 2007.07.25
2-2886 最低賃金引き上げ　米で10年ぶり　1250万人に恩恵 赤旗 2007.07.26
2-2887 民間建築　「4週８休工期」へ提言　現場の長時間労働深刻化で 建設工業 2007.07.30
2-2888 現金給与　７ヵ月連続で減少　「団塊」退職響く 日本経済 2007.07.31
2-2889 失業率3.7％に改善　賃金は減少続く 日本経済 2007.07.31
2-2890 トンネル基幹技能者　専門工事業協会が認知度調査　「知らなかった」６割 建設工業 2007.08.01
2-2891 トンネル基幹技能者　安全・品質管理に期待大　人材育成希望は７割超 建設通信 2007.08.01
2-2892 ６月家計調査　住民税32％の大幅増　消費支出、伸び率縮小 赤旗 2007.08.01
2-2893 現金給与７ヵ月連続減　勤労統計６月　残業は連続増２年余 赤旗 2007.08.01
2-2894 年収500万円　職人の待遇改善　確保事業実現で労働者派遣緩和 建設通信 2007.08.01
2-2895 6月　有効求人倍率1.07倍　完全失業率3.7％ 赤旗 2007.08.01
2-2896 ６月の土曜閉所53％　日建協　国交省北陸は82％ 建設通信 2007.08.02
2-2897 日建協　新議長に青本健吾氏（シミズユニオン）　時短実現を目指す 建設工業 2007.08.02
2-2898 労働環境改善へ声を　日建協が定期大会　新議長に青本氏 建設通信 2007.08.02
2-2899 技能者会は職人送出し母体　活用には法制度の後押し必要 建設通信 2007.08.02
2-2900 労働経済白書　「仕事・家庭調和が重要」　人口減社会で成長実現 日本経済 2007.08.03
2-2901 フルキャスト不正派遣　「事業停止は当然」　派遣組合　危険業務、けがも 日本経済 2007.08.03
2-2902 元労働者のアスベスト被害救済　無料健診の対象拡大　手帳　職歴だけで交付 赤旗 2007.08.03
2-2903 建設工事単価なお上昇　人手不足、暑さで深刻 日本経済 2007.08.04
2-2904 労働生産性は上昇　賃金は低下　労働経済白書07年版 赤旗 2007.08.04
2-2905 フルキャスト事業停止　東京労働局命令　違法派遣繰り返す 赤旗 2007.08.04
2-2906 賃金へ成果還元せず　労働経済白書　配当・内部留保が急増 赤旗 2007.08.04
2-2907 フルキャストを厚労省処分　派遣、違法常態化にメス　事業停止1-2ヵ月 日本経済 2007.08.04
2-2908 大工賃金の低下で　全建総連が国に緊急対策要望 日本住宅 2007.08.05
2-2909 最低賃金14円上げ　全国平均　政府審議会小委が目安 日本経済 2007.08.08
2-2910 ８年ぶり棒給表改定へ　人事院勧告　初任給中心に 赤旗 2007.08.09
2-2911 最賃、平均14円上げ　中央審委報告書　貧困解決程遠く地域格差さらに 赤旗 2007.08.09
2-2912 労働者保護危うく　厚労省研究会報告書まとめ 赤旗 2007.08.11
2-2913 最低賃金、平均14円上げ決定　地方・中小企業に試練 日本経済 2007.08.11
2-1914 1-7月建設死傷災害861件　災害防止さらに強化 建設通信 2007.08.16
2-1915 フルキャスト事業停止　日雇い派遣失業無補償 赤旗 2007.08.18
2-1916 墜落事故未然防止へ　足場安全規制　２段手すりや幅木など義務化必要か… 建設工業 2007.08.20
2-1917 終日営業　９割非正社員　「労働経済白書」から 赤旗 2007.08.21
2-1918 建設３団体　人材確保・育成対策に本腰　まずは広報活動見直し 建設工業 2007.08.21
2-1919 増える‘年功賃金肯定派’　「労働経済白書」から 赤旗 2007.08.22
2-1920 事業所の6.4％で違反　最低賃金　厚労省が全国一斉監督 赤旗 2007.08.23
2-1921 長期雇用中心の企業減少　「労働経済白書」から 赤旗 2007.08.23
2-1922 失業・貧困・戦争に反対　原点かかげ建交労が大会 赤旗 2007.08.26
2-1923 トンネル基幹技能者　能力評価は高いが認知度いまひとつ 建設工業 2007.08.27
2-1924 厚労省　3.2％増22兆1604億　労働者派遣の適正運営確保 建設通信 2007.08.29
2-1925 大半は短期・日雇い　厚労省「ネットカフェ難民」調査　「将来の生活不安」が過半数 赤旗 2007.08.29
2-1926 厚労省　建設業の「労災かくし対策｣　排除へ11月に協議会 建設通信 2007.08.29
2-1927 ネットカフェ難民5400人　非正規雇用が半数　早急な対策必要 赤旗 2007.08.29
2-1928 労研　外国人労働者基幹延長に手引　研修・技能実習制度を解説 建設通信 2007.08.31
2-1929 失業率0.1％ポイント改善　７月、女性・若年層低下 日本経済 2007.08.31
2-1930 非正規雇用が最多　労働力調査4―6月期 赤旗 2007.09.01
2-1931 正社員が大幅減　７月　以前、地域格差も 赤旗 2007.09.01
2-1932 残業代0.2％減　7月、5年ぶりマイナス 日本経済 2007.09.03
2-1933 無報酬業務解消求める　日建協、時短実現へ国交省と意見交換 建設工業 2007.09.03
2-1934 現金給与1.9％減　７月　一時金が大幅マイナス 赤旗 2007.09.04
2-1935 建交労がアンケート　賃金低い／税金負担も大変 赤旗 2007.09.05
2-1936 全建総連の工務店調査　『前年より悪化』が増　工務店の競争力低下 日本住宅 2007.09.05
2-1937 労災再審　未決1000件超　担当者なく長期化　ＯＢに丸投げも 赤旗 2007.09.06
2-1938 中皮腫死者最多の1050人　石綿被害じわり拡大 日本経済 2007.09.08
2-1939 最低賃金引き上げ　東京・愛知20円　山形など７円 日本経済 2007.09.08
2-1940 「生活に不安」69％　過去最多　老後設計描けず 赤旗 2007.09.09
2-1941 東京都内の鉄筋工不足　やや緩和　受注手控え、改正建基法も影響か 建設工業 2007.09.11
2-1942 松下敏郎　技能者の雇用形態に問題あり 建設工業 2007.09.11
2-1943 08年度予算概算要求の焦点　無駄なダム復活の動き 赤旗 2007.09.13
2-1944 日雇い派遣に失業手当　厚労省　労働者の安全網拡大 日本経済 2007.09.14
2-1945 日雇い派遣に失業手当　フルキャストに初適用 赤旗 2007.09.15
2-1946 日雇い派遣にアブレ手当て　厚労省　制度運用へ影響少ない 建設工業 2007.09.18
2-1947 「転職で収入増」最高の35.3％　4-6月　中堅層にも波及 日本経済 2007.09.18
2-1948 国交省直轄工事　労災死　大幅に減少　前年度の半分、初の１けた 建設工業 2007.09.19
2-1949 外国人研修制度　受入れ枠拡大を提言　優秀技能者に在留資格 建設通信 2007.09.19
2-1950 働く貧困打開　最賃引き上げ・派遣規制　運動が政治を動かす 赤旗 2007.09.20
2-1951 外国人労働者　「高度技能門戸拡大を」　研修制度見直し提言 日本経済 2007.09.21
2-1952 労働市場　サービス分野開放提言　外国人受け入れ拡大　高度技能も実習 日本経済 2007.09.22
2-1953 伝統を引継ぐ人材育成へ　ものづくり大学校、新資格も 日本住宅 2007.09.25
2-1954 06年度労務費　電工は大幅アップ　技能者不足の影響 建設工業 2007.09.26
2-1955 失業率3.8％に悪化　８月　若年女性で急増8.4％ 赤旗 2007.09.29
2-1956 働きがい再設計課題に　社員「仕事増えた」過半　 日本経済 2007.10.01
2-1957 個と組織新たな挑戦　効率・意欲どう両立　6400万人の活力引き出す 日本経済 2007.10.01
2-1958 外国人研修　実習後に就労資格　経団連提言　計8年滞在可能に 日本経済 2007.10.03
2-1959 トンネルじん肺訴訟　補償基金創設求め提訴 日本経済 2007.10.03
2-1960 期間従業員組合員化　人材囲い込み狙う　処遇差縮小、競争力高める 日本経済 2007.10.04
2-1961 バイク便運転者は労働者　厚労省通達　労働法を適用へ 赤旗 2007.10.04
2-1962 最低賃金２ケタアップ　広がる運動が力に　最賃法抜本改正が課題 赤旗 2007.10.04
2-1963 サービス残業改善せず　是正指導、最多の1679社　未払い総額227億円 日本経済 2007.10.06
2-1964 底流ほん流　派遣法　抜本改正が焦点 赤旗 2007.10.09
2-1965 不当な天引き返せ　日雇い派遣会社に労組 赤旗 2007.10.10
2-1966 労組、投資ファンドに身構え　企業買収後の労働条件監視　積極関与へ指針 日本経済 2007.10.11
2-1967 米国、働けど医療・住宅貧しく　低賃金労働者4100万人 赤旗 2007.10.12
2-1968 連合大会　政府に路線転換迫る　非正規労働センター設置 赤旗 2007.10.12
2-1969 派遣労働規制強化こそ　全労連など　中央連絡会が行動 赤旗 2007.10.12
2-1970 連合大会　反転攻勢へ「非正規」重視　格差是正・雇用安定を求める 赤旗 2007.10.13
2-1971 非正規労働者　１割、仕事かけもち　理由は「収入」51％ 赤旗 2007.10.14
2-1972 日雇い派遣　実態は労務供給　労働者委員会が批判 赤旗 2007.10.16
2-1973 国交省　技能労働者評価を検討　総合評価に反映　処遇改善へ年内枠組み 建設通信 2007.10.17
2-1974 石綿労災申請で前進　全建総連大会分科会で報告 赤旗 2007.10.19
2-1975 公務員に労働協約権　非現業職員　政府調査会が提起 赤旗 2007.10.20
2-1976 仕事確保生活守れ　全建総連大会終わる 赤旗 2007.10.20
2-1977 公務員に労働協約締結権　60年ぶり前進へ一歩　基本権全面回復へ 赤旗 2007.10.20
2-1978 ずい道工事　粉じん対策を強化　換気措置義務化へ 建設工業 2007.10.22
2-1979 藤澤好一氏　一人親方への外注化に警鐘　このままでは社会保障弱者が増えてしまう 建設工業 2007.10.24
2-1980 全建総連48回大会　新書記長に古市氏　改正基準法に疑義続出 日本住宅 2007.10.25
2-1981 人勧　完全実施見送りへ　省庁幹部昇給を凍結　政府・与党方針 日本経済 2007.10.25
2-1982 派遣解禁は不適切　労政審部会　労働省委員が強調 赤旗 2007.10.26
2-1983 建退共　未払い解消へ追加策　厚労省　周知活動の強化検討 建設工業 2007.10.26
2-1984 官僚再就職　独法向け規制先送り　あっせん、１回限りに 日本経済 2007.10.29
2-1985 建退共　被共済者管理効率化へ　次期中期計画の重点課題に 建設工業 2007.10.30
2-1986 失業率4.0％に悪化　9月、女性の雇用減要因　厚労省判断下方修正 日本経済 2007.10.30
2-1987 人勧完全実施見送り決定　審議官級以上　手当増額を凍結 日本経済 2007.10.30
2-1988 現有基幹技能者　特例講習4.5時間条件に　移行措置で国交省案了承 建設工業 2007.10.30
2-1989 今夏ボーナス1.1％減　３年ぶり　中小企業中心に抑制 日本経済 2007.10.31
2-1990 失業率２ヵ月連続悪化　就業者数も１年ぶり減 赤旗 2007.10.31
2-1991 労働基準法改正案　今国会成立を断念　雇用２法案は成立狙う 日本経済 2007.11.01
2-1992 ＩＮＡＸ子会社　委託でも「労働者」　中労委　団体交渉を命令 赤旗 2007.11.02
2-1993 全国最賃盛り込まず　自民・民主が合意 赤旗 2007.11.07
2-1994 神奈川県労働委　不当行為是正を命令　喜ぶ建交労の２組合員ら 赤旗 2007.11.07
2-1995 雇用２法案　今国会成立へ　自民・民主が修正合意 日本経済 2007.11.07
2-1996 労働２法案を可決　共産党は反対　最賃下がる恐れも 赤旗 2007.11.08
2-1997 最賃・契約法案、可決　衆院本会議　　共産党は反対 赤旗 2007.11.09
2-1998 公契約条例制定へ弾み　全国建設・研究集会開く 建設工業 2007.11.21
2-1999 鉄筋工事業界　来春の労務不足懸念　建築確認の遅れが影響 建設通信 2007.11.21
2-2000 労働契約法案　撤回せよ　参院委で小池議員　就業規則で労働条件改悪 赤旗 2007.11.21
2-2001 労働関連２法案　人間らしく生活できる賃金に 赤旗 2007.11.22
2-2002 最低賃金法改正案　共産党の修正案 赤旗 2007.11.23
2-2003 近畿地区で７割棄却　公共事業労務費調査票記入不備 建設工業 2007.11.26
2-2004 半数近い自治体で　非正規賃上げ実現　ワーキングプアなくせ 赤旗 2007.11.27
2-2005 労働契約法案ここが問題　就業規則で労働条件改悪　労使合意のルールに背く 赤旗 2007.11.27
2-2006 労働力人口　2030年に1000万人減　働く仕組み変革必要に 日本経済 2007.11.29
2-2007 失業率横ばい4.0％　有効求人倍率1.02倍に低下 日本経済 2007.11.30
2-2008 あいりん地区　失業・人手不足が併存　高齢化進む労働者 建設工業 2007.11.30
2-2009 失業率横ばい4.0％　求人倍率３ヵ月連続悪化 赤旗 2007.12.01
2-2010 燃料代高騰　荷主に転嫁できぬ　トラック業界　「冬越せない」 赤旗 2007.12.01
2-2011 基本給が18ヵ月連続減　勤労統計10月分　小企業が低下 赤旗 2007.12.04
2-2012 請負労働者を直接雇用　ダイキン　労働局の指導に対応 日本経済 2007.12.07
2-2013 冬のボーナス　公務員に支給　国、平均69万6000円 日本経済 2007.12.10
2-2014 石綿使用実態調査　小規模民間建築も対象に　総務省、国交省らに勧告 建設工業 2007.12.12
2-2015 建設労働需給　2007年10月調査 建設工業 2007.12.13
2-2016 民間工事に証紙張付け義務化を　元請けの姿勢が退職金左右 建設通信 2007.12.18
2-2017 07年度の下請代金支払い実態調査　労務費で異なる回答目立つ 建設工業 2007.12.18
2-2018 自治体　「技術力」確保　あの手この手　総合評価や法改正で顕著に 建設工業 2007.12.18
2-2019 派遣法　共産党が改正要求　労働者保護する法律に 赤旗 2007.12.18
2-2020 労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します 赤旗 2007.12.18
2-2021 竹中工務店労災隠し　愛知の工場工事事故　労基署が捜査 日本経済 2007.12.19
2-2022 中皮腫累計1000件超す　アスベスト被害救済　認定は狭き門 赤旗 2007.12.24
2-2023 働く貧困打開1　負の連鎖　家計にダブルパンチ 赤旗 2007.12.24
2-2024 働く貧困打開2　国際的異常　賃上げの原資はある 赤旗 2007.12.25
2-2025 派遣法改正は見送り　日雇いは指針策定 赤旗 2007.12.26
2-2026 派遣労働、規制緩和見送り　来年の法改正断念　厚労省 日本経済 2007.12.26
2-2027 働く貧困打開3　国際競争力　強さの秘密は低賃金 赤旗 2007.12.26
2-2028 見送られた派遣法改正　労政審部会　身勝手な財界の主張 赤旗 2007.12.26
2-2029 深刻な人材不足を打開するための緊急提言 赤旗 2007.12.26
2-2030 働く貧困打開4　賃上げ効果　健全な経済発展促す 赤旗 2007.12.28
2-2031 現金給与が0.2％減　勤労統計　賞与の減少響く 赤旗 2007.12.29
2-2032 １万円の賃上げ可能　大企業の内部留保2.3％分 赤旗 2007.12.29
2-2033 求人倍率１倍割れ　11月統計　２年ぶり　地域格差も 赤旗 2007.12.29
2-2034 中国で長期雇用体制　松下・ホンダ　成果主義を導入 日本経済 2007.12.31