分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり      
5-0492 瑕疵保険加入増に基金で 瑕疵保険等義務づけ 新法で 日本住宅 2007.01.05
5-0493 大地震でも倒壊しない木造住宅に 新診断法で万全な耐震改修を 日本住宅 2007.01.05
5-0494 着工予測 07年度は127万3千個 持家は微増、貸家と分譲は微減 日本住宅 2007.01.05
5-0495 環境影響評価 「計画初期」07年度導入 自然保護へ義務付け 日本経済 2007.01.06
5-0496 景観規制強化 京都で激論 関係業界が猛反発 日本経済 2007.01.08
5-0497 再開発 新たな枠組み構築を 稚拙な制度設計が露呈 建設通信 2007.01.10
5-0498 住環境研究所 「団塊世代」が主役に 住宅建て替え実態調査 建設工業 2007.01.11
5-0499 岐路に立つ事業協力者 制度改善に向け議論必要 建設通信 2007.01.11
5-0500 人口、再び大都市集中 バブル期並み 日本経済 2007.01.12
5-0501 災害制度はいま 上 住宅再建に援助なし 日本経済 2007.01.14
5-0502 構造チェック義務づけ 確認・検査の強化へ 日本住宅 2007.01.15
5-0503 わが町は我等が守る 全建総連 防災ネットワーク構築へ 日本住宅 2007.01.15
5-0504 工務店受注見直し 受注は増加傾向に リフォームも増加傾向 日本住宅 2007.01.15
5-0505 新基準の木造住宅 7割強が耐震に不安 木耐協調べ 建設工業 2007.01.16
5-0506 国交省 住宅の瑕疵担保実効性確保へ 通常国会で法整備 建設工業 2007.01.16
5-0507 倒壊危険度ワースト1位 耐震補強モデルハウス 安価な手法で防災PR 日本経済 2007.01.16
5-0508 耐震改修促進計画 都道府県の取り組みに遅れ 建設通信 2007.01.17
5-0509 急がれるマンション耐震対策 診断・改修へ公的支援を 赤旗 2007.01.17
5-0510 建物の環境性能評価 慶大施設に最上級 日本経済 2007.01.18
5-0511 密集市街地整備を加速 都市再生本部 受け皿住宅の容積緩和 建設通信 2007.01.18
5-0512 都市再生本部 事業迅速化へ環境整備 組成主体を拡大 建設工業 2007.01.18
5-0513 首都圏マンション販売 8年ぶり8万戸割れ 先高観で分譲急がず 日本経済 2007.01.19
5-0514 屋上公告 撤去へ 臨海部で規制強化 日本経済 2007.01.19
5-0515 木造住宅 耐震性に不安83% 前回より7ポイント増 赤旗 2007.01.20
5-0516 「ガス」対「オール電化」攻防激化 工務店囲い込み競う 日本経済 2007.01.20
5-0517 働きながら木造の伝統技術を習得 「東京建築カレッジ」が話題 建設工業 2007.01.22
5-0518 東京 脱法的マンション建設 居住者の権利守れない 赤旗 2007.01.22
5-0519 動き出す都内ビッグプロジェクト2 延べ19万uの成子再開発着工 建設工業 2007.01.23
5-0520 まちづくりファンド拡充 政府 拠出対象を追加 地域再生後押し 建設工業 2007.01.24
5-0521 動き出す都内ビッグプロジェクト3 国内最大級の再開発着工 建設工業 2007.01.24
5-0522 動き出す都内ビッグプロジェクト4 新タワーに大きな期待、計画急ピッチ 建設工業 2007.01.25
5-0523 木耐協耐震診断 耐震性に不安83% リフォーム時に耐震補強を 日本住宅 2007.01.25
5-0524 動き出す都内ビッグプロジェクト5 発展の起爆剤に駅前再開発 建設工業 2007.01.26
5-0525 耐震診断・補強工事の助成 4月から 足立区が拡充 赤旗 2007.01.28
5-0526 ピアチェック義務化 構造別に対象基準設定 国交省が政令案 建設工業 2007.01.30
5-0527 10年後は耐震化率90%に 都が改修促進計画素案 建設工業 2007.01.30
5-0528 密集地解消 容積移転で住宅高層化 国交省が法改正案 建設工業 2007.01.31
5-0529 英公務員20万人スト 人員削減・民営化に抗議 赤旗 2007.02.02
5-0530 耐震診断助成 利用伸び悩み 強度不足ならマンション改修 日本経済 2007.02.03
5-0531 いただいたお金を正直に家づくりに反映するのが地域の工務店 日本住宅 2007.02.05
5-0532 きょう閣議決定 都市再生特別措置法改正 建設通信 2007.02.06
5-0533 分譲マンション暮らし 千代田・中央・港7割超と突出 日本経済 2007.02.06
5-0534 東京都 環境都市づくり推進 特区地区のCO2抑制 建設通信 2007.02.07
5-0535 住宅着工数3年連続減 06年都内 日本経済 2007.02.08
5-0536 マンション急増で子供も増加 江東区、学校を新増設 育児支援体制も強化 日本経済 2007.02.08
5-0537 マンション耐震改修 新年度から補助拡充 管理組合向けに手引きも 建設工業 2007.02.09
5-0538 「中心街集中策」が本格始動 自治体合併足かせも 日本経済 2007.02.09
5-0539 都が主導「格安住宅」 「3割安」看板倒れ? 日本経済 2007.02.09
5-0540 東京・江東のマンション規制 廃止か存続化、悩む区 建設工業 2007.02.15
5-0541 東京都 戸建て2695、マンション80件 耐震診断助成制度利用 建設工業 2007.02.20
5-0542 超高層の修繕 思わぬ課題 住人合意に苦労 日本経済 2007.02.22
5-0543 今年の都内新築ビル オフィス床面積 23%減 日本経済 2007.02.23
5-0544 東京都内の100m超高層ビル 07,08年度で42棟完成予定 建設工業 2007.02.23
5-0545 欠陥住宅補償 売り主に保険加入義務 破綻時も購入者保護 日本経済 2007.02.23
5-0546 ICタグで住宅部品追跡 各者共通規格で構築 消費者に安全を保証 建設工業 2007.02.23
5-0547 サラリーマン世帯 「住宅ローンあり」上昇 持ち家率7割に 日本経済 2007.02.25
5-0548 住宅リフォームをマイスター登録で 団体を通じ業者紹介 日本住宅 2007.02.25
5-0549 住宅瑕疵担保 新法案 来週決定へ 怠れば販売禁止 建設工業 2007.02.28
5-0550 改正建築基準法 6月施行見据え告示案 建設工業 2007.03.07
5-0551 大雨に負けない東京 都心エリア整備 洪水ゼロ目標 日本経済 2007.03.08
5-0552 都心5区の業務床面積 大量供給、07年境に一段落 建設工業 2007.03.08
5-0553 日本モーゲージなど4社 住宅建材購入で提携 コスト削減へ共同仕入れ 日本経済 2007.03.14
5-0554 瑕疵担保責任履行確保法が国会へ 新築住宅売り主らに資力確保を義務付け 建設工業 2007.03.15
5-0555 住宅の瑕疵を保険・供託で 住宅瑕疵担保確保法案が国会へ 日本住宅 2007.03.15
5-0556 農業への企業参入低調 184社中11社が撤退 規制残り負担重く 日本経済 2007.03.16
5-0557 シグナル発見 歴史的建造物を活用 ビジネス・地域活性に一役 日本経済 2007.03.19
5-0558 好評です 「顔の見える木材の家」 地域材活用に自治体助成 赤旗 2007.03.19
5-0559 土壌汚染はいま 対策法施行5年目 上 見込み違い、波紋広がる 建設工業 2007.03.22
5-0560 土壌汚染はいま 対策法施行5年目 中 問題はコストバランス 建設工業 2007.03.23
5-0561 国の財産活用 胸算用 有識者会議が基本方針 日本経済 2007.03.24
5-0562 中古住宅の再生活用を 住み替え支援の活用でリフォーム需要獲得へ 日本住宅 2007.03.25
5-0563 土壌汚染はいま 対策法施行5年目 下 必要な地歴管理システム 建設工業 2007.03.26
5-0564 「合併しない宣言」福島・矢祭町の軌跡 首長の決断 町は変わった 日本経済 2007.03.26
5-0565 校舎の3割 耐震不足 公立小中 財政難で改修進まず 日本経済 2007.03.30
5-0566 景観保護、各地に広がる 東京都 屋上の公告を規制 京都市 高さ制限を厳しく 日本経済 2007.04.06
5-0567 外環道の大深度地下方式 都、都市計画変更を決定 日本経済 2007.04.07
5-0568 建設職人の技生かす 安全なまちへ連携 赤旗 2007.04.09
5-0569 国交省 町村住民、4割が「不安」 地域の将来に関する意識調査 建設工業 2007.04.11
5-0570 地方分権委員長 丹羽宇一郎氏 「国の出先機関 地方に一本化」 日本経済 2007.04.13
5-0571 「命を守る」耐震改修へ 0.7の簡易補強にも補助 日本住宅 2007.04.15
5-0572 住宅・オフィス 省エネ促進 温暖化対策に反映 日本経済 2007.04.17
5-0573 マンション発売15%減 値上がり予想売り急がず 都心部 日本経済 2007.04.17
5-0574 国交省 ピアチェックスタートまであと2ヵ月 いよいよ実行段階に 建設工業 2007.04.19
5-0575 公営住宅 10ヵ年で112万戸供給へ 住生活基本計画 香川県除き出そろう 建設工業 2007.04.24
5-0576 工務店のタイプ別・選び方 あなたにあった工務店はどれですか? 日本住宅 2007.04.25
5-0577 住宅大手3社 共同調達を拡大 ガラスなど5品目 日本経済 2007.04.27
5-0578 住宅瑕疵担保新法を可決 参院国交委 建設工業 2007.04.27
5-0579 住宅着工戸数が4年連続プラス 日本経済 2007.04.28
5-0580 注文住宅の無料対面相談 首都圏全域に拡大 日本経済 2007.04.30
5-0581 18年度着工 9年度以降では最多の128万5千戸 日本住宅 2007.05.05
5-0582 工務店のビジネスチャンスに 地域住宅交付金の活用で 日本住宅 2007.05.05
5-0583 構造判定前夜1 情報交錯 動けない 施行後に既存不適格認定も 建設通信 2007.05.07
5-0584 構造判定前夜2 審査延長で着工遅れ深刻 設計図書の整合に負担 建設通信 2007.05.08
5-0585 構造判定前夜3 新基準が工事費に影響 開口部規定でプラン変更も 建設通信 2007.05.10
5-0586 構造判定前夜5 判定員の絶対数不足 企業の協力意識は薄い 建設通信 2007.05.14
5-0587 「すみ分け」明確化を 適正予定価格設定へ 建設通信 2007.05.16
5-0588 ムダ遣い見直し 住民主人公で 超高層ビル建設やめて 赤旗 2007.05.21
5-0589 多摩ニュータウン東京建物が建て替え協力 マンション23棟一括で 日本経済 2007.05.22
5-0590 工場跡地の宅地利用 土壌調査 全面義務付け 安全な取引促す 日本経済 2007.05.23
5-0591 オフィス賃料 上昇幅に差 企業、機能や設備見極め 日本経済 2007.05.24
5-0592 都、建物の耐震化助成 甲州街道など3路線沿線 日本経済 2007.05.25
5-0593 欠陥住宅の被害補償 新法成立 耐震議労の法整備完了 日本経済 2007.05.25
5-0594 規制強化の荒波乗り越え工務店業界の体質強化へ 日本住宅 2007.05.25
5-0595 千里ニュータウン再生本格化 事業協力者に東急不グループ 建設通信 2007.06.05
5-0596 相次ぎ建替え計画浮上 東西の大規模ニュータウン 居住者の負担抑えた計画が奏功 建設通信 2007.06.05
5-0597 住宅瑕疵担保確保法が公布 2年半以降に引越しの住宅全てに保険・供託 日本住宅 2007.06.05
5-0598 首都圏白書 臨海部などで人口急増 学校の新増設が急務に 建設工業 2007.06.06
5-0599 不動産証券化市場 06年度は約7.8兆円規模 建設工業 2007.06.11
5-0600 住宅・建築分野 省エネ対策拡充を検討 躯体、設備一体の基準整備 建設工業 2007.06.15
5-0601 信頼回復に向けて 改正建基法施行2 指定機関 判定員確保に奔走 建設通信 2007.06.15
5-0602 構造計算ピアチェック 判定員不足否めず 本業多忙「週1回は無理」 建設工業 2007.06.15
5-0603 住宅の省エネ規制拡大 家庭のCO2削減 日本経済 2007.06.15
5-0604 耐震化住宅に保険料率優遇 耐震診断、改修は10%に 日本住宅 2007.06.15
5-0605 国有不動産 全国で900ヵ所売却 収入1.6兆円に 日本経済 2007.06.16
5-0606 信頼回復に向けて改正建基法施行3 法律順守はわずかな一歩 建設通信 2007.06.18
5-0607 信頼回復に向けて改正建基法施行4 法の実効性に適正報酬不可欠 建設通信 2007.06.19
5-0608 ピアチェック機関出そろう 39都府県で述べ102機関 建設通信 2007.06.20
5-0609 改正建築基準法等が施行 確認審査より厳しく 日本住宅 2007.06.25
5-0610 官庁舎移転集約 東京都心一等地を売却 未利用容積引き出し、有効活用へ 建設工業 2007.06.26
5-0611 団地20万戸削減計画 都市再生機構の資料で判明 赤旗 2007.06.30
5-0612 耐震改修促進 7月に4県が促進計画策定 日本住宅 2007.07.05
5-0613 築地市場 都の移転計画は無謀 汚染土の豊州食の安全無視 「考える会」が批判 赤旗 2007.07.06
5-0614 都市再生機構が計画 削減対象の団地 東日本支社分 赤旗 2007.07.06
5-0615 公団削減計画 入居者から批判の声 この団地終のすみか 赤旗 2007.07.06
5-0616 集中豪雨が頻発 公共事業費削減で「後追い型」対応に 建設工業 2007.07.06
5-0617 基本安全性欠けば責任 欠陥住宅 最高裁が初判断 赤旗 2007.07.07
5-0618 住宅施工業者 欠陥責任幅広く認定 安全性損なえば賠償 日本経済 2007.07.07
5-0619 パナホーム 狭い敷地向け戸建て 都内で展開、建築容易に 日本経済 2007.07.08
5-0620 都市再生「街なかファンド運用緩和を」 地方支援中心に16項目 建設工業 2007.07.12
5-0621 地域づくりを支援する国交省の新たな施策 建設工業 2007.07.13
5-0622 構造計算ピアチェック 53機関判定員1300人 大半が非常勤、不足の懸念も 建設工業 2007.07.20
5-0623 都市再生気候の住宅削減 居住者追い出しやめよ 赤旗 2007.07.24
5-0624 住宅耐震 高齢者の費用負担軽減 補助制度手厚く 建設工業 2007.07.25
5-0625 高齢者向け賃貸住宅 民間病院の参入解禁 医師と連携、緊密に 日本経済 2007.07.26
5-0626 総人口 2年連続減 3大都市圏、初の半数超え 赤旗 2007.08.03
5-0627 首都圏マンション7月調査 15年ぶり高値 平均5300万円 日本経済 2007.08.14
5-0628 2643集落 消滅のおそれ 国交省報告 今後10年で423減 赤旗 2007.08.19
5-0629 バリアフリー基準 駅の37%が未達成 段差解消せず 赤旗 2007.08.20
5-0630 地価「局地的高騰」と「二極化」 背景に不動産証券化 赤旗 2007.08.21
5-0631 注文住宅 平均建築費は上昇傾向 顧客の年齢層に変化も 建設工業 2007.08.23
5-0632 入れ物を売るのはハウスメーカー、暮らしを売るのが工務店 日本住宅 2007.08.25
5-0633 国交省、中古市場整備で支援策 住宅長寿化へ税優遇 日本経済 2007.08.26
5-0634 地方都市の小規模開発 民都機構債権買い取り 流動化で資金調達円滑化 建設工業 2007.08.28
5-0635 「20万戸削減計画」の具体化 団地統廃合 国交省、都市再生機構に家賃補助で出資へ 赤旗 2007.09.01
5-0636 改正建基法 工事採算に影響懸念 重機、労務見通し立たず 建設通信 2007.09.03
5-0637 200年住宅を新法で 長寿命基準で認定制度も 日本住宅 2007.09.05
5-0638 耐震診断 助成金利用せずが95% 日本住宅 2007.09.05
5-0639 改正建築基準法が施工されて このままでは木造離れが 87%が困った 日本住宅 2007.09.05
5-0640 国交省官庁営繕部 10年以内に9割耐震化 基準以下は35%383棟 建設通信 2007.09.12
5-0641 今回の建築基準法改正で工務店は非常に困っている 日本住宅 2007.09.05
5-0642 建築基準法改定 建築確認申請が激減 ”仕事ない”業者悲鳴 赤旗 2007.09.06
5-0643 公団住宅 全国121自治体が集会 売却・削減やめよ 赤旗 2007.09.12
5-0644 全国の官庁 耐震基準35%満たさず 日本経済 2007.09.12
5-0645 リフォーム業者 行動基準10項目 都、トラブル防止めざす 日本経済 2007.09.12
5-0646 景気データ 都市部への人口流入加速 日本経済 2007.09.14
5-0647 どうする!改正基準法 日本住宅 2007.09.15
5-0648 JSCA、改正建基法の問題点集約 責務に見合う資格確立を 建設工業 2007.09.19
5-0649 規制強化の余波 確認の遅れ、住宅着工を直撃 建設工業 2007.09.19
5-0650 改正建基法施行―今後の政策運営は? 「誤字脱字程度は軽微な不備」 建設工業 2007.09.19
5-0651 規制強化の余波 中 申請手続き段階で停滞 すでに法令見直しの議論も 建設工業 2007.09.20
5-0652 規制強化の余波 下 「厳格」と「円滑」の板挟みに より良い制度への模索続く 建設工業 2007.09.21
5-0653 建物の高さ住民運動で規制 赤旗 2007.09.24
5-0654 ODAで多くの途上国にCDMの機会拓け! 建設工業 2007.09.26
5-0655 確認検査機関 処分基準を一部改正 国交省 業務停止1ヵ月など 建設工業 2007.09.28
5-0656 新設住宅43%減 下落率最大に 日本経済 2007.09.29
5-0657 建築着工、減少一段と 8月の新設住宅43%減に 確認手続きの遅れ主因 建設工業 2007.10.01
5-0658 8月の建築着工 住宅、非住宅4割の減 確認手続きの正常化不明 建設通信 2007.10.01
5-0659 改正建築基準法 埼玉設監協が緊急懇談会 コスト増、長期化の二重苦 建設工業 2007.10.02
5-0660 建築確認厳格化で住宅着工急減 業界「制度再改正が必要」 日本経済 2007.10.03
5-0661 日事連 建築確認手続きの円滑化へ2団体が要望書 建設工業 2007.10.03
5-0662 建築確認円滑化 日事連とBCSが要望書 冬芝国交相「不慣れ原因」 建設工業 2007.10.03
5-0663 日事連 手数料二重請求撤廃を 判定員の審査基準統一も 建設通信 2007.10.03
5-0664 建築確認件数は回復傾向 4号はほぼ従前の水準に 日本住宅 2007.10.05
5-0665 年率換算値 73万戸で史上最低 8月の住宅着工6万3千戸 日本住宅 2007.10.05
5-0666 次は「特例廃止」だ! 壁量計算、4分割法、N値計算も 日本住宅 2007.10.05
5-0667 ネクスト・アイズ小野信一社長 「家づくり仲介システム」が好調発進! 日本住宅 2007.10.05
5-0668 大都市再開発を加速 地権者の調整重視 不動産直接取得と一線 日本経済 2007.10.06
5-0669 住宅着工にブレーキ 建材の需要大幅減 耐震偽装対策で審査遅れ 日本経済 2007.10.09
5-0670 建築審査滞り問題 中小の資金繰り支援 円滑化求める通知も 建設工業 2007.10.10
5-0671 横浜市全体の活性化に寄与 戸塚駅西口再開発が起工 建設通信 2007.10.10
5-0672 建築着工停滞 影響じわり 制度改善、官民の認識に隔たり 建設工業 2007.10.11
5-0673 改正建基法施行影響最小限に 一定以上の建築確認 依然低調 建設工業 2007.10.11
5-0674 4号特例廃止に備えて 伏図作成をどうする? 日本住宅 2007.10.15
5-0675 確認の混乱収束へ 「事前相談」で対応 「特例廃止」の混乱回避へ 日本住宅 2007.10.15
5-0676 横浜のマンション 構造計算を偽装 国交省調べ 建築士「ほかに数件」 日本経済 2007.10.16
5-0677 横浜耐震偽装 法改正前、駆け込みか 厳格化直前に建築確認 日本経済 2007.10.16
5-0678 復興へ歩む能登 上 擁壁工事に県の補助 赤旗 2007.10.16
5-0679 横浜の構造計算書偽装 駆け込み申請含め影響調査 建設通信 2007.10.17
5-0680 国交省 新たな耐震偽装受け早急に調査 中小支援で追加策 建設工業 2007.10.17
5-0681 改正建築基準法 「木造3階」直撃 夢の我が家に「待った」 日本経済 2007.10.18
5-0682 被災者生活再建支援法改正 住宅本体の再建支援 実現へ与野党協議を 赤旗 2007.10.19
5-0683 横浜耐震偽装 「神奈川でほかに数件」 遠藤建築士が説明 日本経済 2007.10.21
5-0684 被災者支援法改正 住宅本体への支援実現は急務 赤旗 2007.10.22
5-0685 改正建基法の影響 地方でも深刻化 全建ブロック会議 相次ぎ問題提起 建設通信 2007.10.23
5-0686 構造計算、新プログラム認定ゼロ 耐震偽装防止切り札動かず 日本経済 2007.10.24
5-0687 パワービルダーも減速 生き残る工務店に 日本住宅 2007.10.25
5-0688 建て替えマンション 都内で相次ぎ完成時期 「耐震」で利用増も 日本経済 2007.10.26
5-0689 和泉住宅局長 住宅着工 正常化へ見通し示す 建設通信 2007.10.29
5-0690 国交省 実務者向けに解説書 建築確認手続き円滑化へ 建設通信 2007.10.29
5-0691 確認審査 大臣認定書の提出緩和 「軽微な変更」も明確化 建設工業 2007.10.31
5-0692 改正建基法 安全低下なければ申請不要 計画変更手続き明確化 建設通信 2007.10.31
5-0693 建築基準法改正の陰で 効率優先から脱却を 赤旗 2007.11.02
5-0694 いい加減な申請者を選別 確認機関 審査効率に重点 建設通信 2007.11.02
5-0695 都心部でも売却加速 RFO 土地仕込み過熱、高値と判断 建設工業 2007.11.02
5-0696 ニチアス 建材「耐火性あり」撤回 再試験終了確認せず 日本経済 2007.11.03
5-0697 10万棟に不正認定材 ヘーベルハウス等が採用 日本住宅 2007.11.05
5-0698 増改築ができない? 確認審査が厳しく 日本住宅 2007.11.05
5-0699 200年住宅 進む枠組み整備 国交省、08年通常国会へ法案提出 建設通信 2007.11.05
5-0700 耐火偽装 認定建材すべて再検査 国交省、1万数千件対象に 日本経済 2007.11.06
5-0701 余った土地に公共施設 地域の街づくりに一役 日本経済 2007.11.06
5-0702 耐火性能偽装 建材の自主点検強化 住友林・エヌビーエルなど 日本経済 2007.11.07
5-0703 住宅本体にも適用 与党民主 被災者支援法改正で合意 赤旗 2007.11.07
5-0704 ニチアス 耐火試験時、すり替え 成分検査後 水分多い建材に 日本経済 2007.11.07
5-0705 難しい施工者のVE提案 一括発注の営業攻勢へ 建設通信 2007.11.07
5-0706 マンション鉄筋128本不足 清水建設、工事を中断 赤旗 2007.11.08
5-0707 士会連合会 2段階の確認申請導入を 改正建基法運用で要望 建設通信 2007.11.08
5-0708 停滞する建築確認 特定行政庁 独自の取り組み 建設通信 2007.11.08
5-0709 改正建基法 「資格者信頼し柔軟な対応を」 運用の統一基準整備も 建設工業 2007.11.08
5-0710 停滞の影に計画変更案件 広がる検査員の権限放棄 建設通信 2007.11.08
5-0711 適判が新たな停滞要因 6万件動けば判定員不足 建設通信 2007.11.09
5-0712 生活再建支援法改正 被災者が国を動かす 明かり見えました 赤旗 2007.11.10
5-0713 広がる構造設計者の不足 民需、厳格化、適判の忙しさ 建設通信 2007.11.12
5-0714 マンションは引渡延長も 大型工場への対応に悩み 建設通信 2007.11.13
5-0715 建材 時間差で影響 素材、基礎からじわり 建設通信 2007.11.14
5-0716 中小メーカー死活問題 品質、安全確保できない 建設通信 2007.11.15
5-0717 国交省 着工回復へ施策本格化 建基法規則を改正 22日に説明会 建設工業 2007.11.15
5-0718 改正建基法規則を施行 軽微な変更は申請不要 建設通信 2007.11.16
5-0719 マンション 契約、3ヵ月連続70%割れ 日本経済 2007.11.16
5-0720 住宅着工急減の深層 上 まず法改正、見切り発車 日本経済 2007.11.16
5-0721 建築生産の危うさ露呈 確認未消化は月1万件 建設通信 2007.11.16
5-0722 マンション解禁 江東区建設規制の波紋 デベロッパーには「劇薬」 建設工業 2007.11.16
5-0723 住宅着工急減の深層 下 審査は渋滞、人手も不足 日本経済 2007.11.17
5-0724 住宅市場の先行きは 着工 来年初にはプラスへ 日本経済 2007.11.19
5-0725 建築確認の混乱告発 労働者ら交流集会 赤旗 2007.11.20
5-0726 建築確認 申請図書作成効率化を 契約関係の明記も 建設工業 2007.11.20
5-0727 マンション鉄筋不足問題 市川南口再開発にカゲ 日本経済 2007.11.20
5-0728 ニチアス偽装建材 20件すべて基準以下 大臣認定取り消し 日本経済 2007.11.20
5-0729 栗本鉄工所強度偽装 型枠、地方道橋でも使用か 全都道府県に点検要請 日本経済 2007.11.22
5-0730 東京圏へ人口流入 1-10月14万人、昨年上回る 日本経済 2007.11.27
5-0731 200年住宅 支援税制 政府、構想促進へ創設方針 固定資産税4分の1に 日本経済 2007.11.28
5-0732 景観規制、都内で相次ぐ 建物の色や高さ 板橋ではNPO独自 日本経済 2007.11.28
5-0733 建基法改正の混乱続く 目に見えない性能いかに確保するか 建設工業 2007.11.28
5-0734 119棟の耐震診断受託 東事協 部会設置し年内着手 建設工業 2007.11.29
5-0735 「改正とし計画法」きょうから施行 試される自治体の力量 建設通信 2007.11.30
5-0736 街づくり3法、きょう全面施行 郊外の大型開発規制強化 建設工業 2007.11.30
5-0737 逆風の住宅業界活路は? 質の高さや耐久性追及 日本経済 2007.12.02
5-0738 10月の建築着工統計 住宅戸数が前月比増 確認手続混乱収束の兆し 建設通信 2007.12.03
5-0739 工務店ができる200年住宅に 税制優遇、補助金で促進 日本住宅 2007.12.05
5-0740 この2年がチャンス 工務店が決める、材料・単価 家守りは工務店に 日本住宅 2007.12.05
5-0741 家づくりの主人公に、工務店の結集を 家づくりの中心は工務店 日本住宅 2007.12.05
5-0742 社整審小委が中間報告 被害軽減へ適応策を 建設工業 2007.12.06
5-0743 建築確認混乱問題 国交省きょう追加策 判定員1人に規定緩和 建設工業 2007.12.07
5-0744 企業取引にも「社会の目」 建材偽装 3社トップ辞任 日本経済 2007.12.09
5-0745 建設政策研究所 改正建基法の影響をテーマにシンポ開催 建設工業 2007.12.11
5-0746 橋の型枠強度 フジモリ産業も改ざん 試験データなど 日本経済 2007.12.12
5-0747 改正建基法円滑運用 JSCA、新たな問題点などまとめ 建設工業 2007.12.12
5-0748 型枠強度 改ざん、新たに1社 フジモリ産業 30年以上前から 赤旗 2007.12.13
5-0749 間仕切り耐火偽装 BCS、改修促進へ要望 建設工業 2007.12.13
5-0750 設計と監理分離明確化 建築士報酬基準見直し 建設工業 2007.12.13
5-0751 大量の集合住宅ストック 活用へ方法探る 建設工業 2007.12.13
5-0752 東京アクアライン コスト高、物流利用阻む 周辺の接続道路整備カギ 日本経済 2007.12.14
5-0753 規制強化の余波 経営への影響、予断許さぬ状況 建設工業 2007.12.14
5-0754 4号建築物の確認特例廃止は平成21年5月末 日本住宅 2007.12.15
5-0755 省エネ対策を強化 2千u未満も届出義務付け 日本住宅 2007.12.15
5-0757 実態踏まえ規制は「合理化」 和泉洋人 国土交通省住宅局長 建設工業 2007.12.20
5-0758 改正建基法施行から半年 混乱収束めど立たず 建設工業 2007.12.20
5-0759 改正建築基準法 厳格化に現場大混乱 建築確認、適判で停滞も 建設通信 2007.12.20
5-0760 偽装問題、法は頼れず 被災防ぐのは自分 日本経済 2007.12.25
5-0761 目に見える地震対策 家の下敷きご免 日本経済 2007.12.26
5-0762 賃貸住宅ストックの再生・再編方針 高齢者・子育て世帯を重視 建設通信 2007.12.27