分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
その他      
6-2852 オフィス賃料 アジアで急騰 高級マンションも活況 日本経済 2007.01.05
6-2853 米住宅販売、6年ぶり減少 消費への影響軽微 日本経済 2007.01.08
6-2854 韓国大手2社 過去最高業績達成へ 現代は受注、大宇は利益で記録更新 建設工業 2007.02.05
6-2855 米ホームレス 75万人 1日に33万5000人施設利用 赤旗 2007.03.03
6-2856 米住宅ローンに異変 高金利型、焦げ付き増加 株安の一因にも 日本経済 2007.03.03
6-2857 英国の最低賃金 毎年引き上げ 8年で1.5倍 赤旗 2007.03.10
6-2858 政府資産売却 欧州で加速 財政悪化歯止め 日本経済 2007.04.09
6-2859 WTO政府調達委 適用基準額で議論再開 引き下げ拒否を継続 建設通信 2007.04.17
6-2860 オフィス賃料 世界で高騰 インド6割 外資が拠点拡充 日本経済 2007.04.18
6-2861 インドのインフラ投資 12年までに3200億ドル 建設通信 2007.04.26
6-2862 自民、改憲へ日程表 「11年夏発議 秋に国民投票」 赤旗 2007.05.01
6-2863 ベネズエラ 最賃2割引き上げ 法定労働 1日6時間へ 赤旗 2007.05.02
6-2864 欧州の労働運動 上 国境越えた連携と支援 赤旗 2007.05.02
6-2865 最賃引き上げ 労働時間短縮 中南米諸国で相次ぐ 赤旗 2007.05.31
6-2866 欧米企業に勝る競争力を 政府、財界のバックアップ必要 建設工業 2007.07.19
6-2867 米雇用増 9万人に鈍化 回復基調は崩れず 米経済 個人消費の動向焦点 日本経済 2007.08.04
6-2868 米住宅市場 調整長引く 底入れ、来年半ば以降 日本経済 2007.08.05
6-2869 公共調達を考える 海外の動きから 公共調達の変革の方向性 建設工業 2007.08.06
6-2870 日本の中小向けドバイに特区 現地の政府系会社が方針 共同研究拠点も 日本経済 2007.08.13
6-2871 仏、公務員改革を加速 来年2万人超す削減 年金抑制も議論 日本経済 2007.08.15
6-2872 持続可能な都市めざす欧州 環境テコに経済活性化 日本経済 2007.08.20
6-2873 英国PFIの現状 契約済み700件以上の実績 高い利用者満足度、調査で裏付け 建設工業 2007.08.22
6-2874 アジア港湾 競争激化 中国成長で台頭 運営受託に活路 日本経済 2007.08.31
6-2875 公共調達を考える 海外の動きから 落札基準でベストバリューを追求する(2) 建設工業 2007.09.03
6-2876 欧州、高齢者就労競う 社会保障費の支出抑制狙う 日本経済 2007.09.05
6-2877 韓国業界 海外受注200億ドル突破 建設工業 2007.09.05
6-2878 外国建設許可業者 過去最多の99社に 9社が新規取得 建設工業 2007.11.09
6-2879 外国建設業者の許可取得 9月30日時点 建設工業 2007.11.09
6-2880 ODA事業 存在感増す中東、アフリカ サミットなど見据え取り組み強化 建設工業 2007.11.09
6-2881 サブプライム関連の証券化商品、評価損は? 米国基準は市場価格優先 日本経済 2007.11.16
6-2882 中東市場 光と影 1 日本の環境技術をアピール 建設通信 2007.11.20
6-2883 中東市場 光と影 2 UAE、環境にも関心 建設通信 2007.11.21
6-2884 中東市場 光と影 3 各国が集まり都市創造 建設通信 2007.11.26
6-2885 中東市場 光と影 4 施工者足りない売り手市場 建設通信 2007.11.27
6-2886 中東市場 光と影 5 「ニューカマー」が抱える苦悩 建設通信 2007.11.28
6-2887 中東市場 光と影 6 労働者確保に立ちふさがる壁 建設通信 2007.11.29
6-2888 中東市場 光と影 7 技術評価で幅広く受注 建設通信 2007.11.30
5-0756 確認図書は必要最小限に 材料の性能に配慮を 日本住宅 2007.12.15
6-2889 重層下請け禁止、兼業制限は撤廃 韓国、改正基本法1月施行 建設工業 2007.12.03
6-2890 中東市場 光と影 8 時間かけても地域に根ざす 建設通信 2007.12.04
6-2891 ドバイ開発 「日系企業は最良のパートナー」 素早い決断好機つかむ 建設工業 2007.12.25