分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向      
1-5135 2007新春インタビュー 建設通信 2007.01.01
1-5136 ダンピング対策 変革へ今年の動向を探る 建設工業 2007.01.01
1-5137 総合評価 公共調達システムさらに 本格的な技術競争時代突入 建設工業 2007.01.01
1-5138 高速道路債務に国費投入 値下げとセット 日本経済 2007.01.04
1-5139 ODAで談合常態化か 平均落札率99%の年度も 赤旗 2007.01.04
1-5140 総務、財務、国交の3省 入契法調査結果 建設工業 2007.01.04
1-5141 ODA疑惑 半数が随意契約 37億円入札に参加は1企業体 赤旗 2007.01.04
1-5142 総合評価 全都道府県が導入 除算方式採用は7割 建設通信 2007.01.05
1-5143 公共投資3%削減応じられない 地方が頑張れる国土づくり 建設通信 2007.01.05
1-5144 低価格入札で数十社調査 公取委、大手ゼネコンなど 不当廉売を視野 日本経済 2007.01.05
1-5145 予算・事業に「市民の声」 自治体で取り組み広がる 日本経済 2007.01.05
1-5146 自民・参院予定候補の前国交次官 橋梁各社に資金要請 赤旗 2007.01.06
1-5147 特区提案、第三者が審査 規制緩和後押し 日本経済 2007.01.06
1-5148 低入札価格問題を考える 手抜き工事のおそれも 赤旗 2007.01.07
1-5149 元建設省技監らも関与か 水門設備工事めぐる談合 赤旗 2007.01.08
1-5150 ODA談合疑惑 魅力は高収益 外務省の責任も重大 赤旗 2007.01.08
1-5151 国交省 総合評価 加算方式を試行 初弾は四国整備局案件 建設通信 2007.01.09
1-5152 国交省 初の特別重点調査へ 適用開始直後の実施 建設工業 2007.01.09
1-5153 入札契約改善へ動き 4府県が一般拡大検討 建設通信 2007.01.09
1-5154 国交省 総合評価に加算方式試行 初弾は18日公告 四国整備局の橋梁工事 建設工業 2007.01.10
1-5155 四国整備局 技術力低い業者の応札回避 加算方式の高度技術提案 建設通信 2007.01.10
1-5156 07年度予算案の焦点1 暮らし切り捨て大企業に 赤旗 2007.01.10
1-5157 出来高払い導入から9ヵ月 利用わずか1割 選択率向上へメリットPR 建設工業 2007.01.10
1-5158 技術力重視へ入札制度転換 千葉県、茨城県の品質確保への取り組み 建設工業 2007.01.10
1-5159 千代田区 耐震診断報告求める 区内全マンションに 日本経済 2007.01.11
1-5160 東京・千代田区 マンション全棟で耐震診断を 年内の結果報告求める 建設工業 2007.01.11
1-5161 失格基準設定は皆無 国交省、総合評価委に報告 建設工業 2007.01.11
1-5162 総合評価方式 自治体での導入効果など報告 加算方式拡大へ協議 建設工業 2007.01.11
1-5163 総合評価活用検討委 項目、配点を見直し 委員会報告の方向性提示 建設通信 2007.01.11
1-5164 総合評価方式 項目と配点を見直し 国交省 検討委に方向性提示 建設工業 2007.01.11
1-5165 新たに住宅瑕疵担保責任の履行確保など 9法案、3月までに国会提出 建設通信 2007.01.11
1-5166 東京都発注工事の入札参加 辞退者増加を懸念 適正競争環境の確保必要 建設通信 2007.01.11
1-5167 ディーゼル車排ガス規制 都、中小向け助成拡大 日本経済 2007.01.11
1-5168 07年度予算案の焦点2 家計負担で大企業減税 赤旗 2007.01.11
1-5169 九州大改造〜都市再生・九州新幹線・東九州道の事業を見る 建設工業 2007.01.11
1-5170 国交省発注昨年11月工事 落札率、過去最低に 建設工業 2007.01.12
1-5171 広域的地域活性化 基盤整備に交付金創設 民間事業者開発も支援 建設工業 2007.01.12
1-5172 国交省 公共交通整備補助を拡大 富山LRT効果に着目 建設工業 2007.01.12
1-5173 上田埼玉県知事が入札制度問題で改憲 落札率低下を期待 建設工業 2007.01.12
1-5174 07年度予算案の焦点3 学校整備より巨大港重点 赤旗 207.01.12
1-5175 国交省 密集市街地解消へ総合策 通常国会に促進法改正案 建設工業 2007.01.12
1-5176 羽田再拡張 09年完成 黄信号 観光振興・再開発に影 日本経済 2007.01.13
1-5177 指定管理者制度、劇場・ホールで本格化 創意探る民間 予算減の試練 日本経済 2007.01.13
1-5178 賃貸住宅 再編計画策定へ 都市機構 総合的な再生方針など 建設工業 2007.01.15
1-5179 首都高品川千内回りシールド 都、きょう入札公告 単独工事で過去最大規模 建設工業 2007.01.16
1-5180 東京の未来 予算原案1 震災対応へ木密建替促進 建設通信 2007.01.17
1-5181 官製談合防止法 国交省に適用 公取委方針 省庁初、水門談合で 日本経済 2007.01.18
1-5182 水門談合 元技術系トップが「天の声」 退職後、業者に意向伝達 日本経済 2007.01.18
1-5183 国交省 中建審WG再開へ 専門委で経審見直しも 建設工業 2007.01.18
1-5184 東京の未来 予算原案2 中央環状線品川線など重点 建設通信 2007.01.18
1-5185 官製談合防止法 国交省に適用 入札改革の推進役「厳罰」 日本経済 2007.01.18
1-5186 入札ボンド 自治体導入に合わせ拡大 来年度早期、調査着手 建設通信 2007.01.19
1-5187 省庁再々編、本格検討へ 政府・与党 日本版USTRなど 日本経済 2007.01.19
1-5188 円借款工事 51の片務契約条例列挙 JBIC適正化へリスト作成 建設工業 2007.01.19
1-5189 都「負の遺産」処理加速 多摩モノレール焦点 日本経済 2007.01.20
1-5190 主な自治体の公共工事 落札率高止まり 入札改革なお余地 日本経済 2007.01.22
1-5191 名古屋市地下鉄工事 「脱談合」の裏で隠ぺい 受注調整の枠組み保つ 日本経済 2007.01.22
1-5192 名古屋市地下鉄工事 ゼネコン3社捜索 決別宣言後も受注調整 日本経済 2007.01.22
1-5193 スーパー堤防は必要か 上 地域崩壊に住民が懸念 赤旗 2007.01.22
1-5194 米国の規制改革要望 「地域要件」撤廃を 指名停止減免の拡大求める 建設通信 2007.01.22
1-5195 名古屋市地下鉄談合 落札、実績で割り振る 独自ルートで主導 日本経済 2007.01.23
1-5196 都、「住宅プラン」素案 2015年に9割耐震化 日本経済 2007.01.23
1-5197 都心に10年間で23万戸建設 都が住宅マスタープランの素案作成 建設工業 2007.01.23
1-5198 スーパー堤防は必要か 下 事業は住民の実情踏まえて 赤旗 2007.01.23
1-5199 自治体は原則地元発注 すみ分け論で方向性 建設通信 2007.01.23
1-5200 新対策を観る−安値受注の行方−中 ダンピング一掃できるか 建設工業 2007.01.23
1-5201 総合評価 特別簡易型を提案 国交省 きょう市区町村向け手引き案 建設工業 2007.01.24
1-5202 特重調査は11件 低入札発生率2割減 ダンピング抑止に効果 建設通信 2007.01.24
1-5203 新対策を観る−安値受注の行方−中 技術競争による再編へ覚悟 建設工業 2007.01.24
1-5204 大手・中小すみ分け論 「線引きに慎重な検討を」 中建審再開踏まえ課題協議 建設工業 2007.01.25
1-5205 総合評価の普及 特別簡易型でたたき台 施工計画提出求めず 建設通信 2007.01.25
1-5206 建設業の海外展開 産業政策研で議論へ 中間まとめ後の新テーマに 建設工業 2007.01.25
1-5207 新対策を観る−安値受注の行方−下 低価格入札収束? 建設工業 2007.01.25
1-5208 協力企業でリスク回避 SPCとの民民契約に着目 建設通信 2007.01.26
1-5209 政府調達 8割を競争型に 随意契約削減、コスト圧縮 日本経済 2007.01.27
1-5210 夕張市再建素案 標準世帯、年5万円負担増 総額45億円の試算 日本経済 2007.01.27
1-5211 首都高品川線外回りシールド 入札2ヵ月前倒し 建設工業 2007.01.30
1-5212 建設業とIT 現場で活用する段階へ移行 建設通信 2007.01.30
1-5213 建設業とIT 情報共有進む 公共調達は技術力勝負 建設通信 2007.01.30
1-5214 今春に法令順守体制構築 経審見直し夏にも結論 建設工業 2007.02.01
1-5215 要件緩和を検討 経審見直し今夏結論 施工体制Gメン拡充 建設通信 2007.02.01
1-5216 都が耐震改修促進計画素案 首都直下地震の被害を半減 建設工業 2007.02.01
1-5217 施工体制確認型 総合評価方式 ヒアリングで20点に減点 建設工業 2007.02.02
1-5218 入札ボンド初弾3件 低価格で落札保留 ダンピング防止に疑問符 建設工業 2007.02.02
1-5219 コンサル業務 第三者が品質評価 結果は評定に反映 建設通信 2007.02.02
1-5220 関東CALS/EC協議会 アクションプログラムを改訂 建設工業 2007.02.02
1-5221 応札値は「安値安定」 積算誤差が死活問題 建設通信 2007.02.05
1-5222 安値受注 沈静化の兆し 国交省の低価格調査発生率 1月20.5% 建設工業 2007.02.05
1-5223 第2次中間まとめへ建設産業政策研 片務性解消へ道筋も 建設通信 2007.02.05
1-5224 特重で初の入札無効 農水省 東北農政・揚水機場 建設通信 2007.02.06
1-5225 国交省・資金面から支援 中小の海外進出促進 建設通信 2007.02.06
1-5226 河川事業 後追い対策で半分消費 投資の非効率が深刻 建設工業 2007.02.06
1-5227 都建設局 108件を重点点検 39件で施工体制など再点検 建設工業 2007.02.07
1-5228 施工現場 台帳不備依然多く 年々改善傾向に 建設工業 2007.02.07
1-5229 埼玉県改革案 総合評価150件に拡大 年度内に「最低1年」 建設通信 2007.02.07
1-5230 省庁見直し6月基本方針 官邸強化など重点 日本経済 2007.02.07
1-5231 JIA 「設計後PFI」採用を提言 利用者ニーズ反映にメリット 建設工業 2007.02.07
1-5232 今後の道路政策へ地域の意見は? 質・量とも依然高いニーズ 建設工業 2007.02.07
1-5233 郷原氏 水門談合で見解 価格入札の制度に無理 めーかーの設計協力不可避 建設通信 2007.02.08
1-5234 整備局の施工体制一斉点検 一括下請「不良」38% 建設通信 2007.02.08
1-5235 複雑・多様化するPFI事業 政投銀の融資形態に変化 建設工業 2007.02.08
1-5236 特別重点調査に問題点 高度提案型で発生の恐れ 建設通信 2007.02.08
1-5237 千葉県 来月から特重調査導入 予定価格1億以上が対象 建設通信 2007.02.08
1-5238 改正建築基準法 6月完全施工へ政令案 国交省が意見募集中 建設工業 2007.02.08
1-5239 米軍再編法案を閣議決定 自治体支援へ交付金創設 日本経済 2007.02.09
1-5240 国交省 すみ分け議論スタート 21日に中建審WGを再開 建設通信 2007.02.09
1-5241 WTO政府調達協定適用基準額 設計コンサルに引き下げ圧力 建設工業 2007.02.09
1-5242 詳細設計付発注方式採用へ 来年度試行へ準備 建設通信 2007.02.09
1-5243 低価格入札 下請調査厳格化を要請 失格基準導入検討も 建設工業 2007.02.13
1-5244 談合には厳罰のはずが 違約金請求できず 「珍現象」に悩む国交省 建設工業 2007.02.13
1-5245 施工体制確認型10件 低価格入札は1件 建設工業 2007.02.14
1-5246 施工体制 工事費内訳書で確認 国交省、全応札者対象に 建設工業 2007.02.15
1-5247 自治体下水道工事 総合評価の採用増加 国交省、支援拡充検討へ 建設工業 2007.02.15
1-5248 15区で普建費増加 まちづくり目白押し 建設通信 2007.02.15
1-5249 国交省 次期社会資本整備重点計画へ目標案 少子化、災害対策など追加 建設工業 2007.02.16
1-5250 一般競争入札の対象拡大 国交省が談合防止策 日本経済 2007.02.16
1-5251 低価格入札 第3四半期に急増 緊急対策前の駆け込み? 建設工業 2007.02.16
1-5252 長野県 失格基準 80〜85%に引き上げ 2億円以上にも基準新設 建設工業 2007.02.19
1-5253 始動すみ分け議論 下 単純にはいかない線引き 目的の共有が不可欠 建設工業 2007.02.20
1-5254 437億円 鹿島・熊谷・五洋JV 品川線シールド北行 建設通信 2007.02.21
1-5255 国交省 項目・配点見直しで報告 優劣より鮮明に 建設通信 2007.02.21
1-5256 中心市街地活性化基本計画 第1号に青森市、富山市 建設工業 2007.02.21
1-5257 市区町村向け簡易型の仕組み 成績、実績を総合評価 建設通信 2007.02.22
1-5258 地方自治体の05年度発注工事 53%で最低制限価格設定 建設工業 2007.02.22
1-5259 6年連続減 骨格暫定15道県 普建費の増額は4都県 建設通信 2007.02.22
1-5260 すみ分け議論スタート 「特性に応じた市場設定を」 中建審WGに要請 建設工業 2007.02.22
1-5261 東京港の機能強化 船舶大型化に対応  建設通信 2007.02.23
1-5262 低価格入札 埼玉県は独自対応策 最低制限価格制度の原則適用で 建設工業 2007.02.23
1-5263 市区町村向けに総合評価実施マニュアル 国交省 施工計画提出求めず 建設工業 2007.02.23
1-5264 臨海部 民活導入し産業競争力強化 インフラ整備重点化 建設工業 2007.02.23
1-5265 すみ分け議論スタート 難しさひとしお 結局は同床異夢か 建設通信 2007.02.23
1-5266 一般競争入札 全自治体に導入要請 総務省が談合防止策 日本経済 2007.02.24
1-5267 埼玉県 県産資材の活用明記 土木設計業務共通仕様書を改定 建設工業 2007.02.26
1-5268 自治体施設民間委託 安全基準作成へ 政府方針 ずさんな管理防止 日本経済 2007.02.26
1-5269 来年度から原則一般競争に 千葉県、浦安、成田市が方針固める 建設工業 2007.02.26
1-5270 関東整備局 職員が初めて自治体工事に随行・立ち会い 建設工業 2007.02.26
1-5271 総務省 全自治体に一般競争要請 ボンド、処罰強化も 建設工業 2007.02.26
1-5272 設計〜維持管理で一貫性 入力手戻り解消 建設工業 2007.02.26
1-5273 すみ分け論 嵐の中船出 金額で線引き無意味の声 建設通信 2007.02.26
1-5274 「すみ分け」議論スタート 競争性確保しつつ中小を保護・育成 建設工業 2007.02.26
1-5275 水機構の入札 総合評価値最低でも落札 低価格調査 10社中9社が失格 建設工業 2007.02.27
1-5276 低価格競争が激化 調査基準価格の設定コンサルも適用要求 建設通信 2007.02.27
1-5277 電子入札システム 全庁利用率は70% 東京都 総合評価案件でも活用 建設工業 2007.02.28
1-5278 総合評価方式が拍車 入札参加は1社 改修工事で続出 建設通信 2007.02.28
1-5279 異業種コンソーシアム検討 事前協力解決へ糸口 品質確保部会で議論 建設通信 2007.02.28
1-5280 予定価格を200億下回る 首都高速会社 施工計画を高評価 建設工業 2007.03.01
1-5281 九段第3合同庁舎が完成 関東整備局のPFI初弾事業 建設工業 2007.03.01
1-5282 緊急立入調査 原価割れ工事を確認 国交省 下請契約総じて厳しい 建設通信 2007.03.02
1-5283 大森国交省審議官 監督処分の強化検討 不正行為告発を積極活用 建設工業 2007.03.02
1-5284 持ち株会社入札しやすく 公共事業、グループで審査 ゼネコン再編促す 日本経済 2007.03.04
1-5285 名古屋市地下鉄談合 元顧問が「お墨付き」 ゼネコン担当者供述 日本経済 2007.03.05
1-5286 総合評価 自治体向けに簡易型 国交省検討委報告 項目、配点あり方示す 建設工業 2007.03.05
1-5287 夕張市、あすにも再建団体移行 過疎地の将来 占う一歩 日本経済 2007.03.05
1-5288 官製談合改善措置 国交省に週内にも要求 公取委、水門談合で 日本経済 2007.03.06
1-5289 経審改正 総論一致、各論は不透明 6月にも取りまとめ 建設工業 2007.03.06
1-5290 国交省発注工事 低価格入札1月急減 緊急対策前の半分以下 建設工業 2007.03.07
1-5291 長野県 地場業者疲弊対策 住民の安全安心優先 建設工業 2007.03.07
1-5292 夕張市健全化 苦難の道 想定上回る人口減も 日本経済 2007.03.07
1-5293 「逆転入札」 特重調査導入後に7割超す 大規模工事で順位変動目立つ 建設通信 2007.03.08
1-5294 体制不十分でも総合評価容易に 市町村向け簡易型 建設工業 2007.03.07
1-5295 公取委 国交省に改善措置要求 官製談合防止法、省庁に初適用 建設工業 2007.03.09
1-5296 一般競争 08年度6000万円以下に 営業停止は全地域で 建設工業 2007.03.09
1-5297 国交省「当面の入札談合防止策」 建設工業 2007.03.09
1-5298 コンサル業務に低入調査 「品質確保が重要」 建設通信 2007.03.09
1-5299 国交省の談合防止策 営業停止期間を倍増 詳細設計付きなど多様化 建設通信 2007.03.09
1-5300 都、借地方式で公園整備 07年度は八王子で3ヘクタール 日本経済 2007.03.09
1-5301 公取委、国交省に改善要求 官製談合 OBも戒め 日本経済 2007.03.09
1-5302 国交省の官製談合認定 防止法、省庁で初適用 メーカーに課徴金16億円余 赤旗 2007.03.09
1-5303 水門工事 国交省新入札でも談合 00年導入の「総合評価方式」 赤旗 2007.03.10
1-5304 総務省の政策点検 7府省23件 評価やり直し 建設通信 2007.03.12
1-5305 刑法談合 営業停止が激増 監督処分は計97件 建設通信 2007.03.12
1-5306 12自治体が一般入札原則化 新たな企業評価採用増加 建設通信 2007.03.12
1-5307 産業行政の今後 「市場の番人」役割鮮明 事後チェック、弱者保護が柱 建設通信 2007.03.12
1-5308 建設業法順守へ推進室設置 国交省 建設工業 2007.03.13
1-5309 羽田新滑走路、30日着工発表 運用2010年10月目標 日本経済 2007.03.13
1-5310 築地市場移転先 東京都 盛土工事強行へ 汚染地地下水調査せず 赤旗 2007.03.13
1-5311 羽田新滑走路今月30日に着工 国際線拡充要望強く 日本経済 2007.03.13
1-5312 鳥取県 議会がチェック機能 新入札制度、来月施行 建設通信 2007.03.13
1-5313 夕張市財政破綻の教訓 明確にすべき政府の責任 赤旗 2007.03.13
1-5314 関心高いコンプライアンス 企業に大ダメージ 個人任せは命取り 建設通信 2007.03.14
1-5315 四国整備局 簡易型で加算方式試行 PC工事 4月に公告 建設通信 2007.03.15
1-5316 特別簡易型総合評価方式 市区町村向けにマニュアル 建設工業 2007.03.16
1-5317 中建審ワーキンググループ第2次とりまとめ案(全文) 建設工業 2007.03.16
1-5318 「すみ分け」促進 大筋了承 地域の実情踏まえ市場設定 建設工業 2007.03.16
1-5319 共産党と業者の共同で推進 地域密着の公共事業 赤旗 2007.03.18
1-5320 コンサル指名 原則撤廃 簡易公募型は拡大 建設通信 2007.03.19
1-5321 国交省 主観点の算定式見直し 低入で成績65点未満減点 建設通信 2007.03.19
1-5322 低入調査 金額引き下げ対象限定 優先発注拡大など5項目 建設通信 2007.03.19
1-5323 転換期迎えたコンサル業務1 総合評価を本格導入 価格1:技術4で偏重抑制 建設通信 2007.03.19
1-5324 入札ボンド試行工事 6割強で低価格調査 安値受注防止に疑問符 建設工業 2007.03.20
1-5325 東京都 がん・感染症医療センターPFI事業者 高度医療施設にリニューアル 建設工業 2007.03.20
1-5326 転換期迎えたコンサル業務2 多様な発注方式後押し 「不明瞭な協力」排除で選別 建設通信 2007.03.20
1-5327 経審改正 政策誘導型へ大転換 水面下の調整に乗出す 地方は不良排除で一致 建設通信 2007.03.20
1-5328 技術力重視の参加要件 主観点数、工事成績を活用 建設通信 2007.03.20
1-5329 夕張破綻 大銀行に責任 赤字拡大承知で貸す 赤旗 2007.03.20
1-5330 夕張市への融資 不良債権処理に利用 みずほ銀の手口追及 赤旗 2007.03.21
1-5331 霞ヶ関庁舎 民間賃貸へ 容積率 未利用分を増床 日本経済 2007.03.21
1-5332 地方債務 200兆円割れ 景気回復で税収増 地域間格差は拡大 日本経済 2007.03.21
1-5333 都水道局 初の技術提案型検討 総合評価案件を選定へ 日本経済 2007.03.23
1-5334 公的機関の株売却収入 2015年度までに8.4兆円 郵政公社5兆円 日本経済 2007.03.25
1-5335 国交省・企業評価部会報告案 発注行政の羅針盤 技術力重視が鮮明に 建設通信 2007.03.26
1-5336 PFIにおいてSPCとは何ですか? 日本PFI協会理事長 植田氏 建設工業 2007.03.26
1-5337 財務省 有識者会議 国有財産移転・再配置で中間まとめ 建設工業 2007.03.28
1-5338 大企業へ札束ばらまき競争 増えたのは非正規と無法 赤旗 2007.03.28
1-5339 国交省、事後チェックを強化 法令順守推進本部立ち上げ 紛争審査会に「時効中断効」 建設工業 2007.03.30
1-5340 入札制度改革に積極姿勢 11道府県 1000万以上で一般入札 建設通信 2007.03.30
1-5341 耐震改修促進計画 手こずる目標値設定 実効性確保が不可欠 建設工業 2007.03.30
1-5342 圏央道の建設促進 東京港の整備も 赤旗 2007.03.31
1-5343 道路中期計画 8月に素案 高速道2200キロ綱引き 日本経済 2007.03.31
1-5344 ドキュメント 自治体再生 北海道赤平市 夕張の苦悩 明日はわが身 日本経済 2007.04.01
1-5345 国交省直轄工事 金額ベース9割に総合評価 06年度目標値より1割増し 建設工業 2007.04.02
1-5346 再拡張の羽田 「国際線は半径2000キロ以内」 国交省計画巡り綱引き 日本経済 2007.04.02
1-5347 林道官製談合告発へ 緑資源機構発注の業務 公取委、週内にも聴取 赤旗 2007.04.03
1-5348 入札ボンド 全整備局で試行 国交省 一般拡大に合わせ通知 建設通信 2007.04.03
1-5349 総合評価 加算方式の試行拡大 国交省 技術重視へ移行狙い 建設工業 2007.04.04
1-5350 入札参加 資格者数が大幅減 公共工事離れ 始まりの兆し!? 建設通信 2007.04.04
1-5351 予定価格帯別に工事件名を表記 国交省 規模に応じ競争確保 建設通信 2007.04.04
1-5352 談合の有無 落札率での判断疑問 全国知事会PT会合 郷原氏が主張展開 建設工業 2007.04.05
1-5353 公共調達改革指針の取り組み状況調査へ 全国知事会PT第5回会合 建設工業 2007.04.05
1-5354 ハローワーク民間開放へ 都内で市場化テスト 民間議員提案 日本経済 2007.04.06
1-5355 国交省06年度第4四半期 68件で特別重点調査 PC工は依然高水準 建設工業 2007.04.06
1-5356 低入札価格調査 コンサル業務にも導入 国交省 原価把握や特別調査も 建設工業 2007.04.06
1-5357 東京都・06年度工事 低入調査対象は129件 制度面に踏み込み対応策 建設通信 2007.04.06
1-5358 諫早湾の閉め切り10年 第1部 沿岸漁民の叫び1 「ギロチン」と甘い汁 赤旗 2007.04.06
1-5359 公共工事の指名競争入札 原則廃止 新たに10府県市 08年度までに 日本経済 2007.04.07
1-5360 ハローワーク市場化テスト 首相、導入検討を指示 厚労省反対、民間は意欲 日本経済 2007.04.07
1-5361 諫早湾の閉め切り10年 第1部 沿岸漁民の叫び2 調整池という汚染源 赤旗 2007.04.07
1-5362 諫早湾の閉め切り10年 第1部 沿岸漁民の叫び3 漁に支障でる導流堤 赤旗 2007.04.08
1-5363 水門談合 天下り19社に67人 国交省 関与の23社調査 赤旗 2007.04.09
1-5364 広域ブロックの自立が柱 国交省 国土形成計画全国計画で素案 建設工業 2007.04.09
1-5365 都道府県・政令市 7割が一般入札拡大 入札ボンドは4県 建設通信 2007.04.09
1-5366 財務審査で不良業者排除 入札ボンド制 全国拡大 日本経済 2007.04.09
1-5367 防止法適用 国交省官製談合 上 本気ではなかった対応策 赤旗 2007.04.09
1-5368 首都高速会社 橋脚補強に単価契約 変更協議の負担軽減 建設工業 2007.04.09
1-5369 東京都 技術力型総合評価 低入対策 下請契約書提出を義務化 建設通信 2007.04.09
1-5370 都道府県等の2007年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針 建設通信 2007.04.09
1-5371 制度融資に小口枠 都、零細企業支援へ創設 日本経済 2007.04.10
1-5372 農水省も入札ボンド 月内にも手続き通知 東北、近畿で試行 建設工業 2007.04.10
1-5373 菅総務相 失格判断基準は必要 不透明な入札制度が問題 建設通信 2007.04.10
1-5374 諫早湾閉め切り10年 第1部 沿岸漁民の叫び5 地域潤してきた恵み 赤旗 2007.04.10
1-5375 国土交通白書案 今月下旬に閣議報告 地域対応の取り組み期待 建設通信 2007.04.11
1-5376 防止法適用 国交省官製談合 下 天下りに2つのルート 赤旗 2007.04.11
1-5377 経審改正で方向性 完工高偏重から脱却 評価ウェート大幅見直し 建設通信 2007.04.11
1-5378 低入調査対象 3割増2108件 建設経済研がアンケート 建設通信 2007.04.12
1-5379 自治体の低入調査増える 422件が排除対象に 建設経済研調べ 建設工業 2007.04.12
1-5380 阪神高速会社 一般競争・総合評価に全面移行 加算方式に統一 建設工業 2007.04.12
1-5381 すみ分けの波紋 下 地方の声 地域要件が諸刃の剣に 建設通信 2007.04.12
1-5382 経審改正の行方 上 グループ経審で再編加速 要件緩和の「線引き」課題 建設通信 2007.04.12
1-5383 国交省調べ 低入調査 大幅に減少 緊急対策が抑止効果発揮 建設通信 2007.04.13
1-5384 経審改正の行方 下 政策誘導どう影響するか グループ経審、厳しい認定全廃 建設通信 2007.04.13
1-5385 国交省 下請表彰制度を創設 優良業者にインセンティブ 建設工業 2007.04.16
1-5386 国交省が連絡会議 極端な低入対策で連携 建設通信 2007.04.16
1-5387 公的機関 資産売却を加速 買い手増、リストラ急ぐ 日本経済 2007.04.17
1-5388 国交省 20日に発注者責任懇 品確部会を設置 建設通信 2007.04.17
1-5389 防衛施設庁談合の波紋 重複実施、見逃し? 建設工業 2007.04.18
1-5390 目標上回る237件が立地 建設投資効果は3705億円 建設工業 2007.04.18
1-5391 どうなる?経審改正 完工高重視から利益重視へ 建設工業 2007.04.18
1-5392 入札ボンド 初の発行拒否 本年度の国交省発注工事で 建設工業 2007.04.19
1-5393 官製談合防止へ告発制度 匿名で、立場も保障 日本経済 2007.04.20
1-5394 緑資源機構談合 10年前から受注調整 担当理事、配分表を決定 日本経済 2007.04.20
1-5395 公取委 官製談合に厳しい姿勢 農水省に防止法適用視野 日本経済 2007.04.20
1-5396 試される司法 日本版免責制度の衝撃 「自首」100件超、談合を崩す 日本経済 2007.04.21
1-5397 改正独禁法 過去と決別問う 談合「自首」企業に明暗 日本経済 2007.04.23
1-5398 既存施設PFI 国交省、導入検討へ 本年度組織立ち上げ 建設工業 2007.04.24
1-5399 どうなる?国土形成計画 全国計画の全貌が素案で明らかに 建設工業 2007.04.24
1-5400 過去最高の53.6%06年度コンサル等低価格発生率 建設工業 2007.04.26
1-5401 首都高品川線内回り 低価格入札で保留 建設工業 2007.04.27
1-5402 公的資金 国、回収利益1兆2000億円 銀行の返済7割に 日本経済 2007.04.27
1-5403 中小向けに「私的整理指針」 トップ退任不要 債務超過解消3-5年 日本経済 2007.04.27
1-5404 林道談合 強制調査6法人に 林野庁天下り38人 赤旗 2007.05.01
1-5405 特別重点調査対象91件 現場管理、直工費が2大要因 建設工業 2007.05.01
1-5406 きょうのことば 地方公営企業 日本経済 2007.05.02
1-5407 地方公営企業 実質債務超過 72事業 抜本再建、急務に 日本経済 2007.05.02
1-5408 自治体の民間委託 環境整備は“業務改革”前提に 建設工業 2007.05.02
1-5409 公共工事入札 談合防止へ一体発注 競争促しコスト減 日本経済 2007.05.04
1-5410 地方の人件費削減 自治体ごとに数値目標 日本経済 2007.05.05
1-5411 国交省発注工事 落札率低下止まらず ダンピング対策後も安値安定で推移 建設工業 2007.05.08
1-5412 市場化テスト複数年契約 民間開放促進 官の人件費開示 日本経済 2007.05.08
1-5413 林野庁の直轄事業 一般入札 全面導入 農水省、談合防止を徹底 建設通信 2007.05.09
1-5414 平均落札率 一般、指名入札で差出ず 国交省発注工事 方式問わず価格競争激化 建設工業 2007.05.09
1-5415 林道整備 天下り6法人44%受注 小林議員 官製談合根絶求める 赤旗 2007.05.10
1-5416 公共事業、建設業に不信感浮き彫り 「技術評価点の根拠 事後公表を」 建設通信 2007.05.10
1-5417 市場化テスト ハローワーク実施へ 都内の2ヵ所のみ 日本経済 2007.05.10
1-5418 諫早湾閉め切り10年 「角栄」への贈り物 赤旗 2007.05.10
1-5419 入札ボンド工事受注 三井住友建設がトップ 発行機関、損保が最多 建設工業 2007.05.10
1-5420 構造判定前夜4 当面は非認定ソフト 建設通信 2007.05.11
1-5421 入札参加業者の協力による談合防止策を 和歌山県・公共調達検討委が報告書 建設通信 2007.05.11
1-5422 平均落札率は88.7% 06年度の国交省工事 過去最低を更新 建設工業 2007.05.11
1-5423 諫早湾閉め切り10年 漁民の闘争半世紀に 赤旗 2007.05.11
1-5424 入札改革柱に協議 関西地区からスタート 建設工業 2007.05.11
1-5425 8683件で総合評価 06年度国交省 建設工業 2007.05.14
1-5426 諫早湾の閉め切り10年 事態は警告どおりに 赤旗 2007.05.15
1-5427 首都高中央環状品川線 13年度開通へ相次ぎ発注 建設工業 2007.05.15
1-5428 グループ経審 全建の懸念解消なるか 中建設審専門部会で意見交換 建設通信 2007.05.16
1-5429 経審改正 完工高上限1000億円に 国交省案 固定資産ないと低評点 建設工業 2007.05.17
1-5430 林道談合 受注数社を告発へ 公取委 独禁法違反の疑い 日本経済 2007.05.18
1-5431 工事成績評定 総合評価78.6点平均上回る 建設通信 2007.05.18
1-5432 総合評価 1年短縮し目標達成 金額で9割、件数も拡大 建設工業 2007.05.18
1-5433 経審改正 グループ経審は結論持ち越し 完工高偏重を是正 建設工業 2007.05.18
1-5434 都、大成JVの落札決定 411億円で 低入札価格調査クリア 建設工業 2007.05.18
1-5435 関東整備局、土工協と意見交換 技術評価の視点を 建設通信 2007.05.18
1-5436 グループ経審見直し 大手の地域分社に歯止め 建設工業 2007.05.21
1-5437 道路整備計画10年間に延長 特定財源見直しで自民検討 日本経済 2007.05.21
1-5438 新たな広域ネットワーク形成し首都圏の道路交通を円滑化 建設通信 2007.05.21
1-5439 天下りに応じ仕事配分 落札率95%以下を徹底 赤旗 2007.05.22
1-5440 PFI拡大の環境整備を 維持や管理を軸に 公共部門の意識改革、前提 日本経済 2007.05.22
1-5441 外環道都内区間16` 国交省方針 参院選後に国幹会議 建設工業 2007.05.23
1-5442 受注予定 事前に渡す 緑資源機構が4業者に 「経営上、非常に助かる」 赤旗 2007.05.24
1-5443 土工協・整備局意見交換会 「予定価格と上限拘束性」論点浮上 建設通信 2007.05.24
1-5444 緑資源理事ら逮捕 天下り先に優先発注 官製談合で東京地検 赤旗 2007.05.25
1-5445 市場化テスト 官、入札参加ゼロ 民間との競争、実現せず 日本経済 2007.05.27
1-5446 一般競争入札の拡大 低入対策とセットで 建設通信 2007.05.30
1-5447 建設産業政策研 国民の信頼、産業活力回復 曖昧な取り引き洗い出す 建設通信 2007.05.30
1-5448 新建設産業政策 優良企業存続を後押し 構造転換促す環境整備 建設工業 2007.05.30
1-5449 大林組顧問ら逮捕 大阪府警の警官も 日本経済 2007.05.30
1-5450 独禁法違反 13件で法的措置 06年度入札談合は6件 建設工業 2007.05.31
1-5451 連立化事業が始動 西武池袋線 練馬高野台駅〜大泉学園駅間約2.4km 建設工業 2007.06.01
1-5452 入札ボンド 2億円以上で試行 農水省 運用方針を通知 建設工業 2007.06.04
1-5453 09・10年度競争参加資格 審査基準抜本見直し 工事成績反映しやすく 建設工業 2007.06.04
1-5454 入札は「くじ運」頼み!? 仙台市発注工事 建設通信 2007.06.04
1-5455 防衛施設庁官製談合 指名停止の余波 「過剰措置」回避を模索 建設通信 2007.06.04
1-5456 入札ボンド 県内、設備企業に試行 埼玉県、適用対象を拡大 建設通信 2007.06.05
1-5457 埼玉県 9月付議10案件 すべてに入札ボンド 県内、設備業者対象も適用 建設通信 2007.06.05
1-5458 基幹技能者の経審加点 21職種全団体 足並み揃う 建設通信 2007.06.05
1-5459 基幹技能者の経審加点評価 全職種・団体が名乗り 09年度一斉スタート 建設工業 2007.06.05
1-5460 国交省発注中小向け工事 06年度は金額で50.9% 建設工業 2007.06.06
1-5461 経済財政諮問会議 骨太方針で素案 公共事業削減数値盛らず 建設通信 2007.06.06
1-5462 国公法改悪案ここが問題 公務ゆがめる天下り自由化 赤旗 2007.06.06
1-5463 防衛施設庁談合 指名停止の現実 上 読めないエリア、期間に募る懸念 建設通信 2007.06.07
1-5464 独禁法見直し報告書素案 課徴金と違約金 調整不要 二重処罰も公取委主張容認 建設通信 2007.06.08
1-5465 防衛施設庁談合 指名停止の現実 下 事業執行への影響でジレンマ 建設工業 2007.06.08
1-5466 和歌山県県土木整備部 宮地部長に聞く 談合防止にとどまらず改善 建設通信 2007.06.08
1-5467 公共工事休止・中止28件 総事業費3057億円 建設通信 2007.06.11
1-5468 施行せまる 改正建築法制を聞く1 建築界に課せられた真摯な対応 建設工業 2007.06.13
1-5469 経審評価 基幹技能者で一律3点 国交省 09年度審査から適用 建設工業 2007.06.14
1-5470 施行せまる 改正建築法制を聞く2 建築確認の厳格化は必然 建設工業 2007.06.14
1-5471 経審改正案 中建審部が了承 グループ評価 地方業者に配慮 建設工業 2007.06.14
1-5472 道州制移行、8―10年で 自民調査会が中間報告 具体策、先送り多く 日本経済 2007.06.14
1-5473 信頼回復に向けて 改正建基法施行1 現実味増す判定員不足 建設通信 2007.06.14
1-5474 国交省・経審改正 企業集団評価で新制度 技術者出向 結論先送り 建設通信 2007.06.14
1-5475 知事会調べ 一般競争導入 1000万円以上わずか7団体 建設通信 2007.06.14
1-5476 経審改正で地方の懸念緩和 地場 分社化・再編模索の道も 建設通信 2007.06.15
1-5477 水門談合に6人関与 国交省内部調査 天下り目的も 赤旗 2007.06.16
1-5478 作業員数、機械稼動で積算 トンネル工事基準見直し 国交省 建設通信 2007.06.18
1-5479 東保証 企業個別に与信枠 入札ボンド 建設通信 2007.06.19
1-5480 都市再生プロ 国際金融拠点を整備 政府 年内にも地域選定 建設工業 2007.06.20
1-5481 区内業者JVに限定 北区 「今後の試金石に」 建設通信 2007.06.20
1-5482 大手・中小すみ分け 自治体に具体策要請 議論の場設置促す 建設工業 2007.06.20
1-5483 骨太方針決定 改革実行、道筋示さず 痛み具体化後回し 日本経済 2007.06.20
1-5484 首都高品川線内回り工事 大成JVとの仮契約撤回 建設工業 2007.06.22
1-5485 経審改正を了承 今秋報告 国交省 9月にCM活用協 モデル事業も月内公募 建設通信 2007.06.22
1-5486 羽田D滑走路 アセス、漁業補償 異例の早さで手続き 建設工業 2007.06.22
1-5487 防衛施設庁談合 56社に排除措置命令 課徴金は51社総額30億円 建設工業 2007.06.25
1-5488 公共工事のVFM実現で報告書 産業再生へ競争環境整備 建設工業 2007.06.25
1-5489 経審改正Q&A 完工高偏重から利益重視へ 建設工業 2007.06.25
1-5490 PFIの指名停止対応 ゼネコン抜きで落札も 入れ替え可能な事業増加 建設通信 2007.06.26
1-5491 防衛施設庁談合排除命令50社超 発注現場に早くも波紋 建設工業 2007.06.26
1-5492 中小向け官公需 目標契約額4.2兆円 初の5割超、工事は5%増 建設通信 2007.06.27
1-5493 08年度適用 新経審 完工高から利益重視へ転換 建設工業 2007.06.27
1-5494 防衛施設庁談合関連 自治体、指名停止へ 一部で影響回避の動きも 建設通信 2007.06.29
1-5495 旧住宅公団20万戸削減 全戸数の26% 赤旗 2007.06.30
1-5496 防衛施設庁談合 東京23区で影響じわり 9月議会まで事業ストップも 建設工業 2007.07.02
1-5497 ユニットプライス積算 直接75間接70 一般30% 特重調査基準を新設定 建設通信 2007.07.02
1-5498 東京都 多摩広域基幹病院・小児 総合医療センターが起工 建設工業 2007.07.03
1-5499 内閣府 PFI指針を改定 段階ごとにVFM評価・試算 建設工業 2007.07.03
1-5500 PFI導入による財政負担軽減 8年間で5452億円 実施方針公表は累計274件 建設工業 2007.07.03
1-5501 入札ボンド活用など 政府、行政効率化推進計画を改定 実施目標は昨年度水準 建設工業 2007.07.04
1-5502 市長村再々編 促進に着手 反発強く波乱含み 日本経済 2007.07.04
1-5503 ユニットプライス型積算 国交省 適用を拡大 6工種、追加を具体検討 建設通信 2007.07.05
1-5504 不当廉売ゼネコンに警告 「脱談合」に水差す懸念も 日本経済 2007.07.06
1-5505 国交省、55社を指名停止 防衛施設庁談合で 建設工業 2007.07.09
1-5506 アットリスク型CM方式 本年度から試行再開 効果と課題も検証 建設工業 2007.07.09
1-5507 国交省 予備設計付きDB試行 発注者懇部会初会合で報告 建設工業 2007.07.09
1-5508 国交省、法令順守の徹底を強化 元下取引でガイドライン 建設工業 2007.07.09
1-5509 防衛施設庁談合の指名停止 自治体=即日 国=慎重姿勢 異なる対応浮き彫り 建設通信 2007.07.09
1-5510 日本共産党が公務員制度改革の提案 赤旗 2007.07.11
1-5511 国交省発注工事 安値応札が激減 特別調査は10件 建設工業 2007.07.12
1-5512 インフラ 維持重視に転換 耐用年数を延長 予算確保の狙いも 日本経済 2007.07.13
1-5513 下水道整備 全国一律を見直し 国交省 低コスト手法を試験 日本経済 2007.07.16
1-5514 水門談合 違約金が無理なら損害賠償 課徴金免除企業に請求検討 建設工業 2007.07.17
1-5515 1000万円以上一般競争入札 26団体が年度内実施 建設工業 2007.07.18
1-5516 都道府県建審の行方 知事会PTに提示へ 建設通信 2007.07.18
1-5517 三セク損失補償 自治体手続き厳しく 監査強化など検討 日本経済 2007.07.20
1-5518 地歩の不振企業 再建へ専門家派遣 新会社 来春創設を検討 日本経済 2007.07.20
1-5519 入札結果モニタリング手法 落札率だけの評価に異論 建設工業 2007.07.20
1-5520 住宅耐震 改修補助 普及進まず 14道県で導入ゼロ 日本経済 2007.07.20
1-5521 「住民税ゼロ」向け始動 杉並区が研究会初会合 日本経済 2007.07.20
1-5522 2007 関東支社 暑中企画 入札・契約制度の現状と改革の見通しに関するアンケート 建設工業 2007.07.20
1-5523 公共工事品確法理解にギャップ 審査基準設定方法に不安 建設工業 2007.07.23
1-5524 多様化する審査項目 入札でCSR求める 男女参画、新分野進出も 建設通信 2007.07.24
1-5525 着実に広がる総合評価 低入対策に効果発揮 建設通信 2007.07.24
1-5526 じわじわと広がる一般競争 総合評価方式の普及進まず 建設工業 2007.07.25
1-5527 国交省 見積もり参考に予定価格 「実勢とかい離」の声受け 建設工業 2007.07.27
1-5528 国交省の総合評価 専門工事審査型を検討 品質で現場力着目 建設通信 2007.07.30
1-5529 加速する公共調達の変化 国と中部4県3政令市の取り組み 建設工業 2007.07.30
1-5530 参院選が問いかけたもの 地方の再生・活性化が急務 建設工業 2007.07.31
1-5531 議会承認前に指名停止 仮契約解除し違約金 建設工業 2007.07.31
1-5532 9000万以上工事は総合評価一般入札 農水省が談合防止対策 建設通信 2007.08.01
1-5533 埼玉県の入札ボンド 拡大へ細部規定作成 試行重ね与信枠も検証 建設通信 2007.08.01
1-5534 公共事業費3%削減を継続 概算要求基準、政府が方針 日本経済 2007.08.02
1-5535 プール事故 公共施設どう安全に運営 埼玉 ふじみ野で市民集会 赤旗 2007.08.02
1-5536 東京都 品川線シールドトンネル 3月付議案件で再発注 建設通信 2007.08.03
1-5537 関空第2滑走路 ムダ批判の中供用 伸び悩む需要 経営難深刻 赤旗 2007.08.03
1-5538 沖縄・米海兵隊ブアム移転 防衛省が説明会 民活で住宅・インフラ整備 建設工業 2007.08.03
1-5539 学校施設耐震化 複数校を集約して簡易型PFI活用 建設工業 2007.08.06
1-5540 経審の適正活用 自治体向けに手引き 客観点偏重是正促す 建設工業 2007.08.06
1-5541 国交省発注工事 安値受注 前年度の半分 防止対策に効果か 建設工業 2007.08.07
1-5542 人口減少社会へ対応を急げ ストック活用や活力重視を 建設工業 2007.08.08
1-5543 国交省が概算要求で方向性 地域活性化に重点 次期資本整備計画を策定 建設通信 2007.08.09
1-5544 公共事業費3%削減に異論噴出 「断固反対」を決議 建設通信 2007.08.09
1-5545 DB発注方式 設計と施工で責任分担を 建築3団体 国交省に要望書 建設工業 2007.08.10
1-5546 橋の長寿化 効率的に 劣化予測し優先度判定 日本経済 2007.08.10
1-5547 都道府県・政令市86%が導入 課徴金減免企業の指名停止短縮 建設工業 2007.08.10
1-5548 補助金・天下り連動鮮明 昨年度上期の交付 100億円超の4団体 平均122人再就職 日本経済 2007.08.10
1-5549 国交省 08年度の重点施策 社会資本の高齢化に対処 建設通信 2007.08.16
1-5550 関東整備局、都県建協 意見交換会を振り返る 上 疲弊する地方業界 建設工業 2007.08.20
1-5551 一般競争入札 市レベルまで浸透 価格のみの競争に懸念も 建設工業 2007.08.21
1-5552 関東整備局、都県建協 意見交換会を振り返る 下 予定価格や積算絡む 建設工業 2007.08.21
1-5553 多様な発注方式 設計施工一括は8件 詳細設計付78件を予定 建設通信 2007.08.23
1-5554 耐震、省エネ、超長寿命住宅へ 耐震化率90%へ加速 日本住宅 2007.08.25
1-5555 耐震改修税制 拡充を すべての市町村対象 日本経済 2007.08.27
1-5556 道路中期計画 「選択・集中」で効率整備 国交省骨子案 建設工業 2007.08.27
1-5557 シールドトンネル 供用後15メートル拡幅 首都高中央環状線で実施へ 建設工業 2007.08.29
1-5558 予定価格の事前公表 入契法の指針で事後公表を奨励 建設工業 2007.08.29
1-5559 ダムなどの公共事業 延命監視に課題 再評価制度は形骸化も 日本経済 2007.08.30
1-5560 08年度組織要求 整備局に入札契約監査官 出先は「品質確保課」新設 建設通信 2007.08.30
1-5561 中小内部統制システムを検討 来年度、ガイドライン作成 建設通信 2007.08.30
1-5562 自治体「不動産ビジネス」 遊休資産、民間に賃貸 日本経済 2007.08.30
1-5563 ダム建設費膨張 9兆円 工期延長設計変更 一段の肥大化も 日本経済 2007.08.30
1-5564 港湾・空港分野 コンサル発注に総合評価 建設工業 2007.08.31
1-5565 三セク累損 100億円超18社 前期末 地方・鉄道、処理遅れ 日本経済 2007.09.01
1-5566 営業停止2〜4倍に 指名停止最長36ヵ月 建設工業 2007.09.03
1-5567 コスト構造改革で新計画 建設工業 2007.09.07
1-5568 ユニットプライス積算 維持修繕工事にも適用 国交省 来年度試行へデータ収集 建設工業 2007.09.07
1-5569 国交省 汗かき貢献度調査 応急復旧など適正評価把握 建設通信 2007.09.11
1-5570 戦略的社会資本整備 疲弊地経済に配慮策 中間まとめで基本資格 建設通信 2007.09.12
1-5571 港湾地区の橋梁 定期点検2割未満 自治体に緊急実要請へ 建設工業 2007.09.12
1-5572 独法化視野に 都が検討 都立病院なくすな 存続へ各地で運動新たに 赤旗 2007.09.12
1-5573 公共工事DBで建築3団体 「一貫」と「一括」混同危ぐ 建設工業 2007.09.13
1-5574 Jパワー、水道事業参入 取水から給水まで 日本経済 2007.09.14
1-5575 都、債務超過解消めざす 多摩モノレール300億円支援 日本経済 2007.09.14
1-5576 東京・渋谷区の大型複合施設 指名競争に切り替え 建設工業 2007.09.18
1-5577 広尾帽子亜公園 災害時は緊急輸送の中継地 建設通信 2007.09.18
1-5578 土木にCM本格導入 専門工事業者審査型の総合評価 建設通信 2007.09.18
1-5579 公共事業の入札制度 改革で節約1467億円 オンブズマンが試算 赤旗 2007.09.18
1-5580 港湾・空港工事の入札参加資格 技術力一段と重視へ 建設工業 2007.09.19
1-5581 運用に課題―小規模工事契約希望者登録制度 二重払い、特定業者の偏りなど 建設工業 2007.09.19
1-5582 中島国交省建流審 地方活性化が最大の焦点 建設通信 2007.09.21
1-5583 中建審 総合評価の拡大提言 入札改革 発注機関に条件整備促す 建設工業 2007.09.25
1-5584 中建審、経審見直し了承 完工高0.25に引下げ 基幹技能者3点加点も 建設通信 2007.09.25
1-5585 70%が「原則分離」 電設協 市町村の発注実態調査 建設工業 2007.09.26
1-5586 発注者支援 制度洗い出し全国統合 国交省 資格要件を一本化 建設通信 2007.09.26
1-5587 建築確認審査 「軽微な不備」に判断基準 具体例挙げ手続き円滑化 建設工業 2007.09.26
1-5588 総合評価方式普及へ 国交省 費用面でも市町村支援 モデル事業を公募 建設工業 2007.09.27
1-5589 予定価格 応札者の見積もり活用 国交省 新パートナーシップ確立 建設通信 2007.09.27
1-5590 変貌首都空港 第3空港 需要が追い風 「茨城」「横田」期待と不安 日本経済 2007.09.28
1-5591 三セク再建 資産査定へ第三者委 各自治体に設置 日本経済 2007.09.30
1-5592 下請けの取引トラブル 処理機関創設へ 中小企業庁 裁判外で解決 日本経済 2007.10.03
1-5593 山口県の橋梁事故 発注者責任の徹底追及を 8番札落札は「不透明」 建設通信 2007.10.04
1-5594 CM方式モデルプロ 3自治体の事業選定 国交省 委員会や経費支援 建設工業 2007.10.05
1-5595 独立行政法人 売却事業候補を民間公募 スリム化狙い政府検討 日本経済 2007.10.05
1-5596 日本PFI協会 事業実施上の課題で会員アンケート 予定価格の低さ指摘 建設工業 2007.10.09
1-5597 都、入札に「総合評価」 審査強化し対象拡大へ 日本経済 2007.10.11
1-5598 加算方式の総合評価 8整備局で20件試行 国交省 包括協議に向け検証 建設工業 2007.10.11
1-5599 設計・施工一括に3型式 土木機械設備発注で方向性 建設通信 2007.10.12
1-5600 コンサル業務の低入札価格調査 国交省が本格運用 建設工業 2007.10.12
1-5601 永源寺第二ダムは違法 計画取り消し 住民の勝訴確定 最高裁 赤旗 2007.10.12
1-5602 全建ブロック会議・四国地区 ランク弾力化を明言 技術ある企業優遇 建設通信 2007.10.15
1-5603 低入札発生率3.23%に 国交省 安値受注競争が一段落 建設工業 2007.10.16
1-5604 公務員に労働協約 人事院勧告は廃止 政府調査会 日本経済 2007.10.18
1-5605 三セク損失補償に歯止め 新規、手続き厳格に 自治体財政、悪化防ぐ 日本経済 2007.10.18
1-5606 圏央道開通ずれ込みも 国交省 都内・神奈川、計2区間 日本経済 2007.10.19
1-5607 多様な発注方式の本格導入 請負契約約款と共通仕様書改定 建設通信 2007.10.19
1-5608 公共工事品確法の見直しへ活動再開 週1回、制度部会で集中議論 建設工業 2007.10.22
1-5609 仙台市監視委、入札契約制度改正の概要報告 「失格基準」の導入決める 建設工業 2007.10.23
1-5610 営業停止処分 全国に波紋 入札不成立、無効… 余波は着工延期、後期変更に 建設通信 2007.10.24
1-5611 大規模工事の一般競争入札 平均応札者数が増加 「1者のみ」も過去最高8件 建設工業 2007.10.25
1-5612 国交省初 九州整備局 一般土木で 県格付け・工事成績反映 建設工業 2007.10.26
1-5613 低入調査案件 WTO工事で急増2.4倍 発注立は42% 建設通信 2007.10.30
1-5614 不落随契ほぼ横ばい 入札不調は増加 05年度比倍増404件 建設工業 2007.10.30
1-5615 国交省06年度発注 総合評価 金額ベースで86.5% 入札ボンド18件、保証総額430億 建設工業 2007.10.30
1-5616 高速道路5社 不調・不成立が急増 06年度通期分 半期で突破 建設通信 2007.10.30
1-5617 国交省 06年度404件 入札不調件数が倍増 建設通信 2007.10.31
1-5618 人口3.5万人の町に米国型PPP導入 岩手県紫波町 建設工業 2007.10.31
1-5619 建築基準法改正の陰で 根本問題放置のツケ 赤旗 2007.10.31
1-5620 住宅着工44%減 9月最大 建築確認、混乱続く 日本経済 2007.11.01
1-5621 改正建基法影響 建築着工の回復見えず 用途問わず4割減 建設通信 2007.11.01
1-5622 確認申請 9月分も2割台の落ち 法施行後、月1.5万件減少 建設通信 2007.11.01
1-5623 過剰な厳格化が停滞誘発 確認件数いまだ低迷 建設通信 2007.11.01
1-5624 コンサル落札率 過去最低の83.3% 厳しい受注競争反映 建設工業 2007.11.02
1-5625 国と随意契約の公益法人 78%に天下り 赤旗 2007.11.04
1-5626 国交省 落札額と予定価格差額調査 「しわ寄せ」圧縮が大半 建設通信 2007.11.05
1-5627 国交省吉田建設業課長 民民契約にも業法徹底 建設通信 2007.11.06
1-5628 自治体にCM普及 活用協が初会合 国交省、近く発注能力調査 建設工業 2007.11.06
1-5629 都市機構の賃貸住宅事業 同友会が廃止提言 赤旗 2007.11.07
1-5630 競争資格審査の技術評価点数 工事成績控除点引き上げ 建設工業 2007.11.07
1-5631 都市機構の密集地整備 小規模事業にノウハウ生かす 建設通信 2007.11.08
1-5632 国道 1級河川 管理権限 地方に移譲 分権改革で中間まとめ素案 建設工業 2007.11.09
1-5633 自治体から見直し要請殺到 低価格工事は対象外に 建設通信 2007.11.09
1-5634 道路整備、選別へ数値基準 国際競争力や事故削減 日本経済 2007.11.10
1-5635 道路整備中期計画素案 財政再建に配慮なし 日本経済 2007.11.10
1-5636 昭和30-40年代の市街地住宅 249団地2.6万戸土地所有者と協議へ 建設通信 2007.11.12
1-5637 停滞する住宅耐震化 都、打開へ自治体てこ入れ 建設通信 2007.11.12
1-5638 東京都 豊洲新市場移転・整備 総事業費4400億円に 建設工業 2007.11.14
1-5639 横浜環状北船 08年2月に本格着工 首都高速会社 近くシールド工など発注 建設工業 2007.11.14
1-5640 東京・江東区 マンション建設規制緩和 ワンルームは指導強化 建設工業 2007.11.14
1-5641 道路整備 10年間で事業費65兆円 関連施策別途3兆円 建設工業 2007.11.14
1-5642 道路事業「68兆円以上」 今後10年間 国交省素案 使い切り前提に 日本経済 2007.11.14
1-5643 国交省 現計画で158区間が費用対効果1.2倍以上 建設工業 2007.11.14
1-5644 不安払しょく道半ば 耐震偽装、発覚から2年 再発防止策で混乱 建設工業 2007.11.16
1-5645 国土審計画部会 持続可能な地域形成 分野別は8施策 建設通信 2007.11.19
1-5646 浜建労と共同で要望 市に入札制度改革を 横建協会 建設工業 2007.11.20
1-5647 財政審建議 落札率低下を評価 国交省幹部「あまりに短絡的」 建設通信 2007.11.20
1-5648 国交省 入札ボンド発行審査 技術力・遂行力も加味 建設工業 2007.11.20
1-5649 改正建築基準法対応 足立区が相談窓口 来月 申請前に質問受け付け 日本経済 2007.11.21
1-5650 発注者 揺らぐ積算根拠 気になる応札者の顔色 抗議込め「本音価格」提示も 建設通信 2007.11.21
1-5651 発注者の実態にメスを 「自前で適正価格を出せない」 建設通信 2007.11.22
1-5652 11独法、廃止・民営化 政府の有識者会議提言 住宅機構など 日本経済 2007.11.27
1-5653 道路中計めぐり議論白熱 「68兆円は見直さない」 建設工業 2007.11.28
1-5654 国土形成全国計画で最終報告 一極一軸型構造是正を 建設工業 2007.11.28
1-5655 国土形成計画 広域地方計画も検討へ 来夏までに一定の取りまとめ 建設工業 2007.11.29
1-5656 栗本鉄工所強度偽装 型枠試験 書類のみ 判定の旧公団立ち会わず 日本経済 2007.11.29
1-5657 設計・施工一括 リスク分担集中審議 発注者責任懇品確部会 建設通信 2007.11.30
1-5658 3年で再建 支援の条件 地方版再生機構資本金300億円に 日本経済 2007.11.30
1-5659 未利用地は継続保有 貸し出しなどで有効活用 日本経済 2007.12.04
1-5660 1万棟の耐震化加速 緊急輸送路沿道の建物 建設通信 2007.12.05
1-5661 設計ミス防止体制構築へ 国交省 品質確認シート作成 建設工業 2007.12.05
1-5662 異業種コンソーシアムに課題 施工者に設計再委託も 建設通信 2007.12.06
1-5663 橋梁談合 元公団理事に有罪 東京高裁判決 「天下り先確保のため」 日本経済 2007.12.07
1-5664 住まいを財界に売り渡すな 公団住宅の民営化阻止を 赤旗 2007.12.07
1-5665 建設工事 逆転が半数超える 長野県の総合評価上期試行状況 建設工業 2007.12.07
1-5666 都市再生機構 民営化一体の削減・売却 大企業優遇の病巣居住者犠牲で穴埋め 赤旗 2007.12.09
1-5667 市町村に朗報 新庁舎PFIに合併特例債 総務省が軟化姿勢 建設通信 2007.12.10
1-5668 国交省 安値受注 実態、影響把握へ 1月元・下請から聞き取り 建設工業 2007.12.10
1-5669 道路財源見直し案 自治体、反対の民主けん制 建設工業 2007.12.11
1-5670 埼玉県、市町村の耐震改修計画策定を支援 住宅、学校が重要課題 建設工業 2007.12.13
1-5671 低価格受注問題検討委 不当契約者は公表を 建設通信 2007.12.14
1-5672 都内自治体 公共工事、入札不調相次ぐ 民間の建設需要旺盛 日本経済 2007.12.14
1-5673 首都圏自治体 中小建設業を支援 制度融資など 建築確認遅れで 日本経済 2007.12.15
1-5674 都市機構は民営化せず 独法改革で基本方針 建設工業 2007.12.17
1-5675 自民党品確議連の提言素案 建設工業 2007.12.18
1-5676 市場混乱 総合評価導入を 自民党・品確議連が素案 建設通信 2007.12.18
1-5677 中央環状新宿線 22日部分開通 都心の渋滞緩和 外環道整備カギ 日本経済 2007.12.19
1-5678 自治体 過半数が一般競争導入 総合評価急増も低水準 建設工業 2007.12.20
1-5679 入契法調査結果 人口5万人超の市区で初の個別公表 建設工業 2007.12.20
1-5680 平均落札率3省まとめ 長野県最低の80% 市レベルで格差広がる 建設通信 2007.12.20
1-5681 住宅機構2年後 都市機構3年後 首相、結論先送り 日本経済 2007.12.21
1-5682 中央環状線 池袋-新宿周辺 首都渋滞解消なるか 日本経済 2007.12.22
1-5683 群馬、埼玉除きダンピングに抑止基準 問われる発注者の運用能力 建設通信 2007.12.25
1-5684 東京外環道で基本計画 地下トンネル1兆6千億円 赤旗 2007.12.26
1-5685 臨海副都心7.6ヘクタール売却 都、三井不などへ計940億円 日本経済 2007.12.26
1-5686 予定価格 上限拘束性に批判相次ぐ 応札者の見積活用拡大へ 建設工業 2007.12.26
1-5687 公団住宅5万戸減 都市機構が再編方針 日本経済 2007.12.27
1-5688 都市機構の事業縮小 保有資産売却促進へ 建設工業 2007.12.27
1-5689 都市機構 供給制限へ数値目標 高齢化・人口減踏まえ対策強化 建設工業 2007.12.27
1-5690 10年で8万戸削減 都市再生機構 さらに23万戸も 赤旗 2007.12.27