分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向       
1-5691 国土形成計画全国計画原案 人口減少に負けない日本をつくる 建設工業 2008.01.01
1-5692 国交省 08年度から10年間の道路中期計画 建設工業 2008.01.01
1-5693 国交省 200年住宅整備へ新法案 通常国会に11案件提出 建設通信 2008.01.08
1-5694 08年 大規模工事の動き 10万u超続々着工へ着々 建設通信 2008.01.09
1-5695 米国が要求 自治体の総合評価拡大 談合防止へ調達慣行改善 建設通信 2008.01.18
1-5696 国交省が新発注方式 技術開発・工事一体型導入へ 建設工業 2008.01.18
1-5697 群馬・八ツ場ダム 無駄な建設630万人分水余り 赤旗 2008.01.18
1-5698 通常国会に78法案 目立つ地域活性、中小支援 建設通信 2008.01.21
1-5699 公的不動産を有効活用 国交省 PRE研究会が初会合 建設通信 2008.01.22
1-5700 近江八幡市総合医療センターPFI 継続可能性など検討を 建設工業 2008.01.22
1-5701 2分短縮に巨額税金 「道路中期計画」のムダ 赤旗 2008.01.22
1-5702 都道府県のダンピング対策 7県が最低制限価引上げ 建設通信 2008.01.23
1-5703 地方整備局 08年度組織改正 各事務所に「品質確保課」 建設工業 2008.01.25
1-5704 公社・三セクに対する債務保証 隠れ負債自治体に重荷 日本経済 2008.01.27
1-5705 地方中小建設業も期待 自治体向け総合評価支援 建設通信 2008.01.28
1-5706 国工事は7億9000万円 WTO適用額4月から引上げ 建設通信 2008.01.28
1-5707 動き出した適判業務 判定員は実質1400人 建設通信 2008.01.28
1-5708 基幹技能者加点 4月から機関登録受け付け 建設工業 2008.01.31
1-5709 ダンピング 不当廉売で解決できぬ 8年越し「多摩審判ひどい」 建設通信 2008.01.31
1-5710 コンクリ橋寿命100年に 都、非破壊検査を本格導入 日本経済 2008.01.31
1-5711 経審改正 大企業、経営の質重視 中小は社会性評価 建設通信 2008.01.31
1-5712 新経審きょう告示 評点テーブル公表 建設工業 2008.01.31
1-5713 官僚機構 大幅見直し提言 省庁反発、法案化は難航も 日本経済 2008.02.01
1-5714 公務員制度「改革」 特権官僚制を温存 天上がりも自由化 赤旗 2008.02.01
1-5715 自民品確議連部会ヒアリング 調査基準価格見直し検討 建設通信 2008.02.01
1-5716 公務員制度「改革」 政権党と財界の「奉仕者」に 赤旗 2008.02.01
1-5717 福祉・教育は削減のなか 道路だけなぜ長期計画 赤旗 2008.02.03
1-5718 自民品確議連 安値受注への対応批判 各省と公取委にヒアリング 建設工業 2008.02.04
1-5719 工事書類、徹底的に簡素化 現場負担を軽減 特記仕様書に提出不要書類明記 建設通信 2008.02.04
1-5720 整備新幹線の未着工区間 建設巡り地元 足並み乱れ 日本経済 2008.02.04
1-5721 予定価格事前公表問題 自民品確議連の追求不発 建設工業 2008.02.05
1-5722 談合の損害賠償 JVも連帯責任 地元業界「非常に厳しい」 建設通信 2008.02.07
1-5723 総合評価拡大へ簡素化 入札参加停止、上限3年 建設通信 2008.02.08
1-5724 関内地区の活性化策検討 横浜市 「連鎖型街づくり」視野に 建設工業 2008.02.08
1-5725 道路中期計画 本当に必要? 10年間に59兆円 赤旗 2008.02.10
1-5726 埼玉県市長会・町長会 JCISを一括利用 入契事務効率、不良業者排除 建設通信 2008.02.12
1-5727 東京・江戸川区 JV制度廃止へ 全国初、08年度から 建設工業 2008.02.13
1-5728 国土審総会 国土形成「全国計画」を了承 建設通信 2008.02.14
1-5729 国土形成計画 地方、問われる独創力 日本経済 2008.02.14
1-5730 長野県の入札状況 平均落札率が上昇 建設工業 2008.02.14
1-5731 入札不調 6月までに対応策 単価の見直し提言 建設通信 2008.02.15
1-5732 国土審分科会 防災機能脆弱化で対応 建設通信 2008.02.19
1-5733 国際化へ国と3都県 協議 「羽田から東南アジアに」 日本経済 2008.02.19
1-5734 競争参加資格審査で新算定式 平均点以上の自治体工事も評価 建設工業 2008.02.21
1-5735 入札ボンド 導入効果期待通り 与信枠考慮し案件選別 建設工業 2008.02.22
1-5736 総合評価徹底には 実施目標設定 公表を義務化 建設通信 2008.02.25
1-5737 中小建設業向け低利融資 4月以降も継続 建設工業 2008.02.27
1-5738 17政令市の予算案出そろう 10市が一般会計増加 建設通信 2008.02.27
1-5739 九州新幹線長崎ルート 年度内に着工認可へ 建設工業 2008.02.28
1-5740 不毛な大手批判 もっとパイ拡大の議論を 建設通信 2008.02.28
1-5741 住民の声聞き建設を 道路整備で参考人 赤旗 2008.02.28
1-5742 自民党品確議連総会 画期的な案 政府に要請 建設通信 2008.02.28
1-5743 価格崩壊 安値受注の行方3 申請未薄い品確議連への回答 建設工業 2008.02.28
1-5744 中小企業の資金繰り支援 30業種、対象に追加 日本経済 2008.02.29
1-5745 分譲マンションの耐震改修促進へ 都が来月支援組織設立 建設工業 2008.02.29
1-5746 施工体制確認型 総合評価方式 08年度から対象拡大 建設工業 2008.02.29
1-5747 失格基準に大きな抑止効果 落札率上がれば再び疑念も 建設工業 2008.02.29
1-5748 入札改革理念どこへ 業者配慮「脱談合」に逆行 日本経済 2008.02.29
1-5749 相次ぐ中小企業対策 自民党内に実効性求める声も 建設通信 2008.02.29
1-5750 全都道府県が策定 診断・改修の補助制度充実必要 建設通信 2008.02.29
1-5751 6横断道 国会に諮る 国交相が笠井氏に答弁 赤旗 2008.02.29
1-5752 道路特定財源の論戦 固執する論拠次々崩れる 赤旗 2008.03.03
1-5753 低価格入札は重要課題 閣僚参加の場で議論も 建設通信 2008.03.04
1-5754 東京都 私立校の耐震支援強化 補助率引き上げも 建設工業 2008.03.04
1-5755 ガラガラ高速道に1300億円 生活道路は整備進まず 赤旗 2008.03.04
1-5756 木質構造特記仕様を作成 材料選択の目安に 建設通信 2008.03.05
1-5757 国交省06年度工事 1割強が不落・不調 新年度から一部要件緩和 建設通信 2008.03.05
1-5758 応札後に予定価格積算 国交省 近畿整備局で試行 建設通信 2008.03.06
1-5759 学校、庁舎の耐震化推進 一般会計、普建費 22市増加 建設通信 2008.03.06
1-5760 CM導入に関する自治体調査 「有効なら活用」が半数超 建設工業 2008.03.07
1-5761 あぁ無謀 横断道6本計画 日本中に赤字ラインつくるのか 赤旗 2008.03.09
1-5762 公共工事向けボンド 発行時間を大幅短縮 損保ジャパン 顧客拡大狙う 建設工業 2008.03.10
1-5763 ダンピング対策 11県4市 最低制限価格引上げ 建設通信 2008.03.12
1-5764 基礎自治体700-1000に再編 日本経済 2008.03.13.
1-5765 都建設局 相次ぐ入札不調で単価見積もり提出も 建設通信 2008.03.13
1-5766 予定価格公表 事前・事後の基準不明確 運用方法に批判も 建設工業 2008.03.13
1-5767 国交省 コンサル調達を再整理 成果向上懇に部会 建設通信 2008.03.13
1-5768 6大橋 国交相「調査を中止」 計画の削除要求 赤旗 2008.03.13
1-5769 審議形がい化 議事録語る 1.6兆円の計画 40分で決定 赤旗 2008.03.13
1-5770 構造計算プログラム 「審査期間半分」に疑問 建設工業 2008.03.14
1-5771 大臣許可 監督処分 07年は倍増237件 建設通信 2008.03.14
1-5772 2月末で総額1425億円 件数、金額とも増加傾向 建設工業 2008.03.14
1-5773 学校耐震改修促進へ PFI手続き簡素化 自治体の民活導入後押し 建設工業 2008.03.17
1-5774 日弁連調査平均落札率 都道府県87%政令市86% 建設通信 2008.03.18
1-5775 コスト構造改善プログラム案 07年度比15%縮減 建設通信 2008.03.18
1-5776 6大橋「調査中止」のはずが… 関門海峡道に詳細計画 赤旗 2008.03.19
1-5777 一級建築士の懲戒処分増加 07年度は過去最高73件 建設通信 2008.03.21
1-5778 関門海峡道は無謀 トンネル通行料値上げ計画も 赤旗 2008.03.21
1-5779 自公民政治家に4000万円 道路財源で助成の運送業界 赤旗 2008.03.23
1-5780 進まぬ公立学校の耐震改修 自治体、裏負担重荷に 建設工業 2008.03.24
1-5781 道州制、18年までに移行 政府懇中間報告 区割りは見送り 日本経済 2008.03.25
1-5782 総合評価 専門工事審査型を本格実施 CM導入へデータ蓄積も 建設工業 2008.03.25
1-5783 国交省 5工種で土木歩掛かり改正 建設工業 2008.03.31
1-5784 安値受注で国交省 措置請求に基準 建設工業 2008.03.31
1-5785 調査基準価格引上げ 国交省 算定式見直し1日適用 建設通信 2008.03.31
1-5786 東日本高速 発注ロット大型化進む 異工種一括など合理化 建設通信 2008.03.31
1-5787 国交省、算出方法見直し 基準ライン5%程度上げ 建設工業 2008.03.31
1-5788 国交、総務、財務省 総合評価方式の導入拡大を 建設通信 2008.04.01
1-5789 不適正行為に勧告 下請へのしわ寄せ排除 建設通信 2008.04.02
1-5790 国交省 コスト構造改善プログラム策定 建設工業 2008.04.02
1-5791 根拠法失効 道路財源行き止まり 制度開始以来、初の事態 赤旗 2008.04.02
1-5792 ‘東高西低’の345件 空白4県 PFI実施方針調査 建設通信 2008.04.03
1-5793 団地型マンション 国交省 初の実態調査 再生促進へ課題抽出 建設工業 2008.04.04
1-5794 国交省・直轄事業 品質確保評価を厳格化 施工体制の慎重確認通知 建設通信 2008.04.04
1-5795 全国の三セク債務 5000億弱、自治体負担に 日本経済 2008.04.06
1-5796 インフラ整備に民間資金 懇談会を月内設置 建設工業 2008.04.07
1-5797 国交省が正式通知 中央公契約モデルも近く改正 建設工業 2008.04.09
1-5798 低入調査基準モデル改正 中央公契連総会に提案 建設通信 2008.04.09
1-5799 文教施設 落札8件3.7億 文科省汚職 贈賄容疑者入社後に 赤旗 2008.04.09
1-5800 自民党調査会が中小対策で提言 労務単価適正化へ指針も 建設通信 2008.04.10
1-5801 総合評価方式を多様化 CM方式導入も視野 建設工業 2008.04.10
1-5802 国交省 施工体制チェック拡大 低価格基準額以上でも 建設工業 2008.04.11
1-5803 築地市場の豊洲移転 土壌汚染再調査 大詰め 日本経済 2008.04.11
1-5804 契約制度改革進む大規模自治体 一般競争99%、総合評価78%で導入 建設工業 2008.04.14
1-5805 関東整備局工事入札契約 発生率3割、最多は維持修繕 建設工業 2008.04.14
1-5806 入札ボンド 参加者選別 一定の効果 平均落札率回復傾向も 建設工業 2008.04.14
1-5807 建行協・盛岡フォーラム 建設産業行政の課題浮き彫り 建設通信 2008.04.16
1-5808 発注者・設計者・施工者にすき間 設計思想共有へ制度必要 建設工業 2008.04.16
1-5809 低価格入札対策 コンサル業務でも強化 作業・コストを重点調査 建設工業 2008.04.17
1-5810 複数年度分工事 都市機構が一括入札導入 本年度対象は17件 建設工業 2008.04.17
1-5811 公益法人 国交省、7割削減 道路財源改革最終案 支出も半減 日本経済 2008.04.17
1-5812 問題は‘できるふり’ 図面引けてこそ欠陥見抜ける 建設工業 2008.04.17
1-5813 公益法人7割削減へ 道路改革本部が最終報告  建設工業 2008.04.18
1-5814 自治体工事の監督・監理業務 外注へ質確保課題 建設工業 2008.04.21
1-5815 建コン協と橋建協が報告書 第3の立場 担うのは誰か 建設工業 2008.04.21
1-5816 小規模工事登録制度 中小業者潤う 自治体の2割実施 赤旗 2008.04.21
1-5817 国民の信頼回復に向けて 11月28日施行の改正建築士法 建設工業 2008.04.21
1-5818 建設経済研見通し 景気下ぶれ 先行きに不安 建設通信 2008.04.23
1-5819 主観点数 9割が工事成績重視 国交省 都道府県の活用状況 建設通信 2008.04.24
1-5820 「開かずの踏切」対策 道路財源問題に揺れる 立体化、計画遅れも 日本経済 2008.04.24
1-5821 淀川水系 4ダム建設認めず 国の原案否定 赤旗 2008.04.24
1-5822 都、改築・改修に8000億円 大規模公共施設 環境・耐震を柱に 日本経済 2008.04.29
1-5823 競争性担保 企業疲弊打開 和歌山県が入契改革 建設通信 2008.04.25
1-5824 法令順守指針 短工期強要排除を明記 建設工業 2008.04.28
1-5825 道路中期計画 地域に必要? 道路できても病院なければ 赤旗 2008.05.01
1-5826 手抜き・偽装 上 もうけ優先が背景に 赤旗 2008.05.05
1-5827 避難所下水道 耐震化25%どまり 国交省 今年度中に対策指針 日本経済 2008.05.06
1-5828 手抜き・偽装 下 企業責任 労組が追及 赤旗 2008.05.06
1-5829 国家公務員制度改革法案 「国民の奉仕者」どこへ 赤旗 2008.05.10
1-5830 国土交通白書 環境負荷軽減 前面に 品質確保、入契適正化盛る 建設通信 2008.05.12
1-5831 有識者が「ノー」 淀川4ダム整備 不透明に 日本経済 2008.05.12
1-5832 国際金融拠点指定 東京以外も視野 建設通信 2008.05.12
1-5833 直接工事費など構成比引下げ 低入札調査基準価格22年ぶり改定 建設通信 2008.05.12
1-5834 低入札価格調査基準額 埼玉県が見直し検討 建設工業 2008.05.13
1-5835 不調・不落対策 見積り積算方式試行 再発注時に企業から徴集 建設工業 2008.05.13
1-5836 圏央道に1118億円 国交省今年度道路予算配分 日本経済 2008.05.15
1-5837 法令順守本部に通報211件 配置・専任違反が最多 建設通信 2008.05.15
1-5838 資材高騰 単品スライド適用へ 国交省表明 運用ルール検討 建設工業 2008.05.15
1-5839 07年度総合評価 目標1万件達成 建設通信 2008.05.19
1-5840 成田整備、アジアに後れ 機能向上、羽田と一体で 日本経済 2008.05.20
1-5841 埼玉県内の変動型最低制限価格制度 建設工業 2008.05.20
1-5842 総合評価、4割強に拡大 千葉県内56自治体 建設工業 2008.05.20
1-5843 再考・道州制 上 財政的公平と効率追求を 道州間で水平調整 日本経済 2008.05.20
1-5844 技術競争の陰で価格競争 経費かけないと特定困難 建設通信 2008.05.21
1-5845 再考・道州制 中 国との関係「融合型」に 役割分担せず共同で 日本経済 2008.05.21
1-5846 再考・道州制 下 まず国の出先機関改革を 地方の行政能力向上 日本経済 2008.05.22
1-5847 国交省 単品スライド適用は限定的 各団体期待も条件厳しく 建設通信 2008.05.23
1-5848 国土形成計画〜新たな国土づくりを目指して〜 建設通信 2008.05.27
1-5849 道州制区割り 11ブロック軸に4案検討 日本経済 2008.05.29
1-5850 改正建基法を再整備 国交省 データ抽出へ民間公募 建設通信 2008.06.02
1-5851 失格基準を導入、中間前払い金制度創設 さいたま市、08年度入札制度改正 建設工業 2008.06.02
1-5852 国家公務員基本法案 労働基本権無視を危惧 赤旗 2008.06.03
1-5853 高速道路5社07年度案件 工事不調・不成立 発生件数8割増加 建設通信 2008.06.03
1-5854 東京都 単品スライド適用検討 4月以前の発注工事対象 建設通信 2008.06.04
1-5855 不落・不調案件が増加 07年度上期、建築では4割弱 建設工業 2008.06.05
1-5856 都、公共工事費上乗せ検討 受注業者に配慮 日本経済 2008.06.05
1-5857 公務員改革法が成立 幹部人事 内閣で一元管理 日本経済 2008.06.06
1-5858 国交省、検討組織設置へ 設計労務単価のあり方検証 建設工業 2008.06.06
1-5859 公務員基本法成立 政権党・財界の奉仕者に 赤旗 2008.06.07
1-5860 札幌市水処理談合疑惑 8社は過去にも摘発 公取委 官主導の疑いも 日本経済 2008.06.10
1-5861 単品スライド 工事費1.0%超で適用 超過分は発注者負担 建設通信 2008.06.10
1-5862 単品スライド 事例は石油危機時の1件のみ 対象や受注者負担、週内決定 建設工業 2008.06.11
1-5863 適用道筋に自民も安堵感 地方の疲弊を問題視 金融機関「貸し渋り」で悪化 建設通信 2008.06.11
1-5864 単品スライド 受注者負担は対象工事費の1.0% H形鋼や鉄筋、軽油などに適用 建設工業 2008.06.12
1-5865 単品スライド 資材価格計算に落札率 建設通信 2008.06.12
1-5866 国交省局長ら逮捕へ 官製談合 競売入札妨害の疑い 日本経済 2008.06.16
1-5867 月内にPFI手引 学校耐震化で連携 建設通信 2008.06.16
1-5868 国交省 単品スライド運用基準通知 申請、工期末の2ヵ月前 建設通信 2008.06.16
1-5869 単品んスライド 国交省 適用ルール通達 建設工業 2008.06.16
1-5870 単品スライド 価格転嫁は「事情変更の原則」 建設通信 2008.06.17
1-5871 官公需 中小契約目標は51% 予定価格の事後公表促す 建設通信 2008.06.18
1-5872 単品スライドの適用を 下請配慮でくぎ刺される場面も 建設通信 2008.06.18
1-5873 単品スライド 建設業界、期待感高まる 価格転嫁の理解に追い風 建設通信 2008.06.19
1-5874 8県4政令市の単品スライド 埼玉が適用、千葉は近く発動 建設通信 2008.06.19
1-5875 共産党追及の海峡横断道路 国土形成計画修正へ 赤旗 2008.06.21
1-5876 震度6強 公立小中 1万棟倒壊恐れ 文科省推計 赤旗 2008.06.21
1-5877 校舎1万棟、倒壊も 震度6強の耐震調査 日本経済 2008.06.21
1-5878 34%4万棟が未改修 小中学校の耐震化調査 赤旗 2008.06.21
1-5879 学校耐震化 4800棟 診断実施せず 26市町村、予定もなし 日本経済 2008.06.21
1-5880 通常国会閉幕 重要法案、軒並み先送り 成立メド立たず 日本経済 2008.06.21
1-5881 総合評価 7割が特別簡易型 入契適正化実態調査 建設通信 2008.06.23
1-5882 市区町村の総合評価 品質確保などに効果 事務量の増加が課題 建設工業 2008.06.23
1-5883 近畿2府4県「総合評価落札方式」の現状と課題 建設工業 2008.06.23
1-5884 08年度建設投資 2年連続 50兆円割れ 改正建基法影響し反動増 建設工業 2008.06.24
1-5885 入札不調に両面対策 単価改定、制度で辞退抑制 東京都 建設通信 2008.06.25
1-5886 小6転落死 1週間 天窓事故 情報共有されず 統一的な安全対策なく 日本経済 2008.06.25
1-5887 学校など燃料補助 政府原油高対策 高速道 割引拡充も 日本経済 2008.06.26
1-5888 下水道事業 赤字7.6兆円 情報開示・効率化 課題に 日本経済 2008.06.26
1-5889 一般競争総合評価 国、自治体とも拡大 入札ボンド 4県、4政令市が導入 建設工業 2008.06.26
1-5890 予定価格 事後公表へ転換進まず 5道県にとどまる 建設工業 2008.06.26
1-5891 発注者の優越的地位乱用 適用勧告へ条件整理 建設通信 2008.06.26
1-5892 川崎市教委 特定事業に選定 市立小・聾学校冷房化PFI 建設通信 2008.07.01
1-5893 埼玉県 来年度に事業者選定 PFI資源循環工場U期 建設通信 2008.07.01
1-5894 国土形成計画 道路整備「コスト縮減」 与野党批判受け修正 日本経済 2008.07.04
1-5895 単品スライド適用 自治体にも拡大  建設工業 2008.07.04
1-5896 橋梁談合 元公団副総裁に有罪 「仕組み全体支える」 日本経済 2008.07.04
1-5897 単品スライド 自治体は運用手引待ち 導入表明も適用に時間 建設通信 2008.07.04
1-5898 2兆円「伊勢湾口道路」建設 自公民そろって推進 赤旗 2008.07.07
1-5899 国土形成計画を閣議決定 地域ごとの自立的発展促す 建設工業 2008.07.07
1-5900 一般競争入札導入 落札率90%を割る 日本経済 2008.07.08
1-5901 関東整備局横浜国道 横浜環状南線直轄区間 詳細設計、用買本格化へ 建設工業 2008.07.08
1-5902 相次ぐ地元トップ企業倒産 「一般競争拡大と相関せず」 建設工業 2008.07.08
1-5903 単品スライド適用 都道府県が79% 政令市では65% 建設工業 200807.09
1-5904 PFIで学校耐震化 複数事業まとめ規模確保 建設工業 2008.07.10
1-5905 単品スライド アス合材の適用困難 建設通信 2008.07.11
1-5906 公用車談合容疑 立ち入り 国交省の運行管理業務入札 OB天下り先3社 日本経済 2008.07.15
1-5907 公共施設整備、運営 PFI、指定管理者併用が有効 建設工業 2008.07.16
1-5908 インフラ整備で論点整理 民間投資促進へ体制提案 建設通信 2008.07.16
1-5909 PFI協会 PPP事業にも活動対象を拡大 建設工業 2008.07.17
1-5910 公共調達基本条例を可決 山形県全国初 建設通信 2008.07.17
1-5911 横浜市07年度実績 落札率84.8%に下落 建設通信 2008.07.17
1-5912 国交省 単品スライド 運用マニュアル策定 建設通信 2008.07.17
1-5913 羽田D滑走路 単品スライドに特例措置 年度末ごとに契約変更 建設工業 2008.07.18
1-5914 土木工事標準歩掛 地方、都市の乖離調査 建設通信 2008.07.22
1-5915 国土形成計画の問題点 道州制を前提に構想 赤旗 2008.07.22
1-5916 羽田国際線一段の増便も アジアの空港競争視野 日本経済 2008.07.24
1-5917 地方建設業 国交省、倒産対策を検討 建協や地銀に聞き取り 建設工業 2008.07.24
1-5918 談合「自首」でも違約金 国交省、民事上の責任追及 日本経済 2008.07.26
1-5919 地方自治体 資金調達 民間シフト 財政健全化へ低金利を活用 日本経済 2008.07.29
1-5920 日建連 人材確保を要請 多種の検討項目を整理 建設通信 2008.07.30
1-5921 政府、直接補てん盛る 漁民「使いやすいものに」 赤旗 2008.07.30
1-5922 元下調査 4倍に拡大 2.8万社対象 建設通信 2008.07.31
1-5923 国交省・中企庁 「下請けにしわ寄せ」監視強化 建設工業 2008.07.31
1-5924 都の三セク、負債2兆円超 財政圧迫の可能性も 日本経済 2008.08.01
1-5925 止まらぬ資材高騰に不安高まる 建設通信 2008.08.01
1-5926 出先機関見直し中間報告 廃止、統合、独法化を視野 建設通信 2008.08.04
1-5927 関国交省技審 より技能生かす総合評価 建設通信 2008.08.04
1-5928 単品スライド 下請に不安広がる 適用情報が把握できない 建設通信 2008.08.05
1-5929 登録基幹技能者 効果的な活用策検討 建設工業 2008.08.06
1-5930 技術者不足解消 民間OB雇用 自治体に拡大 建設通信 2008.08.06
1-5931 PCI 裏金、現金で海外へ 元常務の手帳突破口に 日本経済 2008.08.06
1-5932 緊急輸送路の確保、耐震補強促進など 神奈川県の取り組み 建設工業 2008.08.06
1-5933 高齢者居住 住宅・福祉連携で新施策 建設工業 2008.08.07
1-5934 ODA事業わいろ横行 現金は小分け 家や車も 赤旗 2008.08.07
1-5935 ホーチミン市幹部 受注額の15%要求 日本経済 2008.08.08
1-5936 採算価格入札の誘導焦点 納税評価に懸念も 建設通信 2008.08.08
1-5937 千葉、茨城県内の入札契約制度 ボンド導入に慎重 建設工業 2008.08.08
1-5938 千葉県、茨城県の入札契約制度改善状況 建設工業 2008.08.08
1-5939 公共事業 需要予測の精度向上を 総務省、関係6省に勧告 建設工業 2008.08.11
1-5940 07年度工事成績評定 8整備局平均74.1点 建設工業 2008.08.12
1-5941 07年度成績評定 土木平均は74.1点 落札率との比例傾向続く 建設通信 2008.08.12
1-5942 総合評価方式がじわじわと浸透 東北6県・20市が導入済み 建設工業 2008.08.12
1-5943 原料高対策で低利融資 中央区 中小向け実質年0.1% 日本経済 2008.08.15
1-5944 道路の整備・補修の事務 都道府県に移管 明記 日本経済 2008.08.15
1-5945 総合評価方式の現状と見直しに関するアンケート 建設工業 2008.8.18
1-5946 国交省「緊急相談窓口」設置 企業に専門家チーム派遣 建設通信 2008.8.18
1-5947 PFIの受注価格 資材高騰、反映しやすく 内閣府改革案 企業のリスク軽減 日本経済 2008.8.18
1-5948 自治体、国のツケ回しに反乱 道路など負担金、重荷に 日本経済 2008.8.18
1-5949 ずさん計画裏付け 公共事業総務省調査 赤旗 2008.8.19
1-5950 個別に柔軟な支援要望 総合評価方式の現状と見通しアンケート分析・上 建設工業 2008.8.19
1-5951 建設基準法技術基準 民間活用し充実 超高相安全対策など20項目 建設工業 2008.8.19
1-5952 首相への献金企業 国の補助受けマンション建設 赤旗 2008.8.20
1-5953 低入基準価格引上が効果 国交省 入札価格5%程度上昇 建設通信 2008.8.21
1-5954 公共事業労務費調査 有効回答増へ取り組み強化 建設工業 2008.8.25
1-5955 多摩事件審決取消、高裁へ提訴 20社前後が決断 建設通信 2008.8.25
1-5956 土木コンサル業務 再委託範囲 変更せず 国交省「軽微な部分」限定列挙 建設通信 2008.8.25
1-5957 改正建設業法 監理技術者専任を明確化 建設通信 2008.8.26
1-5958 「原価」「販管費等」の2大区分に 調査設計業務の積算基準見直し 建設工業 2008.8.26
1-5959 新経審 業者間の点差つきやすく ワイズが比較分析 建設工業 2008.8.27
1-5960 不調不落「実勢価格との乖離」が問題 関東整備局の管内建協アンケート結果 建設工業 2008.8.27
1-5961 都が1000億円補正 中小支援・耐震化など柱 日本経済 2008.8.29
1-5962 公立小中校 耐震化3年前倒し インフル薬400万人分に 日本経済 2008.8.30
1-5963 もういらない 無駄なダム 岐阜木曽川水系連絡道水路 北海道沙流川水系 赤旗 2008.09.01
1-5964 国交省「建築基本法」制定へ きょう社整審に諮問 建設工業 2008.09.01
1-5965 積ハウス、今期純利益21%減 販売不振響く 日本経済 2008.09.02
1-5966 国交省 入札不落・不調を改善人口集中補正(DID)見直し 建設通信 2008.09.03
1-5967 単品スライド 請負額上積み7件 年度後半増加見込む 建設通信 2008.09.03
1-5968 スーパー中枢港湾充実へ 09年度に支援事業 官民協働で物流改革 建設工業 2008.09.05
1-5969 単品スライド 全品目に対象拡大 谷口国交省技監 明確な要因に適用 建設通信 2008.09.05
1-5970 施工者選定が難航 東京都内の再開発事業 予定価格超過増える 資材高騰、住宅市況悪化 建設通信 2008.09.05
1-5971 4事業に総額906億円 国交省 09年度の新規着工主要港湾整備 建設工業 2008.09.08
1-5972 国土形成計画の広域地方計画 全ブロックに協議会 建設工業 2008.09.09
1-5973 なぜ増えない?インフラPFI 土木学会 多様な事業手法の導入を提案 建設工業 2008.09.09
1-5974 設計労務単位 改善論点に5項目 適正な賃金支払体制が必要 建設通信 2008.09.10
1-5975 労働者の賃金決定 資格、職責、経験を考慮 建設通信 2008.09.10
1-5976 設計労務単位 技能者賃金への影響小さく 国交省がアンケート 建設工業 2008.09.10
1-5977 川辺川ダム 大型公共事業 苦渋の決断 熊本県知事 受益地の反対考慮 日本経済 2008.09.11
1-5978 単品スライド 全品目対象 整備局に通達 価格上昇の定量証明必要 建設通信 2008.09.11
1-5979 随意契約先の公益法人 天下り受け入れ8割 国交省、連続で最多 日本経済 2008.09.11
1-5980 川辺川ダム 知事反対 熊本 国、中止迫られる 赤旗 2008.09.12
1-5981 川辺川ダム反対 熊本県知事決断 清流守れの世論力に 赤旗 2008.09.12
1-5982 大型公共事業 見直し圧力 川辺川ダム建設 熊本知事「反対」 日本経済 2008.09.12
1-5983 関空の救済策を検討 負債1.1兆円肩代わりなど 国交省 日本経済 2008.09.13
1-5984 公社道路 8割が予測以下 利用少なく自治体財政圧迫 日本経済 2008.09.15
1-5985 道路・川の権限委譲 交付金で財源を 分権委、政府に意見書提出へ 日本経済 2008.09.15
1-5986 高速道路5社 全品目でスライド 本四連絡道路も近く公表 建設通信 2008.09.16
1-5987 適用資材を拡大 HPで請求・協議結果公表 埼玉県単品スライド 建設通信 2008.09.16
1-5988 土木設計の再委託 超過時はヒアリング 国交省 建設通信 2008.09.16
1-5989 自治体に取りやめ求める 予定価格事前公表 国交、総務省初の緊急要請 建設工業 2008.09.16
1-5990 土木工事受注 トップは市長の親族企業 八王子 市長に配当747万円  赤旗 2008.09.17
1-5991 単品スライド PFI事業5件で協議 協会調査 建設工業 2008.09.17
1-5992 住宅瑕疵履行法 公営住宅の保険料負担調査 予定価格に上乗せ再要請 建設通信 2008.09.17
1-5993 単品スライド 0.5%超を発注者負担 東京都 下請支払を配慮 建設通信 2008.09.17
1-5994 環境配慮しトンネル部4.1kmに 横浜環状北西線都計素案(案) 建設工業 2008.09.18
1-5995 京浜3港の入港料一元化へ 一体運営で競争力 都・横浜・川崎市 日本経済 2008.09.19
1-5996 国交省 「工期」事例を追加 法令遵守ガイド改訂 下請しわよせ防止 建設通信 2008.09.19
1-5997 自治崩す まやかし 「地方分権」の行方 京大大学院岡田知弘教授に聞く 赤旗 2008.09.21
1-5998 財界が狙う道州制 「地方分権」の行方 京大大学院岡田知弘教授に聞く 赤旗 2008.09.22
1-5999 入契改善策 市場反映へ毎月資材調査 東京都 最低制限価格85%上限 建設通信 2008.09.22
1-6000 入札不調・ダンピング 都が緊急抜本対策 9項目実施 資材調査毎月実施など 建設工業 2008.09.24
1-6001 予定価格 法令改正提案も視野 東京入札契約制度改革研  建設通信 2008.09.24
1-6002 地方分権改革 都計法10年の改正目指す 公営住宅 港湾 軽微な変更で対応 建設通信 2008.09.25
1-6003 ニュースの理由 熊本県知事、川辺川ダム撤回表明 「洪水との共生」に言及 日本経済 2008.09.25
1-6004 阪神高速 予定価格越えても契約 事前公表の廃止も 建設通信 2008.09.26
1-6005 適用件数増え拡大も着実に 契約変更実績は31道府県 半数近くが全品目対象 建設通信 2008.09.26
1-6006 中山国交相 適正価格での契約を 入札制度見直しも必要 建設通信 2008.09.26
1-6007 業務成績評定要領の改正 発注者支援を評定対象 低入調査虚偽に減点基準 建設通信 2008.09.26
1-6008 予定価格上限拘束に風穴 高速道路会社で相次ぐ新対策 入札不調問題が契機 建設通信 2008.09.29
1-6009 首相の所信表明演説 日本経済 2008.09.29
1-6010 単品スライドPFIにも適用の動き 物価変動リスク、官に移転傾向 建設工業 2008.09.30
1-6011 国交省下記発注見通し 5%増の1兆8100億 建設通信 2008.10.01
1-6012 2県で「逆スライド」 山梨、広島の解体工3件 建設通信 2008.10.01
1-6013 臨海部で大規模開発相次ぐ 建設通信 2008.10.01
1-6014 9都県、千葉市が運用拡充 関東甲信地区の単品スライド運用状況 建設通信 2008.10.01
1-6015 単品スライド 入契制度改善策 都議会自民党が不満あらわ 建設通信 2008.10.02
1-6016 国交省が緊急ヒアリング 融資判断に技術評価を 建設通信 2008.10.02
1-6017 発注者悩ます不落札・不調  建設通信 2008.10.03
1-6018 国交省、施策検討を本格化 登録機関技術者の活用 来週から実態調査 建設工業 2008.10.03
1-6019 労務単価のあり方議論 国交省検討会 枠超え、労働条件の抜本的改善に踏み込む 建設通信 2008.10.06
1-6020 新財政指標、来年度から あなたの街は大丈夫? 赤字隠し厳しくチェック 日本経済 2008.10.06
1-6021 全建ブロック会議 関東甲信越 適正価格の競争促す 建設通信 2008.10.07
1-6022 企業の成長促す制度に 和歌山県の公共調達改革 建設通信 2008.10.08
1-6023 1億円以上 全工種に拡大 施工体制確認型総合評価 国交省 建設工業 2008.10.09
1-6024 中小融資13区が新設・拡充 株安にらみ支援手厚く 無利子や対象拡大 日本経済 2008.10.10
1-6025 都、都市機構 臨海副都心最大用地の一体売却 応募者現れず 建設工業 2008.10.10
1-6026 砂浜を浸食から守れ 千葉・九十九里浜 国土保全観点で早急な対策を 建設工業 2008.10.14
1-6027 九十九里浜浸食対策 年度内に新計画案 千葉県 サンドリサイクル柱に 建設工業 2008.10.14
1-6028 国交省 トンネル歩掛引下げ 機械損料はアップ 日本経済 2008.10.15
1-6029 入札不調に歯止めかかるか とが抜本的改善へ全力 有識者研究会と議会で知恵絞る 建設工業 2008.10.15
1-6030 総合評価の導入市区町村 08年度4割越の見込み 国交・総務省調査 建設工業 2008.10.16
1-6031 制度解説 総合評価方式 大修正の行方  建設通信 2008.10.17
1-6032 東京都や大阪府など6団体 地方債 発行見送り 金融危機、自治体に波及 日本経済 2008.10.18
1-6033 自治体財政 健全化待ったなし 緊縮予算に拍車も 建設工業 2008.10.20
1-6034 改正建設業法、11月28日施行 新築共同住宅は一括下請全面禁止 建設工業 2008.10.22
1-6035 新たな公共調達あり方検討 不落対策の強力指導要望 建設通信 2008.10.24
1-6036 総合評価 専門評価割合25%以上 国交省 全国に拡大、100件試行 建設通信 2008.10.27
1-6037 国交省07年度発注 総合評価金額ベースで94% 建設工業 2008.10.28
1-6038 神奈川県内で支援策続々 疲弊進む中小建設業救済へ 建設工業 2008.10.30
1-6039 札幌市の官製談合認定 公取委 改善措置求める 赤旗 2008.10.31
1-6040 無駄なダムやめて 住民参加の河川行政に 赤旗 2008.11.03
1-6041 事前か事後か 予定価格の公表 上 約8割が事前公表継続 「廃止予定なし」の声も 建設通信 2008.11.04
1-6042 東京都 予定価格を問う 上 入札契約制度研究会第一次提言 建設通信 2008.11.04
1-6043 クローズアップ 中小・中堅の資金繰り支援へ融資制度がスタート 建設工業 2008.11.04
1-6044 事前か事後か 予定価格の公表 中 “探り”行為と“張り付き” 建設通信 2008.11.05
1-6045 東京都 予定価格を問う 中 設計変更と契約変更 建設通信 2008.11.05
1-6046 横浜市 緊急経済対策を発表 支払い日数最大20日へ短縮 建設工業 2008.11.06
1-6047 東京都 予定価格を問う 下 予定価格への懐疑感 建設通信 2008.11.06
1-6048 事前か事後か 予定価格の公表 下 パッケージ型の制度改革を 建設通信 2008.11.06
1-6049 共通仮設費 実費との差額上乗せ 関東整備局 入札不調・不落対策で 建設通信 2008.11.07
1-6050 不調・不落対策 卒計上分変更の新方式 関東整備局が試行へ 建設工業 2008.11.07
1-6051 滋賀のダム 3府県が中止要請へ 国交省 見直し迫られる公算 日本経済 2008.11.08
1-6052 総合評価方式 落札への道 上 工夫、配慮が「オンリーワン」の提案に  建設通信 2008.11.10
1-6053 瑕疵担保履行法 予定価格に保険費上積み 工事原価の0.45%を加算 建設通信 2008.11.10
1-6054 民営化トップのインフラ論1 「元経済人」が内側から見つめ直す 建設通信 2008.11.11
1-6055 線路跨ぐ自由通路 「道路」「通路など」に区分 国交省 自治体負担を明確化 建設通信 2008.11.11
1-6056 総合評価方式 落札への道 下 自治体の場合 建設通信 2008.11.11
1-6057 大戸川ダム建設中脂要請 「国主導」に自治体反発 日本経済 2008.11.11
1-6058 道州制論議 前倒し 政府・自民方針 次期国会に基本法 日本経済 2008.11.11
1-6059 大戸川ダム 4府県が中止要請 国交省、ダム計画見直しへ 日本経済 2008.11.12
1-6060 文科省汚職の五洋建設 国の指名停止中 水戸市では受注 赤旗 2008.11.13
1-6061 道路一般財源化 自民PT始動 「地方に1兆円」難航必至 日本経済 2008.11.13
1-6062 見積活用積算 予定価格1割上昇 国交省 113件中65件が落札 建設通信 2008.11.13
1-6063 会計検査院の指摘受け国交省が通知 セグメント単価の改善要請  建設通信 2008.11.14
1-6064 脇議員 予定価格後出しを提案 仮契約後に積算、価格交渉 建設通信 2008.11.14
1-6065 経団連が道州制提言 15年に導入 大規模事業の財源に 赤旗 2008.11.15
1-6066 非木造、賃貸に拡大 荒川区耐震化の補助対象 建設通信 2008.11.17
1-6067 高度提案型 低落札相次ぐ 国土省 改善方策を本格検討 建設通信 2008.11.17
1-6068 予定価格の事前公表 民間9割、自治体過半が支持 PFI協会アンケート「応札リスク軽減」 建設通信 2008.11.17
1-6069 高尾山トンネル 圏央道工事で代執行 デッキ撤去 住民ら自然破壊に抗議 赤旗 2008.11.19
1-6070 沖縄の干潟 埋め立て 支出差し止め 那覇地裁判決 県と沖縄市に「経済的合理性欠く」 日本経済 2008.11.19
1-6071 自治体入契制度に不満噴出 予定価格「事前公表」廃止を 建設通信 2008.11.19
1-6072 成熟都市東京の予算 下 土木構造物の更新 道路網に戦略的配分 建設通信 2008.11.19
1-6073 那覇地裁判決 将来の公金支出違法 泡瀬干潟開発 原告「中止へ展望」 赤旗 2008.11.20
1-6074 建設教室 公共工事契約の片務性打破に向けて 発注者優位是正へ早急に検討 建設通信 2008.11.21
1-6075 舗装10社9月中間 製品・販売収益が大幅悪化 経常損失 2倍以上膨らむ 建設通信 2008.11.21
1-6076 道路整備、厳格に判断 国交省 可否の基準見直しへ 日本経済 2008.11.22
1-6077 3%削減撤廃を決議 見直しの動き広がる 公共事業関係費で自民党部会 建設通信 2008.11.25
1-6078 国交省 労務単価、正しい理解を 積算適正化など3項目議論 建設工業 2008.11.25
1-6079 国交省 道路需要13%引き下げ 2020年推進前回比 整備計画圧縮の公算 日本経済 2008.11.26
1-6080 コンサル低入対策 業務履行中の監督強化 国交省 第三者確認を全国拡大 建設通信 2008.11.26
1-6081 クローズアップ 森記念財団都市戦略研究所 世界の都市総合ランキング 東京は4位 建設工業 2008.11.26
1-6082 金子国交相 国土交通行政問題アドバイザー 有識者11人に委嘱 建設工業 2008.11.26
1-6083 内需拡大 公共事業必要論強まる 業界首脳 相次ぎ発言 意見発信、積極姿勢に転換 建設工業 2008.11.26
1-6084 くすぶる課題1 施行直前・改正士法 “アキレス腱は”設備一級建築士 日本経済 2008.11.21
1-6085 くすぶる課題2 施行直前・改正士法 取り残された専門分化 法適合性確認の形骸化も 日本経済 2008.11.25
1-6086 くすぶる課題3 施行直前・改正士法 大学教育にも変化 インターンシップ制度が影響 日本経済 2008.11.26
1-6087 くすぶる課題4 施行直前・改正士法 法適合確認すり抜け行為 事実上チェックは困難 日本経済 2008.11.27
1-6088 道路整備 地方、圧縮に反発強く 需要見直し下方修正 高速道路会社も警戒 日本経済 2008.11.27
1-6089 積算業務の一部 民間委託 都建設局 大量退職に備え 建設通信 2008.11.27
1-6090 近畿整備局が導入へ 設計ミスにペナルティー 成績減点、表彰対象外に 建設工業 2008.11.27
1-6091 農政事務所 「10年度に原則廃止を」農水省改革チームが提言 日本経済 2008.11.28
1-6092 農地借用を原則自由化 農水省の改革概要 有効活用後押し 日本経済 2008.11.28
1-6093 改正士法施行1 新制度への期待と不安 時間切れ結論は制度形骸化も 建設通信 2008.11.28
1-6094 PFI エコスクール 耐震化 学校施設のこれから 多様なニーズに高まる建設業界の役割 建設通信 2008.11.28
1-6095 改正建築士法 きょう施行 資質向上へ初の抜本見直し 建設工業 2008.11.28
1-6096 道路一般財源化 「新交付金1兆円」で一致 自公、暫定税率は調整継続 日本経済 2008.11.29
1-6097 年金記録改ざん 現場の組織関与認定 第三者調査委 厚労省に監督責任 日本経済 2008.11.29
1-6098 脇雅史参院議員に聞く 事前に予定価格は不要 見積もりから算出の新方式を 建設工業 2008.12.02
1-6099 高架橋20年たたず亀裂 首都高・阪神高速 想定は約40年 大型車で金属疲労 日本経済 2008.12.03
1-6100 施工体制確認型 高度提案型に導入 高速道ダンピング防止も 建設通信 2008.12.03
1-6101 年金改ざん 「社保庁関与」140人回答 戸別訪問 中間報告 職員名特定の証言も 日本経済 2008.12.05
1-6102 都庁、やはり「バブルの塔」 改修費1000億円規模にも 環境対策も重い 都民負担 日本経済 2008.12.06
1-6103 地方分権2次勧告 出先6機関を統合 企画・立案機能 新興局 直轄事業実施 工務局 建設工業 2008.12.09
1-6104 整備新幹線を部分着工 政府・与党、来年で合意 日本経済 2008.12.17
1-6105 長野県検討会議 失格基準価格の計算法改定 赤字受注排除で対策 建設通信 2008.12.17
1-6106 長野県・地域を支える建設業検討会議 低価格対策 失格基準の算定法変更 建設工業 2008.12.17
1-6107 入札契約適正化法 全市区町村を調査 予定価格事前公表 都道府県は68.1% 国交省 建設通信 2008.12.19
1-6108 業界7団体首脳、国交相と懇談 公共投資拡大で意見一致 建設工業 2008.12.19
1-6109 総合評価方式 時間、費用、結果に課題 国交省 発・受注者に実態調査 建設工業 2008.12.22
1-6110 今こそ公共投資を 脱・荒廃する日本 5 リフレ政策への転換急務 建設工業 2008.12.22
1-6111 今こそ公共投資を 脱・荒廃する日本 6 点検費さえ賄えず全国に危険な橋 建設工業 2008.12.24
1-6112 静岡 茨城 空港赤字必至でも開港?! “視界不良”で延期発表 静岡/事業費549億円路線ゼロ 茨城 赤旗 2008.12.28