分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-2318 08年の人口5万人減 過去最大幅 出生数は微増 赤旗 2009.01.01
2-2319 調査完了率は92% 学校施設アスベスト対策 建設通信 2009.01.05
2-2320 適正賃金 指導せよ ダンプ労働者 埼玉県庁前で宣伝 赤旗 2009.01.06
2-2321 経団連「09版経労委報告」批判 上 労働総研代表理事 牧野富夫 言葉変え「構造改革」狙う 赤旗 2009.01.08
2-2322 経団連「09版経労委報告」批判 下 労働総研代表理事 牧野富夫 日本を危うくする春闘論 赤旗 2009.01.10
2-2323 失業者 自治体が臨時雇用 保育補助や樹木剪定など 日本経済 2009.01.08
2-2324 建設産業教育訓練協 厚労省に失職者受入れ提案 建設通信 2009.01.08
2-2325 賃金・労働時間 苦肉の削減 雇用維持へ「ワークシェア」模索 日本経済 2009.01.15
2-2326 40万人雇用創出 緊急対策 介護・保育・環境で 政府、年度内にモデル事業 日本経済 2009.01.16
2-2327 生活保護世帯 増加傾向続く 低所得の単身高齢者急増 雇用悪化追い打ち 日本経済 2009.01.19
2-2328 全基連 技能労働者を“流動化” 関東甲信越からスタート 建設通信 2009.01.20
2-2329 トンネルじん肺 第2陣原告41人和解 東京地裁 88社が5.6億円支払い 赤旗 2009.01.22
2-2330 経済界、職業訓練を支援 「ジョブ・カード」活用 日商、協力企業3000社に 日本経済 2009.01.25
2-2331 製造業の派遣・請負 40万人が失業 業界団体試算 3月末までに 赤旗 2009.01.28
2-2332 「仕事よこせ」と建設労働者 京都府庁前 座り込み 赤旗 2009.01.29
2-2333 雇用、大幅に悪化 12月 求人減 0.72倍に 赤旗 2009.01.31
2-2334 非正規切り 12万5000人 失業率4.4% 12月 悪化幅は最大 赤旗 2009.01.31
2-2335 公正取引・適正運賃を トラック労使 政府・業界へ要請 赤旗 2009.01.31
2-2336 雇用ミスマッチ拡大 失業率悪化でも一部に人手不足 介護や医療、顕著に 日本経済 2009.01.31
2-2337 Focus 経済指標と雇用 雇用悪化も建設系技術者は好調 躯体、有効求人倍率は全職種で最高 建設通信 2009.02.06
2-2338 日建協の時短運動 土曜閉所 着実に浸透 11月調査は初の5割超え 建設通信 2009.02.06
2-2339 統一土曜閉所 意識高まり過去最高 日建協 昨年11月 振り替え実施含め55.4% 建設工業 2009.02.06
2-2340 雇用保険 失業者 受給が2割に急減 6兆円の「積立金」救済へ活用急げ 赤旗 2009.02.11
2-2341 雇用の安全網 拡充急務 「非正規」支援 カギに 住宅確保や失業給付拡大 日本経済 2009.02.12
2-2342 ハローワーク調査 日系外国人も「建設業」敬遠  低賃金に抵抗感 建設通信 2009.02.12
2-2343 2・13中央行動 “頑張れ”連帯の声包む 仕事よこせ、政治転換 建設関連労働者4500人 赤旗 2009.02.14
2-2344 声出せ!知恵出せ!建設業よ 100年に一度の危機(ピンチ)を機会(チャンス)に 建設通信 2009.02.16
2-2345 基幹技能者 認知度高くも 元請けの配置要請わずか 推進協議会が調査 建設工業  2009.02.16
2-2346 直接雇用の指導・助言・勧告求める申請書 自由法曹団が参考例発表 赤旗 2009.02.17
2-2347 使いづらい 雇用保険 短期労働者を締め出し 企業の加入遅れが横行 赤旗 2009.02.23
2-2348 着実な賃金水準向上を 日建協 09年春闘の基本構想 建設工業  2009.02.23
2-2349 「仕事よこせ つぶされてたまるか」 建設労働者が集会 労組の違い超え初共闘 赤旗 2009.02.25
2-2350 技能開発計画見直し 基幹技能者制度推進協 不足・地域偏在を解消 建設通信 2009.02.26
2-2351 標準賃金 1日2万6000円要求 全建総連 都連 若者の業界離れ考慮 建設通信 2009.02.27
2-2352 外国人研修制度 在留資格は「技能実習」 法務省、法改正し保護強化 建設通信 2009.02.27
2-2353 非正規切り15万8千人 1カ月で3万3千人増 厚生省調査 赤旗 2009.02.28
2-2354 1月求人大幅悪化0.67倍 5年4か月ぶり低水準 「勤め先都合」失業急増 赤旗 2009.02.28
2-2355 非正規切りワースト10社 雇用確保・賃上げできる 春闘共闘が対案 赤旗 2009.02.28
2-2356 離職者の地方移住支援 農業・介護就労促す 生活費に年200-300万円 日本経済 2009.03.02
2-2357 マンション「環境」で売る 意識高い富裕層に的 日本経済 2009.03.04
2-2358 09春闘展望 低賃金打ち破れ 建交労トラック 規制緩和と対決 赤旗 2009.03.05
2-2359 「下回らない賃金を」 長野県建設労連 県に対策要望 建設工業 2009.03.05
2-2360 雇用調整金 4000億円上積み 政府・与党検討 追加経済対策の柱に 日本経済 2009.03.08
2-2361 大工育成がピンチ 訓練校も休校 家守りの担い手に 各地で「匠の会」設立の動き 日本住宅 2009.03.15
2-2362 日建協 異動時休暇促進を要請 リーフレット配布、周知 建設通信 2009.03.16
2-2363 技能者が適正賃金得られる環境づくりを 厚労省に離職者への支援申し入れ 建設工業 2009.03.17
2-2364 日建協 統一土曜閉所、6月13日に 時短意識高揚へ取り組み強化 建設工業 2009.03.17
2-2365 「非正規」の安全網強化 雇用保険法改正案 月内成立へ 日本経済 2009.03.18
2-2366 雇用保険法改正案の衆院委可決 要求一定反映 さらに改善へ 赤旗 2009.03.19
2-2367 「賃金」見直し 火種残す 定昇なお最大争点 存続の是非、労使の溝深く 日本経済 2009.03.19
2-2368 緊急雇用対策 日本型ワークシェア促進 政労使合意へ 雇調金を拡充 日本経済 2009.03.19
2-2369 どうみる雇用保険法改正 全労働者へ適用 さらに 赤旗 2009.03.21
2-2370 雇用安定へ政労使合意 7年ぶり ワークシェア推進 日本経済 2009.03.23
2-2371 失業給付 季節労働者も改善を 紙議員 雇用保険法改正で要求 赤旗 2009.03.24
2-2372 雇用不安解消へ結束 政労使、対策で合意 企業への助成拡大 日本経済 2009.03.24
2-2373 全基連 09年度スタート 労政審 専門委合意 全国組織、首都圏で初 建設工業 2009.03.25
2-2374 失業手当 不受給、日本が最悪 ILO先進国比較 基準厳しい 赤旗 2009.03.26
2-2375 建設関連業 賃金底打ち改善傾向 労連白書 企業間格差は拡大 建設通信 2009.0326
2-2376 賃金調査 大企業男性3.1%減 08年 非正規雇用増が影響 赤旗 2009.03.27
2-2377 労務単価 09年度も1万6726円 国交省 労務費適正化、立入強化 低入基準見直しを明言 建設通信 2009.03.30
2-2378 検討会報告書 保険加入有無を評価 低入調査除外すべきでない 建設通信 2009.03.30
2-2379 公共事業 労務費調査 賃金調整の有無確認 国交省検討会 改善で報告書 建設工業 2009.03.30
2-2380 雇用情勢一段と厳しく 2月求人倍率0.59倍、全国で1倍割れ 削減、正社員に波及 日本経済 2009.03.31
2-2381 製造業の残業半減 1人8.9時間 早急な雇用対策 課題 2月 日本経済 2009.03.31
2-2382 「非正規」失職19万人 失業率・求人も急激悪化 赤旗 2009.04.01
2-2383 失業率「年末に5.5%」 成長分野で雇用創出急務 エコノミスト5人平均 日本経済 2009.04.01
2-2384 ゼネコン各社 人材採用 近春の新卒入社が増加 団塊世代退職を補てん 建設工業 2009.04.01
2-2385 失業予備軍懸念が現実化 就業者1年で26万人減少 建設通信 2009.04.03
2-2386 厚労省 偽装請負合法化の「応答集」 財界・大企業要求に沿う 赤旗 2009.04.04
2-2387 分譲住宅 買手が付かなければ 下請でも元請になる 労保料の支払者に 日本住宅 2009.04.05
2-2388 東建が会員企業対象に調査 休業災害「60歳以上」で増加 建設通信 2009.04.06
2-2389 日建協加盟38組合 従業員減少傾向に「雇用調整あった」は9団体 08年調査 建設工業 2009.04.06
2-2390 失業給付者33%増 2月69万3000人 33年ぶり増加率 日本経済 2009.04.07
2-2391 住宅手当 最大6ヵ月 失業者に支給 日本経済 2009.04.10
2-2392 賃上げ1.78%、5年ぶり縮小 一時金は16%減 業績悪化響く 日本経済 2009.04.12
2-2393 解雇・不払い 不服4万件 53年ぶり高水準 昨年の労基署申し立て 日本経済 2009.04.17
2-2394 じん肺救済基金早く 原告患者ら 法廷内外で訴え 東京 赤旗 2009.04.18
2-2395 雇用、急激に悪化 失業率4.8%、最大の67万人増 求人倍率7年ぶり低水準 3月 日本経済 2009.05.01
2-2396 雇用統計悪化 経済 下振れ懸念強まる 消費抑制 物価下落続く恐れも 日本経済 2009.05.01
2-2397 失業率上昇 最悪の水準 有効求人倍率も悪化 赤旗 2009.05.02
2-2398 失業率悪化 4.8% 7年ぶりの求人水準 赤旗 2009.05.02
2-2399 公務員一時金0.2カ月減 人事院が臨時勧告 赤旗 2009.05.02
2-2400 雇用 遠い春 3月失業率4.8% 日本経済 2009.05.02
2-2401 立ち上がる外国人労働者 使い捨てノー 雇用責任果たせ 赤旗 2009.05.08
2-2402 大成建設を提訴 偽装請負11年 解雇は違法 赤旗 2009.05.08
2-2403 消費税増税やめて 全建総連が野党に署名託す 赤旗 2009.05.12
2-2404 雇用情勢さらに悪化 専門工事業の求人倍率低下 就業者数減少 製造業に次ぐ水準 建設通信 2009.05.15
2-2395 雇用、急激に悪化 失業率4.8%、最大の67万人増 求人倍率7年ぶり低水準 3月 日本経済 2009.05.01
2-2396 雇用統計悪化 経済 下振れ懸念強まる 消費抑制 物価下落続く恐れも 日本経済 2009.05.01
2-2397 失業率上昇 最悪の水準 有効求人倍率も悪化 赤旗 2009.05.02
2-2398 失業率悪化 4.8% 7年ぶりの求人水準 赤旗 2009.05.02
2-2399 公務員一時金0.2カ月減 人事院が臨時勧告 赤旗 2009.05.02
2-2400 雇用 遠い春 3月失業率4.8% 日本経済 2009.05.02
2-2401 立ち上がる外国人労働者 使い捨てノー 雇用責任果たせ 赤旗 2009.05.08
2-2402 大成建設を提訴 偽装請負11年 解雇は違法 赤旗 2009.05.08
2-2403 消費税増税やめて 全建総連が野党に署名託す 赤旗 2009.05.12
2-2404 雇用情勢さらに悪化 専門工事業の求人倍率低下 就業者数減少 製造業に次ぐ水準 建設通信 2009.05.15
2-2405 大成建設 設計業務は偽装請負 労働者を使い捨て 名ばかり下請会社 赤旗 2009.05.19
2-2406 リストラで「非正規」減 1-3月期 38万人のマイナス 赤旗 2009.05.20
2-2407 基幹技能者 建設品質確保の究極のセーフティーネット 「建設専門ユニオン」結成 ゼネコン、行政と協力 建設通信 2009.05.21
2-2408 世帯所得19年ぶり低水準 556万円、1.9%減 07年 非正規社員 増加で 日本経済 2009.05.22
2-2409 雇用保険・健保・年金 非正規労働 加入しやすく 日本経済 2009.05.28
2-2410 失業悪化5.0%に 4月 5年5ヵ月ぶり高水準 赤旗 2009.05.30
2-2411 クレーンの作業台落下 板橋 下敷きの1人が死亡 日本経済 2009.06.03
2-2412 「収入減った」44%に 内閣府の消費者調査 日本経済 2009.06.03
2-2413 職業訓練、30万人に生活費 非正規社員など雇用の安全網 最大月額12万円 厚労省 日本経済 2009.06.03
2-2414 戸田建設東京職長会 活動2年目に突入 新規会員迎え総勢229人 建設工業 2009.06.04
2-2415 頂点付近から20メートル下に クレーン落下 支柱の解体作業中 日本経済 2009.06.04
2-2416 未払い賃金、国の建て替え 248億円、3年連続増 昨年度 日本経済 2009.06.05
2-2417 鉄板倒れ3人死傷 関電舞鶴発電所 排気管建設中 赤旗 2009.06.05
2-2418 不況打開へ最賃上げよ 労組、時給1000円以上要求 赤旗 2009.06.06
2-2419 男女の賃金格差 日本の異常くっきり ILO報告書にみる 赤旗 2009.06.06
2-2420 生活保護最多 119万世帯超に 赤旗 2009.06.07
2-2421 建設産業フォーラム2009 国の責任で地域再生を 公共事業で内需拡大せよ 建設業を希望持てる産業に 建設工業 2009.06.09
2-2422 建物の実態調査に優先順位等も 国交省 アスベスト対策強化へ 全面的な見直しも 日本住宅 2009.06.15
2-2423 ILOは役割強化を 雇用危機サミット 各国首脳、相次ぎ主張 赤旗 2009.06.20
2-2424 アスベスト被害なくせ 首都圏建設労働者ら提訴1年で集会 赤旗 2009.06.20
2-2425 外国人研修生 34人過労死の疑い 弁護士ら厚労省に 調査申し入れ 赤旗 2009.06.24
2-2426 民間建築物の石綿対策拡充 調査者と台帳先行整備 国交省 建設通信 2009.06.24
2-2427 日雇い派遣 月収12万円 経産省所管法人調査 43%が年収100万円未満 赤旗 2009.06.25
2-2428 雇用情勢 なお険しく 非正規社員1〜3月97万人減 企業、人件費の圧縮続く 日本経済 2009.06.25
2-2429 熱中症労災なくせ 厚労省 予防マニュアル 建設や製造業で多発 従業員の持病注意を 日本経済 2009.06.26
2-2430 基幹技能者 建設品質確保の究極のセーフティーネット 工事に手すり先行足場工法の適用を 国交省営繕部が通達 建設通信 2009.06.26
2-2431 外国人研修生 再入国へ制度改正を 日建連、海建協が提言 循環性システム築き 国際競争力高める 建設通信 2009.06.26
2-2432 石綿対策 自治体逃げ腰 補助申請窓口、わずか1割 財政難が背景 民間の調査・除去進まず 日本経済 2009.06.29
2-2433 失業率5.2%に悪化 5月 有効求人倍率 最低の0.44倍 雇用判断を下方修正 日本経済 2009.06.30
2-2434 最低賃金改定、溝大きく 経営側 不況「上げ困難」 労働側「貧困」解消訴え 中央審議会きょうから議論 日本経済 2009.06.30
2-2435 正社員求人半減0.24倍 製造業雇用破綻続く 失業率4ヵ月連続悪化 非正規失職22万3000人 赤旗 2009.07.01
2-2436 2年連続最終赤字 資産運用残高は500億円減少 建退共08年度決算 建設工業 2009.07.01
2-2437 求人倍率最低0.44倍 失業率悪化5.2% 景気゛底打ち″いうけど 赤旗 2009.07.01
2-2438 大企業にモノ言える党こそ 雇用破壊 共産党 直接会談で「非正規切りやめよ」 赤旗 2009.07.01
2-2439 職員4000人過労死ライン 中央府省の労組が残業調査 赤旗 2009.07.02
2-2440 労働トラブル続発 賃金未払い・違法解雇など 労基署、定期点検に支障も 景気後退受け相談8%増 日本経済 2009.07.16
2-2441 不満は「選挙で」 貧しくなる57%■自由減る40% 国民性調査 大切なのは「家族」46% 日本経済 2009.07.17
2-2442 建設労働者を救え 仕事失い自殺者急増 SOSのシグナル逃さない 東京土建が相談活動 赤旗 2009.07.17
2-2443 割増率引き上げ要求 改正労基法施行で連合 時間外労働 赤旗 2009.07.18
2-2444 衰える雇用吸収機能 日建連ら3団体ハンドブック 就業者、ピーク時から148万人減 建設業 建設工業 2009.07.24
2-2445 経済対策効果は一時的 研究所見通し10年度3.6%減44兆円 建設投資 建設工業 2009.07.24
2-2446 職人の雇用改善 日韓で 沈氏、藤澤氏が明日を語る 日本住宅 2009.07.25
2-2447 最低賃金上げ、35県見送り 産業界に配慮 雇用確保を優先 審議会小委 日本経済 2009.07.28
2-2448 独自の若者 時給1332円必要 労働総研・全労連が試算 東北地方生計費 赤旗 2009.07.28
2-2449 最賃 大幅上げ全国一律制に 生活保護基準より低い 生存権を保障せよ 赤旗 2009.07.28
2-2450 最賃改定35県見送り 生活保護水準以下 12都道府県引き上げ 赤旗 2009.07.29
2-2451 安定雇用へ国民的運動 全労連臨時大会 運動方針を提案  赤旗 2009.08.01
2-2452 ドロ沼雇用 悪化の一途 失業率5.4% 「非正規」23万人失職 違法解雇が横行 赤旗 2009.08.01
2-2453 6月給与が7.1%減 過去最悪 一時金・残業カット 厚労省毎勤統計 赤旗 2009.08.04
2-2454 データにみる欧州くらし安心 貧困問題  赤旗 2009.08.05
2-2455 データにみる欧州くらし安心 失業・復職支援 赤旗 2009.08.06
2-2456 労務単価の記入要請 国交省中企庁 しわ寄せ有無把握 下請実態調査 建設工業 2009.08.06
2-2457 景気低迷が受注直撃 鹿島、大林、大成は3−5割減 ゼネコンの第1四半期決算開示 建設通信 2009.08.06
2-2458 「生活不安」7割 内閣府調査 老後・健康・収入どうなる 赤旗 2009.08.09
2-2459 月給・一時金下げ勧告 過去最大規模 年15万4000円削減 人事院 赤旗 2009.08.12
2-2460 図書館雇い止め不当 元館長が受託業者提訴 東京・足立 赤旗 2009.08.12
2-2461 人口自然減、最大に 3月末、総計は微増「働き手」最少 住基台帳調査 日本経済 2009.08.12
2-2462 人口、地方の減少止まらず 偏り鮮明に 三大都市圏に50.37%分布 日本経済 2009.08.12
2-2463 雇用者報酬 最悪の4.7%減 夏のボーナス減響く 日本経済 2009.08.17
2-2464 ジョブ・カード10万人が取得 専門家助言で就職後押し 6月末累計 求職者増が背景 日本経済 2009.08.18
2-2465 非正規雇用47万人減 労働力調査 正社員も29万人の減 赤旗 2009.08.19
2-2466 正社員の離職10万人超 昨秋以降 退職応募に2万3000人 日本経済 2009.08.21
2-2467 重層下請構造からの脱却は可能か 信頼回復し新たな協力関係構築 建設通信 2009.08.21
2-2468 データでみる総選挙の争点B 人間らしく働けるルールを 正社員が当たり前に  赤旗 2009.08.21
2-2469 新規就農者1万3460人減 08年後継者の減少が要因 赤旗 2009.08.22
2-2470 建設従事者の高齢化浮き彫り 厚労省調査 7割が60歳以上雇用 建設通信 2009.08.24
2-2471 生活保護 最多120万世帯 景気悪化が影響 高齢者世帯半数 日本経済 2009.08.26
2-2472 最低賃金 大半地域で上げ 国の目安は「35県で維持」低所得者に配慮 日本経済 2009.08.27
2-2473 臨時職員 9府県が採用 市町村含め2300人超に 国と別枠予算22億円 日本経済 2009.08.28
2-2474 失業率最悪5.7% 7月求人倍率最低、0.42倍 完全失業者103万人増 日本経済 2009.08.28
2-2475 雇用調整、非製造業にも 失業率最悪5.7%「年末に6%」の見方 日本経済 2009.08.28
2-2476 雇用悪化 歯止め利かず 失業率、7月最悪の5.7% 若い世代にしわ寄せ 日本経済 2009.08.29
2-2477 予測上回る早さ 失業率最悪 大企業の雇用破壊顕著 非正規労働者の失職23万2000人 赤旗 2009.08.29
2-2478 現金給与4.8%減 7月夏賞与落ち込み響く 厚労省調べ 日本経済 2009.08.31
2-2479 1000円実現へ運動さらに 地方審が答申 地域別最低賃金 各地で多彩な取り組み 赤旗 2009.09.02
2-2480 45都道府県 再賃上げ 41が中央審議会の目安以上 赤旗 2009.09.02
2-2481 働く青年 過労訴え 「週60時間」18% 「有給とれない」35% 全労連などが労働実態調査 赤旗 2009.09.04
2-2482 独自の最低賃金設定へ 建設労働者 野田市 公契約条例案を上程 建設工業 2009.09.07
2-2483 家計の「稼ぐ力」弱まる 非労働力人口が4割 副収入も激減 消費回復に足かせ 日本経済 2009.09.07
2-2484 人間らしく働くルールを 全港建が定期大会 赤旗 2009.09.08
2-2485 公契約条例「国と一戦で交える覚悟」 賃金は労務単価8割念頭 根本野田市長 建設通信 2009.09.10
2-2486 建設労働需給 2009年7月調査 建設工業 2009.09.11
2-2487 利回り2.7%を維持 支給要件「短縮」「維持」2案 建退共制度見直しで論点整理 建設通信 2009.09.15
2-2488 日本の若者 失業9.9% OECD報告書 経済危機で状況深刻 赤旗 2009.09.17
2-2489 貧困層の8割 ワーキングプア OECD、日本に警告 赤旗 2009.09.19
2-2490 全国初の公契約条例 千葉・野田市 9月議会に市長提案 労働者や業者が運動 赤旗 2009.09.22
2-2491 年金受給など確認 労務費調査10月スタート 国交省、労働実態把握へ 建設工業 2009.09.25
2-2492 電工賃金 40歳境に増減 大卒現場代理人は2.7%増 東電協調べ 建設通信 2009.09.30
2-2493 4割が正社員並み労働 パートなど非正規雇用者 厚労省調べ 年収300万円以下 8割 日本経済 2009.09.30
2-2494 5.8%、最悪更新の予測 中心値 悲観的な見方多く 8月失業率 日本経済 2009.10.01
2-2495 給与総額3.1%減少 15ヵ月連続減 製造業落ち込む 8月統計 赤旗 2009.10.01
2-2496 「じん肺根絶」へ決意 長崎 全国キャラバン出陣式 赤旗 2009.10.02
2-2497 建材原因でシックハウスに 東京地裁初認定 赤旗 2009.10.02
2-2498 失業5.5%最悪水準 8月求人0.42倍 依然最低 非正規失職23万8752人 昨年10月〜今年末 赤旗 2009.10.03
2-2499 目立つ製造業悪化 8月の雇用情勢 就業者前年比112万人減る 赤旗 2009.10.03
2-2500 仕事も賃金も 建設青年勢ぞろい 4都県土建訴え 渋谷 赤旗 2009.10.05
2-2501 すべての被害者救済を なくせじん肺全国キャラバン 東京で集結集会 赤旗 2009.10.16
2-2502 建設不況打開しよう 建設国保・くらし守れ 全建総連大会始まる 赤旗 2009.10.22
2-2503 雇用破壊Q&A 戦後最悪水準 赤旗 2009.10.22
2-2504 雇用創出、年度内に10万人 緊急対策 政府が決定 介護や農林業を軸に 日本経済 2009.10.23
2-2505 暮らせる単価求めダンプ行く 赤旗 2009.10.23
2-2506 全建総連大会が分科会討論 アスベスト対策さらに 公契約条例運動を交流 赤旗 2009.10.23
2-2507 2年連続↓残高減 目減りする家計貯蓄 雇用悪化響く 赤旗 2009.10.24
2-2508 職人育成を業界全体で 年収600万円を目標に ゼネコンも人材育成目指す 総連 技能者養成基金を 日本住宅 2009.10.25
2-2509 75万人回復へ全力 委員長に田村氏選任 全建総連定期大会 建設通信 2009.10.26
2-2510 新分野展開を支援 貧困・困窮者支援 雇用創造 介護、農・林、環境に注目 政府が緊急雇用対策  建設通信 2009.10.26
2-2511 最低賃金上げ もろ刃の剣 45都道府県で実施へ 中小に負担 雇用削減懸念も 日本経済 2009.10.26
2-2512 雇用保険料率1.2%に上げ 財政悪化に歯止め 厚労相の判断焦点 労使が大筋合意 日本経済 2009.10.29
2-2513 公契約運動を交流 全労連など 公共発注 生活できる賃金に 赤旗 2009.10.30
2-2514 失業率5.3%0.2ポイント改善 9月 有効求人倍率 2年4ヵ月ぶり上昇 日本経済 2009.10.30
2-2515 Focus 建設投資激減 雇用環境悪化20万人の建設失業 わずか3ヵ月で3兆円下方修正 建設通信 2009.10.30
2-2516 予定利率2.7%維持 退職金共済制度 労政審部会 納付月数も現行どおり 建設通信 2009.10.30
2-2517 地方に協力要請 緊急雇用対策 厚労省 取り組み前倒しなど 日本経済 2009.10.31
2-2518 失業者363万人に増加 9月求人0.43倍 最悪水準続く 赤旗 2009.10.31
2-2519 「解雇」「倒産」続く 製造業 求人ともに厳しく 完全失業者の増加 非正規失職は24万4000人 赤旗 2009.10.31
2-2520 話題縦横 足場墜落災害が2割減少=@改正案衛則の施行から5ヵ月 景気悪化で効果の判断はまだ先 建設通信 2009.11.02
2-2521 賃金より雇用 際立つ日本 給与16ヵ月連続減■米欧は上昇傾向 慣行の違い映す 日本経済 2009.11.03
2-2522 さらば「財界中心」の政治■「ルールある経済社会」へ 最低賃金<中> 大企業の反対理由 赤旗 2009.11.05
2-2523 アスベスト砕石を敷く さいたま市浦和区 県の建物跡地住民が告発 撤去、再発防止求める 赤旗 2009.11.06
2-2524 在学中の資格取得支援 育成助成制度を創設 日建連 建設通信 2009.11.09
2-2525 労働時間短縮へ 建設産労懇が「統一土曜閉所」運動 赤旗 2009.11.12
2-2526 政府・大企業 責任果たせ 失業者2000人アンケート 3カ月以上失職63% 失業給付47% 全労連調べ 赤旗 2009.11.12
2-2527 労働人口5万人減少 道の第2四半期調査 建設業就業者は2万人減 建設通信 2009.11.18
2-2528 建退共事業にも影響 事業仕分け 勤退共交付金を「廃止」 建設通信 2009.11.18
2-2529 給付件数29%増 失業手当 4〜9月 雇用環境の悪化響く 日本経済 2009.11.24
2-2530 日建協が女性技術者懇談会 「結婚・出産後も働きたい」「現場に復帰できるか不安」 建設工業 2009.11.24
2-2531 非正規失職24万7000人 対策急務 半数は再就職できず 赤旗 2009.11.28
2-2532 失業者12ヵ月連続増 倒産・解雇で116万人 赤旗 2009.11.28
2-2533 現金給与17カ月連続減 10月の毎勤統計 大企業は人件費抑制 赤旗 2009.12.01
2-2534 公契約法の請願 採択 参院本会議 赤旗 2009.12.05
2-2535 世界と日本 25回党大会決議案から 働くルール 日本 立ち遅れ 赤旗 2009.12.05
2-2536 総合政策の柱に「建設」 労働者保護の視点で展開 国際フォーラム 建設通信 2009.12.08
2-2537 「希望退職」募集2万人超 民間調査「正社員切り」拡大 赤旗 2009.12.10
2-2538 労組組合員 1万3000人増 組織率は18.5% 34年ぶり上昇 赤旗 2009.12.11
2-2539 アスベスト被害を問う 東京でシンポ 国の責任は明白 赤旗 2009.12.11
2-2540 20周年で国際シンポ 建設政策研究所 韓国豪州 建設労働運動の現状紹介 建設工業 2009.12.15
2-2541 労働相談 最多ペース 解雇などトラブル 都内3割増 「生活できない」切実 日本経済 2009.12.15
2-2542 協約締結権付与へ3案 公務員制度 政府検討委が報告書 赤旗 2009.12.17
2-2543 建設産業の共同で地域再生を 建設研究・交流集会から 赤旗 2009.12.17
2-2544 建設産業の共同で地域再生を 建設研究・交流集会から 赤旗 2009.12.18
2-2545 製造業派遣を原則禁止 労政審原案 3年内の経過期間 日本経済 2009.12.18
2-2546 31日以上に要件緩和 雇用保険加入 労政審報告書 料率1.2%に上げ 日本経済 2009.12.18
2-2547 派遣法改正審議ヤマ場 労政審部会 労働者保護へ転換を 登録・製造派遣禁止が焦点 赤旗 2009.12.18
2-2548 賃金改善要求 見送り大勢 重工7社労組 断念へ 春季労使交渉 自動車総連も 定昇確保を最優先 日本経済 2009.12.19
2-2549 規制対象 40万人超に 製造業派遣を原則禁止 労政審原案 違反なら直接雇用 派遣先に義務付け 日本経済 2009.12.19
2-2550 最賃引き上げ 最大の成長戦略 富士通総研コラム 赤旗 2009.12.17
2-2551 暮らし「悪化」3割 10年前と比較 人口研07年調査「苦しい」4割弱 日本経済 2009.12.25
2-2552 就業者131万人減 「あきらめ」増え?求職↓ 赤旗 2009.12.26
2-2553 雇用・営業・暮らし 危機打開へ不十分 10年度政府予算案 赤旗 2009.12.26
2-2554 公共事業費18%減の5.7兆円 10年度予算案 閣議決定 建設工業 2009.12.28
2-2555 派遣規制、大幅に強化 製造業と登録型 原則禁止 労政審答申 経過期間 最大5年 日本経済 2009.12.29
2-2556 社保庁職員525人「解雇」 厚労相発表 195人が再就職希望 日本経済 2009.12.29
2-2557 事後納付 10年に延長 国民年金保険料 厚労相方針 通常国会に法案 日本経済 2009.12.30