分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-6113 訴訟配慮、県の公表に遅れ 静岡空港 曲折の末、6月開港 日本経済 2009.01.05
1-6114 国交省 BOT方式PFIを促進 公営住宅建替え助成拡充 建設通信 2009.01.05
1-6115 茨城県 離職者雇用に優遇措置 主観点加算、評価項目新設 建設通信 2009.01.06
1-6116 09年度 予算案の焦点@ 大企業減税、庶民は増税 赤旗 2009.01.07
1-6117 国交省 総合評価導入支援 基幹技能者配置を評価 自治体モデル事業で試行 建設通信 2009.01.07
1-6118 市区町村の平均落札率 地域ごとの違い鮮明に 建設工業 2009.01.08
1-6119 2次補正工事入札 実績重視の総合評価導入 国交省 関技審表明 建設工業 2009.01.09
1-6120 都道府県の緊急雇用対策 44自治体が工事早期発注 建設通信 2009.01.15
1-6121 公共建築共通費 積算基準10年度見直し 建設工業 2009.01.15
1-6122 主観評価項目に雇用追加 予定価格、事前公表廃止へ 川崎市が検討 建設通信 2009.01.16
1-6123 予定価格 川崎市が事後公表試行 落札率、成績評点など検証 建設工業 2009.01.16
1-6124 臨時雇用200人 人材育成拠点と連携 杉並区 必要知識、事前に習得 日本経済 2009.01.17
1-6125 地場建設業に追風 2300中学校に武道場 交付金、指導要領改訂背景に 建設通信 2009.01.19
1-6126 地域要件を細分化 緊急経済対策効果高める 長野県 建設通信 2009.01.19
1-6127 戸塚駅西口第3など審議 きょう 都計審 線引きん見直しも報告 建設通信 2009.01.19
1-6128 練馬−世田谷の新設JCT周辺 外環道上部に公園・緑地 国交省・都が環境対策 日本経済 2009.01.20
1-6129 ダム事業見直し 有識者研究会あす発足 国交相「年内に一定の結論」 建設工業 2009.01.21
1-6130 都内自治体 前払金の対象拡大 荒川など7区市で工期撤廃 建設通信 2009.01.23
1-6131 平均落札率下位の市町村 対応に苦慮、改善進まず 本社調査 建設工業 2009.01.26
1-6132 国交省2次補正 事業費ベース5777億 建築物耐震改修を促進 建設通信 2009.01.27
1-6133 低落札 一部地域に集中 市区町村は都道府県の対策に追随 建設工業 2009.01.27
1-6134 予定価格 事前公表 くじ引き発生率4倍 国交省調べ 一般競争と組み合わせで高く 建設工業 2009.01.27
1-6135 高齢者住宅 断熱リフォーム支援 環境省が雇用創出対策 建設工業 2009.01.28
1-6136 国交省「元気回復事業」を創設 地域活性へ異業種と連携 新事業 3月募集6月採択 建設通信 2009.01.29
1-6137 「林建共働」の推進要請 林野庁と連名通知 間伐路網整備で連携を 建設工業 2009.01.29
1-6138 こんなダム 必要? 建設阻止 住民運動 赤旗 2009.02.02
1-6139 国交省、総務相 年度内支払、融資制度導入 地方自治体に緊急要請 建設通信 2009.02.03
1-6140 横浜市09年度予算案 施設等整備費は8.3%減2030億円 道路修繕など市内企業向け10%増 建設工業 2009.02.03
1-6141 横浜市、戸塚駅西口再開発公益施設 PFIで整備へ VFMは約7% 年度内にも実施方針 建設工業 2009.02.03
1-6142 国交、農水省 水産庁 海岸堤防5カ年で強化 海面上昇も視野に砂浜侵食対策 建設工業 2009.02.04
1-6143 バリアフリーやケア付き住宅整備 15年までの事業量5兆円 国交省 高齢者居住施策で試算 建設工業 2009.02.05
1-6144 農水省 予定価に見積り活用 不調・下落対応へ複数案 建設通信 2009.02.06
1-6145 東京・大手町の超大型開発 不況でも活況 既存ビル建て替え続々 総延べ150万uに 建設工業 2009.02.12
1-6146 新幹線建設の負担増、新潟知事拒否 他自治体、波及も 国交省は苦慮 日本経済 2009.02.13
1-6147 競争新時代@ 総合評価の課題 手続き簡素化 望む声多く 価格と技術の競争 定着期に 建設工業 2009.02.13
1-6148 入札改革 景気に揺れる 競争か地域貢献か 日本経済 2009.02.16
1-6149 競争新時代 総合評価の課題2 負担感募る技術提案 建設工業  2009.02.16
1-6150 競争新時代 総合評価の課題3 企業活動に適正利益不可欠 建設工業  2009.02.17
1-6151 競争新時代 総合評価の課題5 企業経営への影響多岐に 建設工業  2009.02.19
1-6152 次期社会資本整備重点素案 ストック型社会へ対応 道路橋長寿命化 12年度に100% 建設通信 2009.02.17
1-6153 建設教室 上限拘束性なければ 建設市場の重荷と化した予定価格制度 建設通信 2009.02.20
1-6154 河川・下水・道路 進まぬ土木構造物の安全対策 優先度低く予算回らず 建設通信 2009.02.23
1-6155 政府・与党 新型直轄事業を検討 国が地方負担肩代わり 建設通信 2009.02.23
1-6156 豊洲新市場予定地 汚染土壌対策の内容決まる 10年度から工事 建設工業  2009.02.23
1-6157 税収減で投資的経費圧縮 都道府県09年度予算案 建設工業  2009.02.25
1-6158 総合評価方式 実績重視型導入を提示 国交省が改善案 提案評価の事前通知も 建設工業  2009.02.25
1-6159 国交省 相次ぐ直轄負担金見直し要請 知事会と協議し方向性 建設通信 2009.02.26
1-6160 国交省 直轄工事 総合評価導入ほぼ100% 「08年度原則化」の目標達成 建設工業  2009.02.26
1-6161 外環道 白紙撤回迫る 松村都議 住民の大勢は反対 赤旗 2009.02.27
1-6162 日産横浜の派遣130人解雇 労基署に調査求めよ 中島市議質問 赤旗 2009.02.27
1-6163 大型合併の審査重視 独禁法改正案きょう閣議決定 審判制度 見直し先送り 日本経済 2009.02.27
1-6164 投資的経費5.4%減5880億 県124億、横浜183億落ち込む 建設通信 2009.02.27
1-6165 価格と技術1対1の総合評価 評価結果で差、配分に議論の余地 建設通信 2009.03.02
1-6166 緊急雇用対策 8自治体が公共事業追加 総合評価で雇用企業優遇 建設通信 2009.03.02
1-6167 価格重視型の総合評価 技術評価点を引き上げ 建設通信 2009.03.02
1-6168 国交省が次期計画案 社会資本整備重点計画 63項目で5年後の数値目標 建設工業 2009.03.02
1-6169 単品スライド 25道県で減額措置 青森、山形、香川、熊本 燃料油対象に適用の動き 本社アンケート 建設工業 2009.03.03
1-6170 「西松の金」小沢氏に突出 資金管理団体などへ3100万 赤旗 2009.03.04
1-6171 西松疑惑 政界に波及 小沢氏秘書逮捕 工作の全容解明 焦点 日本経済 2009.03.04
1-6172 小沢氏秘書を逮捕 西松建設 違法献金の疑い 東京地検 日本経済 2009.03.04
1-6173 低入札価格調査 25団体が基準引き上げ都道府県・政令市 国交省まとめ 建設工業 2009.03.04
1-6174 小沢氏「西松」ダミー献金 「知らなかった」で済むのか 赤旗 2009.03.05
1-6175 建設雇用を議論 労務単価の検討状況提示 10日に品確議連総会 建設通信 2009.03.05
1-6176 09年度予算新規事業 各県で県産材利用に助成 景気刺激に期待 日本住宅 2009.03.05
1-6177 小沢氏地元 岩手県の公共工事 西松受注、大半が随意 総計193億円契約 赤旗 2009.03.06
1-6178 西松献金 小沢氏側に3億円 下受け分 工事費で穴埋め 赤旗 2009.03.06
1-6179 西松献金 下請け20社に分散 小沢氏側への年1000万円 工事代金に上乗せ 日本経済 2009.03.07
1-6180 「公共工事受注の保険」 小沢氏側に献金の業者語る 赤旗 2009.03.09
1-6181 日本版PFI10年 運営の現状と課題1 収支計画 現実とかい離 近江八幡医療センター契約解除 建設工業 2009.03.09
1-6182 日本版PFI10年 運営の現状と課題2 広範な事業者 統括力が不可欠 建設工業 2009.03.10
1-6183 日本版PFI10年 運営の現状と課題3 ホール稼働率9割超の施設も 建設工業 2009.03.12
1-6184 日本版PFI10年 運営の現状と課題4 要求水準まいまい、後で問題顕在化 建設工業 2009.03.13
1-6185 川崎市参加資格申請 工事230社減の1567社 景気低迷で倒産が影響 建設通信 2009.03.10
1-6186 発注者支援型CM コンサルの業務拡大へ 国交省 CMRは全体調整、助言 建設通信 2009.03.10
1-6187 西松事件 「東北地方に弱く焦った」逮捕の元総務部長供述 日本経済 2009.03.12
1-6188 東北に長年「談合組織」 05年解散まで受注調整 西松献金、小沢氏の影響力期待 日本経済 2009.03.12
1-6189 道路・鉄道に1兆2500億円 五輪誘致なら、都が試算 日本経済 2009.03.12
1-6190 下請け経由の献金 他のゼネコンも補てん 小沢氏側向け 西松と同様に 日本経済 2009.03.13
1-6191 「西松マネー」途切れなく ゼネコン汚職後も12年間 赤旗 2009.03.15
1-6192 「逆転現象」は4割超 京都府 総合評価簡易型 建設工業 2009.03.16
1-6193 日本版PFI10年 運営の現状と課題5 VFMの算定根拠不明確 建設工業 2009.03.16
1-6194 日本版PFI10年 運営の現状と課題6 LCC、リスク分担、契約主義 建設工業 2009.03.17
1-6195 高度技術提案型で施工確認試行 近畿整備局 総合評価実施方針 建設工業 2009.03.18
1-6196 なぜWTCに移転 大阪府庁舎 赤旗 2009.03.19
1-6197 ゼネコンと政界 続く癒着 「西松マネー」 全容解明を 赤旗 2009.03.20
1-6198 「公共事業積み増しを」橋下知事や東国原知事 地方財政の窮状訴え 有識者会合 日本経済 2009.03.21
1-6199 都、10年間で4800億円 直轄事業負担金「廃止反対、バラマキ懸念」 日本経済 2009.03.26
1-6200 都営住宅入れない 石原都政10年間新築ゼロ 赤旗 2009.03.27
1-6201 入札参加資格 改定技術評価に経過措置 国交省 主観点ゼロでも等級維持 建設通信 2009.03.23
1-6202 自民品確議連 労務賃金への配慮要請 古賀会長「市町村の総合評価は県で」 建設工業 2009.03.23
1-6203 土木積算基準 新たに「大都市補正」 国交省4月改正 不調・不落増加に対応 建設工業 2009.03.24
1-6204 09・10年度登録業者 工事465社減り2428社 横浜市 業務は110者減の1272者 建設通信 2009.03.25
1-6205 市区町村の総合評価 2月までに719自治体 6割が低入調査活用せず 建設通信 2009.03.26
1-6206 実績重視型総合評価 件数で4割に適用 国交省 補正の早期発注狙い 建設工業 2009.03.26
1-6207 多年度視野 公共事業前倒し 自治体負担軽減へ新交付金 自民国交部会、特命委 建設工業 2009.03.27
1-6208 発注現場のあり方、国会でも議論に 建設通信 2009.03.30
1-6209 公務員制度と地方分権改革 事務所が技術者育てる 脇議員、異例の課題提起 建設通信 2009.03.30
1-6210 維持修繕 先延ばしできない 社会資本整備で関技審 管理責任上も課題 建設通信 2009.03.30
1-6211 低価格入札 調査基準近く引き上げ 国交省表明 地域建設業振興対策で 建設工業 2009.03.30
1-6212 コンサル総合評価 標準型 簡易型 採用区分を明確化 国交省 評価テーマ数に応じ配点 建設通信 2009.03.31
1-6213 直轄国道 建設凍結18件を公表 国交省「費用対効果」満たさず 建設通信 2009.03.31
1-6214 土木積算基準 間接工事費上乗せ 国交省あすから 対象順次拡大へ 建設通信 2009.03.31
1-6215 大戸川ダム事業凍結 滋賀 県民と共産党の運動実る 赤旗 2009.04.01
1-6216 関東整備局事業計画 新規に川崎港臨港道路整備 建設工業 2009.04.01
1-6217 低入札調査基準価格 国交省、2%程度上げ 週内通達 設定範囲は70〜90%に 建設工業 2009.04.01
1-6218 地域建設業緊急対策 ダンピング防止策充実 文科省と学校耐震迅速化も 建設工業 2009.04.01
1-6219 戸塚駅西口開発公益施設PFI 横浜市が実施方針 7月に入札告知 建設工業 2009.04.01
1-6220 西日本高速会社 09年度事業計画 高速道路に4069億円 12路線228qを新設 建設工業 2009.04.02
1-6221 国交省 土木設計に新積算手法 人件費から原価、販管費算出 建設通信 2009.04.03
1-6222 地元契約率 国交省工事は52.9% 07年度実績 大規模除き一般土木は8割強 建設工業 2009.04.03
1-6223 今こそ公共投資を part2 日本経済再生への道1 21世紀型インフラ不可欠 自民戦略プログラム  建設工業 2009.04.03
1-6224 今こそ公共投資を part2 日本経済再生への道2 調査会やPTの知恵結集 建設工業 2009.04.06
1-6225 失業者支援 独自策3割 市町村、臨時雇用・住居補助など 総務省調べ 日本経済 2009.04.05
1-6226 調査基準引上げ通達 国交省2年連続 2%アップ 建設通信 2009.04.06
1-6227 地域建設業緊急対策実施へ 国交、関係省庁が通達  建設工業 2009.04.06
1-6228 地域の経済・雇用下支え 落札下限価格設定を 自民党品確議連 根本衆院議員 建設工業 2009.04.06
1-6229 上田埼玉県知事が会見 川と緑の再生に全力 太陽光発電も促進 建設工業 2009.04.10
1-6230 総合評価 2500万円以上に拡大 都建設局 年間発注工事の4割で 建設工業 2009.04.10
1-6231 追加経済対策 下請資金繰り支援創設 国交省 ファクタリング活用で 建設通信 2009.04.13
1-6232 下請債権買い取り 振興基金が保証と助成 国交省 追加経済対策で支援事業創設 建設工業 2009.04.13
1-6233 国幹会議早期に開催 国交相表明 外環道を整備区間に格上げ 建設工業 2009.04.13
1-6234 橋の改修・保全計画 補強工事で耐用年数延長 都、30年で1兆1000億円を削減 日本経済 2009.04.14
1-6235 PFI法改正へ具体検討 対話手続、予定価の弾力化 自民調査会 今国会 法案提出目指す 建設通信 2009.04.16
1-6236 大戸川ダムを除外 国交省 淀川水系計画を変更 水資源開発  建設通信 2009.04.17
1-6237 温暖化対策で自治体後押し 環境車購入や新エネ導入に基金 環境省 総額550億円を配分 日本経済 2009.04.18
1-6238 公共工事が止まった 高知「命の道」あと150メートル 日本経済 2009.04.20
1-6239 低入調査基準価格の通達改定 自治体90%設定を後押し 小澤建流審が方針 建設通信 2009.04.20
1-6240 秋口までにファンド設置 REITに資金円滑供給 小澤建流審 建設通信 2009.04.20
1-6241 低入札価格調査基準 自治体の90%引き上げ評価 国交省 小澤建流審 建設工業 2009.04.20
1-6242 “黒塗り学者”がお墨付き 群馬八ツ場ダム 国交省、環境評価委員隠す 赤旗 2009.04.21
1-6243 千葉県が時限措置 最低制限価格制度を拡大 建設通信 2009.04.21
1-6244 調査基準最低制限 価格再引き上げを 議員連盟が知事に要望 埼玉建産連と建協 建設通信 2009.04.22
1-6245 千葉県県土整備部 低入札が再び増加 調査対象1.5倍の38件 建設通信 2009.04.22
1-6246 地方部暮らしに不満の声 ハード・ソフト連携で施策展開 08年度 国交白書  建設工業 2009.04.22
1-6247 国交省 国幹会議開催へ日程調整 外環道都内区間 整備計画格上げ焦点 建設工業 2009.04.22
1-6248 川崎市 鹿島・五洋・鉄建・重田JVに 川崎駅東口駅前広場再編建築 建設工業 2009.04.22
1-6249 基幹技能者 総合評価 配置に加点 国交省試行 自治体工事へ活用促す 建設工業 2009.04.23
1-6250 07年度 都道府県平均落札率 徳島県内市町村 中央値も下から3番目 建設通信 2009.04.24
1-6251 地方建設業 まず競争環境適正化 経済対策で公共事業増 自治体の取り組み注視 建設工業 2009.04.24
1-6252 国交省 前払金の直接振込要請 適正で確実な支払確保 建設通信 2009.04.27
1-6253 外環道 練馬-世田谷着工へ 都心部の渋滞緩和 期待 環境への影響、地元に懸念 日本経済 2009.04.28
1-6254 グリーン・ベイ大阪湾 世界をリードする「グリーンベイ構想」推進 建設通信 2009.04.28
1-6255 西松違法献金を考える 慈恵医科大 小沢隆一教授に聞く 政党の公共性が問われる 赤旗 2009.04.30
1-6256 3路線合併施行で国幹会議 外環は東、中が有力 提案求め高速会社選定 建設通信 2009.04.30
1-6257 経済対策 眠る交付金〈上〉 自治体運用に落差 内需拡大の阻害要因にも 建設通信 2009.04.30
1-6258 外環道都内区間 着工へ動きだす 官民一体、最難関事業に挑む 総事業費は1兆2820億円 建設工業 2009.04.30
1-6259 失格基準85-90%に引き下げ 地域要件細分化 3ランク参入試行 長野県 建設通信 2009.05.01
1-6260 地方債務 5年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み 住民サービス低下も 日本経済 2009.05.04
1-6261 設計変更実態調査「施工条件と不一致」最多 書類作成や費用負担 役割分担も不適切 建設工業 2009.05.07
1-6262 凍結18国道 月内にも一部建設再開 政府検討 工法変えコスト圧縮 日本経済 2009.05.08
1-6263 港湾空港工事 下請けにも成績評定 国交省施工プロセス検査で確認 建設工業 2009.05.08
1-6264 外環など格上げ路線 合併施行で新選定方式 高速会社の「自主性尊重」複数の会社に事業参画呼びかけ 建設通信 2009.05.11
1-6265 八ツ場ダム訴訟 都の負担金支出「適法」 東京地裁判決 住民側が敗訴 日本経済 2009.05.12
1-6266 東京都の豊洲新市場PFI見送り視野 土壌汚染で状況一遍 スケジュールにも問題 大手ゼネコンは応札 建設通信 2009.05.13
1-6267 予定価格の90%に上限引き下げ 「かながわ方式」最低制限価格 給与、維持修繕費も対象 建設通信 2009.05.14
1-6268 品確議連 発注機関に緊急アピール 予定価格の90%以上を確保 建設工業 2009.05.14
1-6269 国交省 工事成績評定を改定 施工の良否で差顕著に 技術提案履行確認も 建設工業 2009.05.15
1-6259 失格基準85-90%に引き下げ 地域要件細分化 3ランク参入試行 長野県 建設通信 2009.05.01
1-6260 地方債務 5年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み 住民サービス低下も 日本経済 2009.05.04
1-6261 設計変更実態調査「施工条件と不一致」最多 書類作成や費用負担 役割分担も不適切 建設工業 2009.05.07
1-6262 凍結18国道 月内にも一部建設再開 政府検討 工法変えコスト圧縮 日本経済 2009.05.08
1-6263 港湾空港工事 下請けにも成績評定 国交省施工プロセス検査で確認 建設工業 2009.05.08
1-6264 外環など格上げ路線 合併施行で新選定方式 高速会社の「自主性尊重」複数の会社に事業参画呼びかけ 建設通信 2009.05.11
1-6265 八ツ場ダム訴訟 都の負担金支出「適法」 東京地裁判決 住民側が敗訴 日本経済 2009.05.12
1-6266 東京都の豊洲新市場PFI見送り視野 土壌汚染で状況一遍 スケジュールにも問題 大手ゼネコンは応札 建設通信 2009.05.13
1-6267 予定価格の90%に上限引き下げ 「かながわ方式」最低制限価格 給与、維持修繕費も対象 建設通信 2009.05.14
1-6268 品確議連 発注機関に緊急アピール 予定価格の90%以上を確保 建設工業 2009.05.14
1-6269 国交省 工事成績評定を改定 施工の良否で差顕著に 技術提案履行確認も 建設工業 2009.05.15
1-6270 雇用調整金 12自治体独自上乗せ 雇用安定を重視 日本経済 2009.05.17
1-6271 成田〜羽田間 鉄道アクセス 浅草線に11km短絡線 国交省がルート案 建設工業 2009.05.18
1-6272 雇用確保、持続的発展を明記 小澤建流審 価格設定で新たな通達 建設通信 2009.05.19
1-6273 広域地方計画 今夏に大臣決定 独自施策実現へ試される地域の力量 建設通信 2009.05.25
1-6274 国交省 「名ばかり営業所」排除 中小対策で地要件適正化  建設工業 2009.05.29
1-6275 官公需契約 過去最高の目標設定へ ヒアリングで政府方針 建設工業 2009.05.29
1-6276 適切な区域設定で参加資格 支店・営業所の実態確認 下請けの地域貢献度を評価 日本経済 2009.05.29
1-6277 東名ー東北道 25分で直結 事業費、一部料金収入で 日本経済 2009.05.30
1-6278 外環道補正措置受け用買着手 関東整備局 事業費は95億円 建設工業 2009.06.01
1-6279 熊谷組もダミー献金 自民・加藤氏 民主・小沢氏らに 3団体通じ3000万円 赤旗 2009.06.01
1-6280 中村土工協会長 自治体の事前公表を批判 「発注者の単なる保身」 建設通信 2009.06.02
1-6281 土木設計業務 新たな積算手法試行 国交省、本年度50件程度 将来的に全面切り替え 建設工業 2009.06.04
1-6282 静岡空港が開港 県民合意なく推進 赤字見込み4億円 赤旗 2009.06.05
1-6283 自治体の入札改革進展 国交・総務省、通達で事例紹介 建設工業 2009.06.05
1-6284 PFIなど民間資金活用検討 横浜市 橋梁、舗装の維持管理 建設工業 2009.06.08
1-6285 学校耐震化促進へCM活用積極支援 国交省と文科省 教委に専門家派遣、技術を補完 公共工事CMで標準的款素案 建設工業 2009.06.10
1-6286 10年度の公共事業費大幅増要請 自民国交関係合同会議 骨太方針09で対応決議 3年間、戦略的に社会資本整備を 建設工業 2009.06.11
1-6287 直轄負担金全廃 道路事業費36%減 国交省が試算報告「自治体に資金回らず」 建設工業 2009.06.11
1-6288 京浜3港連携へ法定協 都と横浜・川崎市、年内に 重点整備、計画に拘束力 日本経済 2009.06.11
1-6289 道州制「2016年にも」 自民法案骨子 基礎自治体700〜1000に 日本経済 2009.06.11
1-6290 外環用地取得に着手 東京都 近く国交省と協定締結、発注 東名以南も検討開始 建設通信 2009.06.12
1-6291 環境・安全など重点4項目 近畿整備局 道路中期計画素案 建設工業 2009.06.12
1-6292 1級河川の維持管理 予防保全型導入へ 国交省 低コストで災害対策充実 専門組織設け分析・評価 建設工業 2009.06.12
1-6293 関東整備局ら 五つの方向性を提示 首都圏広域計画原案などまとまる 3環状道、整備率78%へ 建設工業 2009.06.12
1-6294 都市機構の活用急増 土地持ち込み100件超 自民調査会ヒアリング 7割弱が東京23区に 建設工業 2009.06.12
1-6295 地域中小へ最大限配慮 官公需契約方針 柱に地域要件と適切評価 事前公表の廃止にも言及 過去最高52.4%、5兆1993億 建設通信 2009.06.12
1-6296 三セク出資「25%以上」は議会監視 法務省が法改正へ 破綻予防へ報告強化 日本経済 2009.06.15
1-6297 官公需目標 中小向け工事2.3兆円 53.5%全体目標上回る 契約率46.1% 中小全体4兆1652億 建設通信 2009.06.15
1-6298 中小向け契約目標決定 高速道路会社にも通知 金子国交相「直接、配慮要請も」 国交省分は過去最高54.3% 建設工業 2009.06.15
1-6299 地方別に施策提示 社会資本整備重点方針案 外環道、圏央道など盛る 国交省 建設工業 2009.06.15
1-6300 中部圏の国土づくり 「まんなか」で日本リード 広域地方計画など3案 新ビジョン、9地域ごと将来像 社会資本の重点整備方針 建設工業 2009.06.15
1-6301 3環状道を重点的整備 関東整備局 道路中期計画案 5戦略と10施策公表  建設工業 2009.06.15
1-6302 JR東海 リニア建設費提示へ 3路線 8000億円増加ルートも 日本経済 2009.06.16
1-6303 外環道建設の根拠薄弱 千葉・市民団体 国交省に中止要請 赤旗 2009.06.18
1-6304 1メートル1億円゛冗談じゃない″ 東京外環道予定地 青年が行く 自公民こぞって推進 共産党、無駄遣い批判 赤旗 2009.06.18
1-6305 外環道事業主体首都高も名乗り 未着工区間 三つどもえ戦に トンネル方式に実績 日本経済 2009.06.18
1-6306 08年度契約 12%増1.7兆円 国交省直轄工事 1〜3月、補正効果で中小向け2割プラス 建設工業 2009.06.18
1-6307 国道5路線、事業再開へ 沖縄・四国 初の建設凍結解除 日本経済 2009.06.19
1-6308 JR東海リニア建設費 試算発表 ルート・駅選定 焦点 沿線自治体間でも温度差 日本経済 2009.06.19
1-6309 常陸那珂港の中央ふ頭建設計画 「港湾関連」が「工業用地」に 茨城県議会委で党大内議員追及 ゛道理ない用途変更″ 赤旗 2009.06.19
1-6310 公共工事 ゆがめる 民主・小沢氏の居直り破綻 初公判で浮き彫り 西松マネーの実態 赤旗 2009.06.20
1-6311 小沢事務所が「天の声」 西松、東北で122億円受注 前社長初公判 秘書「献金の実態認識」 検察指摘 赤旗 2009.06.20
1-6312 土木と地質で下落顕著に コンサル業務の平均落札率 国交省、追加対策の通達準備 建設工業 2009.06.24
1-6313 民都機構、本年度に2000億円 不動産開発支援 相談案件既に80件超 建設工業 2009.06.24
1-6314 民都機構、都市開発支援へ総額4000億円 参加業務に拡充型創設 土地取得段階から融資 建設工業 2009.06.24
1-6315 ピーク時の7割減 市内業者発注額は6割強 横浜市契約額 建設通信 2009.06.26
1-6316 不調・不成立の発生減少 維持修繕は依然高率 高速道路5社の08年度工事 建設通信 2009.06.26
1-6317 築地市場移転やめよ 業者1300人集会・デモ 赤旗 2009.06.28
1-6318 くすぶる直轄事業負担金問題 税制、分権改革にも直結 議論先行、大局的見地を 建設工業 2009.06.29
1-6319 補助事業の早期発注都道府県も取り組み 三重青森 本庁職員派遣、 福井 チーム立ち上げ 建設工業 2009.06.29
1-6320 元請ごと異なる買取限度額 上限枠は残高ベース不可あり得る 債権・手形 損失補償で買い取りやすく 建設通信 2009.06.29
1-6321 年度末めどに修繕計画 国の橋梁補助に対応 川崎市 建設通信 2009.06.30
1-6322 発注増え技術者常駐緩和 地方、「熊本県方式」に強い関心 小規模工事は指名競争入札 建設通信 2009.06.30
1-6323 現場常駐不要期間を明示 国交省、適正運用を発注機関へ要請 業界にも周知 建設工業 2009.07.01
1-6324 耐震改修計画 自治体6割が策定 共住への補助制度は17% 建設通信 2009.07.01
1-6325 国土形成計画の広域地方計画 社会資本整備重点計画地方ブロック重点整備方針 今夏決定へ 建設工業 2009.07.02
1-6326 自治体8割が目標設定 前倒し発注 監理課長会議 国と同等は33自治体 建設通信 2009.07.02
1-6327 低価格競争激化の懸念 東京都 対策強化も歯止めなく 建設通信 2009.07.03
1-6328 自治体で引き上げ加速 調査基準と最低制限価格 栃木、沖縄 公契連モデルより高水準 建設工業 2009.07.03
1-6329 593億円かけ水たまらぬダム 公共事業見積もり甘かった 大分・熊本「国を訴えたい気分」 日本経済 2009.07.06
1-6330 自公民ムダ遣い推進 1メートル1億円外環道建設 共産党は中止求める 赤旗 2009.07.09
1-6331 対象自治体を月内にも公募 入札適正化支援 低価格調査基準見直しも対象  建設工業 2009.07.10
1-6332 開発プロジェクト支援へ総額3100億円 土地取得し事業に参画も 都市再生機構理事 松野仁氏 建設工業 2009.07.13
1-6333 C、Dランク下位に集中 技術評価点 算定式変更で国交省が影響分析 適正分散が課題 建設工業 2009.07.15
1-6334 不落・不調の発生減少 8整備局発注工事 見積活用積算など対策継続 建設通信 2009.07.15
1-6335 官民対話で提案書改善 自民調査会 今国会提出は見送り 建設工業 2009.07.21
1-6336 受注者の自由提案に加点も 配点変更で工事配分要望 建設通信 2009.07.21
1-6337 綾瀬川まで延伸検討 延長6km地下50m 国交省、県と事前協議へ 首都圏外郭放水路 建設工業 2009.07.21
1-6338 入札手続き開始 戸塚駅西口再開発公益施設整備PFI 横浜市 建設工業 2009.07.22
1-6339 労務費調査を実施 2省協定単価の順守状況確認 新座市 建設工業 2009.07.22
1-6340 82%、件数は前年度の1.5倍 入札手続き短縮など効果 直轄事業の上半期契約見通し 国交省 建設工業 2009.07.22
1-6341 落札率が下落の気配 適正価受注へ効果見えず 最低制限価格引き上げ広まるも… 川崎市の状況調査 建設通信 2009.07.22
1-6342 川崎市発注工事 談合か 公取委 市内30社に立ち入り 独禁法違反容疑 日本経済 2009.07.22
1-6343 労務単価アップに加点 全国でも異例 単価の底上げ狙う 長崎県総合評価 建設通信 2009.07.23
1-6344 ニュースの理由  甘い見通し、5年で頓挫 高知の病院、PFI契約終了へ 日本経済 2009.07.23
1-6345 監理技術者 受注戦略と課題  専任不要期間で国交省通達 「拘束」が最大の課題 建設工業 2009.07.27
1-6346 7県道が高水準独自モデル 国交省自治体調査 予定価格事後公表33団体 低入札調査基準 建設工業 2009.07.27
1-6347 早期完成を要請 都、国に「5年は長すぎる」 羽田滑走路延長 日本経済 2009.07.28
1-6348 事業費「節約」を疑問視 渇水期の利水に不安感 八ツ場ダム中止で異論噴出 群馬・埼玉県知事 建設通信 2009.07.30
1-6349 「道路」「賃金」論戦の火種に 国交省、基準緩める 凍結18国道、中止1つのみ 実態、民主公約とは開き 日本経済 2009.07.29
1-6350 社整審小委が議論開始 エコ・コンパクトシティー誘導 線引きや容積制度も検証 都市計画制度見直し 建設工業 2009.07.31
1-6351 進まぬ事業者選定 外環道延伸に高速3社名乗り 明確なルール・前例なく 競争効果も未知数 日本経済 2009.08.01
1-6352 国際競争力など強化 関東整備局、24事業に着手 首都圏広域地方計画 日本経済 2009.08.05
1-6353 2009年関東支社暑中特集 入札制度改革の現状と見直しに関するアンケート 低入札価格対策を中心に 建設工業 2009.08.07
1-6354 15年度全線供用へ前進 環状2号線新橋〜虎ノ門1.3キロ最後の特建者予定者決まる 建設通信 2009.08.10
1-6355 9割が道路事業に 国交省の新交付金配分先決定 都は河川緑化にも活用 日本経済 2009.08.11
1-6356 契約最速ペース 6月末55.8% 前倒し発注進む 公共事業 日本経済 2009.08.12
1-6357 見直し含め協議 都、地元4区市と第1弾、19日に 外環道の地上部街路 日本経済 2009.08.13
1-6358 東名復旧 軟弱地盤が壁 上り線開通15日中に延期 工法を2度変更「積み上げ式」に 日本経済 2009.08.14
1-6359 地方への請求先送り 直轄負担金 今年度当初予算分 国交省、衆院選後に 日本経済 2009.08.15
1-6360 地方優先受注へ誘導 国交相入札見直し指示 高速道工事 赤旗 2009.08.15
1-6361 公共事業必要論を語る 政治評論家 森田実氏 参議院議員 脇雅史氏 建設工業 2009.08.17
1-6362 海外進出支援へ手引 中小建設業 国交省 意欲ある企業後押し 建設工業 2009.08.17
1-6363 国・地方で協議機関 分権委、法制化を勧告へ 日本経済 2009.08.18
1-6364 海外インフラ受注支援 経産省、来年度予算で要求へ 企業収益安定促す 日本経済 2009.08.18
1-6365 ‘09再考 公共事業 衆院選、政策論争から置き去り 政権にかかわらず長期的視野で  建設工業 2009.08.19
1-6366 ‘09再考 公共事業 景気回復に寄与 GDPの好転要因 前倒し発注が効果 建設工業 2009.08.20
1-6367 ‘09再考 公共事業 事業費の6割地元に 津軽ダム建設 08年度分国交省調査 雇用創出効果も大 建設工業 2009.08.21
1-6368 ‘09再考 公共事業 @「荒廃する日本」へ 60年代米国と状況酷似 建設工業 2009.08.24
1-6369 ‘09再考 公共事業 A低下する国際競争力 事業増と前倒しがGDPに寄与 建設工業 2009.08.25
1-6370 ‘09再考 公共事業 インフラの構造改革に投資を すべてのストック維持できぬ時代に 建設工業 2009.08.25
1-6371 ‘09再考 公共事業 八ツ場ダムを検証する 建設中止しても他の財源にならず 建設工業 2009.08.27
1-6372 ‘09再考 公共事業 八ツ場ダムを検証する ダム空白地帯をカバー 流域の治水効果高まる 建設工業 2009.08.28
1-6373 活動領域拡大を支援 地域建設業 国交省 耐震、環境分野進出に助成 建設工業 2009.08.20
1-6374 オリックスが撤退表明 高知の自治体病院 企業参入(PFI)破たん明確に 赤旗 2009.08.20
1-6375 河原町住宅の耐震補強 川崎市WTO 落札率27%の大林JV 建設通信 2009.08.20
1-6376 変化踏まえ産業政策検討 契約約款の見直しも 小澤建流審 弱者の対等性に視点 建設通信 2009.08.24
1-6377 データでみる総選挙の争点D 生活密着の公共工事へ せめて予算を1兆円に 赤旗 2009.08.25
1-6378 一貫して反対の共産党 民主 本部と県連ねじれ 八ツ場ダム 赤旗 2009.08.25
1-6379 総合評価導入で減少 コンサルの低価格入札 国交省 技術点割合高いとより顕著 建設工業 2009.08.26
1-6380 公共事業に最低賃金制 9月議会に条例案 国の法整備が目標 建設通信 2009.08.26
1-6381 精度向上へ手法改善 労務費調査 国交省本年度から年金受給者、一人親方のデータ補正 建設工業 2009.08.27
1-6382 5割超に標準型適用 国交省直轄・総合評価 技術力の競争性強まる 建設通信 2009.08.28
1-6383 「羽田」「外環」整備盛る 国交省、公共事業に6兆9506億円 来年度概算要求 首都圏インフラ拡充 日本経済 2009.09.01
1-6384 1者入札不落・不調 対応策を検討 下水道事業の調達方法 自治体らに技術的助言 建設通信 2009.09.01
1-6385 公共事業費16.8%増6.6兆円 国交省10年度予算概算要求 重点施策に「安全・安心」など 建設工業 2009.09.01
1-6386 国交省10年度予算概算要求 建設工業 2009.09.01
1-6387 年内にも検討着手 国交省、東京都 外環道東名以南区間早期事業化へ 建設工業 2009.09.01
1-6388 本体入札、延期か実施か 八ツ場ダム 国交相 事業中止の再考促す 建設工業 2009.09.02
1-6389 脱「会計法」が狙い 民主党の調達監視等委 原案は郷原講想 建設通信 2009.09.02
1-6390 18%で汚染基準超え 豊洲の土壌追加調査 築地移転 都と民主、攻防本格化 日本経済 2009.09.03
1-6391 八ツ場ダムいらない 水余り600万人分 治水効果もなし 赤旗 2009.09.03
1-6392 政権交代、どこにどう影響? 国交省、「政策集」を検証 建設工業 2009.09.03
1-6393 手続きを一時凍結 八ツ場ダム本体 11日からの入札受付延期 近く正式決定 建設通信 2009.09.03
1-6394 八ツ場ダム入札手続き延期 関東整備局 参加資格者に伝達 建設工業 2009.09.07
1-6395 八ツ場ダム入札延期 焦点は損害賠償の可否 入札後契約破棄より悪質とも 建設通信 2009.09.07
1-6396 野田市公契約条例を上程 設計労務単価を最低賃金に 政権交代で国へ波及の可能性 建設通信 2009.09.09
1-6397 政策・事業の経緯や効果に耳を 新政権に対する国交省職員意識調査 建設工業 2009.09.11
1-6398 国交省職員 新政権への意識調査 建設工業 2009.09.11
1-6399 事業化へたたき台作成 鎌倉駅、大船駅東口再開発 10〜14階建てビル3棟など 建設工業 2009.09.14
1-6400 海外展開 活動に本腰 日本の高速道路 国交省7カ国視野 当面は12年度着工の米国 建設工業 2009.09.15
1-6401 建設業界 不安と期待が交錯 補正予算執行、概算見直し・・・ 冷え込む設備投資 打開策は 建設通信 2009.09.16
1-6402 新政権きょう発足、建設業対応は? 予算一律削減の方針は示さず 建設工業 2009.09.16
1-6403 容積率緩和し建替誘導 横浜市 駅前広場再編など盛る 横浜駅周辺大改造計画の大枠固まる 建設通信 2009.09.16
1-6404 鳩山政権本格始動 閣僚会見 何を語ったか 赤旗 2009.09.18
1-6405 地元住民 深い困惑 八ツ場ダム中止問題 道路造りかけ/賛否で対立 国の政策に町翻弄 日本経済 2009.09.19
1-6406 「1社応札」5割超 国交省など競争入札 検査院調べ 独法でも4割 日本経済 2009.09.19
1-6407 「破綻懸念」21市町村 本社調査 健全化計画、年度内に 日本経済 2009.09.21
1-6408 地域再生へ期待と不安 自然も町も元通りに 計画57年八ツ場ダム 現地を歩く 赤旗 2009.09.21
1-6409 鳩山政権始動 「国の出先」廃止できるか 職員・財源などの課題多く 地方分権の試金石に  日本経済 2009.09.22
1-6410 鳩山政権始動 「八ツ場」をモデルに 公共事業中止 国交相143のダム計画を精査 日本経済 2009.09.24
1-6411 鳩山政権始動 「前原流」改革矢継ぎ早 高速道「国幹会議を廃止」 実現、課題多く 日本経済 2009.09.30
1-6412 木曽の発展へ 夢 希望さらに 総距離543キロ 停留所250ヵ所 運営するのは私たち 赤旗 2009.09.24
1-6413 公共事業見直し加速 政策転換の波紋、自治体に広がる 建設工業 2009.09.25
1-6414 予算超過の公算大 八ツ場ダムの総事業費 完成なら東電に多額補償 赤旗 2009.09.25
1-6415 一般管理費 5%切れば不落 東京都の特別重点調査 一次下請、リース元一覧提出 建設通信 2009.09.25
1-6416 建設アーカイブ ダンピング根絶へ業法改正法案 昭和20年代幻の「落札価格最低制限規定」 建設通信 2009.09.25
1-6417 ダム糸口「無駄にメス」 八ツ場、地元の説得課題 新政権、公共事業削減へ動く 日本経済 2009.09.27
1-6418 補正見直し 直轄にとどまらず 影響ドミノ倒しで拡大 自治体単独事業 中小資金繰り 建設通信 2009.09.28
1-6419 ダムによらない治水検討 次期通常国会に提出 前原国交相が川辺川ダム予定地視察 建設通信 2009.09.29
1-6420 各地で中止・見直し要望 地元業者の経営にも影響 逆風強まる大型公共事業 建設工業 2009.09.29
1-6421 Focus 生活描けない住民の不安 八ツ場ダム 川辺川ダム 中止交渉の現場から 建設通信 2009.09.30
1-6422 国幹会議を廃止 前原国交相 外環は「責任共有」で踏襲 建設通信 2009.09.30
1-6423 公共事業見直し加速 鳩山政権 10年度予算 国交相「相当の抑制型」に 建設工業 2009.09.30
1-6424 4県各市の入札契約制度《2》 栃木県 宇都宮で競争激化 直接工事費 設計金額の100%に設定 建設工業 2009.09.30
1-6425 整備促進へ検討加速 羽田連絡道路 神奈川県 殿町3街づくりと連携 建設工業 2009.09.30
1-6426 天下り、相次ぎ取りやめ 7省庁所管の独法、約40人 日本経済 2009.09.30
1-6427 コンサル低入札が増加 落札率80%割り込む 国交省 建設通信 2009.10.01
1-6428 「景観利益」重み増す 鞆の浦架橋訴訟 「守るべき国民財産」 大型公共事業にくさび 日本経済 2009.10.01
1-6429 将来利益も補償対象 PFI契約中途解除 内閣府 推進委部会に新条項例案  建設工業 2009.10.01
1-6430 Focus 限界集落 地域主権改革で未来は見える? 「妻籠」再生への道筋を辿る 建設通信 2009.10.02
1-6431 8割、八ツ場より低く 計画・着工の143ダム 投資に対する治水効果 日本経済 2009.10.02
1-6432 ポニョの海 歴史景観みんなで守った 鞆の浦 広島 国内外の世論背に 赤旗 2009.10.02
1-6433 鞆の浦埋め立て認めず 「ポニョ」の舞台 「景観、国民の財産」 広島地裁判決 住民の訴え通る 赤旗 2009.10.02
1-6434 関係業界が多額献金 自民の官僚OB議員 港湾・農業土木…深いつながり 赤旗 2009.10.02
1-6435 住民負担増す恐れ 破綻懸念の市町村 人口減 公共事業のツケ重く 日本経済 2009.10.03
1-6436 破綻懸念 21市町村を認定 公共投資で巨大負債 健全化計画策定へ  日本経済 2009.10.03
1-6437 自民党半世紀 D土建国家ニッポン 公共事業 地方を潤す 政官業一体 利権生む 日本経済 2009.10.04
1-6438 天下り法人 空洞調査撤退 道路保全技術センター 受注独占、仕事は穴だらけ 赤旗 2009.10.05
1-6439 延長5キロの路線を新設 三浦半島中央道路計画 神奈川県が素案 トンネル3ヵ所はNATM想定 建設工業 2009.10.06
1-6440 五輪落選 石原都政の行方 「首都改造」に暗雲 施設予定地計画白紙に 外環道整備、減速も  日本経済 2009.10.06
1-6441 国幹会議廃止するが… 住民無視の追認機関 外環道など「決定」も見直しを 共産党は廃止要求 赤旗 2009.10.06
1-6442 補正凍結、公共事業主体に 成長下押し懸念も 国交省8800億円、農水省4700億円 日本経済 2009.10.07
1-6443 大手の海外展開を支援 前原国交相 成長4分野で戦略会議 建設通信 2009.10.07
1-6444 国の892規制見直し 公営住宅入居■保育園の施設 分権委3次勧告 日本経済 2009.10.07
1-6445 成長戦略は海外進出 大手ゼネコン 国交相表明 有識者会議で検討へ  建設工業 2009.10.07
1-6446 6府県、一部廃止へ 公共事業市町村負担金 国直轄事業に波及狙う 日本経済 2009.10.08
1-6447 空港特会、建設に使わず 国交相検討 着陸料引き下げも 日本経済 2009.10.09
1-6448 国のダム48事業を凍結 国交相方針 今年度「新段階に入らず」 地方負担、一部見送り 国直轄事業 日本経済 2009.10.09
1-6449 一から考える八ツ場ダム問題 赤旗 2009.10.10
1-6450 国直轄48ダム一時凍結 国交相「新段階に入らず」 赤旗 2009.10.10
1-6451 外環道事業 着手先送り 国交省 羽田拡張は継続 日本経済 2009.10.10
1-6452 地方の建設業者に打撃 国交相、ダム48事業凍結方針 ゼネコン、影響限定的 日本経済 2009.10.10
1-6453 公共事業削減 急ピッチ 公約実現の財源に 政府、ダム48事業や高速の工事凍結 地方は反発 日本経済 2009.10.10
1-6454 中止プロセスを批判 八ツ場ダム問題 埼玉県議連 地元関係者と意見交換 建設工業 2009.10.13
1-6455 「羽田、国際ハブ空港に」 国交相表明 成田など活用焦点 日本経済 2009.10.13
1-6456 48ダム一時凍結 年度内に新段階に入らず 建設通信 2009.10.13
1-6457 建設業国際化へ政治主導で立案 政策審議室を設置 建設通信 2009.10.13
1-6458 全廃へ制度設計検討 直轄事業負担金 概算で維持管理費分想定 建設通信 2009.10.13
1-6459 都・神奈川県は歓迎姿勢 羽田ハブ化 国際化が加速 千葉反発 首都圏連携にきしみも 日本経済 2009.10.14
1-6460 意見聞き政策に反映 前原国交相 陳情団の来庁も歓迎 成長戦略は予算見直し後 建設通信 2009.10.14
1-6461 突然発表、地方に不信感 新たな対立の火種も 高速4車化、ダム凍結 建設工業 2009.10.14
1-6462 「日米FTA、農業含め」 ルース米大使 普天間移設、現行案で 日本経済 2009.10.15
1-6463 政治主導 成果と波紋と 鳩山政権あす1ヵ月 閣僚 根回しせず「方針」 日本経済 2009.10.15
1-6464 羽田に新たな滑走路 ハブ化方針でクローズアップ 建設通信 2009.10.15
1-6465 天下り9900人在籍 補助金受給の公益法人 検査院調査 日本経済 2009.10.15
1-6466 建設業は改革推進を ぬくもりある市政実現へ 林文子横浜市長に聞く 建設工業 2009.10.15
1-6467 建設・維持管理費は住民に 八ツ場ダム 6知事は継続求めるが・・・ 負担さらに膨らむ 赤旗 2009.10.15
1-6468 旧校舎を高齢者施設に 品川区の八潮団地周辺 高島平・光が丘も転用へ 日本経済 2009.10.16
1-6469 「公約は聖域」膨らむ歳出 来年度予算の概算要求 家計への支援厚く 金額なく項目だけ提示も 日本経済 2009.10.16
1-6470 公共事業費 5兆円割れ 建設通信 2009.10.16
1-6471 減額、公共事業中心に 概算要求 国交省 道路、新規はゼロ 日本経済 2009.10.16
1-6472 2.6兆円削減 35万人に影響 公共投資乗数効果は1・20 新政権の手腕問われる 建設通信 2009.10.19
1-6473 事業実質3割激減 補正見直し年度予算減 業界にダブルパンチ 建設通信 2009.10.19
1-6474 公共事業「削減ありき」鮮明 10年度概算要求 継続基準事業個所 いまだ決まらず 建設通信 2009.10.19
1-6475 公共事業費14%減少 国交省概算 ゼネコン海外展開へ制度 建設通信 2009.10.19
1-6476 市内業者活用前提に民活手法の導入検討 公共施設長寿命化対策 横浜市  建設工業 2009.10.19
1-6477 総合評価参加促進へ項目追加 さいたま市、入札制度改革 予定価格事後公表を試行 建設工業 2009.10.19
1-6478 公共事業費15%削減 建設工業 2009.10.19
1-6479 公共事業費実質17%減 国交省10年度概算要求 国内市場縮小、倒産の危機 建設工業 2009.10.19
1-6480 過去最大の95兆円規模に 各省庁概算要求まとまる 建設工業 2009.10.19
1-6481 ゼロベースで再考 建築基準法改正 馬淵国交副大臣 提出時期は「検討中」 建設通信 2009.10.20
1-6482 建設中止反対で共同声明 八ツ場ダム 1都5県知事が視察 地元の不信感根強く 建設工業 2009.10.20
1-6483 権利設定など調査 再開発ビルの再生円滑化へ 国交省 建設工業 2009.10.21
1-6484 治水・利水効果めぐり対立 八ツ場ダム問題 建設工業 2009.10.21
1-6485 普及へ政府も努力 公契約法 仙谷行政刷新担当相が表明 条例制定の野田市突破口に 建設工業 2009.10.22
1-6486 茨城県が公共事業15%減 自主財源増も地方に影響大 建設通信 2009.10.22
1-6487 コスト・効果で「ムダ選別」 行政刷新会議きょう初会合 基本指針案 240事業程度対象に 日本経済 2009.10.22
1-6488 1、2カ所に集中投資 スーパー中枢港湾 長安国交政務官表明 バラ積み港も品目で集約 建設工業 2009.10.23
1-6489 拠点港整備を公募 「選択と集中」機会与え重点投資 建設通信 2009.10.23
1-6490 ピーク時の半分以下 10年度建設投資 建設経済研見通し 41兆円、公共事業削減響く 建設工業 2009.10.23
1-6491 対象規模は数千億円 経産省 条件変更対応保証制度を創設 中小企業の資金繰り支援 建設通信 2009.10.23
1-6492 国民と政治動かす臨時国会の焦点C 住民の理解と補償一体で 八ツ場ダム中止 赤旗 2009.10.25
1-6493 建設産業の国際化検討 成長戦略会議きょう初会合 委員に大江氏、高木氏ら 建設通信 2009.10.26
1-6494 事前公表は継続 東京都・入契改革研 見直すべきは“上限拘束性” 建設通信 2009.10.26
1-6495 公共工事 各地の事情 八ツ場ダムの地元は「中止反対」ですが・・・ 日本経済 2009.10.26
1-6496 成長戦略会議が議論開始 国交省 4テーマごと担当委員 建設・運輸産業国際化 大江、坂村氏ら 建設工業 2009.10.27
1-6497 ぶつ切り高速道解消を 議員懇設立呼びかけ 公共事業削減に危機感 民主党参院議員 川上義博氏に聞く 建設工業 2009.10.27
1-6498 国交省 成長戦略検討スタート 官民一体で技術、製品売込み 国内は内需喚起策展開 建設通信 2009.10.28
1-6499 再検証へ専門家チーム 142ダム事業対象 ダムに頼らない治水も検討 建設通信 2009.10.28
1-6500 設定範囲の上限撤廃 低入札基準最低制限価格 都、来年1月から試行 建設工業 2009.10.29
1-6501 最低制限10分の7以上に 東京都 入契制度改革方針 計10項目、1月から順次実施 建設通信 2009.10.29
1-6502 地方港、高速道開通に「便乗」 無料化なら物流費減 中ロ向け利用訴え 日本経済 2009.10.31
1-6503 32道県が公契連モデル以上 10月1日国交省調査 政令市も半数超で 低入札・最低制限価格 建設工業 2009.11.02
1-6504 海外進出に優遇税制 国交省改正要望 馬淵副大臣 中小の展開に配慮 建設通信 2009.11.04
1-6505 公契約条例実った運動 公共工事 暮らせる賃金を 千葉・野田市 赤旗 2009.11.04
1-6506 「早期に広域連合を設置」 直轄事業の方向性検討 出先機関事業移管で国交相方針評価 橋下知事 建設通信 2009.11.05
1-6507 広域連合へ権限移譲も 前原国交相が言及 新行政体誕生に現実味 建設通信 2009.11.05
1-6508 雇用・中小対策に重点 都の来年度予算要求 一般会計、10年ぶり減 日本経済 2009.11.06
1-6509 公営住宅基準 地方裁量で 42項目はゼロ回答 国の規制 地方要望の28項目見直し 日本経済 2009.11.06
1-6510 施設整備型で標準契約案 BTO方式PFI事業 内閣府推進委 要求水準書変更など明確化 建設工業 2009.11.06
1-6511 分権推進へ新組織 首相直属戦略会議 公約実現 政治主導で 日本経済 2009.11.07
1-6512 「鳩山分権」実行力が課題 分権委、最終勧告を提出 交付税拡充へ「法定率」上げ 国税減収壁に 日本経済 2009.11.10
1-6513 4省政務官で検討チーム 直轄負担金廃止 国の事業削減加速も 建設工業 2009.11.11
1-6514 高度技術型 低入、評価項目が課題 結果含め制度の議論必要 総合評価懇談会 建設通信 2009.11.11
1-6515 殿町3丁目地区計画を決定 川崎市 4区分し業務機能など導入 建設工業 2009.11.12
1-6516 建設維新交代・変革A公共事業の見直し 維持管理を中心に選択・集中 国民を納得させる基準 焦点 建設工業 2009.11.12
1-6517 直轄国道の管理費「削減」 事業仕分け 医師確保策は半額計上 日本経済 2009.11.12
1-6518 45法人に天下り93人 八ツ場ダム事業受注 国交省OB 随時契約も 赤旗 2009.11.13
1-6519 まち交付金、地方移管 事業仕分け2日目 民都機構の基金は返納 建設工業 2009.11.13
1-6520 事業仕分けの意見と判断 日本経済 2009.11.13
1-6521 年明けに拠点港湾基準 スーパー中枢は6月選定 長安政務官 建設通信 2009.11.13
1-6522 住宅密集地 豪雨から守れ 都、調節池を活用 善福寺川公園 地下に新設 日本経済 2009.11.14
1-6523 10年度に100ヵ所休止 建設中の直轄国道 国交省 関係自治体への説明開始 建設工業 2009.11.16
1-6524 入札改革フォーラム2009in北九州 落札率低下に歯止めかけよ 企業倫理観 評価に反映 建設通信 2009.11.16
1-6525 受注減、損益は改善傾向 主要ゼネコン09年4〜9月期 建設工業 2009.11.16
1-6526 ダム影響 細る海岸砂浜 浜松 穀田議員ら調査 赤旗 2009.11.16
1-6527 八ツ場ダムマネー℃ゥ民還流 受注企業が742万円 08年収支報告書 赤旗 2009.11.16
1-6528 話題縦横 直轄負担金 別々に進む議論 単純な事業量減にならない制度検討 建設通信 2009.11.16
1-6529 Interview 民主党への政策提言者 五十嵐敬喜法政大教授 都市政策と雇用合わせた国家戦略を 建設工業 2009.11.16
1-6530 関空、独法厳しい評決 政府対応に関心集まる 事業仕分け 建設通信 2009.11.17
1-6531 賃貸住宅再編は見直し 都市機構に厳しい判断 事業仕分け 建設通信 2009.11.17
1-6532 空港整備10%カット 都市機構の住宅再編減額 事業仕分け4日目 建設工業 2009.11.17
1-6533 スーパー堤防いらない 東京・江戸川 住民が署名提出 赤旗 2009.11.17
1-6534 14%以上削減には難色 前原国交相 業界、地域経済に配慮 公共事業 建設通信 2009.11.18
1-6535 「地方分権」の名で規制緩和 安心・安全ゆらぐおそれ 赤旗 2009.11.19
1-6536 国交省分8000億円超縮減 事業仕分け前半終了 廃止、凍結、地方移管 建設工業 2009.11.19
1-6537 天下り法人に集中 情報取りまとめ業務 八ツ場上流 国交省ヒ素データ隠し 赤旗 2009.11.19
1-6538 公共事業の削減必至 神奈川県、政令市の予算編成方針  建設通信 2009.11.20
1-6539 スーパー堤防は無駄遣い 東京・江戸川 小池・笠井両議院 住民らと懇談 赤旗 2009.11.22
1-6540 エコノ探偵団 仁川が日本のハブ空港なの? 首都圏からも韓国経て各国へ 乗り継ぎ便利で低価格 日本経済 2009.11.22
1-6541 荒瀬ダム撤去し清流を海に 増えるヘドロ減少する干潟 熊本県・八代海 赤旗 2009.11.22
1-6542 地域主権へ検討活発 全国知事会 国は権限、財源を精査 建設通信 2009.11.24
1-6543 民主党とPFI≪上≫ 導入拡大へ制度改善も視野 維持更新市場 拡大の可能性 建設通信 2009.11.24
1-6544 民主党とPFI≪中≫ 数値目標は導入拡大の意思表示 制度改善へ新旧与党の連携必要  建設通信 2009.11.25
1-6545 民主党とPFI≪下≫ 導入を原則化、従来手法は例外扱い 自民党とは哲学が違う 建設通信 2009.11.26
1-6546 維新建設 交代・変革F国家戦略と構造 インフラ整備は長期展望で着々と 地域に必要とされる企業に 建設工業 2009.11.24
1-6547 低入札・最低制限価格を事後公表 大阪府、12月公告分から試行 建設工業 2009.11.25
1-6548 学校耐震化を推進 知事会PT 2次補正に提言  建設通信 2009.11.26
1-6549 きょう、国交省関係で注目 市場整備推進費を審議 最終日は観光分野 「事業仕分け」残すは2日間 建設通信 2009.11.26
1-6550 優良下請活用に加点 横浜市 20日以降発注分から適用 建設通信 2009.11.26
1-6551 約51億のハザマJV 川崎市WTO 長沢浄水場ろ過池・配水池等 建設通信 2009.11.26
1-6552 事業仕分けの判定結果 日本経済 2009.11.28
1-6553 仕分け 1.7兆円捻出 目標の3兆円は届かず 日本経済 2009.11.28
1-6554 公務員、純減幅縮小へ 国有林野と気象研 独立法人化せず 日本経済 2009.11.28
1-6555 長期インフラ構想策定を 成長戦略会議第3回会合 ゼネコンの海外進出も指摘 建設工業 2009.11.30
1-6556 来月中旬に緊急提言 成長戦略会議 住宅エコポイントなど 建設工業 2009.11.30
1-6557 新政権に活用推進提言 PFI 協会が来月初旬 改革への効果アピール 建設工業 2009.11.30
1-6558 不燃領域率目標値 重点整備地域は65%に 東京都 防災都市づくり推進計画中間報告 建設工業 2009.11.30
1-6559 公共事業予算・国交省分 仕分け通りなら3割減も 建設工業 2009.12.01
1-6560 2滑走路延伸を提言 運輸政策研 羽田空港容量拡大 新規誘導路設置も 建設通信 2009.12.01
1-6561 来年度にまちづくり組織 市、横浜駅周辺大改造計画 インフラのあり方など検討 建設工業 2009.12.02
1-6562 きょうから電子化実験 入札・履行ポンド 国交省 受・発注者、発行機関参加 建設工業 2009.12.02
1-6563 スーパー堤防を検討 江戸川区 新中川沿い 区立公園で先行調査 建設通信 2009.12.02
1-6564 森林整備に競争入札 建設技術を応用 埼玉県農林部 建設通信 2009.12.02
1-6565 生産性向上部会が初会合 国交省・品確懇 「総価契約単価合意」試行へ 建設工業 2009.12.04
1-6566 高度専門技術の必要訴え 橋建協 予防保全市場拡大で 建設通信 2009.12.07
1-6567 サービス指針 都が策定 高齢者向け賃貸住宅 来春めど 事業者に努力義務 日本経済 2009.12.10
1-6568 新幹線 着工条件厳しく 高速無料化でも投資効果必要 国交省方針 在来線支援 JRに要請へ 日本経済 2009.12.11
1-6569 先行エリア整備が本格化 殿町3丁目地区 再生医療研究センターは来年度着工 川崎市 建設工業 2009.12.11
1-6570 メガロリポート■圏央道開通暗雲 企業広がる動揺 進む物流計画に誤算 誘致で約束、自治体も困惑 日本経済 2009.12.12
1-6571 不調・不落対策に注力 関東整備局東京国道 大都市補正など既存ツール活用 建設工業 2009.12.14
1-6572 関西3空港 見直し論議本格化 大阪「伊丹は廃止」 兵庫「一元運営を」 国交省成長戦略会議 日本経済 2009.12.15
1-6573 実施率わずか2.2% 出来高部分払い 国交省、ニーズの有無 精査へ 建設工業 2009.12.15
1-6574 コンサル09年度上半期 2589件に総合評価 建設工業 2009.12.16
1-6575 低入価格調査を強化 業務の総合評価 国交省が新対応策 技術評価点に反映 建設通信 2009.12.16
1-6576 調査・設計の低入札対策強化 国交省 積算内訳など厳格審査 基準価格見直しも 建設工業 2009.12.16
1-6577 新基準で再検証を 補助ダム 前原国交相、自治体に要請 建設工業 2009.12.16
1-6578 国基準を原則撤廃 福祉施設 地方分権計画を閣議決定 赤旗 2009.12.16
1-6579 海外展開を国家戦略に 建設業の構造転換 近く前原国交相が説明 建設通信 2009.12.17
1-6580 民主、道路改革に逆行 重点要望、小泉路線を否定 国費整備の方針と矛盾 日本経済 2009.12.18
1-6581 低入札なのに黒字? 国交省発注調査・設計 業界「そんなはずない」 建設工業 2009.12.18
1-6582 コスト縮減にVE活用 2WGを設置 防災、医療含め便益評価 建設通信 2009.12.18
1-6583 「手のひら返すのか」「奥座敷入れぬ」 ゼネコン威圧 検察側が再現  日本経済 2009.12.19
1-6584 「天の声」実像巡り対決 小沢氏秘書初公判 石川議員 事情聴取へ 日本経済 2009.12.19
1-6585 3年間100%を随意契約 埼玉新都市交通 県議会で調達改善意見 建設工業 2009.12.21
1-6586 大塚副大臣 新たに地域活性化戦略 津村政務官PFI数値目標を設定 成長戦略チーム 府省ヒアリング 建設通信 2009.12.21
1-6587 生活道路改修など小規模対象か 法定補助率事業以外に限定 2次補正 きめ細やかな臨時交付金 建設通信 2009.12.21
1-6588 予定価格の事後公表支持 入札制度車座談会 横須賀市 積算能力ない業者排除 建設通信 2009.12.21
1-6589 地方財政再建は不透明 交付税1兆円増 税収入の穴埋め止まり 日本経済 2009.12.24
1-6590 ビルの省エネ基準強化 国交・経産省検討 温暖化対策で10年ぶり 日本経済 2009.12.25
1-6591 14年度にも30万回発着 成田空港 同時離陸は11年度導入 「羽田 ハブ化」危機感 日本経済 2009.12.26
1-6592 国産材使用を義務づけ 公共建築物に 森林整備新法制定へ 赤旗 2009.12.29