分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-6593 国交省　成長戦略会議、各論へ　国際展開テーマに今月末 建設工業 2010.01.04
1-6594 「国交省が日本経済引っ張る」　前原国交相「有限実行」で改革推進 建設工業 2010.01.04
1-6595 基幹技能者評価を試行　総合評価落札方式 建設工業 2010.01.05
1-6596 所管産業が日本経済けん引　インフラ整備にPPP展開　新春大臣会見　前原誠司国土交通相 建設通信 2010.01.05
1-6597 加速する環境建築の取り組み　CASBEEかながわ　4月スタート　横浜支局新春企画 建設通信 2010.01.05
1-6598 3分の2に路網整備　人工林　農水省　森林・林業再生プラン策定　林業活性化、雇用を創出 建設工業 2010.01.07
1-6599 10年度予算案の焦点②公共事業　巨大港整備が突出 赤旗 2010.01.07
1-6600 大規模木造建築に補助　国交省　工事費・調査設計費　3分の2を支援 建設通信 2010.01.08
1-6601 2010年度予算の衝撃―中―　新交付金が行政の仕組み一変　補助金　縦のつながりを廃止 建設通信 2010.01.08
1-6602 2010年度予算の衝撃―下―　地域建設業行方のカギは自治体　20兆円の「自由に使えるお金」 建設通信 2010.01.12
1-6603 学校耐震化予算を減　市町村計画の半分　2800棟先送り 赤旗 2010.01.11
1-6604 自治体公共事業も大幅減　10年度地方財政計画　単独分15％マイナス　10年前の4割弱に 建設工業 2010.01.12
1-6605 北陸総局新年号　動きだした社会資本の長寿命化策　効率的な維持・補修　まずは橋梁から 建設工業 2010.01.12
1-6606 社整審チェック義務化　高速道の路線決定　国交省　国幹会議廃止へ法改正 建設工業 2010.01.13
1-6607 国交省関係は8件　政府国会提出法案　国幹会議廃止法案など 建設通信 2010.01.13
1-6608 ゼミナール　空運・海運業の将来⑨　港湾の整備　目立つ民営化やPFIの活用　 日本経済 2010.01.14
1-6609 資金提供「鹿島の指示」　不動産、相次ぎ購入　小沢氏関係先一斉捜査　 日本経済 2010.01.14
1-6610 普及へ建設費助成　大規模木造建物　国交省が新制度　500㎡超、3階建て以上対象 建設工業 2010.01.15
1-6611 不調・不落札は減少　低入発生率　微増の8％　整備局の上期契約 建設通信 2010.01.15
1-6612 追及■闇のカネ　ゼネコン裏献金　焦点　小沢氏団体　土地購入の原資　水谷建設から流入か 赤旗 2010.01.17
1-6613 追及■闇のカネ　小沢氏側に3500万円　6年間の収支報告　胆沢ダム受注企業 赤旗 2010.01.27
1-6614 追及■闇のカネ　胆沢ダム工事に〝鹿島人脈〟　下請け5社に〝天下り〟　小沢氏団体に献金も1757万円 赤旗 2010.01.30
1-6615 話題縦横　ＰＦＩ　加熱する〝提案競争〟　応札コスト増加、15億円のケースも 建設通信 2010.01.18
1-6616 失格基準導入を検討　川崎市　ダンピングに歯止め 建設通信 2010.01.18
1-6617 公立小中学校の耐震化加速　来年度1151億円投入、2200棟改修　文科省 建設工業 2010.01.19
1-6618 自治体のインフラ整備支援　通常国会開幕　菅財務相　地方支援を強調 建設工業 2010.01.19
1-6619 市区町村導入5割超え　総合評価　適正な競争環境の整備急務 建設通信 2010.01.20
1-6620 自治体向けに事例集　既設学校施設のエコスクール化　文科省　環境性能評価手引も 建設工業 2010.01.21
1-6621 新交付金　自治体間で綱引き　インフラ整備率考慮の声も　全国知事会 建設通信 2010.01.22
1-6622 経営の視点　ダムと談合　変わる構図　公共工事激減も〝後押し〟 日本経済 2010.01.25
1-6623 県営住宅建て替えに注力　公共事業量確保へ埼玉県 建設工業 2010.01.25
1-6624 投資的経費3.7％増、8055億円　東京都、10年度予算原案を公表　骨格道路、耐震化など重点 建設工業 2010.01.25
1-6625 環境・リフォーム推進事業を創設　国交省　市場活性化、長寿命化促進　建築士による検査も実施 建設工業 2010.01.25
1-6626 豊洲新市場　ＰＦＩ断念　東京都　土壌汚染で着工遅れ懸念 建設工業 2010.01.25
1-6627 学校施設の木造化推進　設計、施工者とも検討重要　林野庁、文科省研究会 建設通信 2010.01.26
1-6628 耐震バース　目標達成に黄信号　緊急輸送道　2000橋が倒壊の恐れ　輸送手段の重要性再確認 建設通信 2010.01.27
1-6629 公共事業　発注前倒し　中小建設業向け　都、端境期の維持工事確保 日本経済 2010.01.27
1-6630 暮らしどうなる②都10年度予算原案から　高齢化対策　安心・安全な賃貸住宅に 日本経済 2010.01.27
1-6631 クローズアップ　民間建築物耐震化へ　東京都、新たな促進策 建設工業 2010.01.28
1-6632 高速無料化　地方に限定　国交省方針　1600キロ、6月めど実施　「1000円高速」廃止 日本経済 2010.01.30
1-6633 法改正で建設費に転用　国交相方針　資金不足の穴埋めに　高速料金の割引原資 建設工業 2010.02.01
1-6634 話題縦横　地域医療再生へ足がかり　厚労省が臨時特例交付金2350億内示　中核病院の機能強化急ぐ 建設通信 2010.02.01
1-6635 第1次4500億を配分　地域活性化・きめ細かな臨時交付金　内閣府　最多は北海道78億 建設通信 2010.02.03
1-6636 業者選定　地元に配慮　小中学校建て替え　江戸川区、新制度導入へ 日本経済 2010.02.03
1-6637 高速無料　経済効果薄く　10年度、6月めど37路線で実験　休日1000円廃止後料金なお調整　国交省発表 日本経済 2010.02.03
1-6638 最多は北海道内　市区町村数、人口が影響　「きめ細かな臨時交付金」2595億 建設通信 2010.02.04
1-6639 荒瀬ダム撤去へ　熊本県知事「存続」を撤回　全国で初 赤旗 2010.02.04
1-6640 建築基準法11年度改正　前原国交相表明　民間活用し都市・住宅開発促進 建設工業 2010.02.05
1-6641 公契約　条例化の動き　国主導の法制化は不透明 建設通信 2010.02.08
1-6642 失格判断基準引き上げ　道検討専門委総合評価見直し案　社会貢献など新設 建設工業 2010.02.09
1-6643 八ツ場ダム　建設中止に抵抗　群馬、埼玉予算計上へ　東京、栃木もダム完成前提 赤旗 2010.02.09
1-6644 新成長戦略に活用促進策　PFI　内閣府推進委　国交省と連携、数値目標も 建設工業 2010.02.10
1-6645 下請債権保全、3月開始　国交省　1次以外も利用可能に　近くファクタリング会社選定 建設工業 2010.02.10
1-6646 自民党国土交通部会長　三ツ矢憲生氏に聞く　必要な公共事業まだある 建設工業 2010.02.12
1-6647 「住宅政策」は最大の内需効果　民主党内で経済成長議論が本格スタート 建設通信 2010.02.12
1-6648 話題縦横　公契約の条例化　制定求める活動拡大　広島県議会民主県政会が講習会 建設通信 2010.02.15
1-6649 10年度東京都予算案を読む①福祉に冷たく開発優先 赤旗 2010.02.14
1-6650 10年度東京都予算案を読む②国頼みで緊急雇用廃止 赤旗 2010.02.16
1-6651 10年度東京都予算案を読む③3小児病院の廃止強行 赤旗 2010.02.17
1-6652 10年度東京都予算案を読む⑤大型開発に最重点 赤旗 2010.02.19
1-6653 道路橋　広がらない予防保全管理　導入自治体1.7％予算・人材不足原因　50年超す橋梁、20年後4割超に 建設工業 2010.02.16
1-6654 PFI財政再建に寄与　内閣府調査　民間ノウハウで低廉サービス　10年でVFM6596億 建設工業 2010.02.17
1-6655 八ツ場ダムに計211億円　1都5県予算案　建設姿勢、改めて強調　中止反対　足並み乱れも 日本経済 2010.02.18
1-6656 総合評価導入　市区町村57％　入契法実施状況　11道県2市の最低制限価格　公契連より高水準 建設通信 2010.02.18
1-6657 2％増の総額3兆1134億　耐震化軸に小中学校整備　東京23区予算案出そろう 建設通信 2010.02.18
1-6658 低入札調査・最低制限価格　地方自治体で導入増加 建設工業 2010.02.18
1-6659 市区町村で導入加速　総合評価方式　57.5％　初めて半数超える 建設工業 2010.02.18
1-6660 環境ECO　東京都が地球温暖化対策を強化　一定規模以上の事業所　4月からCO?削減義務付け 建設工業 2010.02.18
1-6661 旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に　 赤旗 2010.02.18
1-6662 公共事業配分見直し　政治主導が地方に波紋 日本経済 2010.02.20
1-6663 投資的経費増は4県市　長野　栃木　さいたま　相模原　関東甲信8県5市予算案 建設通信 2010.02.22
1-6664 普建費すべて減　新政権方針の影響浮き彫り　中部4県3市の予算案 建設通信 2010.02.23
1-6665 総合評価　年度内にも見直し　失格判断基準引き上げ　技術評価高める　道検討委が報告書 建設工業 2010.02.24
1-6666 下請け資金繰り支援　国交省　保険料を一部助成 日本経済 2010.02.24
1-6667 区内業者利用に助成　住宅改修　品川区　エコポイントにらむ 日本経済 2010.02.24
1-6668 補助・単独の増減幅大　総合交付金取扱に差　東北6県・仙台市の予算案 建設通信 2010.02.24
1-6669 単独事業へ投資強める　国補助事業費減を補てん　都道府県・政令市予算案ほぼ出そろう 建設通信 2010.02.24
1-6670 クローズアップ　自治体の臨財債　なぜ急増？　交付税で償還、「借金」感覚薄く 建設工業 2010.02.25
1-6671 投資的経費は11％減　神奈川県と19市　予算案出そろう　景気低迷、公共事業削減で緊縮型 建設通信 2010.02.26
1-6672 業務に総合評価導入　工事は4000万円以上適用へ　山形県、入札契約制度改善 建設工業 2010.02.26
1-6673 地方財政　遅れる健全化　夕張市　赤字解消2年先送り　人口減や高齢化重荷 日本経済 2010.02.27
1-6674 辺野古新基地工事　58件継続　笠井議員〝工事やめよ〟 赤旗 2010.02.27
1-6675 交通網整備に民間資金　東京外環道は事業費の3割　PFIの対象拡大　政府検討 日本経済 2010.02.28
1-6676 公共建築物　木造化義務づけ年内に　人材育成、技術開発も　木造製造業者は登録で　国が基本方針 日本住宅 2010.02.25
1-6677 クローズアップ　国交省　下請債権保全支援事業　きょうスタート　連鎖倒産防止へ　保証の活用後押し 建設工業 2010.03.01
1-6678 国際化、人材面から支援　国交省　海外建設人材情報DB構築 建設通信 2010.03.01
1-6679 建設クライシスPartⅡ-⑥「除雪体制崩壊の危機」五里霧中の針路　公共事業削減で負担増に 建設通信 2010.03.03
1-6680 建設クライシスPartⅡ-⑩「公契約条例の動き」五里霧中の針路　都道府県の制定期待高まる　 建設通信 2010.03.10
1-6681 調査基準価格を改正　設計業務　国交省　間接経費上昇に対応 建設通信 2010.03.04
1-6682 47メートルトンネル部に着手　環状2号線虎ノ門地区　都建設局 建設通信 2010.03.04
1-6683 新展開　多様化する発注　道路の維持管理－上－東北整備局、舗装に5年保証導入 建設工業 2010.03.04
1-6684 新展開　多様化する発注　道路の維持管理－下－長期保証で技術力試される 建設工業 2010.0.3.05
1-6685 新政権　公共事業　見直しは進んだか㊤　重要な三つのキーワード 赤旗 2010.03.04
1-6686 新政権　公共事業　見直しは進んだか㊦　利権の構造を断ち切れ 赤旗 2010.03.06
1-6687 国内から海外へ　高速道路各社の事業展開　調査案件　受注相次ぐ 建設工業 2010.03.05
1-6688 小・中学校指針を改定　学校施設整備　文科省　耐震化・環境配慮盛る 建設通信 2010.03.05
1-6689 高齢者住宅を共同整備　国交省　厚労省　アイデア募集し助成 日本経済 2010.03.05
1-6690 普通建設費4.1％増　東京26市、10年度予算案出そろう　減額は8市にとどまる 建設工業 2010.03.08
1-6691 総合評価、企業に内容通知　4月から改善策　施工実績要件を緩和 建設工業 2010.03.08
1-6692 高速道整備　方針ガラリ　税金使わず→財源流用へ法案　政府、民主の圧力受け 日本経済 2010.03.08
1-6693 入札ポンドを拡大　下請対策充実も表明　前原国交相 建設通信 2010.03.08
1-6694 参加資格から実績撤廃　総合評価の透明・競争性確保　国交省　提案評価結果を通知 建設通信 2010.03.08
1-6695 「1位不動」入札が21.2％も　「胆沢」関連工事（02～06年）　〝談合の状況証拠〟徹底調査必要に 赤旗 2010.03.08
1-6696 29市で普通建設費減　庁舎耐震化などが中心　埼玉県内38市、10年度予算案まとめ 建設工業 2010.03.09
1-6697 手続きも簡素化へ　工事関連データ電子提供　来年度中に手引 建設工業 2010.03.09
1-6698 加算点の配点　標準化　総合評価　国交省が改善策　成績・表彰必須項目に 建設工業 2010.03.09
1-6699 加算点に標準配点割合　総合評価改善案　国交省　整備局間ばらつき抑制 建設通信 2010.03.09
1-6700 国交省、4月全面導入　総価契約単価合意　「個別」基本に　新規工種は官積算 建設工業 2010.03.10
1-6701 総価契約単価合意を適用　国交省直轄土木　設計変更額など円滑算定 建設通信 2010.03.10
1-6702 木材利用法案を閣議決定　官庁営繕で技術基準整備　政府 建設通信 2010.03.10
1-6703 建設維新Part.3　民活を商機に　①PFIからPPPへ？　10年で培ったノウハウ生かせ 建設工業 2010.03.11
1-6704 建設維新Part.3　民活を商機に　②広がる自治体PPP　中学校PFIと併せ行政改革　香川まんのう町 建設工業 2010.03.12
1-6705 木の家づくりから林業再生　国交省　委員会を設立　委員長に養老氏 建設通信 2010.03.11
1-6706 公契約条例　川崎市で　党と労組の要求実る　市長「10年度中に提案」 赤旗 2010.03.11
1-6707 低入発生率17ポイント減少　建設関連業　落札率は上昇　手持ち量制限が効果 建設通信 2010.03.12
1-6708 川崎市が公契約条例案　9月議会にも提出　11年度から施行へ 建設通信 2010.03.12
1-6709 市場化テスト3倍に　政府　道路管理など1000億円規模 日本経済 2010.03.14
1-6710 都内自治体に混乱広がる　運用方法など不透明　社会資本整備交付金 建設通信 2010.03.15
1-6711 クローズアップ　成績の良い企業、より高評価へ　国交省　09・10年度　資格審査結果を分析 建設工業 2010.03.16
1-6712 一般土木Aランク全案件で原則実施　施行プロセス検査　 建設工業 2010.03.16
1-6713 〝前原カラー〟11年度予算に　成長戦略　整備新幹線　PPP　ダム事業は今夏、方向性 建設通信 2010.03.16
1-6714 履行確実性評価を導入　設計業務の低価格対策　国交省4月から　4項目で審査、減点も 建設工業 2010.03.17
1-6715 下請企業の保護策強化　約款改正、「リスト提出入札」試行 建設工業 2010.03.17
1-6716 公正・公平へ経審見直し　企業の経営評価　国交省方針　Bランクにも入札ボンド 建設工業 2010.03.17
1-6717 経審見直しへ中建審　入契制度改革　国交省　下請リスト提出を試行 建設通信 2010.03.17
1-6718 上位ランク落札集中に不満　建設政策研、埼玉県登録業者アンケート　技術者確保で格差拡大も 建設工業 2010.03.17
1-6719 発注者ガイドラインを作成　国交省　民民契約の適正化念頭に 建設通信 2010.03.18
1-6720 10年かけ100橋修繕　橋梁長寿命化計画　予防保全型に転換　宮城県 建設通信 2010.03.18
1-6721 調査基準価格　最低制限価格　95％に引き上げ　金沢市8000万円以上の多く総合評価に 建設工業 2010.03.19
1-6722 高速道値下げ原資3兆円　不採算道建設に流用も　民主、税のムダ遣いを容認 赤旗 2010.03.23
1-6723 低価格入札　業務仕様書など不明確さも一因　国交省、建コン協らにヒアリング 建設工業 2010.03.23
1-6724 都心など3地域検討へ　札幌市　路面電車延伸ルート 建設工業 2010.03.23
1-6725 国道、河川は地方移管　全国知事会PT　高規格幹線網のみ国に残す 建設通信 2010.03.24
1-6726 学校改築事業に適用、1日施行　江戸川区　公共調達基本条例　 建設通信 2010.03.24
1-6727 きょう都計審に付議　川崎市、新川崎地区地区計画変更　複合市街地形成目指す 建設工業 2010.03.24
1-6728 大型開発優先　大阪橋下府政の2年　府民生活悪化　失業率は国内最悪 赤旗 2010.03.24
1-6729 雨水整備水準向上を　川崎市専門委　下水道のあり方で報告書 建設工業 2010.03.25
1-6730 予定価格事後公表、全面実施を　札幌市入札契約等審議委　品質確保などで意見書 建設工業 2010.03.25
1-6731 財政再建へ住民負担　破綻懸念の21市町村　入村税やごみ収集有料化 日本経済 2010.03.25
1-6732 公共工事　審査厳しく　国交省、入札制度見直し　保証制度拡充も 日本経済 2010.03.26
1-6733 来月下旬に成長戦略素案　まち再生　PPP活用盛る 建設通信 2010.03.26
1-6734 メガロリポート　「時間読める首都高」に　中央環状線　新宿―渋谷あす開通　環8渋滞緩和も期待 日本経済 2010.03.27
1-6735 直轄国道凍結　4事業のみ　10年度の公共事業予算配分　国交省公表　地方要望無視できず 日本経済 2010.03.27
1-6736 基幹技能者配置に加点　都市機構が本格運用　総合評価指針一部を改定 建設通信 2010.03.29
1-6737 あすは我が街、その時･･･　破綻懸念21市町村が財政計画　 日本経済 2010.03.29
1-6738 建設業の異業種進出　支援　自治体、農業・介護など向け　助成や相談窓口 日本経済 2010.03.29
1-6739 地方・中小の海外展開支援を加速　アドバイザー制度創設　手順、リスクで『ガイダンス』 建設通信 2010.03.29
1-6740 新交付金4兆3712億　国費　当初予算の98.5％ 建設通信 2010.03.30
1-6741 事業費ベース7.8兆円　直轄2.3兆円、補助5.4兆円　国交省予算配分 建設通信 2010.03.30
1-6742 建設業法議連が発足　民主党　経審など幅広く議論 建設通信 2010.03.30
1-6743 連載　築地市場移転　土壌汚染対策＝中＝　安全大前提も確実除去で違い 建設通信 2010.03.31
1-6744 労務単価1万6479円1.5％減　国交省　上昇区分　9職種で上回る 建設通信 2010.03.31
1-6745 全職種平均1.5％下落　10年度労務単価　国交省　農水省　地方の下げ幅大きく 建設工業 2010.03.31
1-6746 地域活性へ交通網充実　交通基本法　国交省が中間整理　根幹に移動建設定 建設通信 2010.03.31
1-6747 連載　築地市場移転　市場問題の行方＝下＝　推進派「1日も早く豊洲へ」 建設通信 2010.04.01
1-6748 3日間で橋梁架け替え　北近畿タンゴ鉄道宮津線　「横取り工法」用いトラス構造に 建設工業 2010.04.01
1-6749 間接費の大都市補正　適用地区拡大　国交省土木工事積算基準見直し 建設工業 2010.04.01
1-6750 大都市補正地域を拡大　国交省が土木積算基準改正　施工個所点在工事に新方式 建設通信 2010.04.01
1-6751 八ツ場ダム入札の怪　「1社だけ応札」なんと4割　高値発注で税金ムダに 赤旗 2010.04.01
1-6752 社会資本整備　地方重視の事業評価を　全国知事会ＰＴ提言案　低コスト化、ＰＦＩ活用検討も 建設工業 2010.04.07
1-6753 専任技術者配置を検討　道路橋の設計・施行不良排除　国交省チェックシートも改善 建設通信 2010.04.07
1-6754 「価格競争を原則化」波紋　厚労相通知　総合評価普及に逆行も 建設工業 2010.04.08
1-6755 参院で審議入り　「地域主権」改革関連3法案　安心・安全　国の責任放棄　地域主権3法案 赤旗 2010.04.08
1-6756 「新しい公共」理念先走り　民間も担い手に　政府税調　優遇税制導入の方向　ＮＰＯ、質の向上課題 日本経済 2010.04.09
1-6757 休日の長距離　値上げ　高速料金に上限制　6月から　普通車、最大2000円に　現金利用も割引 日本経済 2010.04.09
1-6758 運輸業など戸惑い　高速新料金　「負担変更分かりづらい」 日本経済 2010.04.10
1-6759 高速道路料金見直し　東京外環道など財源ねん出 赤旗 2010.04.10
1-6760 23社に排除命令　川崎市下水道管談合　公取委　課徴金、計1億3000万円 日本経済 2010.04.10
1-6761 地元発注　平均53％　学校設備デジタル化などの事業　ＷＴＯ協定抵触せず 赤旗 2010.04.10
1-6762 何狙う「地域主権改革」　公営住宅整備　住民追い出しと門前払いの危険 赤旗 2010.04.10
1-6763 高速道路に1.4兆円充当　国交省　外環など2路線4区間 建設通信 2010.04.12
1-6764 低価格入札対策を強化　川崎市、公契約条例制定へ　最低制限価格の対象拡大 建設工業 2010.04.12
1-6765 企業に事業化提案募る　海外ＰＰＰ　ＰＦＩ協会が進出後押し 建設通信 2010.04.13
1-6766 国交省の高速道路整備方針に賛否　多くの自治体は歓迎　割引財源　建設費転用 建設工業 2010.04.13
1-6767 大手と地場　方向性を明確化　軟着陸で供給過剰解消　地域主権へ「府県は廃止」　前原国交相インタビュー 建設通信 2010.04.13
1-6768 2010年度　予算特集　公共事業費18％減の5.7兆円　過去最大のマイナスに 建設工業 2010.04.13
1-6769 海外受注支援などに重点　国交省成長戦略　5分科会の項目公表　民間資金積極活用も 建設工業 2010.04.14
1-6770 国際基準で発注・契約　国交省　モデル事業実施へ　ＰＰＰ・ＣＭ・包括委託　公物管理法見直しや特区活用 建設工業 2010.04.15
1-6771 国際競争拠点特区を新設　国交省の住宅・都市成長戦略　東京、大阪で官民プロジェクト 建設通信 2010.04.16
1-6772 国産材利用で林業再生　販路整備は手探り　国交省　住宅向け補助金　農水省　庁舎に義務付け 日本経済 2010.04.17
1-6773 列島NEWS追跡　野田市、公共事業に下限賃金　待遇改善、一定の効果 日本経済 2010.04.19
1-6774 中小企業に活気　振興基本条例　制定広がる　軸足を地元企業育成に　北海道帯広 赤旗 2010.04.19
1-6775 命守る基準　捨てる気？　鳩山政権「地域主権改革」の名で規制緩和 赤旗 2010.04.22
1-6776 民間負担でスーパー堤防　治水検討委　ゼロメートル都市・江戸川区への提言 建設通信 2010.04.22
1-6777 3月末で1000億円突破　地域建設業の経営強化融資制度　国交省 建設工業 2010.04.22
1-6778 経審、約款見直し議論開始　中建審総会　ペーパーカンパニー排除　下請保護を強化へ　今夏にとりまとめ 建設工業 2010.04.23
1-6779 民間標準約款　全面見直し　甲乙協議で第三者活用 建設通信 2010.04.23
1-6780 何狙う「地域主権改革」　保育所防災基準　雑居ビル、避難路なしも 赤旗 2010.04.24
1-6781 労災病院の統廃合を要求　「事業仕分け」第2弾始まる 赤旗 2010.04.24
1-6782 「不要資産」洗い出し　仕分け第2弾　独法8事業廃止など判定　官僚側は周到に準備 日本経済 2010.04.24
1-6783 縮小、コスト縮減求める　仕分け第2弾　都市機構の再生5事業　事業検証の公表も 建設通信 2010.04.27
1-6784 持ち株会社方式で統合　国交省検討　民間に運営権売却も　関空と伊丹 建設通信 2010.04.27
1-6785 「グリーンイノベーション特区」創設　スマートコミュニティ支援　経産省が成長戦略提案 建設通信 2010.04.27
1-6786 インタビュー　民主党建設業法議連会長　奥田建氏　まず、いろいろな人から話聞く 建設通信 2010.04.27
1-6787 鳩山政権　財政運営の問題点①　「巨額借金」で脅して 赤旗 2010.04.28
1-6788 「国際競争特区」創設を　住宅・都市　ストック再生で投資誘発 建設工業 2010.04.30
1-6789 海外受注獲得、20年10兆円へ　国交省が成長戦略案　国際展開官民連携　国内PPPでノウハウ 建設工業 2010.04.30
1-6790 PPP　PFI　20年度目標事業費2兆円　国交省成長戦略素案　都市再生特措法は延長 建設通信 2010.04.30
1-6791 建設教室　建設産業政策は有効か　産業ダイナミズムへ制度の組替え　法政大学社会学部教授　長谷部俊治 建設通信 2010.04.30
1-6792 成長戦略実現課題浮き彫り　国交省、17日会合で最終報告　実効性確保へ地方との連携重要 建設工業 2010.05.06
1-6793 都道府県に指導強化要請　下請保護法令順守　国交省通知　書面契約徹底、虚偽申請防止 建設工業 2010.05.06
1-6794 動き出すインフラ輸出-上-　インドを足がかりに　技術・金融　強み活かす 日本経済 2010.05.07
1-6795 動き出すインフラ輸出-下-　「官民一体」の危うさ　財政負担のリスクも 日本経済 2010.05.08
1-6796 海外展開支援で横断組織　国交省　国際関係を国別総括 建設通信 2010.05.07
1-6797 民主党1ヵ月で建設6議連　地方取り込みの思惑　見え隠れ 建設通信 2010.05.07
1-6798 水防活動に地元建設会社　協定や指示体制が課題　国交省水害時防災活動調査 建設通信 2010.05.07
1-6799 塩漬け公有地域交流　花開く　花・野菜、住民が共同栽培　景観や治安　向上 日本経済 2010.05.07
1-6800 インフラ運営権　民間売却　財政負担軽減へ新方針　政府方針　関空･伊丹に活用検討 日本経済 2010.05.07
1-6801 水道管の耐震化3割　神奈川61％　山梨は4％　地域格差、浮き彫り　08年度初調査 日本経済 2010.05.09
1-6802 大詰め新成長戦略①政府方針　来月に予算、制度を方向付け　各省庁の施策出そろう 建設通信 2010.05.10
1-6803 大詰め新成長戦略②経産省の海外展開　「日の丸ビジネス」に課題　水など7分野に絞り行動計画 建設通信 2010.05.11
1-6804 大詰め新成長戦略③国交省の官民連携　自治体事業でPPP実現　地方業者は制度になじむ必要 建設通信 2010.05.13
1-6805 3空港問題　地元に亀裂も　関空・伊丹の経営統合浮上　大阪知事高く評価　兵庫は廃港を警戒 日本経済 2010.05.10
1-6806 港湾事業にPPP導入　基本コンセプト策定へ　国交省 建設通信 2010.05.11
1-6807 軽すぎた約束　袋小路の政権公約　3　「脱コンクリート」の虚実　利益誘導、理念押しやる 日本経済 2010.05.12
1-6808 大都市圏戦略を策定　国交省　首都圏に呼び込む機能設定 建設通信 2010.05.13
1-6809 起業、海外展開を支援　中小企業憲章　来月中に閣議決定　成長分野に環境、IT 建設通信 2010.05.14
1-6810 管理・運営を15年想定　14直轄駐車場PPP　国交省　今夏に事業者募集 建設通信 2010.05.14
1-6811 大都市圏戦略の必要　国際競争力低下が課題　国交省が首都圏白書案 建設通信 2010.05.19
1-6812 コンセッションが優先事項に　国交省の成長戦略　建設伴う新規プロジェクトも視野 建設工業 2010.05.19
1-6813 新たにコンセッション方式　事業規模「2倍以上」に　PFI法改正推進委が大枠 建設通信 2010.05.20
1-6814 海外道路PPP協が初会合　国別WGで具体案件形成 建設通信 2010.05.20
1-6815 3億以上に導入拡大　入札ボンド　国交省8月から　対象工事倍増へ 建設工業 2010.05.21
1-6816 20年までに9.4兆規模　PFI事業　制度見直しへ中間まとめ　モデルプロ3件実施 建設工業 2010.05.20
1-6817 整備局事務を早期移管　全国知事会PT　最終報告素案　国の出先機関廃止 建設通信 2010.05.21
1-6818 自治体裁量、事業に影響　一括交付金制度　基金、借金返済に転用も 建設通信 2010.05.24
1-6819 列島リレー　知事に聞く―地方は、いま⑦　宮城県　村井嘉浩氏　「コンクリートも人も」 建設工業 2010.05.24
1-6820 列島リレー　知事に聞く―地方は、いま⑧　島根県　溝口善兵衛氏　地域振興に基幹インフラ不可欠 建設工業 2010.05.26
1-6821 水ビジネス　海外に照準　自治体、民間大手と挑む　地元企業にも商機 日本経済 2010.05.24
1-6822 特別簡易型を拡大　都道府県・政令市　総合評価方式　配置技術者と地域貢献評価 建設通信 2010.05.26
1-6823 公共住宅として守ろう　UR賃貸住宅　公団自治協が集会 赤旗 2010.05.27
1-6824 現行法で対応可能　総務省が表明　公営水道と民間連携　水ビジネス海外展開 建設通信 2010.05.28
1-6825 「真の公共事業」は地域の意志で　建設業が行政の一翼担うビジネスモデルも　自民党参院議員・脇雅史氏 建設工業 2010.05.28
1-6826 地方業者支援を強化　国交省　相談業務、人材DB構築も　海外進出 建設工業 2010.05.28
1-6827 勧告・公表の制度化検討　川崎市　石綿飛散防止へ条例 建設通信 2010.05.31
1-6828 話題縦横　都関連事業に混乱の余波　外環整備の先行きに不透明感　世田谷地方合庁めど立たず 建設通信 2010.05.31
1-6829 国の出先「原則廃止」どこへ　地方主権会議が「仕分け」　省の言い分聞いただけ 日本経済 2010.05.31
1-6830 地域主権　なお綱引き　戦略会議2次回答　権限移譲108項目増　 日本経済 2010.05.25
1-6831 水インフラ輸出　官民で連携協議会　国交相表明　技術をパッケージ化 建設工業 2010.06.02
1-6832 集約型構造　打ち出す　歩いて暮らせる都市　国交省報告書　健康・医療・福祉を重視 建設通信 2010.06.03
1-6833 自治体向けに指針案　国交省　3分野で施策メニュー　低炭素都市 建設工業 2010.06.03
1-6834 首相退陣　国交省、業界に衝撃と動揺　前原氏「マニフェストは継続」　行政のぶれに懸念も 建設工業 2010.06.03
1-6835 8日まで18事業を評価　「地域木造住宅市場活性化」廃止に　国交省行政レビュー 建設工業 2010.06.04
1-6836 環境共生都市を輸出　技術・ノウハウパッケージ化　年内に産学で専門会議　国交省 建設工業 2010.06.04
1-6837 低入札急増　発生率4割超　電気・通信、舗装、建築で顕著　高速道路5社の09年度工事　本社調べ 建設工業 2010.06.04
1-6838 検証　総合評価方式　普及から改善へ①　「結局は価格競争」と不満　必要な改革行う時期に 建設工業 2010.06.07
1-6839 検証　総合評価方式　普及から改善へ②　技術差付かず、項目当てゲームに？現場を無視した過度な提案も 建設工業 2010.06.08
1-6840 検証　総合評価方式　普及から改善へ③　透明性向上、評価統一　取り組みすすむ 建設工業 2010.06.09
1-6841 検証　総合評価方式　普及から改善へ④　評価する側の資質高める議論重要 建設工業 2010.06.10
1-6842 企業活力で成長促進　市場関係者　菅内閣に要望　「法人税率下げ急務」　財政再建、道筋作りも課題 日本経済 2010.06.09
1-6843 首都圏交通ネットワークの充実に向けて　遅れ許されない3環状網の整備 建設工業 2010.06.10
1-6844 民間開放の動き加速　自治体業務・事業　債務残高　将来負債　「双子の赤字」解消 建設通信 2010.06.10
1-6845 公共事業費の現状維持明言　前原国交相に聞く　都市再生　民間資金を積極導入 建設工業 2010.06.10
1-6846 「予算確保は当然」　前原国交相　海外展開　コンサル養成が重要 建設通信 2010.06.10
1-6847 中小企業振興条例を　さいたま市議会　山崎議員が一般質問 赤旗 2010.06.10
1-6848 インタビュー　政治を前に　千葉・いすみ市長　太田洋さん　人は財産　福祉を大切に 赤旗 2010.06.10
1-6849 民主党政権の「地域主権改革」案　公共サービス　住民の責任に 赤旗 2010.06.10
1-6850 国際戦略特区の検討開始　国交省　都市再生法を延長・拡充　8月までに規制緩和や税優遇策 建設工業 2010.06.11
1-6851 「避難しやすさ」を追加　国交省　建物倒壊閉塞も考慮　次期重点密集地区選定指標 建設通信 2010.06.11
1-6852 東京圏、国際競争力高めよ　国交省の白書、地位低下懸念　効率的な物流・交通網必要 日本経済 2010.06.12
1-6853 法人税下げ成長実現　民主参院選公約　財政再建と両立めざす 日本経済 2010.06.12
1-6854 「菅カラー」どこまで　民主公約「法人税下げ」　競争力強化へ一歩　消費税は表現めぐり調整 日本経済 2010.06.12
1-6855 遅れる現況把握作業　公共施設維持更新　首都圏自治体　費用推計実施は1割　国交省調べ 建設工業 2010.06.14
1-6856 自治体の16％検討　維持更新にPPP導入　首都圏白書 建設通信 2010.06.14
1-6857 「水・空気・街」壊す東京外環道　民主の公約破りに広がる失望 赤旗 2010.06.14
1-6858 PPP、相次ぎ有識者組織　国交省　少ない負担で国内整備、国際展開 建設工業 2010.06.16
1-6859 財政に頼らない成長を　09年国交白書案　持続可能な社会の構築が柱 建設工業 2010.06.17
1-6860 37年度に投資可能額超過　インフラ更新費　国交省推計　予防保全への転換急務 建設工業 2010.06.17
1-6861 港湾経営、民間に開放　国交省　収益力高め使用料下げ 日本経済 2010.06.17
1-6862 2空港整備で可能性調査　PPP・PFI　国交省　福岡、那覇の滑走路増設 建設通信 2010.06.18
1-6863 27年後　新規公共事業はゼロ　国土交通白書原案　高齢社会資本に問題警鐘 建設通信 2010.06.18
1-6864 09年度中小向け契約実績　初の5割突破 建設通信 2010.06.18
1-6865 公契約条例制定へ検討開始　相模原市　月内に部会初会合 建設通信 2010.06.18
1-6866 中小に最大限配慮　官公需方針　目標3.8ポイント増の56.2％ 建設通信 2010.06.18
1-6867 漂流2010参院選　八ツ場　将来描けず疲弊　民主「脱ダム」公約継続 日本経済 2010.06.18
1-6868 首相、消費税10％に言及　「自民案を参考」年度内に具体案　衆院選後実施探る 日本経済 2010.06.18
1-6869 中小向け工事1.5兆円　官公需契約　57.3％　全体1.1ポイント上回る 建設通信 2010.06.21
1-6870 公共事業費削減目標を達成　首相判断でコンクリートから人へ削除　民主党参院選公共事業方針 建設通信 2010.06.21
1-6871 国発注機関工事は2.5兆円　26.4％減の大幅縮減　官公需市場規模 建設通信 2010.06.21
1-6872 一括交付金は大幅後退　地域主権大綱を策定　出先機関改革　各省に「丸投げ」 日本経済 2010.06.22
1-6873 事業転換、領域拡大支援へ　地方建設業　国交省が育成策強化　異業種連携、リフォーム協業 建設工業 2010.06.23
1-6874 閣議決定優先で玉虫色　一括交付金　制度設計へ府省綱引き 建設通信 2010.06.23
1-6875 地域主権大綱を閣議決定　行動計画　11年国会に 建設通信 2010.06.23
1-6876 戦略大綱を閣議決定　「地域主権」　最低基準撤廃、道州制も射程 赤旗 2010.06.23
1-6877 5カ年計画前倒し改定　社会資本整備　国交省　社整審で議論開始へ 建設工業 2010.06.23
1-6878 100兆円市場　東京都　水ビジネスを問う㊤　進出に積極姿勢　リスク懸念も 建設通信 2010.06.24
1-6879 参院選マニフェストを読む-下-　主要各党の社会資本整備への姿勢は？ 建設工業 2010.06.25
1-6880 需給ミスマッチ解消策など　東京都が住宅政策見直し 日本住宅 2010.06.25
1-6881 公契約条例適用工事を公告　野田市　7月12～16日受け付け　新不燃物処理施設 建設工業 2010.06.28
1-6882 年度内に再編基本構想　川崎市の塩浜地区　土地利用へ具体方針 建設通信 2010.06.29
1-6883 公・私立高校施設　耐震化促進を要望　11年度国の施策に提案　全国知事会 建設通信 2010.06.30
1-6884 直轄に信託方式試行　下請債権保全　ボンドは段階的導入検討　国交省検討委 建設通信 2010.07.01
1-6885 社会資本　維持・更新状況調査　厚労、国交省には問題勧告　総務省 建設通信 2010.07.05
1-6886 下水道設計の低入対策提示　自治体の取り組み促進　最低制限価格が有効　大都市補正積算採用も 建設通信 2010.07.06
1-6887 弘済会　3年以内解散　国交相表明　発注者支援業務民間に　空港整備協は縮小 建設工業 2010.07.07
1-6888 道州制は基礎自治体中心　政策形成に住民参加促進　知事会特別委 建設通信 2010.07.09
1-6889 社会資本の必要性明示　国出先機関は原則廃止　知事会地方分権推進委 建設通信 2010.07.12
1-6890 総額据置も新規減少　直轄負担金　維持管理分全廃が要因　国交省　概算要求 建設通信 2010.07.12
1-6891 受発注者協議が本格化　対等性確保できるか　国交省の総価契約単価合意方式　 建設工業 2010.07.12
1-6892 過密都市化さらに　大島都議　超高層マンションやめよ　臨海副都心 赤旗 2010.07.14
1-6893 ダム建設　コスト最重視　国交省　代替策と比較、可否判断 日本経済 2010.07.14
1-6894 再評価の流れ提示　84ダム事業　国交省有識者会議　中間まとめ案公表 建設工業 2010.07.14
1-6895 今秋84ダム事業の検証開始　概算要求に反映できず　治水対策中間まとめ案 建設通信 2010.07.15
1-6896 原告の訴え退ける　八ツ場ダム・負担金差し止め訴訟　さいたま地裁 赤旗 2010.07.15
1-6897 ダム事業見直しへ　代替案作成を求める　第三者機関での検証必要 赤旗 2010.07.15
1-6898 戦略港湾に京浜・阪神　アジアの拠点へ予算優遇　国交省方針 日本経済 2010.07.16
1-6899 自治体向けLCC算出指針　国交省　劣化予測手法を整理　インフラの戦略的維持管理へ 建設工業 2010.07.16
1-6900 国へ抜本見直し要望　設計労務単価　神建協　建設業者の生計確保を 建設工業 2010.07.16
1-6901 公共サービス　民間まかせ拡大　政府が基本方針 赤旗 2010.07.19
1-6902 きょう概算要求議論　国交相　新成長戦略財源　公共事業費1割削減否定 建設通信 2010.07.20
1-6903 国交相、10年度並み要求　公共事業費　成長分野特別枠めぐり　一律削減に反対姿勢 建設工業 2010.07.20
1-6904 PPPでクリーンエネ発電　河川・道路区域利用　国交省　維持コスト縮減へ事前調査 建設工業 2010.07.20
1-6905 政権公約重視の編成　概算要求　前原国交相　公共事業費は維持主張 建設通信 2010.07.21
1-6906 耐震化の助成拡充　都、段階的な改修も対象 日本経済 2010.07.21
1-6907 都市再生特別地区　9月から容積緩和　地区外の環境貢献評価　国交省の都計運用指針改正 建設通信 2010.07.21
1-6908 域外の環境貢献も評価　都市再生特区の容積率緩和　国交省が指針改正案　大都市枢要地区対象に 建設工業 2010.07.21
1-6909 子育てに安全な住宅整備　都が助成、段差ない床など　けがしない配慮を 日本経済 2010.07.22
1-6910 耐震化率　過去最大の伸び　小中学校改修は73％　文科省 建設通信 2010.07.22
1-6911 13都県が補助　PFI活用は5自治体　学校耐震化 建設通信 2010.07.23
1-6912 抜本見直しに着手　社会資本整備重点計画　26日に計画部会合同会議 建設通信 2010.07.23
1-6913 2009年度国土交通白書　住宅分野「大胆な政策提案必要」 日本住宅 2010.07.25
1-6914 ダンピング防止　都道府県が本腰　国交省・入札契約制度改善策 建設工業 2010.07.26
1-6915 小中校耐震化率、6ポイント増60％　道教育庁まとめ　全国平均と比べ大幅な遅れ 建設工業 2010.07.27
1-6916 請負代金変更に調停人　約款改正　甲乙の名称も変更　自治体などに順次勧告 建設工業 2010.07.27
1-6917 W点から一律60点減点　再生企業　経審改正　中建審了承　来年度から施行 建設工業 2010.07.27
1-6918 重点計画見直し議論開始　社会資本整備　政権交代後の変化に対応　来夏の閣議決定めざす 建設工業 2010.07.27
1-6919 来夏策定へ議論開始　社会資本整備重点計画見直し　維持管理・更新需要を軸 建設通信 2010.07.27
1-6920 経審約款　改正内容を追う①　「再生」減点で地域企業に影響　6ヵ月以上の雇用期間必要 建設通信 2010.07.28
1-6921 経審約款　改正内容を追う②　競争抑制へ平均点上方修正　「技術者と機械保有」を判断 建設通信 2010.07.29
1-6922 経審約款　改正内容を追う③　協議段階で調停人参加　当事者間の片務的結論回避 建設通信 2010.07.30
1-6923 3発注方式を試行　2段階選抜、事後審査、維持管理付き 建設工業 2010.07.28
1-6924 国際的入札方式導入へ　建設業の海外展開支援　国交省　設計付き共同体など 建設工業 2010.07.28
1-6925 関心高まる公共建築物への木材利用　地場産材活用へ先駆け取り組み　北関東支局暑中企画 建設通信 2010.07.28
1-6926 Focus　国内カジノ構想　PPP事業化提案の動きも　数千億円の大規模事業に 建設通信 2010.07.28
1-6927 一般市民の意見公募　総合評価の透明性向上　国交省　さらなる改善策に反映 建設工業 2010.07.29
1-6928 高速原則無料化　困難に　11年度概算要求　千数百億円どまり　公約は12年度 日本経済 2010.07.29
1-6929 ニュースな理由　ダム見直しで有識者会議が提言　白紙からの再検討　重要 日本経済 2010.07.30
1-6930 経審約款　改正内容を追う④　暴力団関与で解除権発生　立証責任は発注者に 建設通信 2010.08.02
1-6931 経審約款　改正内容を追う⑤　「民・民」に踏み込む業行政　年1回改正　実効性を維持 建設通信 2010.08.04
1-6932 経審約款　改正内容を追う⑥　契約成立時の支払い割合明示　全額前金払いの事故想定 建設通信 2010.08.05
1-6933 耐用年数経過管が16万キロ　維持・管理水準低下を懸念　水資源白書 建設通信 2010.08.02
1-6934 ディスピュート・ボード　国際市場と紛争処理①　クレーム対応苦手な日本企業 建設工業 2010.08.03
1-6935 クローズアップ　経審、約款の改正内容は？ 建設工業 2010.08.03
1-6936 ODA対象国市場を調査　近く1、2カ国絞り込み　海外展開支援　国交省 建設通信 2010.08.04
1-6937 業界向けに初の説明会　きょう国交省で　50団体参加予定　労務費調査 建設工業 2010.08.05
1-6938 10ヵ所程度で方向性検討　国交省　海外との比較・検証も　国際競争力持つ　拠点都市整備へ 建設工業 2010.08.05
1-6939 国・市の強行許さない　住民団体が抗議の会見　沖縄市・泡瀬干潟埋め立て 赤旗 2010.08.05
1-6940 労務費調査9月分も対象　トンネル作業員など38職種　国交省 建設通信 2010.08.06
1-6941 Focus　社会資本整備重点計画見直し　国・地方、建設市場の未来提示 建設通信 2010.08.06
1-6942 アジア拠点港　道険し　コンテナ戦略港に阪神・京浜指定　取扱量・コスト見劣り 日本経済 2010.08.07
1-6943 阪神、京浜港を選定　国費負担率引き上げ　18メートル級岸壁など整備　国交省　国際コンテナ戦略港湾 建設工業 2010.08.10
1-6944 深層崩壊　危険度マップ　斜面、岩盤から崩れ大災害　発生頻度4段階で　 日本経済 2010.08.12
1-6945 国交省「国際局」を検討　来年度、組織再編案　インフラ輸出で 日本経済 2010.08.12
1-6946 ゲリラ豪雨解明・予測へ　最先端レーダー設置　防災研やJR東　地域防災にも活用 日本経済 2010.08.14
1-6947 羽田国際線、相次ぎ開設　タイ・台湾などアジアの航空12社　成田からの切り替えも 日本経済 2010.08.14
1-6948 官民ファンド創設へ　外環道・関空に活用検討　政府、インフラ投資促進 日本経済 2010.08.16
1-6949 日本海側に拠点港湾　海洋国家復権へ競争力　国交省 日本経済 2010.08.16
1-6950 空き家を福祉拠点に　伝統建物も再生活用　日本財団が助成事業展開 建設通信 2010.08.16
1-6951 市街地円滑更新へ官民連携　小規模な機動的開発探る　国交省　学識者らで検討会設置も 建設通信 2010.08.18
1-6952 商慣習・制度の情報提供　ベトナムとインドネシア　国交省調査へ　トラブル事例も把握 建設工業 2010.08.19
1-6953 国交省が技術調査　ベトナム都市高速鉄道　ノイバイ空港～ハノイ市内 建設工業 2010.08.19
1-6954 公契約条例制定へ市民説明会　国分寺市 建設通信 2010.08.19
1-6955 国が戦略的エリア指定　大都市の国際競争力を強化　都市再生緊急整備地域内　国交省がスキーム 建設通信 2010.08.20
1-6956 必要な公共事業には積極投資　予算での国交施策　優先順位上げる　小泉俊明座長に聞く 建設通信 2010.08.23
1-6957 産業行政の一元化提案　住宅の耐震改修に補助　民主国交部門会議 建設通信 2010.08.24
1-6958 新規4事業を了承　大規模道路　国交省　総事業費は1460億 建設通信 2010.08.24
1-6959 官民　動き活発化　海外大型都市開発受注へ　国交省　連携事業の形態検討 建設工業 2010.08.25
1-6960 自治体も「営業中」　エコ住宅　建設・販売　企業と連携　地域振興にらむ普及策 日本経済 2010.08.25
1-6961 公民連携でインフラ輸出　横浜市　庁内の支援体制強化　新組織設置も視野 建設通信 2010.08.26
1-6962 維持管理　あり方を調査　社会資本ストック　国交省　将来の更新費不足対応 建設通信 2010.08.27
1-6963 ニュースの理由　コンテナ戦略港湾に京浜・阪神　「釜山から奪還」道険しく 日本経済 2010.08.27
1-6964 羽田整備に1152億円　国交省の概算要求　Ｃ滑走路など機能向上 日本経済 2010.08.28
1-6965 40万㎡で現在地再整備　築地新市場　都議会民主党案　建設費半減、20年度着工 建設工業 2010.08.30
1-6966 公共事業、前年度と同規模　国交省11年度予算概算要求　成長5分野に重点配分 建設工業 2010.08.30
1-6967 成長戦略に重点配分　国交省概算要求　特別枠は7549億要望 建設通信 2010.08.30
1-6968 下請再建支援を延長　新たな保全策導入に助成　国交省概算要求 建設通信 2010.08.30
1-6969 4.3％増の5.8兆円　文部省概算要求　学校施設耐震化に重点 建設工業 2010.08.31
1-6970 公共事業　見直し進まず　概算要求、配分ほぼ据え置き　財源確保の動きも鈍く 日本経済 2010.08.28
1-6971 6億円以上工事など対象　川崎市、公契約条例施行へ　「一人親方」にも適用 建設工業 2010.09.01
1-6972 12月議会に改正案提出　6億以上工事と1000万以上一部業務　川崎市　公契約条例化で基本方針 建設通信 2010.09.01
1-6973 国際競争拠点形成を支援　都市施設・基盤整備で補助　国交省　11年度　法改正と併せ事業化 建設工業 2010.09.01
1-6974 「特別枠」に学校耐震化　エコと一体整備で新型　文科省概算 建設通信 2010.09.01
1-6975 対立の構図鮮明、小委機能せず　21日開会の第3回定例会に暗雲　築地市場の移転/再整備 建設通信 2010.09.01
1-6976 住民が屋外広告運営　収益で町の清掃、管理　「新しい公共」来年度に実証実験　国交省 建設通信 2010.09.02
1-6977 整備再開、用地買収へ　国が地域指定　都、今月にも手続　外環道「練馬―世田谷」 日本経済 2010.09.02
1-6978 道路、河川の権限移譲　ほか全て「国に残す」と回答　国交省自己仕分け 建設通信 2010.09.02
1-6979 出先機関を自己仕分け　整備局の河川・道路整備、維持管理の一部　21業務を地方移管 建設工業 2010.09.02
1-6980 3整備局で試行　国交省　近く運用指針通達　維持管理付き工事発注 建設工業 2010.09.02
1-6981 干上がった田に稲穂　応急処置で水戻る　党市議団尽力　東京・八王子　圏央道トンネル工事 赤旗 2010.09.05
1-6982 赤字債で債務処理容易に　地方公社解散 日本経済 2010.09.06
1-6983 羽田空港で土壌汚染　滑走路の延伸予定区域 赤旗 2010.0906
1-6984 地方公社の解散相次ぐ　「負の遺産」処理　住民負担が焦点 日本経済 2010.09.06
1-6985 地方移管「ゼロ回答」　省庁の消極姿勢鮮明　出先機関巡り「自己仕分け」 日本経済 2010.09.06
1-6986 総合交付金活用で指針　国交省　自治体の対応支援　住宅市街地のインフラ整備 建設工業 2010.09.07
1-6987 補助金の一括交付金化　財源カットと知事反発　三位一体改革の「失敗」反省 建設工業 2010.09.07
1-6988 60社、談合の疑い　公取委、県庁など立ち入り　茨城県など発注工事 日本経済 2010.09.07
1-6989 アフリカで案件掘り起こし　アジアで高速会社の受注後押しも　道路インフラの輸出支援　国交省 建設工業 2010.09.08
1-6990 茨城県工事で談合　公取委検査　発注側関与か 赤旗 2010.09.08
1-6991 コンセッションで税制要望　事業権を無形償却資産に　PFI・PPP協 建設通信 2010.09.09
1-6992 地位利用し利権あさり　金権政治の象徴　「疑惑のデパート」収監へ　鈴木宗男被告実刑確定 赤旗 2010.09.09
1-6993 利益誘導政治を一蹴　最高裁　従来の手法に警鐘　鈴木宗議員　実刑確定へ 日本経済 2010.09.09
1-6994 中間実績、8割弱がA評価　国交省　見直しの方向性絞込みへ　社会資本整備重点計画 建設工業 2010.09.09
1-6995 なぜいま「一括交付金」？　民主代表選で論議集中 赤旗 2010.09.09
1-6996 国歌戦略の視点で　社会資本整備重点計画見直し 建設通信 2010.09.10
1-6997 問い合わせ1千件超え　「加点しない理由」が8割　技術提案採否の通知 建設通信 2010.09.14
1-6998 2段階、事後審査は5～10件　国交省　維持管理付きは要件提示　3発注方式で試行概要 建設工業 2010.09.14
1-6999 「標準型」が順調な伸び　国交省　09年度直轄、20％超増　総合評価 建設工業 2010.09.15
1-7000 標準型総合評価が増加　2.3点差　施工体制確認型の効果鮮明 建設通信 2010.09.15
1-7001 地域差　最大4000万円　税・社会保障　生涯の純負担　内閣府が初の試算 日本経済 2010.09.15
1-7002 インフラファンド調査へ　11年度　海外プロに民間活用後押し　国交省 建設工業 2010.09.16
1-7003 「学校Ⅲ」の舞台廃止計画　「役立ってる。残して」　東京　亀戸・職業訓練校 赤旗 2010.09.16
1-7004 府営住宅半減　抽選20倍　いまも不足　〝橋下知事　そりゃ殺生や〟　大阪府が計画 赤旗 2010.09.16
1-7005 橋、使えるうちに修繕　中央区　寿命延ばしコスト縮減　 日本経済 2010.09.17
1-7006 政府債務、民間上回る　6月末　国債の大量発行が影響 日本経済 2010.09.17
1-7007 道路・ダム長寿化　国交省　更新費抑制へ指針 日本経済 2010.09.17
1-7008 新地域戦略を本格検討　法改正含め民間参画練る　国土審に政策検討委 建設通信 2010.09.21
1-7009 政権交代1年　行政・業界に与えた影響＝4＝　サバイバルレース　新たな自立への道探る 建設通信 2010.09.22
1-7010 政権交代1年　行政・業界に与えた影響＝5＝　新たな公共事業　新市場　建設業は守勢に 建設通信 2010.09.24
1-7011 政権交代1年　行政・業界に与えた影響＝6＝　政治主導　建基法見直しで混迷　 建設通信 2010.09.27
1-7012 政権交代1年　行政・業界に与えた影響＝7＝　変わる行政　中小・下請け保護を全面　 建設通信 2010.09.28
1-7013 政権交代1年　行政・業界に与えた影響＝8＝　本音　発注者「まだ企業数多い」　 建設通信 2010.09.29
1-7014 大都市圏戦略の検討開始　「検討」「長期展望」2委新設　国交省 建設通信 2010.09.22
1-7015 公共事業のあり方示す　一括交付金は使い勝手良く　馬淵国交相 建設通信 2010.09.22
1-7016 政権交代1年　危険な再出発⑥　地方壊す「地域主権」 赤旗 2010.09.24
1-7017 建設教室　公共工事の調達戦略　受注側の行動読み　最適解導く　 建設通信 2010.09.24
1-7018 環境配慮モデル確立へ　国交省　自治体の事業意欲喚起　公営住宅改修 建設工業 2010.09.24
1-7019 商船建造から撤退　地域経済と雇用守れ　みなと神戸に衝撃　三菱重工神戸造船所 赤旗 2010.09.25
1-7020 都市再生方針を改正　政府方針　インフラ整備に重点 日本経済 2010.09.26
1-7021 提案者絞込みは現行通り　国交省、実施手順見直しで　総合評価 建設工業 2010.09.27
1-7022 公契約条例制定・検討の動向《上》　野田市　業務委託適用範囲拡大、継続雇用など一部改正へ　 建設工業 2010.09.28
1-7023 公契約条例制定・検討の動向《中》　川崎市　一人親方も適用対象に　労働者化する実態対応　 建設工業 2010.09.29
1-7024 公契約条例制定・検討の動向《下》　国分寺市　指定管理者制度も対象　履行担保措置を強化　 建設工業 2010.09.30
1-7025 ストック更新を検討　大都市圏戦略グループ初会合 建設通信 2010.09.28
1-7026 3大都市圏に人口集中　経済成長1％以下7割強　40年後の国土意識調査　国土審展望委 建設通信 2010.09.28
1-7027 注目度高まる「定借」　地方の意欲鮮明に　公有財産の有効活用策　財務省が方針提示 建設通信 2010.09.28
1-7028 官民連携で活用促進　国交省検討委初会合　PFI・PPPなど　下水道資源 建設工業 2010.09.29
1-7029 ダム事業84ヵ所の検証本格化　今後の治水のあり方中間まとめ　国交省 建設工業 2010.09.29
1-7030 エンジニアの位置付け議論　紛争処理のあり方も検討　国際発注・契約活用懇 建設通信 2010.09.29
1-7031 年度末発注にも採用　大規模工事　前払金の特例可能　各整備局に通達　出来高部分払方式 建設通信 2010.09.30
1-7032 工事・業務とも減　国交省直轄の低入札価格調査　09年度契約　 建設工業 2010.09.30
1-7033 件数増も金額落ち込む　大規模工事減少が顕著　国交省09年度直轄工事契約 建設通信 2010.09.30
1-7034 国交省の元気回復事業　テーマごとに促進会議　きょう初弾の「林建共働」 建設工業 2010.09.30
1-7035 発注標準に等級新設　総合評価移行で役割低下　国交省企業評価部会 建設通信 2010.10.01
1-7036 東京都が〝借り上げ救済〟　大不振の土地信託ビル　年間賃料　推定10億円 赤旗 2010.10.01
1-7037 受注件数評価を引下げ　国交省　簡易型の参加実績追加　11、12年度参加資格審査 建設通信 2010.10.01
1-7038 学校耐震化に予備費169億　小中学校568棟分確保 建設通信 2010.10.05
1-7039 ゲリラ豪雨対策強化　調整池かさ上げ　交付金要件を緩和　国交省 建設工業 2010.10.05
1-7040 都市再生事業で強い東京づくり　大手町や環2沿線再開発を推進 建設工業 2010.10.05
1-7041 都市機構の民営化提言　国交省有識者会議　公共住宅を放棄 赤旗 2010.10.06
1-7042 特殊会社か新法人へ　国交省検討会　組織見直しで報告書　都市機構 建設工業 2010.10.06
1-7043 横浜環状北線シールドマシン発進式　首都高速会社　16年度開通目指す 建設工業 2010.10.06
1-7044 都市機構　社内分社か政府出資　自治体、民間支援に重点　馬淵国交相 建設通信 2010.10.06
1-7045 道州制狙う　関西広域連合㊤　民意不在　噴き出す矛盾 赤旗 2010.10.07
1-7046 道州制狙う　関西広域連合㊦　財界主導の設立議論 赤旗 2010.10.08
1-7047 都公社、システム開発へ　橋の維持・管理 日本経済 2010.10.07
1-7048 流域分担治水を導入　国交省　土地利用で規制、誘導　河川整備計画 建設通信 2010.10.08
1-7049 一括交付金　客観的指標で配分　「大綱」と異なる文言提示　地域主権戦略会議 建設通信 2010.10.12
1-7050 資金繰り支援制度拡充　補正で予算計上　中小企業対策を強化　国交省 建設工業 2010.10.12
1-7051 受注支援で各州計画調査　既存線改良中心、入札先行も　国交省 建設工業 2010.10.13
1-7052 民間参入拡大へ入札要項案　国交省　内閣府　11年度から複数年度契約4割　発注支援業務の市場化テスト 建設工業 2010.10.13
1-7053 首都高川崎線　殿町～大師ジャンクション　10月20日に開通 建設工業 2010.10.13
1-7054 地方発　事業仕分けで交付金廃止　下水道や農道整備支障　三重県に見る 赤旗 2010.10.13
1-7055 リニア「直線」で決着　中央新幹線ルート　投資効果決め手 日本経済 2010.10.13
1-7056 月末 16省庁で連絡会議　技術基準2月制定　林野庁、来月から説明会　公共建築物の木造化推進 建設工業 2010.10.14
1-7057 「東京都株式会社」の研究―３　住宅公社、自立を模索　高齢者賃貸への参入　課題 日本経済 2010.10.15
1-7058 国交省 新経審関連省令を公布　4月1日から審査適用　P点は全体的に上昇 建設通信 2010.10.15
1-7059 完工高評価を底上げ　法的整理は一律60点マイナス　国交省、新経審きょう告示 建設工業 2010.10.15
1-7060 フォローアップ　「水没予定地」自立探る　川辺川ダム中止1年　熊本・五木村 日本経済 2010.10.18
1-7061 「東京都株式会社」の研究―４　臨海開発　危うさ同居　都の巨額支援が命綱 日本経済 2010.10.19
1-7062 川崎線殿町～大師JCT開通　首都高　世界初　MMST工法を駆使 建設通信 2010.10.21
1-7063 市役所業務民間開放　1年先延ばし　競争的対話にコンサル、ゼネコンも　加西市が慎重姿勢に転換 建設通信 2010.10.21
1-7064 必要な自治体に必要額　国交省戦略会議に疑問符　一括交付金 建設通信 2010.10.22
1-7065 業界から賛成の声も　知事、築地市場の豊洲移転表明　都知事選、民主の出方焦点 日本経済 2010.10.23
1-7066 豊洲へ移転　着手表明　都知事 予算全額執行へ　14年度開場はなお微妙　築地市場 日本経済 2010.10.23
1-7067 国交省　指導体制を拡充　内外連携強化、情報密に　元下取引適正化 建設工業 2010.10.25
1-7068 福祉施設　民営化進める　利用者サービス向上　「事業撤退」の懸念も　練馬や足立区など 日本経済 2010.10.26
1-7069 条例化へ自治体の取組み加速　多摩地域の公契約条例　総合評価で賃金問題の改善も 建設通信 2010.10.26
1-7070 「建設業は地域の担い手」　あり方議論の観点に必要　業法見直しで馬淵国交相 建設通信 2010.10.27
1-7071 TPP参加　農業改革カギ　APEC前　閣議決定めざす　事実上、日米FTA 日本経済 2010.10.28
1-7072 特会仕分け　3つの焦点　ムダ削減　埋蔵金発掘　借金解消策　廃止効果に疑問も 日本経済 2010.10.28
1-7073 参画促進へ調査・提言　新興国の都市開発　国交省 建設工業 2010.10.28
1-7074 臨海副都心　1割弱値下げ　都、実勢価格に改め再公募　青梅・有明の4区画　5万㎡ 日本経済 2010.10.28
1-7075 住宅リフォーム助成　大人気　お金の地域循環大事です　岩手・宮古　山本正徳市長に聞く 赤旗 2010.10.28
1-7076 地すべり調査　ずさん　国交省　八ツ場ダム　住民移転先　雨量ゼロ日　「地下水なし」 赤旗 2010.10.28
1-7077 社会資本特会を「廃止」　仕分け　公共事業1～2割圧縮　道路整備/空港/スーパー堤防 日本経済 2010.10.29
1-7078 スーパー堤防は「廃止」　需要予測の厳格化要請　社会資本整備特会で議論　事業仕分け第3弾 建設工業 2010.10.29
1-7079 特別会計、切り込み不足　仕分け前半終了　政府内に矛盾も 日本経済 2010.10.31
1-7080 分権改革へ7府県結束　道州制議論が再燃も　「関西広域連合」誕生へ 日本経済 2010.11.01
1-7081 特会廃止は事業削減ではない　一般化しても節約効果出ず　自治体負担金の使途を特定 建設通信 2010.11.01
1-7082 特別会計「仕分け」　〝役人と対決〟を演出 赤旗 2010.11.01
1-7083 国交省　新資格検討へ　調査開始　本年度末に報告書　リフォームリニューアル 建設工業 2010.11.02
1-7084 八ツ場ダム中止撤回へ動き　馬淵国交相、6日に現地視察　現状把握し地元におわびも 建設工業 2010.11.04
1-7085 多摩の断面　国分寺市、10年度予算いまだ成立せず　再開発巡る対立解けず 日本経済 2010.11.05
1-7086 Focus　社会資本整備重点計画見直し　まず目指すべき姿　議論すべき 建設通信 2010.11.05
1-7087 社会資本維持　9割超が困難　自治体財政悪化で浮彫り　日本総研調査 建設通信 2010.11.09
1-7088 八ツ場ダム問題新局面　国交相、中止方針を棚上げ　地元交渉の糸口探る 建設工業 2010.11.09
1-7089 自治体向け指針作成へ　国交省　合意形成のノウハウ提供　LRT導入支援 建設工業 2010.11.10
1-7090 特養に独自施設基準　条例制定へ検討委設置　東京都福祉保険局 建設通信 2010.11.11
1-7091 耐震水道管の輸出支援　台湾で設置技術を指導　都の三セク 日本経済 2010.11.11
1-7092 月内に民間事業者募集　待機宿舎整備PPP　神奈川県警 建設工業 2010.11.11
1-7093 国交省所管は9件対象　廃止・縮小事業再仕分け　15日から 建設工業 2010.11.11
1-7094 落札率　8年ぶり上昇　国交省集計09年度速報　ダンピング対策奏功　都道府県工事 建設工業 2010.11.11
1-7095 スーパー堤防撤回せよ　東京都・江戸川　住民団体が国会内集会　推進崩さぬ区に怒り 赤旗 2010.11.11
1-7096 「地域連携主体」が戦略策定　国関与を転換、内発促進　国土審グループ議論 建設通信 2010.11.12
1-7097 国交省　広域連携の支援検討　団体認定などスキーム構築へ　地域間の競争加速 建設工業 2010.11.12
1-7098 見積活用の積算方式導入　市場価格の的確反映に主眼　埼玉県　失格基準も検討 建設通信 2010.11.12
1-7099 国交省「中止」棚上げ発言どうみる　八ツ場ダム問題　塩川議員に聞く 赤旗 2010.11.12
1-7100 低入札の発生を抑制　埼玉県の見積提案型入札　適用の幅広げる 建設通信 2010.11.15
1-7101 入札参加者が急増　国交省　1工事当たり18.4者　直轄ＷＴＯ対象 建設通信 2010.11.16
1-7102 国交省「直ちに」7項目　太陽光発電　建築確認不要化など　総合特区の制度・規制改革 建設工業 2010.11.17
1-7103 標準とのかい離調査へ　国交省　直工費の適正設定に活用　見積り活用積算 建設工業 2010.11.17
1-7104 維持・整備費積み上げ提示　全国知事会地方交付税問題小委 建設通信 2010.11.18
1-7105 事業再仕分け　港湾民間拠点整備は「廃止」 建設工業 2010.11.19
1-7106 2ＷＴを設置　技能者賃金対策　まちづくり基本法　民主国交会議 建設通信 2010.11.19
1-7107 指定管理者との協定も対象　公契約規定で条例改正案　川崎市 建設通信 2010.11.22
1-7108 賃貸住宅向け融資廃止　仕分け反映来年度から　行刷会議が工程表　独法改革 日本経済 2010.11.26
1-7109 ＬＣＣ重視し活用推進　財務省　ＰＲＥ戦略で方向性　国有財産 建設工業 2010.11.26
1-7110 政策をパッケージ化　新・社会資本整備重点計画　「国土」「生活」「地域・産業」の3分野　社整審・交政審部会 建設通信 2010.11.26
1-7111 大規模事業者に限定　農水省が来年度　競争力を強化　森林整備交付金 日本経済 2010.11.27
1-7112 ＰＦＩの出資者 幅広く　内閣府、来春に新指針　運営会社の株式取得　機関投資家に解禁 日本経済 2010.11.28
1-7113 耐震化15年度までに90％　改築、改修促進など35施策　川崎市が地震防災戦略素案 建設通信 2010.11.29
1-7114 既存施設　5年で耐震化　文科省5カ年計画目標案 建設通信 2010.11.29
1-7115 地域主権改革総崩れの恐れ　一括交付金化や出先機関の法案　通常国会提出 見送りも 日本経済 2010.11.30
1-7116 5千人未満駅も対象　国交省、来年度以降検討　バリアフリー化 建設通信 2010.11.30
1-7117 一般公共事業費8914億　ゼロ国に2056億充当　国交省補正予算 建設通信 2010.11.30
1-7118 次代を担う土木インフラ　政府の成長戦略　国交省の成長戦略　今後整備が見込まれる社会資本 建設通信 2010.11.30
1-7119 高齢者等向け賃貸への空き家リフォームを助成　1戸あたり100万円補助、全国で講習会 日本住宅 2010.11.25
1-7120 一貫推進で「地域連携協」　地域戦略 建設通信 2010.12.03
1-7121 暮らし応援の川崎市政に　党市議団が政策発表 赤旗 2010.12.03
1-7122 高額賃貸住宅を売却　国交省方針　2.6万戸、債務圧縮へ　都市機構　家賃引き上げも検討 日本経済 2010.12.05
1-7123 「脱ダム」高いハードル　全国83事業　検証スタート　群馬・八ツ場「中止撤回」地元、不信感なお強く 日本経済 2010.12.06
1-7124 公契約条例案が可決　業者と党が運動　工事に公正な賃金　川崎市議会委 赤旗 2010.12.10
1-7125 諫早湾、常時開門へ　首相、上告見送り　12年度にも 日本経済 2010.12.15
1-7126 「建設産業戦略会議」設置へ　17日初会合　地域業者の再生など議論　馬淵国交相 建設工業 2010.12.15
1-7127 クローズアップ　太陽と緑奪うマンション計画　三菱地所ゴリ押し　市にも責任　住民怒る 赤旗 2010.12.15
1-7128 公契約条例を可決　川崎で全会一致　政令市は初　中小企業の受注増へ 赤旗 2010.12.16
1-7129 臨海副都心で大型開発　住友不、住宅・商業施設に　11万平方メートル都など売却 日本経済 2010.12.16
1-7130 臨海副都心、整備に弾み　都など、有明の11万平方メートル売却 日本経済 2010.12.17
1-7131 14年度　広域行政体に　出先機関の事務・権限移譲　地域主権戦略会議 建設通信 2010.12.17
1-7132 一括交付金制度を決定　詳細提示の声は必至　地域主権戦略会議 建設通信 2010.12.17
1-7133 鉄建機構1.2兆円返納　来年度予算案　年金財源に活用 日本経済 2010.12.21
1-7134 施行会社がコンサルに委託　コンソーシアム方式で基本的考え方 建設工業 2010.12.21
1-7135 ホーチミン市への日本企業参画支援　国交省　水インフラ整備計画検討 建設工業 2010.12.21
1-7136 建設業の抜本的再生に意欲　来春、中建審開き実行へ　馬淵国交相　4団体幹部と懇談 建設工業 2010.12.21
1-7137 原子力政策　見直し議論開始　原発の新増設　ゼネコンも強い関心　新大綱策定会議 建設通信 2010.12.22
1-7138 重点計画見直しで骨子案　「国土」「生活」「地域・産業」　国交省　3政策目標に沿いプログラム　社会資本整備 建設工業 2010.12.22
1-7139 交付税　改革素通り　一般会計減額　配分額は増加　地方への配慮で妥協 日本経済 2010.12.23
1-7140 技術点最高者が落札　8割超　国交省　総合評価3405件を分析　調査・設計 建設工業 2010.12.24
1-7141 未来かすむ　改革なき予算　歳出削らず消費税も封印　来年度予算案を決定　関連法案は成立多難 日本経済 2010.12.25
1-7142 国・地方で借金891兆円　財政健全化は遠く　来年度予算案 日本経済 2010.12.25
1-7143 生活支援　財源に不安　成長戦略　目玉乏しく　11年度予算案　ポイント解説 日本経済 2010.12.25
1-7144 財投計画18.8％減　3年ぶり、企業支援4割減　国債発行総額　最大の169兆円 日本経済 2010.12.25
1-7145 11年度予算案　雇用・中小企業・社会保障…　国民生活に背向ける 赤旗 2010.12.25
1-7146 3年連続　国債が税収上回る　消費税増税へ道筋描く　予算92兆4116億円　過去最大 赤旗 2010.12.25
1-7147 11年度予算案が決定　国交省分10％減5兆円　公共事業費は12％減 建設工業 2010.12.27
1-7148 実質4％減の4兆6556億　一括交付金　移し替え3760億　国交省予算案公共事業関係 建設通信 2010.12.27
1-7149 石原都政最大額　投資的経費8335億　単独事業費は6年連続増加　東京都・11年度予算原案 建設通信 2010.12.27
1-7150 成長戦略分野の社会資本整備に重点配分　国交省予算案 建設通信 2010.12.27
1-7151 一般土木C、Dの統合検討　国交省　段階的昇級制度も導入　発注標準見直し 建設通信 2010.12.27
1-7152 一般土木など区分見直し　国交省が対応案　全等級で「繰り上がり」検討　発注標準 建設工業 2010.12.27
1-7153 車修理業者が図書館運営！？　指定管理者制度の問題点 赤旗 2010.12.27
1-7154 川崎が政令市で初可決　国分寺は議会提出延期　公契約条例 建設通信 2010.12.27
1-7155 政令市初　川崎市の公契約条例　賃金ルール確立へ一歩 赤旗 2010.12.28
1-7156 5.1％減4.9兆円　全体の公共事業関係費　政府予算案 建設通信 2010.12.28
1-7157 首都圏ワイド　八ツ場ダム　生活再建策急いで　休業相次ぐ川原湯温泉　景観壊され観光客減 赤旗 2010.12.29