分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向
3-6213 安心できる社会保障制度へ 大企業の適正な負担を財源に 赤旗 2011.01.04
3-6214 利益率7年ぶり改善 今期6.4%見通し 合理化が底上げ 非製造業 日本経済 2011.01.09
3-6215 2011年経済展望 経済政策の軸足を中小企業に 内需振興の新しい成長戦略を 経済研究社 友寄英隆 全国商工 2011.01.10
3-6216 経産省 5法案検討 再生可能エネ買取 商機広がる可能性 新成長戦略 建設通信 2011.01.11
3-6217 倒産、2年連続減少 東京商工リサーチ調べ「円高が原因」昨年3.4倍 日本経済 2011.01.14
3-6218 公正取引の実現必要 中小企業の最賃引き下げ 厚労省調査 赤旗 2011.01.15
3-6219 「景気悪い」が83%に 日銀生活意識調査 収入源は5割 赤旗 2011.01.15
3-6220 11年度予算案の焦点@ 税・財政 消費税増税に道開く 赤旗 2011.01.15
3-6221 新設、4カ月連続7万戸台 持家、分譲の増加続く 11月着工 日本住宅 2011.01.15
3-6222 TPP協議、日本に焦り 米の意欲、浮き彫り サービス・投資も自由化 日本経済 2011.01.16
3-6223 クローズアップ 高額賃料 地元商店入れず 東京・墨田 スカイツリーに巨大商業施設 赤旗 2011.01.16
3-6224 減少続く地方業者への融資 資金繰り悪化を不安視 商工リサーチ調査 建設通信 2011.01.17
3-6225 途上国向けが先進国上回る 昨年の海外直接投資 49兆円、中国・資源国けん引 日本経済 2011.01.18
3-6226 インドのPPP需要確保 外国企業投資参入へ調査 JICA 建設通信 2011.01.18
3-6227 インド貨物鉄道、来月に公告 ベトナムでは空港第二ターミナル新設 JICA 2010年STEP案件6件 建設通信 2011.01.18
3-6228 TPP 日本の覚悟−上ー 米の積極姿勢 一段と 潮流逃せば大きな損失 日本経済 2011.01.19
3-6229 日銀購入で投資動向変化 REIT 法人42%増加 上場投信 外国人36%増 昨年の売買 日本経済 2011.01.19
3-6230 市場分析 マンション販売、復調の兆し 首都圏で6年ぶり、近畿は3年ぶり増加 昨年 日本経済 2011.01.20
3-6231 11年度予算案の焦点D 社会保障 「傷跡」元に戻さず 赤旗 2011.01.21
3-6232 11年度予算案の焦点E 地方財政 人件費を大幅カット 赤旗 2011.01.22
3-6233 11年度予算案の焦点F 農林水産 TPP推進を先取り 赤旗 2011.01.25
3-6234 国産杉・ヒノキ材高騰 14年ぶり高値 住宅回復、採用増える 丸太の品薄が表面化 日本経済 2011.01.21
3-6235 戦略検討委 きょう初会合 国交省 外国企業の動向など分析 海外市場 建設工業 2011.01.21
3-6236 公共投資8.5%減 実質1.5%成長 政府が閣議決定 11年度経済見通し 日本経済 2011.01.24
3-6237 PFI化改正法案 国会へ 民間都市開発支援を強化 新成長戦略実現案 建設通信 2011.01.25
3-6238 海外事業で新会社 共同推進へ年内設立 東、中、西日本、首都の高速4社 建設通信 2011.01.25
3-6239 建設投資 2.8%増40兆円 民間は回復基調続く 建設経済研ら11年度見通し 建設通信 2011.01.26
3-6240 クローズアップ 新ビジネス創出へ 未来都市モデルプロジェクト 日本経団連 建設工業 2011.01.26
3-6241 11年マンション供給予測 首都圏5.1万戸 近畿圏 2.4万戸 政策誘導が下支え 長谷工総研 建設通信 2011.01.27
3-6242 失業率4.9%に改善 12月、10カ月ぶり低水準 10年は5.1% 消費支出3.3%減 日本経済 2011.01.28
3-6243 国、負債超過372兆円 09年度 国債増発で54兆円増 日本経済 2011.01.29
3-6244 鉱工業生産3.1%上昇 12月前月比 車や携帯電話 回復 判断「持ち直し」に 経産省 日本経済 2011.01.31
3-6245 住宅着工 2年ぶり増 昨年3.1%81万戸に 政策、個人購入後押し 日本経済 2011.02.01
3-6246 国富、2年連続マイナス 政府部門 初の負債超過 09年末3.4%減 デフレ・地価下落で 日本経済 2011.02.01
3-6247 2年連続100万戸割れ 国交省まとめ 賃家中心に低調続く 10年住宅着工 建設工業 2011.02.01
3-6248 3メガ銀 純利益2.5倍 三菱UFJ、2.5倍の5518億円 不良債権処理減る 4〜12月 日本経済 2011.02.04
3-6249 80万戸超え、やや回復 平成22年着工 持家・分譲が増加 日本住宅 2011.02.05
3-6250 エコノフォーカス 医療や介護 生産性低迷 全産業平均の6割/賃金も落ち込み 日本経済 2011.02.07
3-6251 直接投資 日本離れ 昨年、4年ぶり流出超 薄れる成長期待 外資撤退相次ぐ 日本経済 2011.02.09
3-6252 純利益1400億円上積み 今期予想4900億円 アジア販売伸び トヨタ 日本経済 2011.02.09
3-6253 REIT資金調達 活況 先月455億円7ヵ月ぶり 日銀買い入れで信用力 日本経済 2011.02.10
3-6254 「フラット35」2.5倍に 申し込み昨年16万件 金利優遇で膨らむ 住宅機構 日本経済 2011.02.11
3-6255 日豪EPA 農産物が壁 牛肉や小麦 平行線 韓国に先行許す懸念も TPP交渉の試金石 日本経済 2011.02.11
3-6256 「国の借金」919兆円 昨年末最悪に 1人当たり722万円 日本経済 2011.02.11
3-6257 首脳級で交渉打開へ 経産相、豪首脳らと会談 日豪EPA 日本経済 2011.02.12
3-6258 中国勢が日本初進出 信永中和 対日M&Aを支援 会計事務所 日本経済 2011.02.12
3-6259 先進国市場 最悪水準に 日本の債務残高 大戦後の英抜く可能性 日本経済 2011.02.12
3-6260 貸金市場 3兆円縮小 規制強化が影響 個人向けの残高 昨年末7兆円強 日本経済 2011.02.13
3-6261 1000万円以下が7割 09年度調査 新設・改修8割占める 市区町村工事規模 建設通信 2011.02.14
3-6262 ピーク時の3分の2 41兆円 公共事業削減影響が鮮明 2010年受注 建設通信 2011.02.14
3-6263 GDP実質1.1%減 10〜12月年率 消費・外需弱く 5期ぶりマイナス 経済相 「足元、持ち直し」 日本経済 2011.02.14
3-6264 大雪で101億追加配分 22道府県に除雪費支援 社会資本整備総合交付金 建設通信 2011.02.15
3-6265 輸出頼み 限界  大企業は好業績 個人消費は大幅減 GDPマイナス  赤旗 2011.02.15
3-6266 GDPマイナス 状況打開 賃上げでこそ 暮らしと経済研究室主宰 山家悠紀夫さんに聞く 赤旗 2011.02.15
3-6267 財界の身勝手な弁明 経団連「経労委報告」を読むE 暴走を止める春闘 日本福祉大名誉教授 大木一訓 赤旗 2011.02.15
3-6268 中国依存リスク分散 東南アジア移転や国内回帰 生産・調達を多様化 賃金・人民元上昇に企業懸念 日本経済 2011.02.16
3-6269 アジアで低価格小型車 インドネシアに新工場 80〜90万円で販売 トヨタ・ダイハツ 日本経済 2011.02.16
3-6270 壊国TPP@ 内閣あげて推進 安全基準も米いいなり 赤旗 2011.02.18
3-6271 壊国TPPA 「枠組み」づくり 狙いは海外生産の拡大 赤旗 2011.02.19
3-6272 壊国TPPB 広がる「食料主権」 世界動かす新しい流れ 赤旗 2011.02.22
3-6273 壊国TPPC 食料自給率の向上 自由化より増産が必要 赤旗 2011.02.23
3-6274 壊国TPPD 環境に大きな負担 世界最大の食糧輸入国 赤旗 2011.02.24
3-6275 壊国TPPF 農業再生の道 食料主権保障のルールを 赤旗 2011.02.26
3-6276 関税撤廃、段階的に 交渉参加国 各国事情に一定配慮 TPP 日本経済 2011.02.18
3-6277 新興国で省エネ支援 排出枠取得にらむ 日本経済 2011.02.18
3-6278 経団連「経労委報告」 内部留保の記述修正 ため込みを否定できず 200兆円もの現金・預金 赤旗 2011.02.18
3-6279 農産物除外 困難に チリ交渉終了 日本の国内対策 急務 TPP 日本経済 2011.02.19
3-6280 衆院予算委・TPP参考人質疑 萩原伸次郎横浜国立大学大学院教授の陳述 赤旗 2011.02.20
3-6281 TPP交渉「米国主導貫け」 米政府に大企業連合が圧力  赤旗 2011.02.20
3-6282 広がる住宅リフォーム助成 申し込み殺到、「税金が循環」 赤旗 2011.02.20
3-6283 TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 赤旗 2011.02.21
3-6284 地方の声きけ 「TPPは農業・経済破壊」 各地でデモ集い 赤旗 2011.02.21
3-6285 農林漁業 地域に根ざした共同を TPP反対「岩手県民会議」 県生活協同組合連合会会長 よびかけ人 加藤善正さんに聞く 赤旗 2011.02.21
3-6286 基調判断を上方修正 雇用「厳しい」 個人消費は下方修正 月例経済報告 赤旗 2011.02.22
3-6287 雇用創出5.6万人だけ 「法人減税」民間研究所が試算 赤旗 2011.02.22
3-6288 売上指標など悪化 下請け中小企業の景況調査 10〜12月調査 赤旗 2011.02.22
3-6289 経済教室 成長外需頼みに 家計に弱さ 回復実感へ消費促せ 短期経済予測 日本経済研究センター 日本経済 2011.02.23
3-6290 一括交付金 前途多難な船出@ 配分する事業量 誰が決める? 建設通信 2011.02.24
3-6291 一括交付金 前途多難な船出A 算定式で都市、地方が綱引き 建設通信 2011.02.25
3-6292 一括交付金 前途多難な船出B 社会資本整備率の固定化懸念 建設通信 2011.02.28
3-6293 アジアで発電参入相次ぐ 運営ノウハウ売り込む 丸紅、ベトナムで売電事業 東電・三菱商、タイで投資 日本経済 2011.02.24
3-6294 建設産業の崩壊招く コンサル、地方業者を直撃 藤井京大教授が警鐘 TPP加入 建設通信 2011.02.24
3-6295 TPP参加で公共事業停滞 建設業の崩壊招く恐れも 藤井京大教授が自民党で講演 建設工業 2011.02.24
3-6296 TPP参加で日本は 金融・保険・公共事業 米資本の参入に拍車 鳥取大 藤田安一教授に聞く 赤旗 2011.02.25
3-6297 エジプト地下鉄に円借款 日本代表の入札条件検討 JICA 建設通信 2011.02.28
3-6298 住宅系中心に下落傾向鈍化 全国主要都市の地価動向 国交省調査 建設工業 2011.02.28
3-6299 「総合特区法案」 小泉政権上回る規制緩和 営利業者が特養ホーム運営/工場の緑地減らす 赤旗 2011.02.28
3-6300 一括交付金「認めない」 新政策関連はすべて反対 脇自民参院国対委員長 建設通信 2011.03.02
3-6301 未成立なら地方に影響 直轄事業の財源は確保 予算関連法案 建設通信 2011.03.02
3-6302 ベトナムで港・空港整備 伊藤忠や三菱商事 事業費5000億円 民間で連携 東南ア最大級 日本経済 2011.03.03
3-6303 設備投資 2期連続増 10〜12月3.8% 増収増益4期続く 法人企業統計 日本経済 2011.03.03
3-6304 建設デフレ深刻化 産業の「崩壊」導く 京都大学大学院都市社会工学専攻教授 藤井聡 建設工業 2011.03.03
3-6305 政府調達 提案交換で合意 条文案軸に交渉本格化 TPP 建設通信 2011.03.03
3-6306 検疫緩和・牛の月齢制限撤廃 TPP 米が日本に要求 赤旗 2011.03.03
3-6307 一括交付金 前途多難な船出C 年度間調整に不安 理念先行 国と地方の役割問う 建設通信 2011.03.03
3-6308 TPPは「第三の構造改革」 命と暮らし破壊 米国と財界共同で 赤旗 2011.03.03
3-6309 使途は「道路・橋梁」最多 市町村の7割 修繕に充当 地域活性化臨時交付金 建設通信 2011.03.04
3-6310 道路、河川指標に整備延長 ストック維持 多めに配分 内閣府が考え方示す 一括交付金 建設通信 2011.03.04
3-6311 テレビ時評 TPP 冷静な検証報道を 赤旗 2011.03.04
3-6312 利益剰余金、7兆円超増加 経常利益は大幅増も 賃金は微増 大企業 赤旗 2011.03.04
3-6313 雇用重視の成長 失業率高止まりに警告 赤旗 2011.03.04
3-6314 雇用重視の成長 人間らしい労働条件で 赤旗 2011.03.05
3-6315 FTA 動き加速 中東・EUと協議 韓国は呼びかけ 南米4ヵ国 メルコスル 日本経済 2011.03.05
3-6316 米が対日要求70項目 日米経済調和対話で初会合 赤旗 2011.03.05
3-6317 成立めど立たず行き詰まり 共産党「二つの聖域」にメスを 特例公債法案 赤旗 2011.03.05
3-6318 鉄道車両 新興国で生産 大型受注で欧米勢追う 川重、インド国鉄と日立、ブラジル合弁 日本経済 2011.03.06
3-6319 道路、住宅で規模制限 一括交付金対象事業を明示 内閣府 建設通信 2011.03.07
3-6320 岩手県の45団体 TPP反対の県民会議を設立 「地域経済の崩壊許すな」 県連 20万人署名に全力 全国商工 2011.03.07
3-6321 気流 日米経済調和対話 TPP参加で同盟強化狙う 米側、規制緩和の露骨な要求 赤旗 2011.03.08
3-6322 ベトナム新幹線計画 日本式導入へ修正 物価対策で過熱回避 フック官房長官表明 日本経済 2011.03.09
3-6323 GDP年率1.3%減 10〜12月実質小幅下方修正 1〜3月は復調観測 日本経済 2011.03.10
3-6324 TPP 米国の狙い 政府・大企業が二人三脚=@経済界が交渉内容に注文 赤旗 2011.03.10
3-6325 REIT,過去最高に迫る 公募増資での調達1456億円 1〜3月 日銀買い入れで環境好転 日本経済 2011.03.11
3-6326 米国「牛肉規制緩めよ」 通商代表、日本に要求  赤旗 2011.03.11
3-6327 東北経済に大打撃 東日本大震災 水産業は「全滅」 赤旗 2011.03.16
3-6328 東京圏、下落幅が縮小 公示地価 住宅地1.7% 商業地2.5%下げ 日本経済 2011.03.18
3-6329 危機対応 10兆円融資 政府調整 復興へ金融支援 東日本大震災 災害復旧ファンドも検討 日本経済 2011.03.19
3-6330 企業生産復元どこまで 復興への財源 捻出急務 東日本大震災と日本経済 日本経済 2011.03.22
3-6331 構造用集成材の国内生産量が4年ぶりに増加 国産材集成材の比率も24%に上昇 日本住宅 2011.03.25
3-6332 TPP議論 再開見えず 震災対応、「6月結論」延期も  日本経済 2011.03.27
3-6333 震災復興へ資材増産 西日本の拠点活用 JFE 仮設住宅鋼材7割増 積水化学 水道管、家庭用を優先 日本経済 2011.03.28
3-6334 電力不足対策でエコポイント 太陽光発電の設置も支援 東電・東北電の管内 延長 経産省原案 日本経済 2011.03.28
3-6335 震災で補正予算相次ぐ 首都圏の自治体 専決処分で決定 日本経済 2011.03.29
3-6336 建材品薄感全国に波及 工場被災、流通も停滞 合理化で増産困難/復旧工事に課題 建設工業 2011.03.29
3-6337 復旧補正 来月2兆円 計10兆円超に 法人減税見直し 来年度予算が成立 日本経済 2011.03.30
3-6338 11年度予算が成立 関連法はめど立たず 公共事業4%減 建設工業 20110.3.30
3-6339 2枚看板 首相手回らず 税・社会保障改革 TPP 6月結論先送り 「復興」に掛け替え 日本経済 2011.03.30
3-6340 人が来ない 仕事もない 製造・観光業に風評被害 失職3万人か 原発40キロ福島・いわき 日本経済 20110.3.31
3-6341 2.6%マイナス成長 予測 輸出・消費落ち込む 4〜6月民間平均 震災を反映 日本経済 2011.04.05
3-6342 最大規模バイオガス発電 三井物産 マレーシアで合弁 日本経済 2011.04.05
3-6343 大震災と日本経済の課題 識者に聞く@ 地方経済再生が要点 東京工科大学教授 工藤昌宏さん 赤旗 2011.04.05
3-6344 大震災と日本経済の課題 識者に聞くA 生きる基盤を地域で 神戸大学教授 二宮厚美さん 赤旗 2011.04.06
3-6345 大震災と日本経済の課題 識者に聞くC 安全な街″曹ヘ責任を 奈良女子大学大学院教授 中山徹さん 赤旗 2011.04.09
3-6346 大震災と日本経済の課題 識者に聞くE 内部留保 復興・雇用に 駒沢大学経済学部教授 小栗崇資さん 赤旗 2011.04.14
3-6347 立て直せるか経済政策@ TPP 滑り込みに望み 物資調達・復興 重み増す 日本経済 2011.04.05
3-6348 立て直せるか経済政策E インフラ復興「防災」重視 公共事業「膨張」に警戒感 日本経済 2011.04.13
3-6349 「東北地域再生機構」創設 産業再生にPPP活用 中高層ビルを避難場に 建設通信 2011.04.06
3-6350 共済の利用条件緩和 中小企業庁 被災企業の取引先向け 中小連鎖倒産防止へ安全網 日本経済 2011.04.08
3-6351 仙台空港周辺にカジノ 震災復興と観光産業創出 PFI協IR部会で木村氏が講演 建設通信 2011.04.08
3-6352 過去最大の下げ幅 前年比20.7ポイント減 東日本大震災の影響 街角景気 赤旗 2011.04.09
3-6353 震災復興に便乗 「道州制導入」、企業優遇「特区」など迫る 財界、「みんなの党」 赤旗 2011.04.09
3-6354 震災関連 倒産相次ぐ 民間調査 赤旗 2011.04.09
3-6355 検証 金融機関 震災下の格闘 地域復旧に全力 仮設店舗で払い戻し 職員泊まり込み 日本経済 2011.04.10
3-6356 地方法人税を減免 震災支援税制 阪神以上に 住宅ローン減税 損壊でも継続 日本経済 2011.04.10
3-6357 太陽熱発電で10社連携 海外開拓へ専門組織 原発逆風 自然エネ普及へ 三井造船など 日本経済 2011.04.11
3-6358 経営の視点 露呈した巨大化の弱点 小型・分散化で活路探れ 日本経済 2011.04.11
3-6359 非住宅にも影響 グラスウールひっ迫 工場被災、仮設住宅を優先 建設通信 2011.04.11
3-6360 公的資金の活用拡大へ 他の地銀など 来月中にも判断 被災地の金融機関、まず仙台銀 日本経済 2011.04.12
3-6361 特区・土地買い上げも浮上 復興会議発足 6月までに提言 財源などハードル 日本経済 2011.04.12
3-6362 中小資金繰り対策5000億円 1次補正 漁業再生に2180億円 日本経済 2011.04.12
3-6363 雇用対策まず1兆円 政府検討 助成金など積み増し 解雇防止へ緊急措置 日本経済 2011.04.12
3-6364 中小製造業も被災者雇用 SNS・仲介サイトで募集/住居も用意 板金や溶接、戦力確保 日本経済 2011.04.13
3-6365 「日本は撤廃加速を」 欧州委員 EAP交渉の前提 非関税障壁 日本経済 2011.04.13
3-6366 景気「弱い動き」に 震災影響 6ヵ月ぶり下方修正 先行き「持ち直し期待」 4月月例報告 日本経済 2011.04.13
3-6367 「第2弾も今国会で」 住宅再取得など念頭に 震災支援税、政府税調が決定 日本経済 2011.04.14
3-6368 日米で復興ファンド案 外相会談で調整へ 官民会議も検討 日本経済 2011.04.14
3-6369 農業被害8500億円超 コメ 宮城の水田12%浸水 野菜 出荷制限で廃棄処分 被災5県 本社調べ 日本経済 2011.04.15
3-6370 一部で仮需が発生 住宅建設資材に係る需要供給の緊急調査結果 2011年4月5日発表 日本住宅 2011.04.15
3-6371 「震災国債」復興税で償還 2次補正で一体決定へ 財政規律に配慮 使途も明確に 日本経済 2011.04.16
3-6372 保証・融資制度を新設 経産省 保証予算で具体化 中小支援 建設工業 2011.04.18
3-6373 危機打開へ―共産党の論戦と行動 税・財政 従来の枠こえ暮らし支援を 赤旗 2011.04.18
3-6374 大震災と日本経済の課題 識者に聞くG ものづくり支える復興 桜美林大学教授 藤田実さん 赤旗 2011.04.20
3-6375 大震災と日本経済の課題 識者に聞くH 大企業への臨時増税も 暮らしと経済研究室主宰 山家悠紀夫 赤旗 2011.04.22
3-6376 大震災と日本経済の課題 識者に聞くI 農家の経営再建全力で 愛媛大学教授 村田武さん 赤旗 2011.04.23
3-6377 国庫補助 最大90% 財政援助・助成法案 対象施設も追加 インフラ復旧 建設工業 2011.04.20
3-6378 素材、復興需要は夏以降 鉄鋼・塩ビなど 回復ピッチ遅く 3月生産は前年割れ 日本経済 2011.04.21
3-6379 震災復旧へ4兆円 1次補正閣議決定 インフラに1.2兆円 高速休日1000円 6月中に中止 日本経済 2011.04.22
3-6380 安定化へ対応強化 合板は改善傾向に 資材供給 建設工業 2011.04.22
3-6381 補正予算関連 仮設校舎 250棟建設へ 公営住宅 1万戸分整備 高速料金 休日1000円廃止へ 赤旗 2011.04.23
3-6382 景況感、震災後に大幅悪化 全国中小企業の動向調査 赤旗 2011.04.23
3-6383 震災復旧に4兆153億円 第1次補正予算案を閣議決定 赤旗 2011.04.23
3-6384 震災生活再建 民間が支援 住宅ローンなどの返済は? 期間延長・額を抑制 日本経済 2011.04.24
3-6385 1.14兆円で復旧に対応 復興への調査・検討も 国交省、11年度補正予算案 建設工業 2011.0.4.25
3-6386 公共事業関係2.4兆円 インフラ復旧 がれき処理など 28日に国会へ 1次補正 東日本大震災 建設工業 2011.04.25
3-6387 2012年には89.6万戸、13.7兆円を予測 2010年〜2012年内外景気見通し 日本住宅 2011.04.25
3-6388 建設業167%増、1兆3370億円 阪神淡路大震災以後モデル型 東北経済の中期予測 日本住宅 2011.0.4.25
3-6389 JF 全漁連 「水産業・漁村復興計画」を策定 国は前例なき支援を 「被害補償は不可欠」 全国商工 2011.04.25
3-6390 震災直後は労務過剰 今後不足懸念 合板「ややひっ迫」に 資材・労働需給調査 建設工業 2011.04.26
3-6391 被災工場 7月9割復旧 経産省調査 部品確保なお遅れ 供給網、正常化は秋以降 日本経済 2011.04.27
3-6392 8.3%増、42兆円 建設経済研予測 復興需要で上方修正 11年度建設投資 建設工業 2011.04.27
3-6393 8%増の42兆2500億 復旧・復興費5兆円程度 建設投資見通し 建設通信 2011.04.27
3-6394 生産・消費 落ち込み最大 3月 震災で供給網寸断 鉱工業生産15%低下 消費支出8.5%減少 日本経済 2011.04.28
3-6395 住宅着工5.6%増、82万戸 2年連続100万戸割れ 10年度 建設工業 2011.05.02
3-6396 震災で不透明感強く 東京 移転の延期・取りやめも オフィスビル賃貸料 本社調査 日本経済 2011.05.05
3-6397 1次総額4兆円超 仮設住宅やがれき撤去 2次本格化へ 建設工業 2011.05.06
3-6398 震災関連倒産 66件 「阪神」の3倍に 4月末時点 赤旗 2011.05.07
3-6399 大震災と日本経済の課題 識者に聞くK 被災者が描く復興こそ 神戸女学院大学教授 石川康宏さん 赤旗 2011.05.07
3-6400 大震災と日本経済の課題 識者に聞くN 公的就労事業実施を 労働運動総合研究所顧問 大木一訓さん 赤旗 2011.05.12
3-6401 震災 中小企業融資へ 貸し出し後3年無利子に 第1次補正予算 赤旗 2011.05.08
3-6402 新成長戦略 見直し 年内に政府案 震災の影響考慮 日本経済 2011.05.10
3-6403 被災8地銀 赤字446億円 前期最終 貸倒引当金が大幅増 今期も厳しく 東北 日本経済 2011.05.11
3-6404 「国の借金」924兆円 昨年度41兆円増、最悪に 日本経済 2011.05.11
3-6405 収益施設にコンセッション PFI/PPPの積極活用求める 土木学会が震災復興5提言 建設通信 2011.05.12
3-6406 「原発の重要性 不変」 福島事故の長期化を指摘 米エネルギー省副長官 日本経済 2011.05.13
3-6407 貿易赤字 7868億円 4月上中旬 震災で輸出12.7%減 赤旗 2011.05.13
3-6408 震災関連倒産86件に 発生2ヵ月 「実質破綻」含め 東京商工リサーチ 赤旗 2011.05.13
3-6409 地方債1兆円増発 震災対応で今年度計画 公的資金で引き受け 日本経済 2011.05.14
3-6410 新築オフィス 震災後に賃料上昇 高層からの移転希望も 耐震性など、企業が重視 日本経済 2011.05.17
3-6411 「11月までにTPP方針」 経財相 政策推進指針を決定 日本経済 2011.05.17
3-6412 被災漁港 集約で溝 国と自治体 主導権争い 日本経済 2011.05.18
3-6413 復興計画への反映も 街づくりに熱エネ有効利用 経産省研究会 建設通信 2011.05.18
3-6414 GDP実質3.7%減 消費・投資落ち込む 大震災が影響 1〜3月年率 経財相「景気後退ではない」 日本経済 2011.05.19
3-6415 漁業復興へ希望を 宮城県の「水産特区」に異議 茨城漁連が賠償請求 東電に4億円 赤旗 2011.05.19
3-6416 震災関連倒産100社超す 阪神大震災の2倍ペース 第3次産業活動指数 全13業種が悪化 赤旗 2011.05.19
3-6417 大震災と日本経済の課題 識者に聞くO 住民の声 基に復興を 京都大学大学院教授 岡田知弘さん 赤旗 2011.05.19
3-6418 大震災と日本経済の課題 識者に聞くP 地域密着の金融再生を 金融評論家 桜田氾さん 赤旗 2011.05.21
3-6419 「大震災と日本経済の課題 識者に聞く」 連載を終えて(下) 憲法の精神を貫いて 赤旗 2011.05.26
3-6420 震災 産業直撃 GDP3.7%減 原発事故が追い打ち 国民生活重視の復興を 赤旗 2011.05.20
3-6421 GDP年3.7%減 1〜3月期 大震災が消費・生産直撃 赤旗 2011.05.20
3-6422 東電 経常利益55%増 3月期決算 特別損失計上 最大の赤字 赤旗 2011.05.21
3-6423 債務の凍結・減免ふれず 政府が生活再建工程表を決定 赤旗 2011.05.21
3-6424 耐震住宅等新たな需要に期待 政府が「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」閣議決定 日本住宅 2011.05.25
3-6425 国債発行が最善 復興公費47兆円と試算 藤井京大教授 建設通信 2011.05.26
3-6426 三陸漁業の復活へ 漁師の思い 宮古 共同の船100隻を確保 船・市場・加工 セットで 赤旗 2011.05.27
3-6427 「特区」、大規模集約化など主張 経団連が「復興・創生マスタープラン」 赤旗 2011.05.28
3-6428 鉱工業生産1.0%上昇 4月 車など部品不足 消費支出3.0%減 生産 5月以降 本格回復予測 日本経済 2011.05.31
3-6429 消費税 13年7、8%も 政府改革原案 軽減税率 見送り 15年度10% 2段階上げ想定 日本経済 2011.06.01
3-6430 改革実施で2.7兆円増 15年度 給付抑制策 乏しく 社会保障費 日本経済 2011.06.01
3-6431 話題縦横 新成長戦略を再設計・強化 エネルギー政策など見直し 建設通信 2011.06.01
3-6432 雇用・給与・家計も悪化 大震災、国民の暮らしに打撃 赤旗 2011.06.01
3-6433 漁業復興へ「会社化」 共同事業や給料制 漁協検討 自治体は企業参入促す 日本経済 2011.06.02
3-6434 震災関連倒産131社に 全国に拡大 関東が最多 帝国データバンク調べ 赤旗 2011.06.02
3-6435 営業再開へ希望 工場補修 国の交付金活用へ 茨城県液状化被害 赤旗 2011.06.03
3-6436 TPP 復興つぶす 紙議員「被災産地を救え」 赤旗 2011.06.04
3-6437 設備投資2ケタ増 新興国・震災復旧けん引 内需関連は低迷 電力不足に不安 日本経済 2011.06.06
3-6438 2011年3月期 大企業決算の特徴@ 自動車 営業利益大幅に回復 赤旗 2011.06.07
3-6439 2011年3月期 大企業決算の特徴A 電機 部品単価が減り増益 赤旗 2011.06.08
3-6440 2011年3月期 大企業決算の特徴C 石油・鉄鋼 経常利益が大幅増に 赤旗 2011.06.10
3-6441 復興特区、企業に税優遇 再開発へ低利融資も 特別措置法案 土地利用を大幅緩和 日本経済 2011.06.11
3-6442 被災地3信金トップに聞く 気仙沼信金 石巻信金 宮古信金 日本経済 2011.06.15
3-6443 アジア3ヵ国で鉄道整備 事業費5300億円 ベトナムで経営も 官民インフラ輸出 日本経済 2011.06.17
3-6444 「二重債務」政府対応安 見えぬ零細業者対応 赤旗 2011.06.18
3-6445 菅内閣 震災でもTPP推進 財界が強硬に参加求める 復興の妨げ゛A全中会長ら農業者 赤旗 2011.06.21
3-6446 財源―どこにある震災復興@ 従来と違う枠組み必要 赤旗 2011.06.23
3-6447 財源―どこにある震災復興C 予算のムダの見直し 赤旗 2011.06.28
3-6448 前年同期比13%減 矢野経済調査、第1四半期 リフォーム市場 日本住宅 2011.06.25
3-6449 復興増税 来年にも 所得・法人税が軸 消費税で迷走の公算 日本経済 2011.06.26
3-6450 東日本大震災の被害額16.9兆円 内閣府発表 建設工業 2011.06.27
3-6451 復興―現地ルポ@ 二重ローン過酷 見えぬ具体策、募る焦り 日本経済 2011.06.28
3-6452 国の支援が必要 震災復興と地域金融機関 静岡大学教授 鳥畑与一さんに聞く 赤旗 2011.06.28
3-6453 震災需要最大55兆円 被災地にPPP支援機関 日総研が試算 建設通信 2011.06.29
3-6454 「二重ローン」に770億円 原子力賠償支援機構 出資金70億円 2次補正予算 日本経済 2011.06.30
3-6455 二重ローン問題で新機構 買取条件に新規融資・リース 自公が法案提示 被災地の産業・人口流出防ぐ 建設通信 2011.06.30
3-6456 5.1%増の43兆円、復旧関連で3年ぶりプラス 国交省 11年度建設投資見通し 建設工業 2011.06.30
3-6457 景況感 地域差大きく 東北 復興特需の兆し 東海 車の減産が打撃 6月マイナス 日銀短観 日本経済 2011.07.02
3-6458 太陽光発電 輸出で連合 地域別に5グループ 官民連携、巻き返し パナソニック・日揮など20社 日本経済 2011.07.03
3-6459 原発事故対応に2754億円 二重ローン対策も盛る 2次補正閣議決定 建設工業 2011.07.06
3-6460 原発賠償に出資金70億 経産省 中小相談窓口強化 2次補正案 建設通信 2011.07.06
3-6461 市街地整備、三陸縦貫を推進 大畠国交相 全国防災含め「大規模に」 3次補正 建設通信 2011.07.06
3-6462 大規模インフラ3次補正に照準 国交省 重点事項に7施策 要求規模は4.5兆円前後 建設工業 2011.07.06
3-6463 4割超が営業不能 震災被害甚大地域の企業 帝国データ 赤旗 2011.07.09
3-6464 「内需より輸出増必要」 通商白書 自由化の例外減らせ 赤旗 2011.07.09
3-6465 経団連「原発引き続き重要」 安定供給へ工程表 5年間の道筋、提示求める エネルギー政策提言 日本経済 2011.07.12
3-6466 復興需要 本格化遠く 計画策定遅れ 建設資材に在庫過剰感 東日本大震災4ヵ月 日本経済 2011.07.12
3-6467 東北の民間建築3倍増 全体は8%減2兆6969億 国交省の5月受注動態調査 建設通信 2011.07.12
3-6468 トヨタ、国内生産再編 車体2社、完全子会社に 円高下でも年300台維持 日本経済 2011.07.14
3-6469 自治体を原発に縛る 交付金額 危険とセット 電源3法 赤旗 2011.07.15
3-6470 次世代送電網 日本で展開 電力ピーク抑制に狙い スイスABB・米IBM 日本経済 2011.07.16
3-6471 トヨタ、建設再開 宮城のエンジン新工場 東北に集積 生産効率化 日本経済 20110.7.16
3-6472 3次補正 見えぬ具体策 10兆円超、復興基本方針に着手 日本経済 2011.07.17
3-6473 日本版・小企業憲章(案) 2011年7月10日 全国商工団体連合会 全国商工 2011.07.18
3-6474 復興増税 10兆円規模 5〜10年間 所得・法人税 軸に 政府検討 開始時期は不透明 日本経済 2011.07.20
3-6475 追跡 原発利益共同体 財界の野望@ 利権最優先の推進派 赤旗 2011.0.720
3-6476 復興財源に特会活用 最大3兆円を捻出 国債整理基金など 与党内に反発も 日本経済 2011.07.21
3-6477 内需企業も海外主力に 3年後に売上高逆転 ユニ・チャームや資生堂 日本経済 2011.07.21
3-6478 三セク債 発行申請急増 住宅・土地関連など含み損処理 昨年度総額4倍に 負の遺産 整理急ぐ 日本経済 2011.07.21
3-6479 復興策 総額23兆円 「阪神」の倍 8割、当初5年に 対策本部が基本方針骨子 日本経済 2011.07.22
3-6480 政策停滞に不満 成長戦略手つかず 経団連夏季フォーラム 日本経済 2011.07.23
3-6481 農林漁業 TPP問題 ヤマ場 強まる財界の圧力 9月に日米首脳会談 赤旗 2011.07.25
3-6482 PPPで日本企業にチャンス 日越インフラ研究会で来日 ベトナム計画投資省 ドン副大臣に聞く 建設工業 2011.07.26
3-6483 二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案 2011年7月26日 日本共産党国会議員団 赤旗 2011.07.27
3-6484 再生エネ法案 3関門 買い取り価格 国会関与どこまで 電気料金転嫁 鉄鋼など警戒強く 日本経済 2011.07.28
3-6485 12年度は45兆円台に増加 建設経済研 経済調査会 政府対応で投資停滞も 建設投資 建設通信 2011.07.28
3-6486 事業者すべて迅速に救済 二重債務解消へ 共産党の緊急提案 赤旗 2011.07.29
3-6487 がれき塩抜き設備導入 太平洋セメント 大船渡工場に年内 日本経済 2011.07.30
3-6488 揺らぐ基軸通貨 米債務 戦費と金持ち減税 経済危機で深刻化  赤旗 2011.08.02
3-6489 復興財源 増税で約10兆円確保 庶民に痛み押しつけ狙う 赤旗 2011.08.02
3-6490 新会社、折半出資で 発電・鉄道事業を軸に 日立・三菱重工、近く統合準備委 日本経済 2011.08.04
3-6491 新興国インフラに活路 総合力高め反攻 ITと再生エネ技術 融合 日立・三菱重工が統合協議 日本経済 2011.08.05
3-6492 国策会社 経産省・電力・原発メーカー一体 原発海外売り込み 赤旗 2011.08.05
3-6493 経常黒字36%減 1〜6月5.5兆円 震災で輸出大幅減 初の貿易赤字に 日本経済 2011.08.08
3-6494 がれき処理費95%補助 法案修正で与野党合意 日本経済 2011.08.08
3-6495 建設資材に復興需要 セメント価格2年ぶり↑ H形鋼在庫7ヵ月ぶり↓ 首都圏再開発もけん引  日本経済 2011.08.11
3-6496 米欧市場 不安が共振 仏の苦境、米と似る 財政再建迷走で標的に 日本経済 2011.08.12
3-6497 政策経費、今年度予算並み 71兆円以下を維持 復興予算は別枠管理 12〜14年度財政計画 決定へ 日本経済 2011.08.12
3-6498 消費者物価マイナスに 4〜6月基準改定で 脱デフレ遠のく ゼロ金利政策 長期化必至 日本経済 2011.08.13
3-6499 GDP実質1.3%減 4〜6月年率 3期連続マイナス 輸出減・デフレ圧力 日本経済 2011.08.15
3-6500 GDP 年率1.3%減 3四半期連続減 個人消費落ち込み深刻 4〜6月期 赤旗 2011.08.16
3-6501 GDPマイナス成長 国民中心の復興こそ必要 生産・輸出は回復の見通し 赤旗 2011.08.16
3-6502 不動産は一転減少 民間に上向き4年ぶり増 大企業国内設投 建設通信 2011.08.18
3-6503 総額21兆4291億 財務省が「概算要求作業手順」 国交省分は4兆4658億 建設通信 2011.08.24
3-6504 データでみる 東日本大震災A農林水産業(下) 進まぬ原発の損害賠償 赤旗 2011.08.25
3-6505 データでみる 東日本大震災B中小企業(上) 1万8000人返済できず  赤旗 2011.08.26
3-6506 データでみる 東日本大震災C中小企業(下) 7割が被害 倒産250超   赤旗 20110.8.27
3-6507 データでみる 東日本大震災D自動車産業 部品供給に打撃 生産減 赤旗 20110.8.30
3-6508 データでみる 東日本大震災E雇用 全国に影響 今後悪化も 赤旗 2011.08.31
3-6509 流失建機適用を視野 対策新法巡り与野党攻防 二重ローン 建設通信 2011.08.25
3-6510 Focus 資金繰り 建設向け融資 じりじり減少 中小向け 政策的配慮で落ち幅抑制 建設通信 2011.08.26
3-6511 景況判断 9地域上方修正 内閣府8月調査 震災から生産回復 雇用では厳しさ残る 日本経済 2011.08.30
3-6512 インド3000億円基金 日本との産業インフラ整備 日本経済 2011.08.30
3-6513 パッケージインフラ 政府の取り組み加速 「卒業国」にも円借款 JICA 投融資も再開 建設工業 2011.08.31
3-6514 企業の直接投資 新興国が6割に 10年度、米欧向けは低水準 成長市場にシフト 日本経済 2011.09.01
3-6515 新設住宅8万戸台 自粛ムード徐々に回復 7月建築着工 建設通信 2011.09.01
3-6516 買い取り機構 設立難航 政府と地元金融機関 価格巡る溝深く 二重ローン問題 日本経済 2011.09.02
3-6517 設備投資7.8%減 4〜6月震災が影響 落ち込みは一時的 法人企業統計 日本経済 2011.09.02
3-6518 石化など10品目で「過剰」 主要素材、在庫調整に遅れ 7月末本社調べ 円高で輸入品増 日本経済 2011.09.03
3-6519 震災関連倒産300件超 全国規模で拡大 阪神上回るハイペース 東京商工リサーチ集計 建設工業 2011.09.05
3-6520 4〜6月の設備投資7.8%減 震災で4期ぶりマイナス 法人企業統計 建設工業 2011.09.05
3-6521 新興国インフラに照準 三井造船 ベトナムで橋梁強化 日揮 インドに水道・発電 造船・プラント 円高で採算悪化 日本経済 2011.09.06
3-6522 被災地漁業へ全額助成 集団化条件、3年限定 生産性向上促す 農水省検討 収入出れば国に返納 日本経済 2011.09.08
3-6523 高台移転に4000億円 国交省 数十地域分を要求へ 日本経済 2011.09.08
3-6524 雇用創出3000億円 厚労省方針 震災・円高対策向け 3次補正 日本経済 2011.09.08
3-6525 国交相、3次補正で検討 住宅エコポイント・優遇金利の再開  日本経済 2011.09.09
3-6526 GDP2.1%減に下方修正 4〜6月実質年率 設備投資が減少 日本経済 2011.09.09
3-6527 トルコで3000m橋受注 IIS・伊藤忠連合 官民連携が奏功 中韓に競り勝つ 建設工業 2011.09.09
3-6528 成長導く復興めざせ 企業、失地回復へ全力 政策停滞 被災地に影 東日本大震災 半年 日本経済 2011.09.11
3-6529 公約実行 市場が注視 G7会議閉幕 新興国減速に懸念 日本経済 2011.09.11
3-6530 「立地競争力強化を」 経団連、成長戦略提言へ 日本経済 2011.09.11
3-6531 買い取り基準合意 政府と金融機関まず岩手で 返済負担を軽減 被災企業債権 日本経済 2011.09.17
3-6532 TPP決断へ再始動 農業改革へ新部署 経産相「早期に判断」 政府、環境整備急ぐ 日本経済 2011.09.17
3-6533 製造業、中建も東南アへ 車部品など、今後3年で350社 円高、大手進出に追随 日本経済 2011.09.18
3-6534 農林漁業 TPPは復興の障害 岩手・宮古市重茂漁協 伊藤隆一組合長に聞く 赤旗 2011.09.19
3-6535 基準地価 3年連続下落 商業地4.0% 住宅地3.2% 全都道府県がマイナス 建設工業 2011.09.21
3-6536 日本再生枠に7000億 来年度概算要求 一律1割削減 建設通信 2011.09.21
3-6537 住宅・商業地 下落続く 全都道府県3年連続 震災の影響も 赤旗 2011.09.21
3-6538 TPPと政府調達 中小企業の仕事奪われる 赤旗 2011.09.21
3-6539 TPPと政府調達 米日大企業「開放」を狙う 赤旗 2011.09.22
3-6540 スコープ 建設経済 震災と経済不安 二つの危機対応 3次補正12年度予算 再生への試金石に 建設工業 2011.09.22
3-6541 被災地金融なお多難 復興へ資金需要 徐々に 不良債権拡大の恐れ 地銀に公的資金注入 日本経済 2011.09.25
3-6542 三陸の水産加工 本格再開 高台移転などで工場確保 日本経済 2011.09.27
3-6543 復興増税9.2兆円に圧縮 政府・民主案 野党と協議へ 税外収入2兆円増額 住民税、14年6月から 日本経済 2011.09.28
3-6544 漁業権 民間の取得容認 中核企業に低利融資も 復興特区 日本経済 2011.09.30
3-6545 川崎に新工場、能力6倍 大和ハウス出資のエリーパワー 150億円投資 家庭用に参入 大型リチウムイオン電池 日本経済 2011.09.30
3-6546 三菱商事、豪で上水道受注 総事業費1000億円 欧州勢に競り勝つ 日本経済 2011.09.30
3-6547 総額1.2兆円を要求 復旧復興に8540億 第3次補正国交省分 建設通信 2011.09.30
3-6548 景況感 半年ぶりプラス 日銀9月短観 大企業製造業 震災から生産回復 世界変調 先行きは慎重 日本経済 2011.10.03
3-6549 新興国の景気調整 懸念 円高定着 慎重姿勢強める 日銀短観 日本経済 2011.10.03
3-6550 公共事業費5%増 国交省 別枠で復興経費1.1兆円 12年度概算要求 建設工業 2011.10.03
3-6551 住宅金利優遇 年内に復活 0.7%に再拡大 国交省方針 被災地は1.0% 「フラット35S」 日本経済 2011.10.04
3-6552 東北・東海、2ケタ改善 被災地消費や供給網回復 日銀短観に地域差 日本経済 2011.10.04
3-6553 TPP調整 党任せ 来月APECにらむ 民主の議論、本格始動 日本経済 2011.10.05
3-6554 原発交付金原資 657億円不要 検査院指摘 立地停滞を想定 建設の自治体向け積み立て 日本経済 2011.10.06
3-6555 住宅の建設需要 活発に 東北の8月着工戸数プラス 修理や公共工事も急増 日本経済 2011.10.06
3-6556 世界景気後退「確率50%以上」 米欧の「日本化」懸念 クルーグマン教授に聞く 日本経済 2011.10.06
3-6557 復興特区 法人税ゼロ 法案大枠決定 新設企業、5年間 日本経済 2011.10.08
3-6558 復興へ予算執行急ぐ インフラ・住宅整備 3次補正基本方針 震災関連9.1兆円 日本経済 2011.10.08
3-6559 データ解読 上場企業 株式分割が増加 今年、4年ぶり100件も 小口化で個人の購入期待 日本経済 2011.10.08
3-6560 230億円返還要求 阪神大震災の住宅再建基金 検査院 日本経済 2011.10.08
3-6561 法人税ゼロ表明 復興特区に新設の企業 経財相 日本経済 2011.10.08
3-6562 国家戦略会議、党と一線 官邸主導の余地探る 民主幹部を委員にせず 日本経済 2011.10.09
3-6563 撤退、返還必要か ルール曖昧、住民訴訟も 企業誘致の自治体補助金 日本経済 2011.10.10
3-6564 TPP交渉の調整加速 政府・民主 11月APECにらむ 日本経済 2011.10.10
3-6565 建設、5ヵ月連続で改善 帝国データ 9月の景気DI 赤旗 2011.10.11
3-6566 TPP 来月にも方向性 政府・民主が確認 警戒論、医療にも 日本経済 2011.10.12
3-6567 黒字法人 3年連続最低 国税庁まとめ 所得総額は4年ぶり増 昨年度の税務申告 日本経済 2011.10.12
3-6568 沖縄特区もゼロ 復興支援の追加策決定 法人税優遇で政府税調 日本経済 2011.10.12
3-6569 5省40事業を統合 特区法案は次期臨時国会に 復興交付金 建設通信 2011.10.12
3-6570 復旧・復興事業が本格化 政府、3次補正案で基本方針 9.4兆円を投入へ 建設工業 2011.10.12
3-6571 消費増税へ地ならし まず2〜3%軸に 社会保障の財源確保狙う 財務相「来年に準備法案」 日本経済 2011.10.13
3-6572 復興費 30兆円超 国想定23兆円を上回る 被災3県 日本経済 2011.10.13
3-6573 成長戦略 年内に 戦略会議 TPP主要議題にせず 日本経済 2011.10.13
3-6574 円高 中小67%に影響 東京商工リサーチ 受注減や単価下げ 赤旗 2011.10.13
3-6575 TPP反対 国民的議論を JA全中会長 表明 赤旗 2011.10.13
3-6576 揺れる国際通貨 ドル支配の見直し進む 赤旗 2011.10.13
3-6577 揺れる国際通貨 「真の準備通貨」を模索 赤旗 2011.10.14
3-6578 揺れる国際通貨 「脱ドル」へ地域で試み 赤旗 2011.10.15
3-6579 消費税10% 財界に誓約 財務省来年必ず法案提出=@公約破り庶民増税 赤旗 2011.10.13
3-6580 日医などが批判 TPPで皆保険崩壊 民主慎重派♂合 赤旗 2011.10.13
3-6581 共通番号法案 見送り 次期国会提出 政府、15年開始は堅持 日本経済 2011.10.14
3-6582 資金調達コスト 低水準 企業、低利で起債 貸出金利は過去最低 海外M&Aを後押し 日本経済 2011.10.14
3-6583 ガソリン内需 頭打ち 店頭価格下落続く エコカーが普及 日本経済 2011.10.14
3-6584 除染 国庫負担倍増へ 東電賠償は不透明 自治体への財政支援拡大 日本経済 2011.10.15
3-6585 復興増税 15〜20年論 与野党協議が本格化 民主、延長も視野 日本経済 2011.10.15
3-6586 復興特区 農地に食品工場 仮設店舗の設置期限撤廃 法案固まる 日本経済 2011.10.15
3-6587 メガロリポート 羽田国際化1年 危機感バネ 成田 LCC拠点めざす 専用ターミナル計画 誘致狙いトップ営業 日本経済 2011.10.15
3-6588 TPP議論 入り口で紛糾 連日協議で妥協点探る 民主案、月内とりまとめ方針 日本経済 2011.10.15
3-6589 財務省が一括管理・売却 税外収入、早期確保狙う 特別会計の未利用国有地 日本経済 2011.10.15
3-6590 TPP交渉 自民総裁「参加を」 日本経済 2011.10.15
3-6591 原発利用率が最低更新 9月 7ヵ月連続の低下 赤旗 2011.10.15
3-6592 17日「政府調達」で見解 TPP参加議論が本格化 民主・経済連携PTが初会合 TPP参加議論が本格化 建設通信 2011.10.17
3-6593 シリーズ 国のかたちを考える 東日本大震災、生き方変える契機に 中谷巌氏 建設工業 2011.10.17
3-6594 社会保障の充実、東日本大震災からの復興 庶民増税 消費増税は必要ない 醍醐聰さんに聞く 全国商工 2011.10.17
3-6595 農地集約へ売却奨励金 TPPにらむ 農業委の改革促す 政府方針 日本経済 2011.10.19
3-6596 復旧・復興事業 地方負担ゼロ 3次補正で自治体支援 日本経済 2011.10.20
3-6597 復興債、個人向けも発行 3・5・10年、国が元本保証 数千億〜1兆円検討 日本経済 2011.10.20
3-6598 産業空洞化に「攻め」の手 潜在需要起こしへ規制緩和 産構審に新部会 建設通信 2011.10.20
3-6599 農地集約へ戸別補償改革 平均面積5年で10倍 政府基本方針 TPP参加にらむ 日本経済 2011.10.21
3-6600 3次補正案12.1兆円 過去2番目の規模 震災復興9兆円 閣議決定 日本経済 2011.10.21
3-6601 財投計画1.3兆円増額 危機対応融資など拡充 日本経済 2011.10.21
3-6602 円高対策に2兆円 雇用の創出「30万人分」 日本経済 2011.10.21
3-6603 買収方式で市街地復興 液状化対策事業も創設 国交省 3次補正に盛り込み 建設通信 2011.10.21
3-6604 復旧復興8500億 全国防災3500億 台風災復には2800億円 国交関係3次補正 建設通信 2011.10.21
3-6605 Focus TPP 民主党PT 慎重派、早期結論に警戒感 11月APEC前に一定見解も 建設通信 2011.10.21
3-6606 TPP推進論 米で拡大 対韓FTA法案署名 来年通じ交渉詰め 日本の状況は静観 参加表明に期待論も 日本経済 2011.10.22
3-6607 政府の円高対策 家計・内需へ転換こそ 赤旗 2011.10.22
3-6608 3次補正予算案 庶民に増税 大企業に減税 赤旗 2011.10.22
3-6609 被災地の三セク鉄道 復旧へ補助率アップ 第3次補正予算案 赤旗 2011.10.23
3-6610 復旧復興1兆473億 全国防災2609億 台風など災復関係に1975億 国交省3次補正1兆2448億 建設通信 2011.10.24
3-6611 復旧・復興に1.2兆円 被災地支援で地方負担減少へ 国交省3次補正案 建設工業 2011.10.24
3-6612 仮設入居も対象 二重ローン救済 運用を緩和 全銀協など 日本経済 2011.10.25
3-6613 8.5%増44.6兆円 建設経済研経済調査会 民間住宅投資が回復 11年度建設投資 建設通信 2011.10.25
3-6614 除染費に約1兆円 汚染土壌量拡大で増加も 2次補正予備費 2179億を手当 建設通信 2011.10.25
3-6615 政府資料に見るTPPC 外国企業が日本を訴える  赤旗 2011.10.25
3-6616 政府資料に見るTPPD 官公需、公共事業も開放 赤旗 2011.10.26
3-6617 2つの不安 円押し上げ 欧州危機 EU対応不信 米住宅低迷 景気懸念強く 日本経済 2011.10.26
3-6618 「GDP2.7兆円増加」 内閣府 TPP参加効果を試算 日本経済 2011.10.26
3-6619 海外活動支援強化うたう 政府がものづくり白書 赤旗 2011.10.26
3-6620 TPP 国内議論に偏り 「農業」「医療」に集中 米は来月の大枠合意促す 日本経済 2011.10.28
3-6621 3次補正 国会提出 復興関連法案も 日本経済 2011.10.28
3-6622 TPP「大枠合意」へ前進 米など9ヵ国、APEC控え歩み寄り 知的財産は隔たり 日本、交渉参加へ調整急ぐ 日本経済 2011.10.30
3-6623 九州経済が躍動 新幹線利用、尻上がり 集客増へ地域の連携カギ 日本経済 2011.10.30
3-6624 中小企業、海外に集団進出 浜松市・群馬県など集積地 円高・大手展開で 自治体も支援 日本経済 2011.10.31
3-6625 路線価下落 被災地は複雑 「地権残し再生策を」「高台移住の影響は」 原発周辺「ゼロ」査定 日本経済 2011.11.01
3-6626 過去4番目の低水準 6%増43万戸 首都圏下支えも息切れ 上期住宅着工 建設工業 2011.11.01
3-6627 けいざいそもそも 「社会保障・税一体改革」なぜ?  赤旗 2011.11.03
3-6628 回復局面 耐震性を重視 空室率、6ヵ月連続低下 オフィスビル賃貸料 本社調査 日本経済 2011.11.04
3-6629 消費増税 国際公約に G20で首相表明へ 財政再建を強調 国内調整 波乱含み 日本経済 2011.11.04
3-6630 消費税10%を国際公約 G20で首相 解散は法案成立後 日本経済 2011.11.04
3-6631 米、貿易ルール作り主導 中国への対抗、強く意識 日本経済 2011.11.04
3-6632 ラックフェン港開発始動 日本企業受注拡大に期待 初の日越PPP事業 建設工業 2011.11.04
3-6633 国の借金 1000兆円突破 1人あたり802万円 復興債発行で 日本経済 2011.11.05
3-6634 首相、消費税10%表明 G20 国民無視の国際公約 赤旗 2011.11.05
3-6635 TPP 入札制度が変わる 地元業者・労働者の仕事奪う 建設政策研究所 村松加代子専務理事が語る 赤旗 2011.11.05
3-6636 世界経済に危機感 雇用重視の姿勢示す G20首脳会議閉幕 赤旗 2011.11.06
3-6637 国際競争 再浮揚狙う マネー呼び込みへ 重いシステム費用削減 東証・大証 合弁 日本経済 2011.11.07
3-6638 東南アジアが警戒 TPPは各国の自主性否定 米国流押しつけダメ多様性尊重を 赤旗 2011.11.08
3-6639 国交相「ニュートラル」 地方への影響懸念 海外事業拡大に期待も TPP参加 建設工業 2011.11.09
3-6640 財界戦略と民主党政権 TPP それは2008年の質問から 赤旗 2011.11.10
3-6641 財界戦略と民主党政権 TPP 日本人の口から米側の声 赤旗 2011.11.12
3-6642 08年以降最低の6.4兆円 地銀・第二地銀 建設業向け融資 背景に担保工事の減少 東京商工リサーチ調査 建設工業 2011.11.11
3-6643 製造業、経常益16%減 今期3期ぶり 円高響き下期苦戦  日本経済 2011.11.12
3-6644 TPP拡大へ交渉加速 米豪など 9ヵ国、大枠合意 カナダ・メキシコも参加意向 日本経済 2011.11.14
3-6645 首相、日米関係強化に腐心 首脳会談、牛肉など一定の回答 普天間、足踏み続く 日本経済 2011.11.14
3-6646 GDP実質6.0%増 7〜9月年率 4期ぶりプラス 消費・輸出増 日本経済 2011.11.14
3-6647 環境関連で関税削減 APEC首脳会議閉幕 ホノルル宣言 日本経済 2011.11.14
3-6648 TPP大枠合意の要旨 日本経済 2011.11.14
3-6649 資産膨張 世界で60兆ドル 初の集計 市場の波乱要因に 各国当局、監視強める ファンドや金融会社 日本経済 2011.11.15
3-6650 市場開放 最大限に 例外設定 余地残す 規制・制度 具体的言及なし TPP 9ヵ国大枠合意 日本経済 2011.11.15
3-6651 個人の「外貨離れ」加速 欧州財政・円高長期化を警戒 10月、海外投信から2500億円流出 日本経済 2011.11.15
3-6652 大手銀収益 国債頼み 三菱UFJ、95%増益 4〜9月最終 日本経済 2011.11.15
3-6653 インド西部に新工業団地 車部品 日本の中小企業誘致 日本経済 2011.11.15
3-6654 GDP1.5%成長 7〜9月 1年ぶり 大震災の反動 赤旗 2011.11.15
3-6655 財界戦略と民主党政権CTPP 狙いは日米同盟の強化 赤旗 2011.11.16
3-6656 財界戦略と民主党政権D法人税減税 直嶋経産相(当時)の「提案」 赤旗 2011.11.17
3-6657 財界戦略と民主党政権E成長戦略 「家計」から「成長」重視へ 赤旗 2011.11.19
3-6658 財界戦略と民主党政権F成長戦略 原発の活用・推進に固執 赤旗 2011.11.23
3-6659 震災復興 漁港整備に集中投資 水産庁、3次補正から2300億 次期計画で全国耐震化 建設通信 2011.11.17
3-6660 建設論評 TPPへの参加と建設業 建設通信 2011.11.18
3-6661 受け皿機関で5案 既存活用と新規設置 官民インフラファンド 民主小委、月内に結論 建設工業 2011.11.21
3-6662 買い取り価格 柔軟に 二重ローン対策法 成立 日本経済 2011.11.22
3-6663 国交省分は5389億配分 3次補正 復旧・復興に2193億円 建設通信 2011.11.22
3-6664 3次補正が成立 震災復興ようやく本格化 建設通信 2011.11.22
3-6665 12.1兆円、震災復興加速 国交省 配分対象事業費を公表 3次補正成立 建設工業 2011.11.22
3-6666 被災3県、5社今季最高益 21社の純利益 4〜9月は4割増 復興需要で製材卸など 日本経済 2011.11.23
3-6667 米国、日本に攻勢 牛肉・自動車・郵政 TPP事前交渉 赤旗 2011.11.23
3-6668 「適切な規模」の発注を 国交省 3次補正執行通達 中小の受注機会確保求める 建設通信 2011.11.24
3-6669 デフレ基調根強く 消費者物価、10月0.1%下落 日本経済 2011.11.25
3-6670 TPPの試金石 戦略的な農業論議急務 日豪EPA交渉 来月再開 日本経済 2011.11.29
3-6671 鉱工業生産2.4%上昇 タイ洪水、国内で代替生産 10月 日本経済 2011.11.30
3-6672 欧米銀を一斉格下げ バンカメなど 2邦銀は「弱含み」 S&P 日本経済 2011.11.30
3-6673 住宅向け贈与 非課税拡充 来年度税制改正 2年延長方針 省エネ・耐震は1500万円に 日本経済 2011.12.01
3-6674 10月着工は5.8%減 首都圏のマンション急落 新設住宅 建設工業 2011.12.01
3-6675 4次補正2.5兆円規模 タイ洪水対応や農業強化 税収1兆円超上振れ 日本経済 2011.12.02
3-6676 中小企業の投資減税 拡充 政府税調 2次査定 52項目認定 日本経済 2011.12.02
3-6677 官民ファンド 来年度創設 政府・民主 250億円規模、PFIに出融資 インフラ整備 建設工業 2011.12.02
3-6678 インフラ整備に官民ファンド 250億円規模、来年度創設 政府・民主党 建設通信 2011.12.02
3-6679 第一生命が保育所事業 30ヵ所で2500人 待機児童の1割 不動産活用、運営は委託 日本経済 2011.12.04
3-6680 外貨準備が最高更新 11月末 為替介入で1.3兆ドル 赤旗 2011.12.08
3-6681 ISDS制度の危機 TPP 外国企業が国を訴え 赤旗 2011.12.08
3-6682 ISDS制度の危機 TPP 仲裁判断には強制力 赤旗 2011.12.09
3-6683 官民ファンド実現検討 2月に新機構枠組み PFI促進へ民主党 建設通信 2011.12.09
3-6684 消費増税 「社会保障のため」のウソ 赤旗 2011.12.10
3-6685 迫る消費税増税の危機@ 大企業、財界奉仕の税制「改正」 赤旗 2011.12.14
3-6686 日中韓、FTA交渉へ 来夏にも 投資協定は月内合意 日韓EPAも再開で調整 日本経済 2011.12.11
3-6687 税制改正大綱の要旨 日本経済 2011.12.11
3-6688 こんなに不公平許せない 輸出大企業に消費税還付金 10社で8700億円 全国商工 2011.12.12
3-6689 世界貿易にブレーキ 7〜9月伸び1ケタ 欧州危機がアジア直撃 日本経済 2011.12.13
3-6690 ヘッジファンド苦戦 3年ぶり運用マイナス 今年、株価低迷が響く 日本経済 2011.12.13
3-6691 日本再生39事業決定 幹線道路NW整備など 政府・与党会議 建設通信 2011.12.13
3-6692 大企業の景気感回復 中小は悪化拡大浮き彫り 法人企業1−3月景気 建設通信 2011.12.13
3-6693 復興需要が下支え 先行き再び悪化見通し 中小の景況感回復 中企庁調査 建設通信 2011.12.14
3-6694 インドネシア・越に現法 経済成長取り込み 現地企業と合弁検討 国際航業グループ 建設工業 2011.12.14
3-6695 景気回復足踏み 輸出企業に「弱気心理」 設備投資計画を下方修正 日銀短観 日本経済 2011.12.15
3-6696 「構想に沿う」4特区評価 3特区は工夫の余地大 国際戦略総合特区 建設通信 2011.12.15
3-6697 海外急減速、内需と綱引き 業種でばらつき 大企業製造業 景況感マイナス 日本経済 2011.12.16
3-6698 長期整備で年間負担圧縮 建設期間15〜25年 新幹線3区間、年度内にも着工へ 政府・民主方針 日本経済 2011.12.16
3-6699 マンション、復調顕著に 欧州危機など警戒の声も 11月、首都圏発売戸数2ヵ月ぶり増 日本経済 2011.12.16
3-6700 名目3%成長目標 20年度まで再生戦略素案 日本経済 2011.12.16
3-6701 景況感 半年ぶり悪化 12月 円高・欧州危機響く 日銀短観 赤旗 2011.12.16
3-6702 迫る消費税増税の危険B 「社会保障充実」のウソ 赤旗 2011.12.16
3-6703 迫る消費税増税の危険C 大企業・富裕層を優遇 赤旗 2011.12.17
3-6704 公共事業費3%強減 マイナス幅縮小 復興は別枠 来年度予算政府調整 日本経済 2011.12.17
3-6705 可処分所得 大幅減に 社会保障制度改悪などで 民間調査 赤旗 2011.12.17
3-6706 公共事業の「目玉」復活へ 来年度予算で民主 建設票に狙いも 整備新幹線や東京外環道 日本経済 2011.12.18
3-6707 所論緒論 TPPは建設業にも百害をもたらす 東京大学大学院総合文化研究科教授 松井隆一郎 建設工業 2011.12.19
3-6708 消費増税 転嫁できず 零細企業の7割に 赤旗 2011.12.19
3-6709 4次補正案2.5兆円 閣議決定 エコカー補助金復活 日本経済 2011.12.20
3-6710 インフラ輸出へ関係再構築を 国交省幹部 駐在大使と意見交換 アラブ民主化対応 建設工業 2011.12.20
3-6711 消費税「転嫁できず」 小零細企業の6割 赤旗 2011.12.20
3-6712 けいざい四季報2011 W@ 世界経済 景気回復、先進国で弱まる  赤旗 2011.12.20
3-6713 けいざい四季報2011 WA 欧州経済 打開のかぎは雇用・成長 赤旗 2011.12.21
3-6714 けいざい四季報2011 WB 国内経済 円高・債務危機が景気に影 赤旗 2011.12.22
3-6715 けいざい四季報2011 WC 震災復興 事業再開 雇用なお厳しく 赤旗 2011.12.23
3-6716 社会資本特別会計を廃止 13年度メド 剰余金、一般会計に 財源捻出は1〜2兆円 政府、消費増税にらむ 日本経済 2011.12.21
3-6717 中小の合併 官民で支援 円高対策を拡充 海外展開も後押し 共同ファンドが増資引き受け 日本経済 2011.12.21
3-6718 年金財源に交付国債 閣僚最終合意 消費増税で償還 日本経済 2011.12.22
3-6719 13%増の46兆4700億 復旧生産誘発効果は9.5兆円 国交省 建設投資見通し改定 建設通信 2011.12.22
3-6720 PPP推進特集 PPPでビックピクチャーを描け PPP市場の創出に向けて 建設工業 2011.12.22
3-6721 政府、海外景気回復に期待 復興需要も押し上げ 来年度2.2%成長見通し決定 日本経済 2011.12.23
3-6722 外資集積、アジアの拠点に 経済効果9600億円 9万人雇用見込む 東京を「国際戦略特区」指定 日本経済 2011.12.23
3-6723 財政計画堅持 帳尻合わせ 選挙を意識、歳出圧力 予算政府案 日本経済 2011.12.24
3-6724 震災復興・防災に重点 がれき処理や除染に3.2兆円 日本経済 2011.12.24
3-6725 家計の資産外貨建て急増 9月末30兆円強 投信目減り 欧州危機 個人が売却に動く 日本経済 2011.12.24
3-6726 インド物流インフラ支援 日経進出の南部 首脳会談で合意へ 日本経済 2011.12.24
3-6727 隠れ借金≠ナ消費税増税先取り 年金財源に交付国債 赤旗 2011.12.24
3-6728 国債残高800兆円突破 年金減額 2段階で 12年度予算案のポイント 日本経済 2011.12.25
3-6729 原発・大型事業優遇 暮らし冷遇 12年度 政府予算案 赤旗 2011.12.25
3-6730 消費税率10% 「先食い」 年金引下げ 過去最大 12年度予算案閣議決定 民主の公約総崩れ 赤旗 2011.12.25
3-6731 国際戦略総合特区に7地域 1次指定 建設通信 2011.12.26
3-6732 国際戦略7特区を指定 規制緩和、財政支援など成長後押し 地域活性化は26地域 建設工業 2011.12.26
3-6733 みえてきた一体改悪 暮らしに直撃 過去最悪年金大幅削減 赤旗 2011.12.26
3-6734 転落の軌跡 民主党政権B 消費税 国民裏切る大増税計画 赤旗 2011.12.26
3-6735 転落の軌跡 民主党政権C TPP 米国の国益のために 赤旗 2011.12.27
3-6736 国交省総額は5兆39億 再生重点化措置3826億円 12年度予算案 建設通信 2011.12.27
3-6737 国交省分4.3%減の4.8兆円 公共事業費は2.7%減 12年度予算案 建設工業 2011.12.27
3-6738 復旧・復興に3兆2500億 公共事業費は7288億 政府予算案 建設通信 2011.12.27
3-6739 けいざいそもそも 日本国債の仕組みって? 赤旗 2011.12.27
3-6740 米で広域送電網事業 現地企業に2割出資 地域間での融通 自然エネが後押し 三井物産 日本経済 2011.12.28
3-6741 自公「付則」とそっくり 野田内閣の消費増税計画 赤旗 2011.12.28
3-6742 身銭切って納税 転嫁できない事業者 消費税 赤旗 2011.12.28
3-6743 インフラ整備 45億ドル支援 日印首脳会談 ドル資金の融通 拡大 日本経済 2011.12.29
3-6744 社会保障と税の一体改革政府素案の要旨 日本経済 2011.12.31
3-6745 家計に負担じわり 一体改革、消費増税や控除縮小 駆け込み需要 反動も 日本経済 2011.12.31