分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-2827 技能労働者不足続く　11月調査　鉄筋、型枠工で顕著 建設通信 2011.01.07
2-2828 月1万円賃上げ可能　大企業内部留保3％分 赤旗 2011.01.08
2-2829 三度目の奇跡　データで見る　高度人材も活用進まず　日本の外国人労働者0.3％ 日本経済 2011.01.09
2-2830 公務員制度「改革」　労働基本権の回復こそ　賃金引下げ狙う 赤旗 2011.01.13
2-2831 「安衛則の徹底を」　足場からの墜落防止検討会 日本住宅 2011.01.15
2-2832 設計5職種で下落　国交省11年度 7職種平均マイナス0.6％　委託業務技術者単価 建設工業 2011.01.17
2-2833 トヨタ労組見送り　春季労使交渉、2年連続　賃上げ要求 日本経済 2011.01.18
2-2834 雇用賃金　給与総額1％上げ 難色　春季労使交渉　経団連、連合要求へ方針 日本経済 2011.01.18
2-2835 雇用の安全網スリム化　7施策、4つに集約　厚労省11年度　複雑さ解消、利用促す 日本経済 2011.01.19
2-2836 次期雇用改善計画で素案　若年労働者確保　新分野進出支援　厚労省 建設工業 2011.01.25
2-2837 意欲ある企業を評価　労災減へ自主活動促す　厚労省懇談会 建設通信 2011.01.28
2-2838 シニアの就業率上昇　年金需給まで働く傾向強く　12月失業率、5％下回る 日本経済 2011.01.29
2-2839 給与4年ぶり増加　基本給は低迷続く　昨年0.5％増　残業代伸びる 日本経済 2011.02.01
2-2840 6職種平均で過不足均衡　建築鉄筋工　過剰に転じる　12月労働需給 建設通信 2011.02.01
2-2841 外国人労働者15％増64万人　昨年10月届け出 日本経済 2011.02.01
2-2842 運賃適正化を国に要請　建交労と経営者が共同で 赤旗 2011.02.01
2-2843 技能者確保策を具体化　国交省　人材検討会で議論開始　建設産業再生戦略 建設工業 2011.02.02
2-2844 保険未加入企業の排除　具体方策を議論　戦略会議に改正内容提案　技能労働者確保のあり方検討会 建設通信 2011.02.02
2-2845 「製造・建設」が首位転落　昨年　30万人減、事務職下回る　職業別就業者数 日本経済 2011.02.04
2-2846 財界の身勝手な弁明　経団連「経労委報告」を読む①　国民生活まるで無視　日本福祉大名誉教授　大木一訓 赤旗 2011.02.08
2-2847 財界の身勝手な弁明　経団連「経労委報告」を読む②　異常な賃上げ拒否論　日本福祉大名誉教授　大木一訓 赤旗 2011.02.09
2-2848 財界の身勝手な弁明　経団連「経労委報告」を読む③　格差拡大への転換　日本福祉大名誉教授　大木一訓 赤旗 2011.02.10
2-2849 ブロック塀施工に規制必要　資格制度で安全な品質確保　日本建築ブロック・エクステリア工事業協会　大木喜彦会長に聞く 建設通信 2011.02.09
2-2850 シリーズ わが地方 団体編　適正単価・工期　きちんと言う　基幹技能者資格は必要になる 建設通信 2011.020.9
2-2851 厚労省が企業向け手引　採用・管理の留意点整理　外国人活用 建設工業 2011.02.14
2-2852 高まる存在感、勢い増す活動　国交省政策への反映目指す　専門工事業労働者団体 建設通信 2011.02.21
2-2853 失業1年以上　最多　10年121万人　雇用、非正規が34％ 日本経済 2011.02.22
2-2854 自主取り組みを積極支援　厚労省　偽造請負は厳正対応　8次雇用改善計画 建設通信 2011.02.22
2-2855 労政審専門委　建設雇用改善計画案を策定 建設工業 2011.02.22
2-2856 労務費分支払いの担保を　業法20条改正見据えＷＴで議論　民主・平議員 建設工業 2011.02.22
2-2857 生産システム改革へ連携広がる　人材育成に基金創設提言　全建総連都連が討論集会 建設通信 2011.02.22
2-2858 非正規34％過去最高　昨年　正規雇用は25万人減 赤旗 2011.02.22
2-2859 人が育つ建設現場に　低賃金など議論　討論集会開く 赤旗 2011.02.22
2-2860 石綿訴訟、国が和解拒否表明　大阪高裁 日本経済 2011.02.23
2-2861 業務委託で働いても労働者　労働者性めぐる2事件　最高裁　来月に弁論 赤旗 2011.02.23
2-2862 過労自殺　国を提訴　「違法な協定放置」　労基署にも責任　東京地裁 赤旗 2011.02.23
2-2863 アスベスト含む再生砕石　圏央道工事現場でも　市民団体が発表　埼玉・桶川16ヵ所 赤旗 2011.02.23
2-2864 沖縄建協の延長計画認定　労政審専門委　送出し登録2社追加　労働者融通事業 建設通信 2011.02.24
2-2865 地方の人口減　拍車　10年速報値38道府県で減少　国勢調査　1億2805万人　 日本経済 2011.02.25
2-2866 30道県で減少率拡大　国勢調査　都市部も人口頭打ち 日本経済 2011.02.25
2-2867 型枠大工が激減　年齢構成　50歳以上　全体の44％　日建大協雇用調査 建設通信 2011.02.25
2-2868 型枠大工の不足深刻　低賃金で離職急増　今後5年で自然減2割　日建大協調査 建設工業 2011.02.25
2-2869 下請支払に透明化義務　技能者賃金で議員立法　民主議連 建設通信 2011.02.25
2-2870 透明化法案具体化へ　民主議連　労務費明治、支払い報告義務化　技能者賃金 建設工業 2011.02.25
2-2871 総人口1億2805万6026人　国勢調査 赤旗 2011.02.26
2-2872 産業情勢研究会立ち上げ　全建総連　議員、業界団体らと 建設工業 2011.02.28
2-2873 成長分野で戦略的人材育成　技術革新への対応も　第9次職業能力開発基本計画案　厚労省 建設工業 2011.02.28
2-2874 失業率横ばい4.9％　1月、求人倍率0.61倍に改善 日本経済 2011.03.01
2-2875 雇用が低迷　人口の流入鈍化　転入超過27％減　愛知県は転出超に　三大都市圏の昨年 日本経済 2011.03.01
2-2876 土曜閉所率は56％　日建協集計　建築でマイナスに　昨年11月 建設工業 2011.03.01
2-2877 建設業は1万6985人　厚労省まとめ「建築事業」が7割超　2010年労災死傷者 建設通信 2011.03.01
2-2878 完全失業率横ばい4.9％　若年層は7.7％、高水準続く　1月 赤旗 2011.03.02
2-2879 建設業18.％が「増加」　帝国データ「予定なし」4割　11年度採用 建設通信 2011.03.04
2-2880 建設業　増額避けられず　料率引き上げに反発必至　労災保険のメリット制見直し　厚労省検討会 建設通信 2011.03.08
2-2881 支援要員を追加派遣　国交省　3県で3.3万戸必要　仮設住宅建設 建設工業 2011.03.16
2-2882 震災　休業中の賃金どうなる？　厚労省　労基法Q＆A　助成金制度利用できます 赤旗 2011.03.26
2-2883 労務単価より高い水準　鉄筋工1級は3－4％　資格保有者賃金 建設通信 2011.03.28
2-2884 高齢者　4割に迫る　厚労省　現役世代にしわ寄せ　国保の加入　2020年度見通し 日本経済 2011.03.29
2-2885 復興事業で被災者雇用　政府検討 日本経済 2011.03.29
2-2886 震災後　労働相談8000件　内定取り消し・入社延期も　東北3県 日本経済 2011.03.30
2-2887 ぐるり建設産業　鉄筋工事　構造物の安全・安心支える最重要職種 建設通信 2011.03.30
2-2888 港湾法案改定反対　巨大開発より復興　5500億円を被災港整備に　港湾関連の労組が共同行動 赤旗 2011.03.31
2-2889 復旧事業で建設業に期待　政府推進会議が骨子案　被災失業者就労支援 建設工業 2011.04.01
2-2890 雇用創出プロ始動　政府　企業助成や職業訓練拡充　被災失業者 建設工業 2011.04.06
2-2891 被災者雇用へ企業助成　当面の復旧は地元に機械　政府支援策 建設通信 2011.04.06
2-2892 女性技術者の残業増加　年休取得率でも男女対照　建設関連労連 建設通信 2011.04.12
2-2893 被災者の雇用確保　経団連、中央会に要請　細川厚労相 建設通信 2011.04.13
2-2894 音楽家も委託形式も「労働者」　最高裁、団体交渉権認める 赤旗 2011.04.13
2-2895 派遣・請負の需要　急回復　代替生産、西日本で拡大　製造業向け 日本経済 2011.04.15
2-2896 木造の応急住宅建設　3団体が協議会設立 建設通信 2011.04.18
2-2897 主張―団体交渉権訴訟判決　「偽装雇用」で団結止められぬ 赤旗 2011.04.18
2-2898 東北の11漁港　重点整備　気仙沼や石巻　小規模の港は集約　農水省検討　国際競争力向上狙う 日本経済 2011.04.20
2-2899 話題縦横　法定福利違反で競争力向上は不公平　島根が92％、最低は東京32％　建設業労働者の社会保険加入率 建設通信 2011.04.20
2-2900 国際標準化見すえ　民法改正は必要　中小の法務コスト減も強調 建設通信 2011.04.22
2-2901 延べ2万人超に　被災地派遣の国家公務員　総務省調べ 日本経済 2011.04.24
2-2902 安全確保へリスト作成　建災防　建機など重点40項目　復旧・復興工事 建設通信 2011.04.25
2-2903 疑問を解決 労働保険のポイント㊤　社労士　和泉尚美さんが解説　従業員いれば加入義務　休業手当の助成制度も 全国商工 2011.04.25
2-2904 厚労省　年金・最低賃金との逆転解消へ　生活保護費減額を検討　現実には課題多く 日本経済 2011.04.26
2-2905 INAXメンテナンス事件　最高裁判決　村田浩治弁護士に聞く　業務委託でも「労働者」　団体交渉権を認める 赤旗 2011.04.27
2-2906 石綿　WHOの目安下回る　被災地　解体工事で増加懸念も 日本経済 2011.04.28
2-2907 安全推進本部立上げ　実情にあった対策検討　復旧・復興工事 建設通信 2011.04.28
2-2908 失業率横ばい4.6％　東北3県除く3月　就業者数は減 日本経済 2011.04.28
2-2909 官民連携で労災防止　被災地に安全推進本部　震災復旧工事 建設工業 2011.04.28
2-2910 被災者雇用広がる　ファミリーマートは優先枠検討　復興や介護人手不足も 日本経済 2011.04.30
2-2911 国家公務員給与1割下げ　政府提示　3000億円、復旧財源に　人勧前、異例の労使協議 日本経済 2011.04.30
2-2912 有給取得、5割どまり　年平均8.1日、独法調べ　「病欠のため残す」最多 日本経済 2011.04.30
2-2913 20万人の雇用創出　1次補正・法改正第2弾　政府推進会議 建設通信 2011.05.02
2-2914 下請業者ほど顕著　国交省調査　競争激化で経費削減か　保険未加入 建設工業 2011.05.06
2-2915 公的年金の未納広がる　国民年金納付率　最低の公算　10年度 日本経済 2011.05.09
2-2916 被災地の石綿飛散防止　健康被害対策で合同会議　環境省・厚労省 建設通信 2011.05.11
2-2917 官民連携組織　近く設置　今夏から随時対応策　被災地の労災防止　現地にも協議体制 建設工業 2011.05.13
2-2918 政府国家公務員給与下げ表明　労組と交渉　波乱含み 日本経済 2011.05.14
2-2919 時短などテーマに議論　初の加盟組合委員長会議　建設産労懇 建設工業 2011.05.19
2-2920 東電　内部被ばく量測らず作業　7400人中、把握は40人　原発作業員の健康に国は責任を 赤旗 2011.05.21
2-2921 非正規が増加　2010年働く女性最多の2329万人　厚労省まとめ 赤旗 2011.05.21
2-2922 建設業死亡6年連続減　猛暑で熱中症割合増加　厚労省2010年 建設通信 2011.05.23
2-2923 人材育成はOFFIJTへ　国交省有識者検討会が方向性　技能者確保 建設工業 2011.05.24
2-2924 地方・民間626万人に影響　賃金減7兆円・消費減5.2兆円　国家公務員人件費2割減 赤旗 2011.05.25
2-2925 震災失業　11万人 赤旗 2011.05.26
2-2926 失業率4.7％に悪化　求人倍率17ヵ月ぶり低下　被災3県除く4月、「勤め先の都合」増加 日本経済 2011.05.31
2-2927 被災地雇用 ミスマッチ　勤務地　求人9割が県外　職種　震災関連に偏る 日本経済 2011.06.01
2-2928 失業率6ヵ月ぶり悪化　東北3県含めると　さらに上昇も 赤旗 2011.06.01
2-2929 「雇用の安定」8割　派遣が正社員化を望む理由 赤旗 2011.06.01
2-2930 業界横断の安全推進本部　本部長に加藤労研理事長　復旧・復興工事 建設通信 2011.06.02
2-2931 被災3県　ハローワーク実態調査　 赤旗 2011.06.02
2-2932 公務員給与下げ　地方焦点　国は原則10％カット閣議決定　労働基本権とセットで労組説得へ 日本経済 2011.06.04
2-2933 「臨時雇用賃金 安すぎ」　異常に低い最賃が障害に　被災地ハローワーク調査から　 赤旗 2011.06.04
2-2934 被災者の立場に立って　共産党国会議員団の論戦④　原発労働者　政府は命と健康守れ 赤旗 2011.06.04
2-2935 「仕事 地元で」職員奔走 赤旗 2011.06.06
2-2936 10代の失業率10％　全年齢の2倍　雇用厳しく　子ども・若者白書 赤旗 2011.06.08
2-2937 被災地　最賃1000円以上に　大阪労連が宣伝　復興は生活再建から 赤旗 2011.06.18
2-2938 うつ病など労災認定最多　働き方、働かせ方に警告 赤旗 2011.06.23
2-2939 廃棄物処理法　改正から2ヵ月、現場は　元請業者の責任が重大に 日本住宅 2011.06.25
2-2940 保険加入、5年で100％目指す　技能者確保へ提言案　国交省検討会 建設工業 2011.07.01
2-2941 10年度新規加入12.5万人　建退共が運営委と評議員会 建設工業 2011.07.01
2-2942 労災防止へ集中パト　厚労省　防じんマスク配布　がれき処理 建設通信 2011.07.08
2-2943 賃下げ法案 批判の声　震災復旧に活躍　国交省地方整備局職員 赤旗 2011.07.08
2-2944 被災地の雇用支援を　労働経済白書　見通し「予断許さず」 赤旗 2011.07.09
2-2945 新米技能者が今後急増　元請の安全管理 より重要に　復旧工事本格化 建設通信 2011.07.11
2-2946 貧困率、最悪の16％　85年以降 赤旗 2011.07.13
2-2947 最低賃金大幅アップを　暮らしに待ったなし 赤旗 2011.07.15
2-2948 最賃改定の課題は　全労連調査局長伊藤圭一さんに聞く　生活再建へ引き上げを 赤旗 2011.07.16
2-2949 15年間で114万円　世帯所得ガタ減り 赤旗 2011.07.18
2-2950 日建連「公平性担保が前提」　拠出方法修正で歩み寄り　トンネルじん肺基金 建設通信 2011.07.21
2-2951 被害者の公正な認定必要　野村日建連会長　根絶へ取り組み推進　じん肺基金 建設工業 2011.07.21
2-2952 「働き手」人口の5割切る　若年世代が減少　国内製造業　海外移転に拍車も 日本経済 2011.07.24
2-2953 重機・大型免許希望者が急増　がれき処理で求人増　連日予約枠埋まる 日本経済 2011.07.24
2-2954 復旧・復興で派遣法順守を　11建設団体に要請　厚労省 建設工業 2011.07.26
2-2955 最低賃金6円上げ　審議会小委「被災地は実情考慮」　平均736円 日本経済 2011.07.26
2-2956 最賃6円引き上げ736円　震災理由に上げ幅縮小　中央最賃審 赤旗 2011.07.27
2-2957 ベア確保　わずか2組合　11年賃金交渉結果　一時金2.06ヵ月　日建協38組合 建設通信 2011.07.27
2-2958 東京地区の鉄筋工不足深刻　東鉄協調査　低単価で地方応援集まらず 建設工業 2011.07.27
2-2959 最低賃金　小幅6円上げ　生活保護と逆転　先送り 日本経済 2011.07.27
2-2960 鉄筋工がいなくなる　業界離れ　2ヵ月で400人　東鉄協 建設通信 2011.07.28
2-2961 記者座談会　トンネルじん肺救済法案　結論は先送り　PTの調整不足、見通しの甘さが原因 建設通信 2011.07.29
2-2962 成長分野への技能者就労支援　リフォーム 環境・エネルギー　カリキュラムと教材開発　国交省 建設工業 2011.08.04
2-2963 あす業界向け説明会　60団体参加　データ精度の向上狙い　公共事業労務費調査 建設工業 2011.08.04
2-2964 Focus　建設労働力　建設業界が雇用環境けん引　回復基調も「実感なし」 建設通信 2011.08.05
2-2965 60歳超　給与3割減　人事院素案　13年度から定年延長　国家公務員 日本経済 2011.08.07
2-2966 保険加入を正確把握　労務費調査　詳細な項目新設　国交省 建設通信 2011.08.08
2-2967 型枠大工、鉄筋工が業界離れ　首都圏で技能者不足 建設通信 2011.08.08
2-2968 シリーズわが地方　団体編　新潟県鉄筋業協同組合理事長　近喜男氏 建設通信 2011.08.10
2-2969 失業9万人超の恐れ　被災企業への支援不可欠　東北沿岸部 赤旗 2011.08.12
2-2970 生活保護　341世帯打ち切り　義援金など「収入」認定　被災の東北3県 赤旗 2011.08.14
2-2971 労災請求が1500件に　労働局　宮城は1000件を突破　被災3県 赤旗 2011.08.17
2-2972 産業構造 半世紀で激変　建設など基幹就業者減少　『厚生労働白書』 建設通信 2011.08.24
2-2973 元従業員ら逆転敗訴　大阪高裁「国の規制に合理性」　石綿賠償訴訟 日本経済 2011.08.26
2-2974 原発　労務管理も問題多発　多重下請　説明なく契約　被曝線量把握も不十分 日本経済 2011.08.29
2-2975 重層下請制度廃止に注目　韓国建設産業研究院　シム氏が状況説明 建設通信 2011.08.29
2-2976 失業率4.7％に悪化　7月、有効求人倍率は改善 日本経済 2011.08.30
2-2977 一定の成果も賃金水準課題　韓国の重層下請構造解消策 建設工業 2011.08.30
2-2978 雇用守り震災復興を　建交労大会終わる 赤旗 2011.08.30
2-2979 雇用環境改善の兆し　7月の助成金対象7割減　厚労省　予断許さない　被災3県 建設通信 2011.08.31
2-2980 低労務単価が増加　道建設部10年度下請調査 建設工業 2011.08.31
2-2981 勤め先都合の離職者増　7月　完全失業者は294万人に 赤旗 2011.08.31
2-2982 「週20時間労働」に拡大　専業主婦年収130万円基準下げ　パートの厚生年金見直し 厚労省が着手　 日本経済 2011.09.02
2-2983 石綿の対策不十分　解体、ボランティア　被災地の実態報告 赤旗 2011.09.04
2-2984 本格復興へ労災防止意識高まる　解体、再処理急増で可能性　支援の新規参入者教育が課題 建設通信 2011.09.07
2-2985 建設業で202件の労災　東日本大震災で　厚労省まとめ 建設工業 2011.09.07
2-2986 失業保険延長2.7倍　岩手・宮城・福島　3県で6000人超　7月・昨年比 赤旗 2011.09.07
2-2987 地方審で中央「目安」上回る　全労連が引き上げ求め運動　最低賃金答申相次ぐ 赤旗 2011.09.08
2-2988 日塗装の計画変更「妥当」　送り出し1社　受け入れ6社追加　労働者融通事業　労政審専門委 建設通信 2011.09.15
2-2989 最低賃金　平均737円　3道県　生活保護水準下回る　11年度答申 赤旗 2011.09.15
2-2990 基礎年金 月500～600円減額　物価下落分を3年で調整　厚労省検討 日本経済 2011.09.16
2-2991 失業手当を一部延長　被災地沿岸部など90日軸　厚労省方針 日本経済 2011.09.16
2-2992 建設分野で求職急増　復興需要に期待　職訓校にコース増設　被災失業者 建設工業 2011.09.16
2-2993 派遣労働者300万人割れ　昨年度11％減　企業、規制強化を警戒 日本経済 2011.09.17
2-2994 年収200万円以下1000万人超　給与所得者、5年連続で 赤旗 2011.09.20
2-2995 失業給付　被災45市町村で延長 日本経済 2011.09.27
2-2996 不足感が急速拡大　8月調査　建築・鉄筋工土木で顕著　建設労働需給 建設通信 2011.09.28
2-2997 建設関連　人手不足が深刻　全国で単価上昇　鉄筋工事など1割　復旧・がれき処理で5年ぶり水準 日本経済 2011.09.28
2-2998 失業手当90日再延長　被災3県 沿岸地域など対象 赤旗 2011.09.28
2-2999 退職手当引き下げ　政府　来春に法案、13年度から　国家公務員 日本経済 2011.09.29
2-3000 法定福利費を「別枠明示」　全建総連都連　建専連と共同歩調　保険未加入排除 建設通信 2011.09.29
2-3001 職人不足に危機感　適正単価訴えで理論武装を　関東鉄筋連・青年部会が総会・決起大会 建設工業 2011.09.29
2-3002 失業率4.3％に低下　職探し断念 労働市場から退出　8月 日本経済 2011.09.30
2-3003 年金数年で2.5％減額　厚労省提案　その後は毎年0.9％削減 赤旗 2011.09.30
2-3004 円高・景気 雇用に壁　失業率8月 求職断念で「改善」　非労働力人口が大幅増 日本経済 2011.10.01
2-3005 失業率4.3％ 0.4ポイント低下　円高不況 職探し諦めも 赤旗 2011.10.01
2-3006 来年度、保険料率10％超　協会けんぽ試算　年1万3千円負担増 赤旗 2011.10.05
2-3007 日中で社会保障協定　年金保険料 二重払い防ぐ　13年にも発効 日本経済 2011.10.06
2-3008 復興現地発 雇用混乱㊤　沿岸1.2万人 職付けず　政策遅れ、転職に二の足 日本経済 2011.10.07
2-3009 復興現地発 雇用混乱㊦　福島、人材流出相次ぐ　企業、確保へ県外に拠点も 日本経済 2011.10.08
2-3010 中央官庁公務員　過労死危険ライン2600人　残業不払い、休日出勤急上昇　霞ヶ関国交が調査 赤旗 2011.10.07
2-3011 原発作業員が死亡　福島第1　事故後3人目 赤旗 2011.10.07
2-3012 九州で建設石綿訴訟　労働者・遺族　国と企業提訴　福岡地裁 赤旗 2011.10.07
2-3013 働く高齢者 年金増額案　制度改革 厚労省が提示　就労意欲に配慮　企業は負担増、反発必至 日本経済 2011.10.12
2-3014 70歳支給開始も視野　若年世代に痛み集中 日本経済 2011.10.12
2-3015 Q＆A　年金・雇用 遠い一体改革　支給開始 引き上げ案　40代にしわ寄せ 日本経済 2011.10.13
2-3016 長期健康管理で指針　福島第一原発作業員　厚労省 建設通信 2011.10.13
2-3017 生活保護　204万人　厚労省　戦後最多とほぼ同水準 赤旗 2011.10.13
2-3018 全建ブロック会議　国に確実な成果要望　富山建協　梅本副会長　職人不足に危機感 建設通信 2011.10.14
2-3019 事故発生に要因解明　防止へ指針作成も視野　多発する公衆災害 建設通信 2011.10.14
2-3020 登録基幹技能者の処遇改善　電設協　50歳年収650万以上目指す 建設通信 2011.10.14
2-3021 連合は「脱原発」に転換したのか　加盟組合で評価飛び交う 赤旗 2011.10.14
2-3022 黙っていられない 被災地の生活保護打ち切り㊤　義援金が〝収入〟なぜ 赤旗 2011.10.15
2-3023 「格差」「反緊縮」…主張は様々　反ウォール街デモ、世界に波及　香港・ロンドン・ローマなどで 日本経済 2011.10.16
2-3024 ゼロベースで見直し　労使の議論、来夏に結論　建設雇用改善助成金制度　厚労省 建設通信 2011.10.18
2-3025 向井建設ら3者選定　外国人実習生モデル事業　海建協 建設通信 2011.10.19
2-3026 法案、臨時国会に提出か　建設業界の歩み寄り反故に　公明国対委員長「行政、業界が障害」　トンネルじん肺救済 建設通信 2011.10.20
2-3027 建設国保を守ろう　香川　全建総連が大会 赤旗 2011.10.20
2-3028 「派遣労働者減」　61％　厚労省企業調査　景気低迷受け3年で 日本経済 2011.10.22
2-3029 フォローアップ　「過労」トラック 安全対策後手に　コスト優先、事故絶えず　荷主も意識改革不可欠 日本経済 2011.10.24
2-3030 除染労働者向けに指針　元請安全教育も1月施行　厚労省が法令改正検討 建設通信 2011.10.25
2-3031 雇用創出・維持58万人　3次補正試算　復興に6.1兆円 日本経済 2011.10.26
2-3032 50万人程度の被災者雇用で基金拡充　政府 建設通信 2011.10.27
2-3033 失業率改善4.1％　被災3県含む　求人倍率も上昇　9月 日本経済 2011.10.28
2-3034 建設業労災死亡305人　震災原因は99人　震災復興労災死傷264人　厚労省9月末速報 建設通信 2011.10.28
2-3035 社会保障給付6％増　09年度99兆円　高齢者向け拡大　保険料収入は3.5％減 日本経済 2011.10.29
2-3036 被災地、雇用情勢厳しく　失業率　宮城県5.5％、福島県4.7％　沿岸部、求人業種偏り目立つ　9月 日本経済 2011.10.29
2-3037 介護利用料上げ検討　厚労省　現役並み所得、負担2割 日本経済 2011.10.29
2-3038 完全失業率は4.1％　震災後初　被災3県の調査含む 赤旗 2011.10.29
2-3039 建設業解雇者66.2％減　新潟労働局調べ　上半期の企業整備状況 建設工業 2011.10.31
2-3040 人を活かす法律―雇用回復に向けて　国の助成 要件厳しく　被災地の雇用再生に課題 日本経済 2011.10.31
2-3041 若い世代に「傷」長く　低賃金将来も　政治への不信…　ILOが警告　世界経済後退 赤旗 2011.10.31
2-3042 社会保障 働き盛りに重圧　大企業40・50代2倍も　厚生年金保険料上げ提示　厚労省 日本経済 2011.11.01
2-3043 健保組合1人月900円増　介護保険料　傾斜負担導入で　厚労省試算 日本経済 2011.11.01
2-3044 汚染状況の事前調査義務化　除染作業労働者　放射線障害防止対策　厚労省 建設通信 2011.11.02
2-3045 失業手当延長4倍　東北3県1.2万人　再就職なお難しく 日本経済 2011.11.07
2-3046 働き盛りも受給増える　最低賃金との逆転も一因　生活保護 最多205万人 日本経済 2011.11.09
2-3047 建設業 過去最低に　ピーク時から4割減　公共事業減る　昨年の従業員数 日本経済 2011.11.09
2-3048 声を出さなければ変わらない　長時間労働改善　建コン協と足並み　 建設通信 2011.11.09
2-3049 生活保護受給205万人に　7月　非正規化、高齢化映す 赤旗 2011.11.10
2-3050 非正規雇用率35.3％　労働力調査　若年層では46.5％　7～9月 赤旗 2011.11.17
2-3051 失業手当　延長せず　被災地特例　厚労省、就労支援に力 日本経済 2011.11.22
2-3052 2.5マイクロシーベルト超は測定義務　厚労省検討会　労基署に着手届も　除染作業の被ばく量 建設通信 2011.11.22
2-3053 世界の労組　TPPに懸念　良質な雇用を犠牲にするな 赤旗 2011.11.22
2-3054 全建総連が総決起大会　建設国保強化・不況打開・TPP阻止　市田書記局長あいさつ 赤旗 2011.11.23
2-3055 震災復旧で労災死12人　東北3県、262人負傷　安全対策に問題も 日本経済 2011.11.24
2-3056 大震災と建設　研究交流集会　被災者孤立せぬ配慮　地元業者の仕事確保　大津で集会 赤旗 2011.11.24
2-3057 深刻さ増す技能者不足　日建大協が型枠大工雇用実態調査　年末、8割の企業がひっ迫 建設通信 2011.11.25
2-3058 型枠大工1割減少　日建大協調査賃金水準の向上不可欠 建設工業 2011.11.25
2-3059 会員と1次下請調査　保険未加入対策を検討　電設協 建設通信 2011.11.25
2-3060 早期に政治判断　3党協議で綱引き本格化　トンネルじん肺救済を再議論　民主WT 建設通信 2011.11.25
2-3061 下請指導の仕組みなし　事業主の負担重く　労働者は手取り重視　保険未加入、国交省が要因分析 建設工業 2011.11.28
2-3062 雇用保険料下げへ　料率1.0％軸に調整　厚労省来年度　積立金残高が回復 日本経済 2011.11.29
2-3063 失業率悪化4.5％　10月、0.4ポイントの大幅上昇　求人倍率は横ばい 日本経済 2011.11.29
2-3064 完全失業者25万人増　10月　宮城で失業率が大幅悪化 赤旗 2011.11.30
2-3065 10月失業率4.5％に悪化　若年男性10％超に　大企業ほど非正規増 赤旗 2011.11.30
2-3066 厚生年金保険料上限上げ先送り　主婦年金も検討継続　社保審、年金・医療改革の意見書案 日本経済 2011.12.02
2-3067 基金結論、長期化の様相　原告団、日建連の聴聞踏まえ　民主・トンネルじん肺チーム 建設通信 2011.12.02
2-3068 海外生産「拡大」87％　国際協力銀まとめ　国内投資は減少 日本経済 2011.12.03
2-3069 給付拡充、負担先送り　社会保障改革　厚労省案　年金、受給資格緩和と低所得者加算　消費増税と同時実施　 日本経済 2011.12.06
2-3070 被災離職者向け訓練実施　建機オペなど4コース　富士教育訓練センター 建設工業 2011.12.06
2-3071 民間から土木職員40人　復興事業の施工管理担当　岩手県が募集 建設工業 2011.12.08
2-3072 民自公が採決強行　共産党反対　審議わずか3時間　労働者派遣法骨抜き　衆院委 赤旗 2011.12.08
2-3073 放射線管理者を選任　除染時の障害防止へ指針案　厚労省　 建設通信 2011.12.12
2-3074 シリーズ　国のかたちを考える　中央大学教授　松丸和夫　地域循環型経済への転換を 建設工業 2011.12.12
2-3075 解体工事の現場支援　未経験者に講習会　アドバイザー派遣も　震災被災地 建設工業 2011.12.13
2-3076 建設国保の育成・強化を　全建総連と党国会議員団　国庫補助確保を政府要請 赤旗 2011.12.15
2-3077 非正社員が34％　90年以来最多　5年で3.5ポイントの上昇　厚労省調査 赤旗 2011.12.15
2-3078 社会保障　負担増先送り　改革案、民主が了承 日本経済 2011.12.16
2-3079 3段階で指導強化　国交省が工程表　来年度、大規模現場から　保険未加入排除 建設工業 2011.12.16
2-3080 推進協設立を指示　加盟団体が加入計画策定　17年度以降、契約や入場拒否も　保険未加入対策 建設通信 2011.12.16
2-3081 大企業・現役に重荷　増税にらみ給付優先　社会保障改革案 日本経済 2011.12.17
2-3082 65歳雇用延長　現状と課題㊦　安心して働ける制度こそ 赤旗 2011.12.17
2-3083 民主が社会保障改悪案　年金大幅減　介護負担増　あらゆる分野　連続引き下げ 赤旗 2011.12.17
2-3084 社会保障見直し概要　「一体改革大綱素案」骨子 赤旗 2011.12.17
2-3085 自民も議論再開　日建連から聞き取りへ　トンネルじん肺救済 建設通信 2011.12.19
2-3086 中小にメリット制拡大　トンネル工事料率も引下げ　労災保険　4月から大幅に変更 建設通信 2011.12.21
2-3087 不払い金512万　支払う　大和ハウス　3次下請に　宮城・仮設工事 赤旗 2011.12.23
2-3088 迫る失業手当切れ　被害者の実態は…　社会保障つかぬ求人　家族5人、手取り12万では… 赤旗 2011.12.23
2-3089 復興現地発　建設の人手不足　復旧事業に影　企業、入札断念相次ぐ　土木や建築、求職者が敬遠 日本経済 2011.12.24
2-3090 人間らしい雇用　ＩＬＯ アジア太平洋会議から㊦　若者・環境・復興など議題 赤旗 2011.12.24
2-3091 技能労働者不足が深刻　国交省　復興本格化で対応苦慮 建設工業 2011.12.28
2-3092 〝人減使い捨て〟温存　有期労働契約　労政審建議の問題点 赤旗 2011.12.28
2-3093 転落の軌跡 民主党政権⑤　社会保障　自公政権上回る改悪 赤旗 2011.12.28
2-3094 失業者4万人増　296万人　11月　15～24歳男性、依然高水準 赤旗 2011.12.29