| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-1237 | 住民も業者も大喜び 住宅リフォーム助成3年 きれいな家で新年迎えた 福島・広野町 | 赤旗 | 2011.01.07 |
| 5-1238 | 住宅耐震化率 上位に 「過去に震災」「高リスク」自治体 初の統一データ | 日本経済 | 2011.01.22 |
| 5-1239 | 住宅耐震化率79％ 08年国交省集計 地域間で格差も | 建設工業 | 2011.01.24 |
| 5-1240 | 必要不可欠な施策に限定 住宅宅地分科会 住生活基本計画見直し案 | 日本住宅 | 2011.01.25 |
| 5-1241 | 住宅の県別耐震化率を公表 「最悪の状況想定し対策」 大畠章宏国公相（1月21日会見抜粋） | 日本住宅 | 2011.01.25 |
| 5-1242 | 容積率不適格は建替え 来年度 方策検討へ調査 規制改革見直し案 | 建設通信 | 2011.01.28 |
| 5-1243 | 都市機構 家賃上げ 5年ぶり、10万戸対象に 4月にも月1000円程度 | 日本経済 | 2011.01.30 |
| 5-1244 | 住宅リフォーム助成制度 民商の運動実り各地で創設 仕事おこしの起爆剤に | 全国商工 | 2011.01.31 |
| 5-1245 | 住みよ家（か）リフォーム 長崎市で受付開始 | 赤旗 | 2011.02.02 |
| 5-1246 | リフォーム助成ぜひ 建設業者らに市に要請 さいたま | 赤旗 | 2011.02.05 |
| 5-1247 | 健康 福祉と住まい サービス付き高齢者住宅（仮称）制度を創設 | 日本住宅 | 2011.02.05 |
| 5-1248 | 地元工務店が4割 国交省 住宅に関する消費者意識調査 リフォーム相談先 | 建設工業 | 2011.02.10 |
| 5-1249 | 地方発 住宅リフォーム助成 「仕事増、ほんま？」 建築業界あげて視察 | 赤旗 | 2011.02.13 |
| 5-1250 | リフォーム中古住宅 市場消費者サイドの動向 | 日本住宅 | 2011.02.15 |
| 5-1251 | 中古リフォーム課題山積 | 日本住宅 | 2011.02.15 |
| 5-1252 | リフォームニーズは水回り・デザイン 政策と大きなギャップ 中古住宅・リフォームトータルプラン検討会 | 日本住宅 | 2011.02.15 |
| 5-1253 | 三度目の奇跡 データで見る 空き家、5年で100万戸増加 供給過剰、税制が助長も | 日本経済 | 2011.02.20 |
| 5-1254 | 小規模住宅は需要増大 「国土の長期展望」中間とりまとめ | 日本住宅 | 2011.02.25 |
| 5-1255 | リフォーム助成1年延期 市の調査 波及効果18億4800万円 | 全国商工 | 2011.02.28 |
| 5-1256 | 8万戸 家賃上げ 平均月1000円 10月から2段階で 都市機構 | 日本経済 | 2011.03.02 |
| 5-1257 | UR 賃貸住宅家賃値上げ 10月から7万8000戸対象 | 赤旗 | 2011.03.04 |
| 5-1258 | 地方発 住宅リフォーム 申し込みは長蛇の列 初日で当初予算の2倍 経済効果 助成額の18倍 | 赤旗 | 2011.03.04 |
| 5-1259 | 既存住宅対策に重点 ストック充実を促進 長期優良住宅 | 日本住宅 | 2011.03.05 |
| 5-1260 | 中古住宅に一括保険 国交省 購入・リフォーム保証 | 日本経済 | 2011.03.10 |
| 5-1261 | 明治以降、100人以上の死者・行方不明者を出した津波被害 | 赤旗 | 2011.03.12 |
| 5-1262 | 原発事故、世界に衝撃 各国、推進派に逆風 「スリーマイル」「チェルノブイリ」想起 | 日本経済 | 2011.03.13 |
| 5-1263 | 観測史上最大の震災 住宅関係団体に支援要請 | 日本住宅 | 2011.03.15 |
| 5-1264 | 危険度赤判定は1割超 国交省調査 公営住宅では全壊も 建築物被害 東日本大震災 | 建設工業 | 20110.3.16 |
| 5-1265 | 建設地選定に着手 東京都など職員派遣 仮設住宅 | 建設通信 | 2011.03.16 |
| 5-1266 | 東日本巨大地震 日経センター緊急提言 復興へ政策 総動員を | 日本経済 | 2011.03.17 |
| 5-1267 | 復旧費は全額国負担 重機運搬も緊急車両扱い 自民党が提案 東日本大震災 | 建設通信 | 2011.03.17 |
| 5-1268 | 原子力安全委のもと専門家の力総結集を | 赤旗 | 2011.03.17 |
| 5-1269 | 最悪の原子力災害に 6基の原発 深刻な状態 | 赤旗 | 2011.03.17 |
| 5-1270 | 東北地方太平洋沿岸の主な被害状況 | 赤旗 | 2011.03.17 |
| 5-1271 | 共産党の要望項目 | 赤旗 | 2011.03.17 |
| 5-1272 | 4つの震源域 連動 地震・津波 想定超す被害 岩手～茨城、プレート動く | 日本経済 | 2011.03.21 |
| 5-1273 | 地震保険1兆円規模 東日本大震災 支払い過去最大 個人の建物・家財を補償 | 日本経済 | 2011.03.21 |
| 5-1274 | 液状化 首都圏に爪痕 千葉・浦安 波打つ道路 断水 復旧見通しなく | 日本経済 | 2011.03.24 |
| 5-1275 | 震災、関東も爪痕深く 大洗、観光・漁業に大打撃 千葉・旭は住宅全壊430棟 | 日本経済 | 2011.03.26 |
| 5-1276 | 被災3県30万戸空き家 市民団体「すべて公表を」 | 赤旗 | 2011.03.27 |
| 5-1277 | 原発列島でいいのか 「安全神話」と決別し全国の原発総点検を | 赤旗 | 2011.03.28 |
| 5-1278 | 核燃料から放出か プルトニウム 強い毒性、長い半減期 放射性物質が拡散 | 日本経済 | 2011.03.29 |
| 5-1279 | 浦安86％で液状化 7500世帯トイレ使えず | 赤旗 | 2011.03.29 |
| 5-1280 | 住宅再建に独自支援 小松県議要求 千葉県が表明 | 赤旗 | 2011.03.29 |
| 5-1281 | 論戦ハイライト 原発事故の補償責任 まず東電が内部留保2兆円を 参院予算委大門議員質問 | 赤旗 | 2011.03.29 |
| 5-1282 | 仮設住宅整備が本格化 最終的に4.8万戸上回る見通し 東日本大震災 | 建設工業 | 2011.03.30 |
| 5-1283 | 被災地に「仮設の街」 政府検討 職・住・学校、9月まで 本格復興、秋から | 日本経済 | 2011.04.01 |
| 5-1284 | 大地震の想定震源域と活断層の真上に集中する日本の原発 | 赤旗 | 2011.04.01 |
| 5-1285 | 1.77％、最大35年で災害復興住宅に融資 住宅金融支援機構 | 日本住宅 | 2011.04.05 |
| 5-1286 | 仮設に地場材住宅利用を 国交相が指示 | 日本住宅 | 2011.04.05 |
| 5-1287 | 液状化被害で露となった住宅地盤 地盤の安全性にはだかるコストの壁 | 日本住宅 | 2011.04.05 |
| 5-1288 | 仙台住宅街 地割れ深刻 内陸部も大きな被害 | 赤旗 | 2011.04.05 |
| 5-1289 | 3万戸追加 正式要請 | 建設工業 | 2011.04.06 |
| 5-1290 | 買い占めに法的措置 国交相表明 6万戸供給へ輸入も検討 仮設住宅資材不足 東日本大震災 | 建設工業 | 2011.04.06 |
| 5-1291 | 支援制度の活用を 東日本大震災 被災者の生活・暮らし 日本共産党の「手引きNO.2」紹介 | 赤旗 | 2011.04.06 |
| 5-1292 | どうする震災復興財源 日本共産党はこう考えます | 赤旗 | 2011.04.06 |
| 5-1293 | 盛土堤内部に封じ込め PFIで震災がれき処理 協会らが提言 | 建設通信 | 2011.04.07 |
| 5-1294 | 地元大手に複数一括発注案 国交省 地域工務店と協力促す 応急仮設住宅建設 | 建設通信 | 2011.04.07 |
| 5-1295 | 高齢者サービス施設も 輸入事業者の登録支援 仮設住宅 | 建設通信 | 2011.04.07 |
| 5-1296 | がれき2490万トン 沿岸部で置き場不足 | 建設通信 | 2011.04.07 |
| 5-1297 | 原発依存から再生可能エネルギーへ 欧州諸国が転換 | 赤旗 | 2011.04.07 |
| 5-1298 | ドイツで約17％に 再生可能エネによる発電 昨年実績 20年までに30％以上めざす | 赤旗 | 2011.04.08 |
| 5-1299 | 東日本大震災の被害状況（7日午後3時現在） | 赤旗 | 2011.04.08 |
| 5-1300 | エネルギーは地産地消 原発に頼らず自然に力生かす 高知・梼原町 | 赤旗 | 2011.04.11 |
| 5-1301 | 「救援うれしい」 ボランティア各県へ 災対連 | 赤旗 | 2011.04.11 |
| 5-1302 | 福島原発 最悪のレベル7 放射能物質止まらず チェルノブイリ級に 封じ込め 猶予なし | 日本経済 | 2011.04.12 |
| 5-1303 | 秋田から岐阜 注意必要 陸地にかかる力変化 東日本大震災後、余震が頻発 地震調査委が分析 | 日本経済 | 2011.04.13 |
| 5-1304 | 公立5538校に被害 建替、本復旧費は2次補正 東日本大震災 | 建設通信 | 2011.04.13 |
| 5-1305 | 仮設住宅に東北産材を 国交相 | 建設工業 | 2011.04.13 |
| 5-1306 | 大震災と日本経済の課題 識者に聞く⑤ まち一体の住宅再建 「国民の住まいを守る全国連絡会」代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2011.04.13 |
| 5-1307 | シャープ・住生活 提携 省エネ住宅設備で新会社 | 日本経済 | 2011.04.14 |
| 5-1308 | 東日本大震災 民間シンクタンクが復興提言 三菱総研 危険地域は公有地に 野村総研 法や基金の創設示す | 建設通信 | 2011.04.14 |
| 5-1309 | 中国に鉄骨住宅生産工場 積水ハウス 瀋陽と蘇州に7000戸供給 | 建設工業 | 2011.04.14 |
| 5-1310 | 震災家屋の修繕支援 リフォーム助成活用 共産党の提案実る 栃木・鹿沼 埼玉・加須 | 赤旗 | 2011.04.14 |
| 5-1311 | 「盛り土」住宅地で地滑り 仙台 余震、被害拡大の恐れ 京大調査 | 日本経済 | 2011.04.15 |
| 5-1312 | マンション販売に陰り 震災の影響鮮明 4月、10～15％減も 首都圏3月 | 日本経済 | 2011.04.15 |
| 5-1313 | パナソニックに対抗 新会社設立へ 省エネ設備一括供給 シャープ・住生活が提携 | 日本経済 | 2011.04.15 |
| 5-1314 | 気仙杉で仮設を建設 岩手県住田町 | 日本住宅 | 2011.04.15 |
| 5-1315 | 大津波を耐え抜いた木造の建築物 ポイントは基礎直結の引寄せ金物 | 日本住宅 | 2011.04.15 |
| 5-1316 | 巨大地震② 津波、各地で10メートル超す 防波堤越え陸地側から破壊 | 日本経済 | 2011.04.17 |
| 5-1317 | 巨大地震③ 余震なお 数年間は活発 地殻に働く力一変、割れ残りも | 日本経済 | 2011.04.24 |
| 5-1318 | 危機打開へ 共産党の論戦と行動㊥ 住宅・雇用・福祉 被災者の切実な声届けて | 赤旗 | 2011.04.17 |
| 5-1319 | 主張―被災地復興 生活再建こそ土台にすべきだ | 赤旗 | 2011.04.17 |
| 5-1320 | 官民連携の施策浮上 開発許可では特例措置案 震災復旧・復興 | 建設通信 | 2011.04.18 |
| 5-1321 | 東日本復興 特報版② 避難もできる多目的インフラを | 建設通信 | 2011.04.18 |
| 5-1322 | 大震災 どう乗り越える⑤ 千葉県旭市 3000人避難、津波逃れる 「野菜安全」風評対策に汗 | 日本経済 | 2011.04.19 |
| 5-1323 | 農業復興 見通し示して 仙台 「若者が離農」農家悲痛 | 赤旗 | 2011.04.19 |
| 5-1324 | 高齢化地域 逃げ遅れか 東北3県、警視庁まとめ 死者60歳以上65％ 全体の92％が溺死 | 日本経済 | 2011.04.20 |
| 5-1325 | 1次補正で不足分全額計上 発注手控えから一転加速 学校耐震化の費用 | 建設通信 | 2011.04.20 |
| 5-1326 | 建基法適用除外を通知 震災関連 規制緩和は計114件に 建築物応急修繕 | 建設通信 | 2011.04.20 |
| 5-1327 | 5月中旬までに3万戸超 国交省 土地の確保急ぐ 仮設住宅発注 | 建設工業 | 2011.04.20 |
| 5-1328 | クローズアップ 今後の研究課題 徐々に明らかに 関連学協会、被害の実態速報 東日本大震災 | 建設工業 | 2011.04.20 |
| 5-1329 | 大震災 住宅確保が急務 仮設完成いまだ455戸 民間・公営賃貸活用も必要 | 赤旗 | 2011.04.21 |
| 5-1330 | 復興作業、自らの手で 沿岸部の自治体、被災者雇用 汚泥・廃材撤去や遺失物整理 地元の知識・経験生かす | 日本経済 | 2011.04.22 |
| 5-1331 | 仮設住宅の生産急ピッチ 用地確保に遅れの懸念 国挙げた支援も | 建設工業 | 2011.04.22 |
| 5-1332 | 第1次補正予算案、原発事故対応について 志位委員長 | 赤旗 | 2011.04.23 |
| 5-1333 | 復興方針は〝被災者（地）が主人公〟で―国は財政支援に責任を 志位委員長が表明 | 赤旗 | 2011.04.23 |
| 5-1334 | 復興構想会議 被災者の声どこに 〝創造的復興〟の危険 阪神・淡路の過ち繰り返すのか | 赤旗 | 2011.04.24 |
| 5-1335 | 災害救助法 最大限活用を 知られていない「国が食費負担」 服や食器も支給対象 | 赤旗 | 2011.04.24 |
| 5-1336 | 難航するがれき処理 捜索優先、膨大な量、仮置き場不足 | 赤旗 | 2011.04.24 |
| 5-1337 | 「耐震診断を」相談急増 余震続き、不安全国に 資材不足、改修に遅れ | 日本経済 | 2011.04.25 |
| 5-1338 | 全国の自治体、支援の輪 阪神の教訓、現地で活用 仮設住宅、建設進まず | 日本経済 | 2011.04.25 |
| 5-1339 | ロジスティックが発揮された工務店現場力 石巻復旧支援に17名派遣 鎌倉建築組合 | 日本住宅 | 2011.04.25 |
| 5-1340 | 地元工務店による仮設建設スタート 高齢者、用地など新たな課題も | 日本住宅 | 2011.04.25 |
| 5-1341 | 遺失物法で早期処分 政府検討 船や車、3ヵ月めど 震災がれき 埋め立て材に再利用へ | 日本経済 | 2011.04.26 |
| 5-1342 | まちの再生議論本格化 人工地盤上の都市 高地移転など プラン先行も集約に難しさ 復興構想会議ら | 建設工業 | 2011.04.26 |
| 5-1343 | 仮設住宅 浸水地区にも 「津波怖いが町離れたくない」 用地足りず やむなく 南三陸町 | 日本経済 | 2011.04.27 |
| 5-1344 | 行政・地域・NPOが連携 災害時の高齢者支援、気仙沼にみる 情報共有し自宅を巡回 | 日本経済 | 2011.04.27 |
| 5-1345 | 5.15万戸の用地確保にめど 国交省 発注には不透明感も 仮設住宅 | 建設工業 | 2011.04.27 |
| 5-1346 | 液状化被害で検討組織 大畠国交相 「新たな枠組みで支援」 | 建設工業 | 2011.04.27 |
| 5-1347 | 東日本大震災 インタビュー できることは即座に実行 福島県相馬市長 立谷秀清氏 | 建設工業 | 2011.04.27 |
| 5-1348 | 東日本大震災 インタビュー 住宅再建に地方力活用を 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）代表幹事 坂庭国晴氏 | 建設工業 | 2011.04.28 |
| 5-1349 | 防災対策 抜本見直し 激震・津波想定できず 中央防災会議 専門調査会新設、秋に結論 | 日本経済 | 2011.04.28 |
| 5-1350 | 避難所 長期化 「早く仮設住宅に」 せめて気兼ねせず眠りたい 岩手・宮城・福島 本誌が32ヵ所調査 | 赤旗 | 2011.04.28 |
| 5-1351 | 東日本大震災復興に向けて インタビュー 高台への移転は「逃げ」 津波に強い建物つくる 日本建築学会東北支部長 田中礼治氏 | 建設工業 | 2011.04.28 |
| 5-1352 | 社団法人 日本建設業連合会がスタート 土木・建築の総合的な活動を展開 | 建設工業 | 2011.04.28 |
| 5-1353 | 避難者アンケート 岩手県 義援金普及早く/先見えなく不安/早く仮設住宅を | 赤旗 | 2011.04.28 |
| 5-1354 | 被災地・首都圏 被害減らすためには① 津波で人工高台は… 千葉・旭市 | 赤旗 | 2011.04.28 |
| 5-1355 | 「みなし仮設」関心高く 国・県が賃貸の家賃負担 プレハブ辞退の人も | 日本経済 | 2011.05.02 |
| 5-1356 | 液状化の認定範囲拡大 政府 住宅傾く被害、広く救済 | 日本経済 | 2011.05.03 |
| 5-1357 | 原発賠償 政府も動く 電力の安定供給と両立 | 日本経済 | 2011.05.04 |
| 5-1358 | 震災に立ち向かう 望郷胸に復興歩む | 日本経済 | 2011.05.04 |
| 5-1359 | Ｑ＆Ａ 補償内容どう決まる？ 専門家の審査会が「指針」 | 日本経済 | 2011.05.04 |
| 5-1360 | 安住の地へ一緒に 「もう住めない」集団移住 検討 宮城南部 用地選びや生計に不安 | 日本経済 | 2011.05.05 |
| 5-1361 | 漁師仲間 集う場を 南三陸町 仮設の「番屋」建設急ピッチ | 日本経済 | 2011.05.05 |
| 5-1362 | 意見集約しビジョン策定 現地視察で要望反映 今月中旬にも緊急対策 復興構想会議 | 建設工業 | 2011.05.06 |
| 5-1363 | 建材にも影響波及 下水汚泥から高濃度放射性物質 福島原発事故 | 建設工業 | 2011.05.06 |
| 5-1364 | がれき撤去の現場から㊤ 人員足りているが入れない 私有地での処理作業は難航 | 建設通信 | 2011.05.06 |
| 5-1365 | がれき撤去の現場から㊦ 危険伴う作業、分別も必要 被災者雇用に応募多数 | 建設通信 | 2011.05.09 |
| 5-1366 | 被災地・首都圏 被害減らすためには③ 液状化 国は救済策を 千葉・浦安 | 赤旗 | 2011.05.07 |
| 5-1367 | 被災地・首都圏 被害減らすためには④ 柱や壁 爪痕深く 都内の集合住宅 | 赤旗 | 2011.05.08 |
| 5-1368 | 強い農業めざし歩みだす被災者 復興現場のいま | 日本経済 | 2011.05.08 |
| 5-1369 | 香取・旭市長らに要望聞く 液状化・がれき撤去・風評被害 党千葉県議団 | 赤旗 | 2011.05.08 |
| 5-1370 | 浜岡原発を全停止 中部電力、首相要請受け入れ | 赤旗 | 2011.05.10 |
| 5-1371 | 再生可能エネルギー電力 東北100％達成できる 環境エネルギー政策研が提言 | 赤旗 | 2011.05.10 |
| 5-1372 | モノ作り 苦闘続く ライフライン復旧、徐々に 東日本大震災から2ヵ月 | 日本経済 | 2011.05.11 |
| 5-1373 | 民間から提案322件 国交省 被災3県にリスト送付 輸入仮設住宅 | 建設工業 | 2011.05.11 |
| 5-1374 | 被災地復興 いまだ視界不良 インフラ仮復旧したが… 東日本大震災から2ヵ月 | 建設工業 | 2011.05.11 |
| 5-1375 | 復旧・復興も検討課題に 建設産業戦略会議を再開 国交省 | 建設通信 | 2011.05.16 |
| 5-1376 | あきらめず希望失わず再建・復興へ住民と全力 自治労連中央委員会 岩手・佐藤委員長の発言から | 赤旗 | 2011.05.17 |
| 5-1377 | 太陽光発電の導入加速 家庭、補助電源に 自治体への補助申請急増 | 日本経済 | 2011.05.18 |
| 5-1378 | 海域再生にがれき活用を 震災復興で提案活動強化 漁港建設協 | 建設工業 | 2011.05.18 |
| 5-1379 | 時流自流インタビュー 全日本漁港建設協会会長 長野章氏 復興のつち音で被災地に元気を | 建設工業 | 2011.05.18 |
| 5-1380 | マンション異変 徒歩帰宅圏に注目 超高層・湾岸の発売急減 | 日本経済 | 2011.05.19 |
| 5-1381 | 仮設住宅間の転居可能に 国が方針 | 日本経済 | 2011.05.19 |
| 5-1382 | 液状化の県営住宅 安全に 千葉県に党市原市議ら要請 | 赤旗 | 2011.05.19 |
| 5-1383 | 町「内陸部に」事業者は反発 岩手・大槌の仮設店舗・工場 「海遠く仕事にならない」 | 日本経済 | 2011.05.20 |
| 5-1384 | 被災者支援で意見交換 鈴木福島大名誉教授が講演 建設政策研 | 建設工業 | 2011.05.20 |
| 5-1385 | 復興基本法案に対する高橋議員の質問 衆院本会議 | 赤旗 | 2011.05.20 |
| 5-1386 | 原発事故 早急な仮払いと全面賠償実施を 東京電力に体力は十分ある | 赤旗 | 2011.05.21 |
| 5-1387 | 大震災 原発 いま言いたい 東北大名誉教授 川崎健さん 「水産特区」原形は財界 | 赤旗 | 2011.05.21 |
| 5-1388 | 総力戦で工場再開 農漁業再生、一歩ずつ 東北手探りの復興 現場からの報告 | 日本経済 | 2011.05.22 |
| 5-1389 | クローズアップ 東日本大震災 地域の足、復旧の道険しく 市街地再建 展望見えず | 建設工業 | 2011.05.23 |
| 5-1390 | 東電 工程表 原発事故処理へ課題こんなに 事態深刻 原子炉の冷却は | 赤旗 | 2011.05.23 |
| 5-1391 | 私の中小業者宣言―この道を 地域に、観光客に愛された三陸の味をもう一度 津波被災から再起必ず | 全国商工 | 2011.05.23 |
| 5-1392 | 炉心・冷却停止で急速悪化 東電が福島原発事故報告書 2、3号機燃料 6～7時間で損傷開始 | 日本経済 | 2011.05.25 |
| 5-1393 | 危険度判定指標を作成 国交省が研究会設置 対策工法含め検討 宅地の液状化 | 建設通信 | 2011.05.25 |
| 5-1394 | つり天井指針 見直しも 震災で落下被害 今夏に緊急対応策 国交省 | 建設工業 | 2011.05.25 |
| 5-1395 | 防災都市・東京 非構造部材 性能規定 想定外黙認の現状 震災機に安全再考 | 建設通信 | 2011.05.25 |
| 5-1396 | 「大震災と日本経済の課題 識者に聞く」 連載を終えて（上） 上からの復興でなく | 赤旗 | 2011.05.25 |
| 5-1397 | 東日本大震災インタビュー 東北州として結束し復興へ 宮城県震災復興会議メンバー建築家 岡田新一氏 | 建設工業 | 2011.05.26 |
| 5-1398 | 会員の積極参加呼びかけ 老朽化対応などで情報共有 相次ぐマンション管理組合連絡会設立 東京都内自治体 | 建設通信 | 2011.05.27 |
| 5-1399 | 農業・産業振興に特区活用 増税は両論併記 来月末に1次提言 復興会議が中間整理 | 日本経済 | 2011.05.30 |
| 5-1400 | 仮設住宅「車いす使えない」 バリアフリー後回し 早期整備優先 要望受け改修も | 日本経済 | 2011.05.30 |
| 5-1401 | クローズアップ 復興への道筋 いまだ見えず 政府の構想会議、意見集約難航 | 建設工業 | 2011.05.30 |
| 5-1402 | 宮城 県民センター発足 被災者主役の復興へ | 赤旗 | 2011.05.30 |
| 5-1403 | 視点 何狙う菅政権の復興構想会議 消費税を柱に構造改革推進 神戸大学教授 二宮厚美 | 全国商工 | 2011.05.30 |
| 5-1404 | 岩手県住田町 独自予算で仮設住宅（一戸建て）を建設 地元材で地元業者が工事 | 全国商工 | 2011.05.30 |
| 5-1405 | 造成等規制法の技術基準見直し 民間宅地の液状化対策強化 国交省 | 建設工業 | 2011.05.31 |
| 5-1406 | 被災者の立場に立って 共産党国会議員団の論戦② 液状化被害 認定基準の緩和を要求 | 赤旗 | 2011.05.31 |
| 5-1407 | 原発ゼロ、自然エネへ大胆転換を 安全と民主主義の観点から 環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也さんに聞く | 赤旗 | 2011.06.01 |
| 5-1408 | 被災者の立場に立って 共産党国会議員団の論戦③ 被災鉄道の再建 よみがえれ 地域の足 | 赤旗 | 2011.06.01 |
| 5-1409 | 被災者の立場に立って 共産党国会議員団の論戦⑦ 水産漁業 企業参入の「特区」反対 | 赤旗 | 2011.06.10 |
| 5-1410 | 被災住宅に家賃補助 千葉県内初 我孫子市が方針 | 赤旗 | 2011.06.02 |
| 5-1411 | ＵＲ追い出しに反証 専門家・住民「プラン」発表 東京・日野の高幡台団地 | 赤旗 | 2011.06.02 |
| 5-1412 | 巨大地震⑨ プレート境界沿いに集中 火山も連動、奥深い地球の営み | 日本経済 | 2011.06.05 |
| 5-1413 | 耐震改修、ネックは高い工事費用 中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第2回）耐震改修に関する意識調査結果 | 日本住宅 | 2011.06.05 |
| 5-1414 | 木造仮設公募事業 受注ゼロで「期待はずれ」の声も 継続的な取り組みが必要 | 日本住宅 | 2011.06.05 |
| 5-1415 | 住宅改修費の5％ 商品券に 秋に新ポイント制 国交省検討 | 日本経済 | 2011.06.06 |
| 5-1416 | 経済教室 震災復旧は現場主導で 決定権は市町村に 政府、土地の権利調整策示せ | 日本経済 | 2011.06.07 |
| 5-1417 | 被災地リポート 南相馬市 原発事故で「矛盾と不条理の街」に 東日本大震災 | 建設工業 | 2011.06.07 |
| 5-1418 | 地下水位低下が発覚 圏央道トンネル工事の高尾山 自然保護団体 | 赤旗 | 2011.06.08 |
| 5-1419 | 仮設入居4割どまり 食事支援受けられず/立地条件悪く ニーズくみ取れず 東日本大震災あす3ヵ月 | 日本経済 | 2011.06.10 |
| 5-1420 | 多重被災―我が家はどこに① 集団移転 住民戸惑い 漁師「高台、船守れぬ」 | 日本経済 | 2011.06.10 |
| 5-1421 | 多重被災―我が家はどこに④ 福祉避難所 出たくない 高齢者の健康維持 課題 | 日本経済 | 2011.06.15 |
| 5-1422 | インタビュー 参議院議員 佐藤信秋氏 震災対応 国が責任と費用を持て 復旧復興 担い手は地元建設業 | 建設通信 | 2011.06.10 |
| 5-1423 | 仕事奪わないで 宮城・石巻 地元業者ら反対 がれき撤去に大手参入求める声 | 赤旗 | 2011.06.10 |
| 5-1424 | 東北復興計画 策定急ぐ 相次ぐ提言 英知結集を 東日本大震災 3ヵ月 | 日本経済 | 2011.06.11 |
| 5-1425 | 大震災3ヵ月 復興・生活再建へ希望もてる施策を | 赤旗 | 2011.06.11 |
| 5-1426 | 財源、定率増税など複数案 期限付き、税額に一定割合上乗せ 政局絡み協議難航も 復興会議素案 | 日本経済 | 2011.06.12 |
| 5-1427 | 所得など基幹税が軸 構想会議素案 復興債 償還財源に 復興増税 | 日本経済 | 2011.06.12 |
| 5-1428 | 安全・生活・生業を再建 被災地復興の共通方策 土木、都計学会中間まとめ案 | 建設通信 | 2011.06.12 |
| 5-1429 | 液状化 広範囲 田んぼ造成の住宅・道路… 埼玉県で14市町 | 赤旗 | 2011.06.12 |
| 5-1430 | 上からの「日本改造」狙う 財界の復興プラン | 赤旗 | 2011.06.12 |
| 5-1431 | ハード・ソフト総動員 被災地の出水期対策 土砂災害の防止に課題 | 建設工業 | 2011.06.13 |
| 5-1432 | 「安全」「生業」「生活」の再建優先 第2次総合調査中間報告をまとめた 土木学会副会長 東大教授 家田仁氏 | 建設工業 | 2011.06.13 |
| 5-1433 | 本格復興へ確かな一歩 被災3県が計画案 東日本大震災から3ヵ月 | 建設工業 | 2011.06.13 |
| 5-1434 | 3年でインフラ再生 連鎖型区画整理を提案 三菱総研が復旧・復興提言 | 建設通信 | 2011.06.13 |
| 5-1435 | 全商連緊急提言 業者団体に広がる共感 中小業者こそ復興の土台 消費税ノーの思いも一致 | 全国商工 | 2011.06.13 |
| 5-1436 | 大震災どう乗り越える―3ヵ月後の現場① 液状化被害、救済に格差 自治体独自策、財政力の壁 | 日本経済 | 2011.06.14 |
| 5-1437 | 水産都市復活へ 挑む カツオ水揚げに向け作業急ピッチ 流通・加工業にも国は支援を | 赤旗 | 2011.06.14 |
| 5-1438 | 地元工務店の活躍に期待 バックアップも課題に 復興構想会議、「被災地目線の復興」強調 | 日本住宅 | 2011.06.15 |
| 5-1439 | 多重被災－我が家はどこに⑤ 仮設住宅 建てるだけでは 支援物資なく、期間2年 | 日本経済 | 2011.06.16 |
| 5-1440 | 遅れる仮設住宅㊥ 交流、介護も課題 | 赤旗 | 2011.06.16 |
| 5-1441 | 遅れる仮設住宅㊦ 地元産木材に注目 | 赤旗 | 2011.06.17 |
| 5-1442 | がれき再利用を検討 盛土道路や宅地、公園 土木学会復興施工技術委 | 建設通信 | 2011.06.17 |
| 5-1443 | 被災地買取り街づくり 民有地の国有化提言 日建総研 | 建設通信 | 2011.06.17 |
| 5-1444 | インフラ復旧と住宅再建に格差 液状化被害の首都圏自治体 | 建設工業 | 2011.06.20 |
| 5-1445 | 震災復興 地域最前線〈1） がれき、特区、集団移転 問題解決 首長の能力次第 | 建設通信 | 2011.06.20 |
| 5-1446 | 震災復興 地域最前線〈4〉 現場ルポ・石巻市㊤ 捜索、復旧、復興が同時進行 | 建設通信 | 2011.06.24 |
| 5-1447 | 震災復興 地域最前線〈5〉 現場ルポ・石巻市㊦ 事業再開 見通し立たぬ企業も | 建設通信 | 2011.06.27 |
| 5-1448 | 震災復興 地域最前線〈7) 国、県は地元のアイデア生かせ | 建設通信 | 2011.06.29 |
| 5-1449 | 運用の仕方に問題 借り上げ住宅の実施遅れ 広域避難者 | 赤旗 | 2011.06.20 |
| 5-1450 | クローズアップ がれき処理、課題山積 スペース、施設能力、有害物質… | 建設工業 | 2011.06.21 |
| 5-1451 | 期待高まるも課題山積 製造工場誘致に雇用効果 再生可能エネによる震災復興 | 建設通信 | 2011.06.22 |
| 5-1452 | 本復旧控え対応策提示 被災地企業の倒産を懸念 建設経済研が「震災レポート」 | 建設通信 | 2011.06.22 |
| 5-1453 | 国の代行と全額負担明記 特措法案、自公共同提出へ がれき処理 | 建設通信 | 2011.06.23 |
| 5-1454 | 電気料金値上げ・増税の必要なし 引当金・原子力埋蔵金充てよ 原発被害の損害賠償 | 赤旗 | 2011.06.23 |
| 5-1455 | クローズアップ 「地盤改良で消える」 認定広がるも補助金足らず 液状化被害の千葉・浦安 | 赤旗 | 2011.06.23 |
| 5-1456 | 地域工務店支える環境整備が急務 災害対応の担い手としても支援策を | 日本住宅 | 2011.06.25 |
| 5-1457 | 電力「全量買い取り制度」 再生可能エネルギー普及へ 共産党、2年前から提起 | 赤旗 | 2011.06.25 |
| 5-1458 | 雇用確保へ規制緩和 農漁業に企業参入 利害調整は難航必至 復興会議が提言 | 日本経済 | 2011.06.26 |
| 5-1459 | 復興へ臨時増税提言 構想会議 土地利用手続き一本化 | 日本経済 | 2011.06.26 |
| 5-1460 | 漁民無視の「特区」提言 復興構想会議 消費増税も視野に 被害者の心が届かない | 赤旗 | 2011.06.26 |
| 5-1461 | 被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな 復興構想会議提言 | 赤旗 | 2011.06.26 |
| 5-1462 | 何をもたらす「水産業復興特区」（上） 地元漁民優先を放棄 | 赤旗 | 2011.06.26 |
| 5-1463 | 何をもたらす「水産業復興特区」（下） 財界の意向を代弁 | 赤旗 | 2011.06.27 |
| 5-1464 | 沿岸秩序 勝手にさせない 漁業者の怒りのわけは… 財界仕込の「水産特区」構想 | 赤旗 | 2011.06.27 |
| 5-1465 | 農林漁業 〝被災農家への励み〟 田畑のがれき撤去 水路補修など 経営再開支援事業動きだす | 赤旗 | 2011.06.27 |
| 5-1466 | 森だより 長野・阿南町から エネルギー生成 水・木材など可能性秘める | 赤旗 | 2011.06.27 |
| 5-1467 | まちづくりを5類型 土地利用手続き一本化など 政府、指針の検討着手 復興会議1次提言 | 建設工業 | 2011.06.28 |
| 5-1468 | 「減災」の発送促す 災害教育進め避難路整備 構想会議が提言 | 建設通信 | 2011.06.28 |
| 5-1469 | 復興―現地ルポ② カギ握る「特区」 農漁業の効率化 曲折も | 日本経済 | 2011.06.29 |
| 5-1470 | 仮設4500戸メド立たず 石巻など宮城4市町 用地確保など国交省が要請 | 日本経済 | 2011.07.03 |
| 5-1471 | 法規制の強化提言 地盤工学会 盛り土恒久安定も要請 宅地液状化 | 建設工業 | 2011.07.05 |
| 5-1472 | 板倉構法で仮設住宅 福島・佐久間建設工業が施工 | 日本住宅 | 2011.07.05 |
| 5-1473 | 処理の再委託可能に 廃棄物処理法 施行例改正を閣議決定 災害廃棄物 | 建設通信 | 2011.07.06 |
| 5-1474 | 「住宅リフォーム助成」広がる 経済活性化へ申し込み殺到 | 赤旗 | 2011.07.07 |
| 5-1475 | がれき処理場「建設やめて」 気仙沼の住民「子どもに悪影響」 県、用地借り上げ延期 | 日本経済 | 2011.07.08 |
| 5-1476 | 石巻 消えゆく集落 学校・病院失い 生活再建難しく 「何年か後、戻ってきて」 | 日本経済 | 2011.07.08 |
| 5-1477 | 復興へ岩手県民会議結成 被災者「党派超えた力で頑張る」 大震災4ヵ月 | 赤旗 | 2011.07.10 |
| 5-1478 | 首都圏ワイド 震災被害者 8都県で支援に差 | 赤旗 | 2011.07.10 |
| 5-1479 | 高台移転でも津波被害 岩手・宮城の21地域 場所選定、課題浮き彫り 震災4ヵ月 | 日本経済 | 2011.07.11 |
| 5-1480 | 復興まちづくりで指針 「創意形成」の仕組みと人材提案 土木学会テーマ委 | 建設工業 | 2011.07.13 |
| 5-1481 | 再生可能エネ市場 拡大 太陽光発電 新規は2倍 昨年 自然エネルギー世界白書 | 赤旗 | 2011.07.14 |
| 5-1482 | 受注機会の喪失や解約損失など対象 月末、中間指針で範囲確定 建設分野の原発事故賠償 審査会専門委報告 | 建設工業 | 2011.07.15 |
| 5-1483 | 着工済案件解約など多岐 損害終期は業特性配慮を 建設業の原発事故損害実態 政府専門委調査 | 建設通信 | 2011.07.15 |
| 5-1484 | ヘドロ処理で指針 埋め立て資材に活用促進 環境省 | 建設工業 | 2011.07.15 |
| 5-1485 | 地場産材使い職人も現地雇用 地域活性化のモデルに 建設進む「板倉構法」仮設住宅 | 建設通信 | 2011.07.15 |
| 5-1486 | 再生可能エネルギー買い取り法案 衆院本会議 吉井議員の質問 | 赤旗 | 2011.07.15 |
| 5-1487 | 震災からの復興、経済活性化、雇用確保… 今こそ地産地消の家づくりを | 日本住宅 | 2011.07.15 |
| 5-1488 | 被災者の住宅確保 国が全面的な支援を 全国知事会が提言 | 日本住宅 | 2011.07.15 |
| 5-1489 | 「活用へ制度の周知さらに」 リフォーム助成実施に喜びの声 新潟・新津民商 五泉市長に直接要望 | 全国商工 | 2011.07.18 |
| 5-1490 | リフォーム助成創設 伊勢崎佐波民商 活用を呼びかけ 群馬県玉村町 | 全国商工 | 2011.07.18 |
| 5-1491 | 「生活再建の早期化」提言 NSRI 復興シンボルも 東日本大震災 | 建設工業 | 2011.07.19 |
| 5-1492 | シリーズ 原発事故 異質の危険 瞬く間に世界に広がる放射能 北米越え欧州まで到達 | 赤旗 | 2011.07.20 |
| 5-1493 | 追跡 原発利益共同体 財界の野望② 「大なる収穫を期待」 | 赤旗 | 2011.07.21 |
| 5-1494 | エネルギーの「地産地消」へ 手作り太陽電池を普及 桜井薫さん | 全国商工 | 2011.07.25 |
| 5-1495 | 安全・安心な地域を創る―千葉・茨城 住宅、ライフラインの液状化対策を | 建設通信 | 2011.07.26 |
| 5-1496 | 市民パワーでクリーン発電 震災後 問い合わせ急増 太陽光や風力、共同で出資 | 日本経済 | 2011.08.01 |
| 5-1497 | 話題縦横 熱エネ利用促進へ23項目 経産省研究会が中間報告案 | 建設通信 | 2011.08.01 |
| 5-1498 | 個人補償引き上げを 千葉・浦安市議団 国に求める 液状化 住宅の被害深刻 | 赤旗 | 2011.08.04 |
| 5-1499 | 宅地かさ上げか地域ごと移転か 割れる民意 調整難航 浸水地域の宮城閖上地区 | 日本経済 | 2011.08.05 |
| 5-1500 | 被害は浸水深さで急増 2メートル超えると7割が全壊 津波調査 国交省が第1次報告 | 建設通信 | 2011.08.05 |
| 5-1501 | 「震災ヘドロ」処理に明るい兆し 土木学会 仙台で道路盛土材利用試験 | 建設通信 | 2011.08.05 |
| 5-1502 | 工務店も地域エネへの積極姿勢を 小規模分散型発電、市民発電所などに強い関心 | 日本住宅 | 2011.08.05・15 |
| 5-1503 | 人口2年連続減 被災22市町村、集計できず 3月末時点1億2623万人 名古屋圏、人口増止まる | 日本経済 | 2011.08.10 |
| 5-1504 | 仮設確保 自治体に差 高台用地少なく 「民間」人気で供給過多も | 日本経済 | 2011.08.11 |
| 5-1505 | 8万7000人避難生活 生活再建支援いっそう切実 東日本大震災5ヵ月 | 赤旗 | 2011.08.11 |
| 5-1506 | 「液状化対策」項目追加へ 国交省 年度内に基準づくり 住宅性能表示 | 建設工業 | 2011.08.12 |
| 5-1507 | 住宅優遇策 駆け込み エコポイント3割増 フラット35は2.7倍 申請高水準 反動に懸念 | 日本経済 | 2011.08.13 |
| 5-1508 | 宮城・福島あと5000戸 仮設住宅1割弱未完成 国交省まとめ 敷地選定など遅れ | 日本経済 | 2011.08.16 |
| 5-1509 | 復興の主体は住民と市町村 日本学術会議新会長 廣渡清吾さんに聞く | 赤旗 | 2011.08.17 |
| 5-1510 | 一からわかる 再生可能エネルギー買い取り法案 国民負担抑え 普及飛躍を | 赤旗 | 2011.08.17 |
| 5-1511 | 集団移転 地方負担ゼロ 政府方針補助最大で 宮城は1.3万戸対象 被災地区の再建加速 | 日本経済 | 2011.08.22 |
| 5-1512 | 撤去率8割超す 2ヵ月で60ポイント増の急進展 震災がれき | 建設通信 | 2011.08.23 |
| 5-1513 | データでみる 東日本大震災①農林水産業（上） 被害は中越地震の17倍 | 赤旗 | 2011.08.24 |
| 5-1514 | クローズアップ 再び脚光 多摩ニュータウン 震災きっかけ「地盤」「環境」高評価 | 建設工業 | 2011.08.25 |
| 5-1515 | 人生80年に見合う長寿命住宅を求む でもしかリフォームから長寿命リフォームへ | 日本住宅 | 2011.08.25 |
| 5-1516 | 本格復旧と復興を後押しする3つのキーワード | 建設通信 | 2011.08.26 |
| 5-1517 | 閖上ルネサンス計画 「脱盛土」を提起 海と陸で食のブランド生産 | 建設通信 | 20110.8.26 |
| 5-1518 | 混沌の中に風情、生活のあるまちに 佐々木一十郎名取市長 JIAシンポで復興計画を語る | 建設通信 | 2011.08.26 |
| 5-1519 | 多重被災 防災力を高める① 堤防頼み 脱却へ 被災地 運命分けた避難ビル | 日本経済 | 2011.08.31 |
| 5-1520 | 被災者無視 上からの「復興」 阪神・淡路大震災をふり返る 大赤字招いた巨大開発 庶民は二重ローンに苦しむ | 赤旗 | 20110.8.31 |
| 5-1521 | 多重被災―防災力を高める②被害想定 常に「最悪」を考える ダム決壊・冠水、前例なく | 日本経済 | 2011.09.01 |
| 5-1522 | 大津波 教訓＆対策 東大地震研究所准教授 都司嘉宣さんに聞く㊤ 二段構えの備え大切 | 赤旗 | 2011.09.01 |
| 5-1523 | 大津波 教訓＆対策 東大地震研究所准教授 都司嘉宣さんに聞く㊦ 堤防の構造 点検を | 赤旗 | 2011.09.02 |
| 5-1524 | 仮設住宅に畳・断熱材 願い実現へ奮闘 共産党の行動実る 岩手 | 赤旗 | 2011.09.04 |
| 5-1525 | 「地域型住宅」生産システムを全国で整備 国交省方針 木材供給から施工までの体制構築 | 日本住宅 | 2011.09.05 |
| 5-1526 | 災害時対応で常設組織 ＪＢＮと全建総連が全木協設立 | 日本住宅 | 2011.09.05 |
| 5-1527 | 危険箇所 全国52万 施設整備など 対策わずか20％ 土砂災害 | 赤旗 | 2011.09.06 |
| 5-1528 | 仮設住宅 雨が吹き込む 「風除室つくって」住民切実 秋・冬には寒気と雪が | 赤旗 | 2011.09.06 |
| 5-1529 | 途上―震災半年①福島・双葉町 遠い帰郷 薄れる絆 高い放射線量 壁に 新天地へ踏み出す人も | 日本経済 | 2011.09.07 |
| 5-1530 | 途上―震災半年②宮城・南三陸町 消えた街 どこに移転 「自宅は」「駅は」足踏み | 日本経済 | 2011.09.08 |
| 5-1531 | 遠くとも一歩一歩 「仮設住宅はいつ」疲労濃い避難所 | 日本経済 | 2011.09.11 |
| 5-1532 | 3.11大震災 日本 試練の半年 がれき処分場 建設に住民不安 3年内の完了不透明 | 日本経済 | 2011.09.11 |
| 5-1533 | 9割「生業再建進まず」 支援切望「国の施策不十分」 東日本大震災6ヵ月 被災者300人アンケート | 赤旗 | 2011.09.11 |
| 5-1534 | 震災6ヵ月300人アンケート 被災者の願い① のしかかる将来不安 主な生活45％が「義援金・支援金で」 | 赤旗 | 2011.09.11 |
| 5-1535 | 震災6ヵ月300人アンケート 被災者の願い② 仮設住宅 不便きわだつ | 赤旗 | 2011.09.13 |
| 5-1536 | 55％が離農検討 津波被害の南相馬農家 抜本的復興計画ぜひ | 赤旗 | 2011.09.14 |
| 5-1537 | 仮設入居期間延長して 津波被害の千葉・旭市の被災者 のしかかる将来不安 184世帯が入居 | 赤旗 | 2011.09.14 |
| 5-1538 | 泡瀬干潟埋め立て中止して 藻場激減・砂州の形変化 日本自然保護協会 調査もとに求める 沖縄 | 赤旗 | 2011.09.15 |
| 5-1539 | 創エネリフォーム市場が急拡大 従来の省エネ改修との関連対策必要 | 日本住宅 | 2011.09.15 |
| 5-1540 | 耐震改修補助制度 市区町村の64％に止まる | 日本住宅 | 2011.09.15 |
| 5-1541 | Focus 災害廃棄物 撤去・処理 最適解に地域特性 地元参加、効率よく適正に | 建設通信 | 2011.09.16 |
| 5-1542 | 震災のがれき処理滞る 被災3県で2500万トン 費用上昇や需要不足 深刻 | 日本経済 | 2011.09.17 |
| 5-1543 | 農民連が支援要請 ガレキでトラクターのパンクも 農水省 | 赤旗 | 2011.09.19 |
| 5-1544 | 岸壁、物揚場を優先 堤外に漁業関連施設 漁港漁場漁村技研復旧・復興提言 | 建設通信 | 2011.09.22 |
| 5-1545 | 住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施 | 日本住宅 | 2011.09.25 |
| 5-1546 | 地方発 住宅リフォーム助成大好評です 長野の場合 受け付け日前に行列 宮崎の場合 住民も業者も大歓迎 | 赤旗 | 2011.10.03 |
| 5-1547 | 災害時に発電 200施設 政府方針 病院や下水道向け | 日本経済 | 2011.10.04 |
| 5-1548 | 落ち葉や倒木 処理に悩む 台風・紅葉で大量発生 観光地の自治体は客足懸念 関東各地で焼却灰からセシウム | 日本経済 | 2011.10.05 |
| 5-1549 | 資源確保へ権限強化 資源機構 探鉱権、独自に取得 | 日本経済 | 2011.10.05 |
| 5-1550 | 地場産業振興とリフォーム助成㊦新潟・阿賀野市・安田瓦 行政・業界・住民共に | 赤旗 | 2011.10.05 |
| 5-1551 | 「中間目標」1～20ミリシーベルト 年間被曝限度で設定へ 放射線審議会 | 日本経済 | 2011.10.06 |
| 5-1552 | 賃貸管理に登録制度 入居者とのトラブル防ぐ 国交省12月から | 日本経済 | 2011.10.08 |
| 5-1553 | メガロリポート 汚泥焼却灰に自治体「困った」 業者は受け入れ拒否 用地確保も難航 住民不安強く処理進まず | 日本経済 | 2011.10.08 |
| 5-1554 | 「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇 | 日本住宅 | 2011.10.05 |
| 5-1555 | 震災の影響 データで明らかに 見通しは回復傾向に 水準はまだ低い JK情報センター 工務店需要動向予測調査 | 日本住宅 | 2011.10.05 |
| 5-1556 | 市場規模12.3％減 2000年以降で最低 矢野経済 リフォーム市場調査 | 日本住宅 | 2011.10.05 |
| 5-1557 | 建替受注がほぼ100％の地域密着型 見込み客1万件拡大に向けローラー訪問展開中 | 日本住宅 | 2011.10.05 |
| 5-1558 | 京町家の改修などで独自条例 全国初 基準法の適用除外 京都市 | 日本住宅 | 2011.10.05 |
| 5-1559 | 近くて 便利 2階は 不便 念願の仮設商店街 お年寄り・障害者「各棟にトイレを」 岩手・宮古市田老地区 | 赤旗 | 2011.10.10 |
| 5-1560 | 富士通 エコ都市参入 福島の復興構想に提案 IT・太陽光発電を活用 | 日本経済 | 2011.10.11 |
| 5-1561 | 駅93％段差解消 バリアフリー化進む 国交省、1日5000人以上利用で調査 | 日本経済 | 2011.10.12 |
| 5-1562 | 家が変わる㊤ 省エネ社会の基盤に 自動車・電機業界も秋波 | 日本経済 | 2011.10.12 |
| 5-1563 | 家が変わる㊦ 安心・安全を追って 「見えない部分」こそ強く | 日本経済 | 2011.10.13 |
| 5-1564 | マンション販売 回復 野村不など 臨海部でも供給再開 首都圏発売9月16％増 | 日本経済 | 2011.10.14 |
| 5-1565 | 大震災想定できず反省 地震学会表明 信頼回復めざす | 日本経済 | 2011.10.15 |
| 5-1566 | 泡瀬干潟 埋め立て再開 沖縄 強行に怒り〝胸張り裂ける〟 | 赤旗 | 2011.10.15 |
| 5-1567 | 先導事業で被災地復興を支援 ゼロエネ住宅普及へ予算拡充 | 日本住宅 | 2011.10.15 |
| 5-1568 | がれきを再利用〝復興ボード〟に | 日本住宅 | 2011.10.15 |
| 5-1569 | 耐震改修15万ポイントで調整 住宅エコポイント、断熱とセットで | 日本住宅 | 2011.10.15 |
| 5-1570 | 高台や内陸への集団移転 大きすぎる負担 自治体「制度拡充を」 | 赤旗 | 2011.10.18 |
| 5-1571 | 仮設住宅の課題検証 自治体向け手引作成へ 国交省 | 建設工業 | 2011.10.19 |
| 5-1572 | 仮設用地 事前選定を 国交省、都道府県に要請 確保難航受け | 日本経済 | 2011.10.19 |
| 5-1573 | 8割以上 プレ協に依存 仮設住宅建設で都道府県調査 国交省 | 建設工業 | 2011.10.19 |
| 5-1574 | がれき処理 大幅遅れ 宮城 火事も多発 住民不安 | 赤旗 | 2011.10.19 |
| 5-1575 | 除染作業始まる 福島市大波地区 | 赤旗 | 2011.10.20 |
| 5-1576 | 中間貯蔵施設 3～5年で 除染廃棄物 仮置き長引く 環境省検討 | 日本経済 | 2011.10.21 |
| 5-1577 | がれき広域処理始まる 放射能不安で自治体尻込み 国の安全基準提示が課題 | 建設工業 | 2011.10.21 |
| 5-1578 | 点から面へ 除染さらに 学校だけでは放射線量また上がってしまう… | 赤旗 | 2011.10.23 |
| 5-1579 | 寒さ対策が直近の課題 政府PT ハード・ソフトで対応策 仮設住宅改善 | 建設工業 | 2011.10.24 |
| 5-1580 | 耐震改修 15万P別別途加算 住宅エコP リフォーム瑕疵保険加入に1万P | 日本住宅 | 2011.10.25 |
| 5-1581 | シンクタンクリポート 野村総合研究所 震災再生へのマネジメント 神尾文彦 | 建設工業 | 2011.10.26 |
| 5-1582 | 防寒 ようやく着工 被災者「冬に間に合わない」 宮城 仮設住宅2万2000戸 | 赤旗 | 2011.10.26 |
| 5-1583 | 減災戦略 コストも重視 最大級地震に備える | 日本経済 | 2011.10.27 |
| 5-1584 | 石巻の住宅 木造で復興 工学院大 景観配慮、安く貸与 | 日本経済 | 2011.10.29 |
| 5-1585 | 「待ちきれぬ」集団移転 被災地の住宅再建 高台の土地取得難航 元の地に戻る住民も | 日本経済 | 2011.10.30 |
| 5-1586 | 中間貯蔵 最大で30年 東京ドーム12～25杯分 福島県内に来年度選定 環境省が除染工程表 | 赤旗 | 2011.10.30 |
| 5-1587 | ＵＲ賃貸 民営化反対 公団自治協が国会要請集会 | 赤旗 | 2011.11.02 |
| 5-1588 | 仮設住宅検証でワーキンググループ設置 国交省、都道府県向けマニュアル作成 | 日本住宅 | 2011.11.05 |
| 5-1589 | 環境省、住宅エコP終了後もリフォーム推進策を継続・拡充 | 日本住宅 | 2011.11.05 |
| 5-1590 | 宮城県、復興住宅1万2000戸を計画 | 日本住宅 | 2011.11.05 |
| 5-1591 | 大震災で液状化被害 進まぬ補修 更地多く 被災家屋の修繕費用助成 市はもっと拡充して 茨城・鉾田 | 赤旗 | 2011.11.05 |
| 5-1592 | 3階建て仮設 入居始まる 宮城・女川町 震災8ヵ月「やっと落ち着く」 | 日本経済 | 2011.11.07 |
| 5-1593 | 仮置場、8割決まらず 費用予定上回る可能性も 自治体支援を強化 福島の除染で細野環境相 | 建設通信 | 2011.11.10 |
| 5-1594 | 東日本大震災復興に向けて インタビュー がれき処理「オールジャパン体制で」 関係者が連携し課題解消 小泉保氏 | 建設工業 | 2011.11.10 |
| 5-1595 | 地域再建へ公的支援を 住宅の液状化 | 赤旗 | 2011.11.10 |
| 5-1596 | 木造住宅密集地域 モクミツは甦るか① 東京の弱点 再整備急務 道路拡幅、用地買収が壁 | 日本経済 | 2011.11.15 |
| 5-1597 | 特集 地域材と地産・地消 国産材活用で生活を豊かに | 日本住宅 | 2011.11.15 |
| 5-1598 | 木造住宅密集地域 モクミツは甦るか② 老朽化に高齢化追い打ち 動かぬ住民 対策手詰まり | 日本経済 | 2011.11.16 |
| 5-1599 | 木造住宅密集地域 モクミツは甦るか③ 路地人気 防災の壁にも 「自ら守る」住民の覚悟問う | 日本経済 | 2011.11.17 |
| 5-1600 | 木造住宅密集地域 モクミツは甦るか④ 区またぐ地域 整備進まず 道の拡幅、一歩先は置き去り | 日本経済 | 2011.11.18 |
| 5-1601 | 木造住宅密集地域 モクミツは甦るか⑤ 住民参加型 一定の成果 行政、時間かけぬ対策急務 | 日本経済 | 2011.11.19 |
| 5-1602 | 仮設住宅 防火不備 火事だ…足りなかった消火器 全戸配備早く 水利施設設置を | 赤旗 | 2011.11.21 |
| 5-1603 | 「津波心配ない」再出発 民間主導で「復興住宅村」 石巻の高台、漁師ら集団移転 | 日本経済 | 2011.11.24 |
| 5-1604 | 東日本大震災復興に向けて 住民とともにまちづくりを インタビュー 松本純一郎氏 | 建設工業 | 2011.11.24 |
| 5-1605 | 住宅エコP再スタート 追加工事と「即時交換」は半分に 発行ポイントの1/2は被災地支援商品と交換 | 日本住宅 | 2011.11.25 |
| 5-1606 | 「面的除染」作業始まる 福島・南相馬 モデル事業、効果検証 | 赤旗 | 2011.11.30 |
| 5-1607 | 市場規模20兆円に倍増目指す 中古・リフォームトータルプラン検討会が骨子案 | 日本住宅 | 2011.12.05 |
| 5-1608 | 地方発 3・11後の津波対策は？ 和歌山県 避難メールとタワー建設推進 高知・須崎 漁船・原木流出阻止へ防御網 | 赤旗 | 2011.12.05 |
| 5-1609 | 災害公益住宅年内着工ゼロ 被災3県見通し 用地確保が難航 震災9ヵ月 仮設暮らし長期化も | 日本経済 | 2011.12.11 |
| 5-1610 | 1ミリシーベルト以上地域が対象 環境庁 手順、土壌保管を説明 除染ガイドライン案 | 建設通信 | 2011.12.13 |
| 5-1611 | 既存住宅650万戸の耐震化が必要 対象住宅の半数が年収300万未満、65歳以上世帯 | 日本住宅 | 2011.12.15・25 |
| 5-1612 | 除染―期待と課題㊤ 技術選定へ実証事業進む 特措法年明け施行、点から面へ | 建設工業 | 2011.12.16 |
| 5-1613 | 除染―期待と課題㊥ 汚染土壌 仮置き場確保が難題 住民の不安どう払しょく | 建設工業 | 2011.12.19 |
| 5-1614 | 復興支援・住宅エコポイントがスタート 被災地で取得ポイント上乗せ 交換対象に省エネ商品や地元産品追加 | 建設工業 | 2011.12.19 |
| 5-1615 | リフォーム助成制度 地域業者も元気に 経済波及効果に期待 | 全国商工 | 2011.12.19 |
| 5-1616 | 仮設住宅に緊急ブザー 国負担 孤独死防ぐ | 赤旗 | 2011.12.24 |
| 5-1617 | 回顧 東北の2011年―大震災から10ヵ月―㊦ がれき処理作業が本格化 | 建設工業 | 2011.12.28 |
| 5-1618 | 防寒工事終らず年越も 県ごとに異なる対策 仮設住宅 | 赤旗 | 2011.12.30 |