分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-7158 分権改革元年 関西広域連合 突破口を期す 権限・財源・職員丸ごと移管狙う 日本経済 2011.01.04
1-7159 2011 変わる首都圏―1 駅ビル再生 シンボルに 人の流れ呼び、都心に対抗 日本経済 2011.01.05
1-7160 通常国会で議員立法 超党派研究会が始動 予定価格の上限拘束見直し 公共調達適正化 建設工業 2011.01.05
1-7161 庁舎再整備の動向23区 災害時対応へ耐力確保 板橋区で改築再開、北区は移築検討 建設通信 2011.01.05
1-7162 広域化で自立した発展目指す 動き始めた「関西広域連合」 近畿圏広域地方計画 建設通信 2011.01.05
1-7163 これでは最大不幸社会=@菅首相発言でみえたのは 赤旗 2011.01.07
1-7164 会計法超える法案検討 「公共調達研究会」準備会立ち上げ 建設通信 2011.0107
1-7165 橋梁、トンネル老朽化が懸念 補助制度 利用増加の可能性も 開業後70年超す鉄道事業者増加 建設通信 2011.01.07
1-7166 クローズアップ 国交省11年度予算案 成長戦略、安全・安心分野に重点 建設工業 2011.01.11
1-7167 11年度に成果取りまとめ 次世代地域公共交通システム実用化へ 国交省 建設工業 2011.01.11
1-7168 クローズアップ 北総線 高運賃の上、補助金まで 市長専決に住民カンカン 千葉・白井 赤旗 2011.01.12
1-7169 地域業者への配慮重視も 国交省の09年度発注 地理的条件などで得点差 総合評価方式 建設工業 2011.01.14
1-7170 標準型に「技術提案」差 安全施工、鋼材耐久で顕著 09年度総合評価 国交省 建設通信 2011.01.14
1-7171 建築基本法制定へ 年度内に検討会、建築法規抜本見直し 日本住宅 2011.01.05
1-7172 橋の架け替え補修で先送り 23区、修繕計画相次ぐ 定期点検で損傷発見 財政負担を分散化 日本経済 2011.01.18
1-7173 事後公表 都道府県がカギ 地方自治体ダンピング対策 市区町村の取り組みに影響 建設通信 2011.01.18
1-7174 橋本「行革」の現場を行く−6−大阪都構想 破綻大型開発に執着 赤旗 2011.01.18
1-7175 地方発 埼玉26市町 住宅リフォーム助成 住民も建設業者も笑顔 県知事も「創設検討」 赤旗 2011.01.18
1-7176 11年度予算案の焦点A 公共事業 大型港湾・道路は継続へ 赤旗 2011.01.18
1-7177 11年度予算案の焦点G 経産・中小企業 「新成長戦略」前面に 赤旗 2011.01.26
1-7178 PFIで街を活性化 山形県東根市の挑戦−上− 小学校PFIは前田東北支店の目玉 建設工業 2011.01.18
1-7179 PFIで街を活性化 山形県東根市の挑戦−下− 行政・設計・施工の協議が生む高品質 建設工業 2011.01.19
1-7180 共産党政令市議団の実績 川崎市 介護保険料を据え置き 赤旗 2011.01.18
1-7181 共産党政令市議団の実績 川崎市 船来ぬ港に1000億円反対 赤旗 2011.01.19
1-7182 共産党政令市議団の実績 横浜市 税のムダ遣いをただす 赤旗 2011.01.21
1-7183 ニュースの理由 総務省、住民投票を法制化 箱物建設の「監視」強化 日本経済 2011.01.19
1-7184 通常国会に8法案提出 港湾法改正し国際基幹港湾追加 建設工業 2011.01.19
1-7185 パートナーシップ型事業提案制度創設を 地域情報発信、高齢者支援など 川崎市住宅政策審 建設工業 2011.01.19
1-7186 ODA案件の管理強化 外部意見反映、成果も公表 外務省 建設工業 2011.01.20
1-7187 建設産業戦略―再生と発展へ 市場メカニズム社会的安定性 調和を重視 大森国交省建設流通政策審議官に聞く 建設工業 2011.01.20
1-7188 トークとーく どう見る八ツ場ダム「検証」報告 水源開発問題全国連絡会共同代表 嶋津暉之さん 赤旗 2011.01.23
1-7189 究明へ世論広げよう 校舎解体工事の入札疑惑 東京・千代田区 「会」が百条委報告集会 赤旗 2011.01.23
1-7190 ダンピング対策やや拡大 予定価格事前公表まだ1125団体 建設工業 2011.01.25
1-7191 市区町村、初の6割超 10年度3省調査 事務負担少ないタイプ主流に 総合評価方式導入 建設工業 2011.01.25
1-7192 制度不透明 自治体困惑 配分基準で利害対立も 地域自主戦略交付金 建設工業 2011.01.25
1-7193 相模原市議会が可決 住宅リフォーム助成予算 神奈川 赤旗 2011.01.26
1-7194 けいざいQ&A 小規模工事登録制度って? 赤旗 2011.01.26
1-7195 再検証作業が本格化 22事業で「検討の場」設置 直轄ダム 建設工業 2011.01.27
1-7196 公共調達基本法を求める 国際標準の入契方式要望 土工協 建設通信 2011.01.27
1-7197 入札ボンド導入機関 倍増 市区町村への普及課題 10年度調査 建設工業 2011.01.27
1-7198 話題 「国づくり」から「人づくり」に転身 テーマは「海外展開とPPP」 芝浦工業大学大学院教授 谷口博昭氏 建設工業 2011.01.27
1-7199 地域保全型入札を提案 維持、除雪では複数年契約 適正な公共調達で全建 建設通信 2011.01.28
1-7200 建設教室 建設工事の価格と品質 落札率と工事成績の問題点 (財)建設業情報管理センター顧問 六波羅昭 建設通信 2011.01.28
1-7201 都道府県の8割適用 国交省調査「第三者活用」は低調 公共工事約款改正 建設工業 2011.01.31
1-7202 ベトナム新空港など11件 JICA 官民連携で事業計画 海外PPPインフラの準備調査 建設工業 2011.02.01
1-7203 防災減災 所有者負担最小6分の1 耐震設計、改修・改築の補助拡充 東京都 建設工業 2011.02.01
1-7204 上限拘束性 政府も問題意識 行政刷新会議分科会 予定価格に弾力性必要 建設通信 2011.02.02
1-7205 業界5団体が改善策提案 公共調達適正化 予定価格見直し要望相次ぐ 建設工業 2011.02.02
1-7206 制度設計に最大限努力 土工協 意見交換会は機会 公共調達基本法 建設通信 2011.02.04
1-7207 取引価格基準に問題 民主党 予決令改正検討要請 建設技能者賃金対策WT 建設通信 2011.02.04
1-7208 上値補正の検討要請 民主部門会議WTが提言 公共工事労務単価 建設工業 2011.02.04
1-7209 補助金受け撤退続出 「大企業呼び込み」政治 破綻 どうする地域振興 地方選の焦点に 赤旗 2011.02.06
1-7210 PPP、CMを展開 M&Aにも積極取り組み 海外市場戦略検討会 建設通信 2011.02.07
1-7211 主要駅周辺など重点整備 川崎市 無電柱化で基本法新案 建設通信 2011.02.07
1-7212 PFI断念を示唆 福岡市 直営前提に国と協議へ 新青果市場整備 11年度に基本設計 建設工業 2011.02.07
1-7213 過去最大の6180億 京急大師線を連立化 公共工事は前年度並み 川崎市予算案 建設通信 2011.02.08
1-7214 川崎港整備計画を議論 ハブ港の必要なし 競争激化・補助金投入も 党市議団がつどい 赤旗 2011.02.08
1-7215 地方発 少ない地元雇用 大半が非正規 トヨタ子会社誘致に500億円 宮城県 赤旗 2011.02.08
1-7216 地方発 川崎市 船こない港に投入 共産党 特養・保育園ふやす 1000億円使い道 赤旗 2011.02.09
1-7217 工業地にも病院・ホテル 成長分野の規制緩和 総合特区法案 特養ホームに企業参入 日本経済 2011.02.09
1-7218 指定管理者が改修・修繕提案 PFI協の研究所検討 採算熟知で効率化可能 病院モデルに新たな枠組み 建設工業 2011.02.09
1-7219 労務単価の抜本改善要望 公共調達研ヒアリング 脇氏「市場任せでは済まない」 全建総連 建設工業 2011.02.10
1-7220 破たん 大企業誘致 補助金で立地は増えず 赤旗 2011.02.11
1-7221 破たん 大企業誘致 循環型経済へ転換こそ 赤旗 2011.02.12
1-7222 事業者公募を準備 県産材の拠点整備に民活導入 神奈川県 建設通信 2011.02.14
1-7223 海外転換へ官民連携 インドネシア公共事業大臣が参加 道路、水両PPP協 建設通信 2011.02.15
1-7224 発注標準見直し その先を探る=上= 過渡期に来た現行制度 参加資格審査がきっかけ 建設通信 2011.02.16
1-7225 発注標準見直し その先を探る=中= 2分化する市場 企業が選択できる仕組み必要?  建設通信 2011.02.17
1-7226 発注標準見直し その先を探る=下= 制度の根本的改善模索 急激な変化避け経過措置も  建設通信 2011.02.18
1-7227 転機迎えた公共調達―業界からの提言 予定価格の「壁」越える仕組みを 競争偏重の弊害も顕在化 建設工業 2011.02.17
1-7228 転機迎えた公共調達―業界からの提言 全体プロセス踏まえ制度再構築を 縮小時代の難しさも浮き彫り 建設工業 2011.02.18
1-7229 賃貸事業ローン半減 新規分 独法改革、業務絞る 住宅機構 日本経済 2011.02.17
1-7230 事業者の運営券拡大 公物管理法の優越明記 PFI法改正案 建設通信 2011.02.17
1-7231 日本の最新知見を提供 港湾施設維持管理 ASEAN向けに指針 建設通信 2011.02.18
1-7232 ベトナム公社と協力協定 原発導入調査、技術支援 原電 建設通信 2011.02.18
1-7233 東北3市 リフォーム助成実現 赤旗 2011.02.19
1-7234 地方発 経済効果 助成の4倍 各地から視察相次ぐ 住宅リフォーム制度 岩手・宮古市 赤旗 2011.02.20
1-7235 土木コンサルに新積算手法 原価と一般管理費区分 国交省 建設通信 2011.02.22
1-7236 学校耐震化・教室にエアコン… 東京狛江市が予算案 赤旗 2011.02.22
1-7237 定期借地方式で再開発 東京・大手町2万平方メートルなど 税外収入に狙い 都心の国有地 日本経済 2011.02.23
1-7238 一括交付金 不安と混乱広がる 9府県が計上せず 配分算定式 都市と地方 見解に相違 自治体アンケート結果 建設通信 2011.02.23
1-7239 投資的経費7.8%減 単独費増額で公共事業確保 都道府県予算案 建設工業 2011.02.23
1-7240 首都圏空港研究会を設置 JAPIC、神奈川県と連携 建設工業 2011.02.23
1-7241 地域維持への入札制度必要 国交省戦略会議6回目会合 担い手小規模化で除雪対応困難 建設工業 2011.02.23
1-7242 都、赤字1430億円穴埋め 12年度に一般会計で 土地販売進まず 多摩ニュータウン事業 独立採算断念 日本経済 2011.02.24
1-7243 費用倍増、人は半減 国土審専門委が長期推計 将来のインフラ維持更新 建設工業 2011.02.24
1-7244 公取の適正取引判断に注文 公共調達研意見聴取で 脇議員 建設工業 2011.02.25
1-7245 海外水ビジネス中止を 吉田都議 「膨大な負担の危険」 都議会委 赤旗 2011.02.25
1-7246 東京26市 11年度予算案出そろう 普通建設事業費は18.3%減 小中学校耐震化事業が一段落 建設工業 2011.02.28
1-7247 視点 「大阪都」など大都市構想の狙い 開発優先、住民予算切捨て 立命館大学教授 森裕之 全国商工 2011.02.28
1-7248 維持管理技術の輸出促進 国交省 東南アジア向けに指針 港湾施設 建設工業 2011.03.01
1-7249 投資的経費20%減 一般会計はほぼ横ばい 政令市11年度予算案 建設工業 2011.03.01
1-7250 物価指数改定で悪化も 協会が対策検討 ビルメンテに影響 PFI採算 建設通信 2011.03.07
1-7251 市庁舎建設どう考える? 地方自治体財政 厳しい時に… 赤旗 2011.03.07
1-7252 2工種で等級区分変更 技術点ゼロ企業 4工種で最下位格付け 国交省11・12年度競争資格 建設工業 2011.03.08
1-7253 鉄道や水道 民間が経営 14分野委託 サービス、柔軟に PFI改革案 日本経済 2011.03.09
1-7254 きょうのことば コンセッション方式 日本経済 2011.03.09
1-7255 標準発注方式見直しへ 国交省、11年度に適用へ 調査・設計業務 建設工業 2011.03.09
1-7256 審議会きょう初会合 公契約報酬下限額を検討 川崎市 建設通信 2011.03.09
1-7257 来年度、試行拡大へ 国交省「下請見積もり提出方式」導入 多様な総合評価入札 建設工業 2011.03.11
1-7258 下請見積提出方式を検討 基幹技能者審査型は拡大 国交省 建設通信 2011.03.11
1-7259 建築許可 全市に拡大 47法権限 基礎自治体に移譲 建設通信 2011.03.11
1-7260 地域発 市がLRTに投資 拠点的街づくり 環境モデル都市・富山 低炭素ベストプラクテクィス大賞 建設工業 2011.03.14
1-7261 直轄工事など中止命令 被災地の応急対策優先 国交省 建設工業 2011.03.16
1-7262 地元企業の役割に大きな期待 大畠国交相 災害対応の取り組みに謝意 建設工業 2011.03.16
1-7263 内陸―沿岸ほぼ復旧 国道4号通行可能 主要道路 空港・港湾 再開は限定的 日本経済 2011.03.18
1-7264 一時中止、前払いなど 復旧工事の支援体制整う 国交省 建設工業 2011.03.18
1-7265 本格復旧へ国交省総力 主要インフラ利用可能に 自治体支援も強化 建設工業 2011.03.18
1-7266 大津波に機能・効果発揮 被災地へ「命の道」確保 三陸縦貫道など高規格道路 建設工業 2011.03.18
1-7267 雇用促進住宅を提供 田村議員 電気など確保要求 厚労省 赤旗 2011.03.18
1-7268 震災復興支援へ税減免 政府検討 過去の法人税還付 日本経済 2011.03.21
1-7269 建設業資金繰りで要請 被災前出来高 年度内支払い検討を 国交省が都道府県らに通知 建設工業 2011.03.22
1-7270 築地市場移転予定地 液状化90ヵ所 都は計画やめよ 党都議団  赤旗 2011.03.23
1-7271 不眠不休 疲労ピーク 大震災2週間 「悲しむのはあと」 自治体職員、自分・家族も被災 日本経済 2011.03.25
1-7272 東北地整発注は原則中止 他は応急復旧協力に限定 工事一時中止 国交省が見解 建設通信 2011.03.25
1-7273 最大23.6mの津波で被害 港空技研と国総研が現地調査 釜石港防波堤が一定効果 港湾 建設工業 2011.03.25
1-7274 危険個所を緊急点検 国交省 209市区町村3万ヵ所対象 土砂災害 建設工業 2011.03.25
1-7275 最低制限価格引き上げ 失格基準は変動型で算出 相模原市、低価格入札対策を強化 建設工業 2011.03.25
1-7276 幹線物流網ほぼ復旧 新幹線前線 再開は来月下旬 東北道、被災地へ物資 石巻など15港開港 日本経済 2011.03.29
1-7277 基準価格引き上げ 国交省4月から 工事は2%程度 低入札調査 建設工業 2011.03.30
1-7278 工事は5214者に 11・12年度 競争入札参加資格者 神奈川県 建設工業 2011.03.30
1-7279 特別簡易型 資格基準引き上げ 予定価格事後公表は対象拡大 11年度公共工事入札・契約制度運用方針 横浜市 建設工業 2011.03.30
1-7280 入札手続き簡素化へ 災害復旧工事対象に1年間 千葉県 建設工業 2011.03.30
1-7281 工事85−86、業務76−77% 調査基準価格を改定 国交省 建設通信 2011.03.30
1-7282 被災自治体へ1万人 総務省 全国の自治体職員派遣 来週にも行政回復を急ぐ 日本経済 2011.03.31
1-7283 復旧復興税を創設 震災国債 日銀引き受け検討 復興庁設置も明記 基本法案素案  日本経済 2011.03.31
1-7284 府省横断 被災地支援へ5PT始動 インフラ復旧の代行制度検討 建設工業 2011.03.31
1-7285 資機材の過剰在庫抑制を 国交省、関係127団体に要請 買い占め通報窓口も設置 建設工業 2011.03.31
1-7286 作業量補正地域を拡大 道路維持など手間増加で 国交省積算基準改正 建設通信 2011.04.01
1-7287 国主体で区画整理事業 民主部門会議提案 PFIの活用拡大も 復旧・復興 建設工業 2011.04.01
1-7288 集団避難者の暮らし守る 福島・双葉町 役場も一緒に移転 福島・南相馬市 受け入れ先、奔走 日本経済 2011.04.04
1-7289 全国の自治体被災企業支援 工場など一時貸与 福岡県 地元の取引先紹介 神戸市 賃料を1年間免除 日本経済 2011.04.05
1-7290 公共事業費5%留保 インフラ整備に遅れも 災害空白地域の増加懸念 東日本大震災 建設工業 2011.04.05
1-7291 公務員制度改革案を決定 協約締結権のみ、天下り温存 震災対策に背く「改革」 赤旗 2011.04.05
1-7292 総合評価を大幅拡大 施工能力審査型は手続簡易 都水道局、来月適用 建設通信 2011.04.06
1-7293 基準価格モデル改正 中央公契連 2%程度引き上げ 低入札調査 建設工業 2011.04.07
1-7294 話題縦横 統廃合で生じた教室改修し特養ホームに 公有財産生かす創設型工夫 建設通信 2011.04.08
1-7295 仮設住宅7万戸建設 1次補正骨格 自治体に1000億円交付 日本経済 2011.04.09
1-7296 高台に避難拠点 国交省が検討 補正で1000億円 被災地、病院など建設 日本経済 2011.04.11
1-7297 農水省 がれき撤去で地元企業優先 建設通信 2011.04.11
1-7298 PPP活用盛り込む 復興防災まちづくり方針 国交省が検討 建設通信 2011.04.11
1-7299 被災地再生へ復興マニュアル提供 耐震化促進策の強化必要 東京都 河島均枝監 建設通信 2011.04.11
1-7300 営業再建に役立つ制度 全国商工 2011.04.11
1-7301 中小企業のための主な自治体の緊急融資(3/25現在) 全国商工 2011.04.11
1-7302 生活、住居再建に役立つ制度 全国商工 2011.04.11
1-7303 負担を軽くする医療・介護・保険料の減免 全国商工 2011.04.11
1-7304 道路の応急復旧完了 東北整備局 岩手、宮城県 新組織設置し復興へ動く 東日本大震災から1ヵ月 建設工業 2011.04.12
1-7305 3段階で機能回復 処理場 ポンプ場 構造計算に津波荷重考慮 下水道施設復旧 建設工業 2011.04.13
1-7306 公共・防災施設を再構築 宮城県が震災復興基本方針素案 建設工業 2011.04.12
1-7307 CMの制度化検討 マネジ部門創設に向け 国交省の建設関連行検討会 建設通信 2011.04.13
1-7308 復旧工事 地方負担軽く インフラ整備加速 公共事業費 国が98%拠出方針 日本経済 2011.04.14
1-7309 流出重機支援を明記 「思いやり募金」も創設 自民第2次緊急提言案 建設通信 2011.04.14
1-7310 下請は原則3次以内 重層化解消に分割発注も 戸田建設 建設通信 2011.04.14
1-7311 列島リレー 市長に聞く―地方は、いまF 公共事業が地域の担い手つくる 芦別市 林政志氏 建設工業 2011.04.14
1-7312 新幹線 生きた教訓 全線復旧まで約50日 構造物の耐震補強が奏功 建設工業 2011.04.14
1-7313 震災復興税を盛る 構想会議議長が方針 6月に1次提言 日本経済 2011.04.15
1-7314 創造的復興へ 構想会議が始動 議長代理に安藤忠雄氏 6月末に1次提言 建設工業 2011.04.15
1-7315 インフラ復旧関連6割超 1次補正 4兆円 月内成立へ最終調整 建設工業 2011.04.15
1-7316 復興緊急保証を創設 中小向け限度額引き上げ 経産省補正案 建設通信 2011.04.15
1-7317 民法改正 拙速な議論危惧 論点整理の公表 1年延期を要請 大阪弁護士会 建設通信 2011.04.15
1-7318 港湾施設の復旧・復興へ協議会 交政審に設置提示 建設通信 2011.04.15
1-7319 居住・産業基盤を再構築 農水省構想 特別立法でビジョン具体化 被災農村・漁村 建設工業 2011.04.15
1-7320 沿岸部は住宅を高台に移転 宮城県が復興方針 日本住宅 2011.04.15
1-7321 生活・地域再建を土台に上からの押しつけでなく 議論の前から「震災復興税」 被災地に声聞かず東北モデル 政府の構想会議 赤旗 2011.04.16
1-7322 シリーズ 削られた公共の基盤=@公立病院削減■弊害浮き彫りに 赤旗 2011.04.17
1-7323 窓口開設 幅広く支援 国交省 被災企業は特別対応 中小経営相談 建設工業 2011.04.18
1-7324 変化を踏まえ新ルールを 復興に適した公共調達必須 郷原氏会見 建設工業 2011.04.18
1-7325 災害に強い交通ネットワーク構築を 急がれる大動脈の二重化 建設通信 2011.04.18
1-7326 大震災と日本経済の課題 識者に聞くF 問われる市場原理任せ 駒沢大学教授 吉田敬一さん 赤旗 2011.04.19
1-7327 被災者に6万戸計画 国交省 自治体負担も軽減 公営住宅 日本経済 2011.04.21
1-7328 官民連携で後押し 改正法成立 復興街づくりに活用も 都市再生 建設工業 2011.04.21
1-7329 検討部会が初会合 1次提言へ個別テーマ議論 復興構想会議 建設工業 2011.04.21
1-7330 原発企業から多数採用 安全規制業務 出身企業担当も 経産省原子力安全・保安員の職員 赤旗 2011.04.21
1-7331 前払「5割以内」に引上げ 総務省 自治体発注でも検討 被災地の国発注工事 建設通信 2011.04.22
1-7332 経済の行方と復興ビジョン 復興構想会議部会委員 藻谷浩介氏に聞く 国自体を免災構造に 日本経済 2011.04.23
1-7333 外環道計画、停滞の懸念 都庁内「先が見えなくなった」 世田谷区長保坂氏当選 日本経済 2011.04.26
1-7334 復旧代行建築制限 特例2法案を閣議決定 建設工業 2011.04.25
1-7335 手続き短縮、随契や指名も 国交・総務省迅速化へ通知 被災者雇用に配慮要請 復旧工事発注 建設工業 2011.04.26
1-7336 短期集中的に入札・契約 一般入札は手続簡素化 災害復旧事業 9県市に国交省ら 建設通信 2011.04.26
1-7337 港湾に輸送集積拠点 スペース確保など課題も 復旧へ建設、物流、資材が連携 建設通信 2011.04.26
1-7338 予定価格 適切に設定を 国交省が県に要請 安全経費の考慮必要 福島原発周辺工事 建設工業 2011.04.26
1-7339 防災都市・東京 維持管理 道路啓開に建設業の力必要 企業育成も行政の役割 建設通信 2011.04.26
1-7340 明日の関西会議 広域連合、動き本格化 ベンチャー支援や防災 力点 日本経済 2011.04.28
1-7341 高齢者用賃貸を整備 板橋など3ヵ所に計180戸 都住宅公社 介護や医療施設一体 通常より安く 日本経済 2011.04.28
1-7342 自治体工事も前金5割 総務省、施行令を改正 震災被災地 建設工業 2011.04.28
1-7343 地盤沈下対策求める 穀田議員 土木事業代行法案など可決 赤旗 2011.04.28
1-7344 「安全神話」広げ 原発推進 政権与党・官僚・電力の癒着 赤旗 2011.04.28
1-7345 「小沢氏側に計1億円」 水谷建設元社長 「要求され」と証言 陸山会事件公判 赤旗 2011.04.28
1-7346 海抜0メートル以下面積 地震前の5.3倍に 仙台平野地盤沈下 赤旗 2011.04.30
1-7347 復興 歩み始める東北 暮らしの再建 総力結集 日本経済 2011.05.01
1-7348 沿岸の鉄道 全面復旧遠く 津波被害甚大、費用捻出に苦慮 日本経済 2011.05.01
1-7349 大震災 原発 いま言いたい 被災者支援 憲法を原点に 宮城県山元町元町長 森久一さん 赤旗 2011.05.01
1-7350 大震災 原発 いま言いたい 街の特徴生かした復興を 岩手・陸前高田市長 戸羽太さん  赤旗 2011.05.03
1-7351 大震災 原発 いま言いたい 町復興は「現場主義」で 宮城県亘理町長 斎藤邦男さん 赤旗 2011.05.12
1-7352 復興特別枠を設定 PPP・PFI事業の提案 国交省が公募 建設通信 2011.05.02
1-7353 風発設備の設置柔軟化 国交省 復興想定で規制改革 建設通信 2011.05.02
1-7354 砂浜が消え海になった 国交省 緊急防御柱に検討開始 1.2メートル地盤沈下 建設通信 2011.05.02
1-7355 海岸堤防 段階復旧へ 国交省 優先基準と対策工法提示 建設工業 2011.05.02
1-7356 就任インタビュー 魂込める作業 着実に推進 川崎市港湾局長 水谷誠氏 建設通信 2011.05.02
1-7357 復興構想会議 財界の計画に傾斜 被災地に一層の困難もたらす 赤旗 2011.05.04
1-7358 日本国憲法を生かし真の復興を 憲法集会での 志位委員長のスピーチ 赤旗 2011.05.04
1-7359 生活環境整備、夏までに 被災地向け政府方針 仮設用地の確保促す 日本経済 2011.05.05
1-7360 改憲発議「2分の1」狙う 現行3分の2 自・民など有志議員 団体旗揚げへ 赤旗 2011.05.05
1-7361 検証 米軍「トモダチ作戦」 最大2万人動員・司令部一体化  赤旗 2011.05.05
1-7362 指揮官不在で先行き不安 足元の課題解決も必要 補正成立したが…「業界の力余っている」の声も 建設工業 2011.05.06
1-7363 地域建設業対策で方向性 指名競争入札の活用など 建設経済研 建設工業 2011.05.06
1-7364 防災都市・東京 基礎自治体〈上〉 防災拠点 都心区、臨海部の位置見直しも 建設通信 2011.05.06
1-7365 防災都市・東京 基礎自治体〈下〉 高層マンション 法整備で一層の安全確保 建設通信 2011.05.09
1-7366 防災都市・東京 事業継続 非常用発電の増強問題が浮上 建設通信 2011.05.12
1-7367 浜岡原発 全原子炉停止を要請 菅首相が中部電力に 赤旗 2011.05.07
1-7368 浜岡原発は世界一危険 30年以内にM8級87% 首相の停止要請 赤旗 2011.05.07
1-7369 最低基準 国の責任放棄 「地域主権改革一括法」の問題点 赤旗 2011.05.07
1-7370 被災者の生活基盤の回復を国の責任で 岩手・陸前高田、釜石、宮古 志位・市田氏、3市長と懇談 赤旗 2011.05.08
1-7371 産業振興へ基幹インフラを 地域のグランドデザインも 宮城県震災復興会議が初会合 建設工業 2011.05.09
1-7372 憲法審査会始動へ急 民・自 強権国家づくりの思い共有 赤旗 2011.05.09
1-7373 復興への希望がもてる施策ただちに 志位・市田両氏が宮城県石巻・仙台を訪問 赤旗 2011.05.09
1-7374 「国は光 示して」 各分野から切実な要求 志位・市田氏 宮城訪問 赤旗 2011.05.09
1-7375 岩手、宮城県の被災地訪問を終わって 志位委員長が仙台で会見 赤旗 2011.05.09
1-7376 原子力災害 「特別法で対処」一致 志位委員長ら福島知事と会談 赤旗 2011.05.10
1-7377 東電を公的管理 原発賠償 負担上限設けず 政府支援、大筋で決着 日本経済 2011.05.11
1-7378 被災地 復旧に差 仮設住宅 岩手、7月上旬に完成 がれき処理 宮城、23年分を3年で 日本経済 2011.05.11
1-7379 復興特区 県・市町村ごとに 特措法案 土地利用・雇用に裁量 税制優遇、投資しやすく 日本経済 2011.05.13
1-7380 「復興庁」法整備を明記 「1年以内めど」 基本法案を決定 政府 日本経済 2011.05.13
1-7381 市町村の復興計画難航 産業振興・街づくり 国の方針定まらず 日本経済 2011.05.14
1-7382 私有地に仮設住宅 大船渡 住民、無償で土地提供 日本経済 2011.05.14
1-7383 配分対象広く 決定ずれ込む 阪神上回る2100億円超 日本経済 2011.05.14
1-7384 21事業者を選定 岩手県 6月末までに引き渡し 日本住宅 2011.05.15
1-7385 揺れによる被害「兵庫より少ない」 国総研・土研・建研が合同で報告会 日本住宅 2011.05.15
1-7386 被災店舗工場に補助金 岩手で全国初 岩手県連の要望実る 修繕費の半額支給 全国商工 2011.05.16
1-7387 5港湾で復興会議立ち上げ 国交省防災部会 堤防の防護水準検討 被災港湾 建設通信 2011.05.17
1-7388 災害に強い国土構築 リダンダンシーを重視 重点計画見直し 国交省 建設通信 2011.05.18
1-7389 建設業の海外展開で提言 人材・リスク管理が重要 国は事業機会創出 国交省 建設工業 2011.05.18
1-7390 被災店舗など修繕費 5割補助 岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災 赤旗 2011.05.18
1-7391 東電全面賠償ふれず 原発事故「冷温停止」裏付けなし 政府工程表 赤旗 2011.05.18
1-7392 震災で構造変化あれば議題に 社会インフラ、日本全体で議論 国土交通省建設流通政策審議官 大森雅夫氏 建設通信 2011.05.18
1-7393 憲法審査会規程を可決 紙議員が反対討論「改憲手続必要ない」 参院本会議 赤旗 2011.05.19
1-7394 憲法審査会規程成立 震災・原発―憲法生かす政治こそ必要 赤旗 2011.05.19
1-7395 原発災害 政府工程表 これで責任果たせるか 赤旗 2011.05.19
1-7396 道路・宅地を再配置 国交省 防災機能高める 被災地復興 日本経済 2011.05.20
1-7397 PFIで復興街づくり 支援機関の設置など提言 税制優遇で投資呼び込み 野村総研 建設工業 2011.05.20
1-7398 橋なお不通 復興遠回り 徒歩5分の距離10キロ迂回 住民「早く仮橋を」 日本経済 2011.05.21
1-7399 事業の検証・撤退必要 衆院内閣委 塩川議員が反対討論 PFI法 赤旗 2011.05.21
1-7400 がれきを宅地盛土に 公園緑地にも活用検討 国交省 建設通信 20110.5.23
1-7401 国交省、技術指針策定へ 宅地・公園造成用に 専門家で検討組織 がれき再利用 建設工業 2011.05.23
1-7402 がれき撤去を追加 経営強化融資、債権保全 被災元下請け資金繰り支援 建設通信 2011.05.23
1-7403 市町村に情報提供 東北整備局に相談窓口 建機、人材確保など がれき撤去 建設通信 2011.05.23
1-7404 工事情報の民間活用探る 海外の発注者利用も検討 経審あり方検討委 建設通信 2011.05.24
1-7405 討論ハイライト 復興は被災者が主役 高橋議員 再建の道筋を問う 衆院特委 赤旗 2011.05.24
1-7406 空港の津波対策強化 国交省が有識者会議 仙台の被害検証 建設工業 2011.05.25
1-7407 恒久住宅確保へ道筋 宮城県検討会議が初会合 建設工業 2011.05.25
1-7408 防潮堤整備、補正で要求 27日に復興3次提言 自民PT素案 建設通信 2011.05.25
1-7409 Focus 改正PFI法 公共施設運営県は物権扱いに 社会、経済に大きなインパクト 建設通信 2011.05.25
1-7410 三陸鉄道 つぎはぎ運行 市民の足 駅・路線が流失 赤字の三セク「復旧資金ない」 日本経済 2011.05.26
1-7411 官庁施設の防災機能強化 津波対策検討 計画基準見直しも 国交省 建設工業 2011.05.26
1-7412 復興へ「新しい公共」支援 融資ファンドなど採択 国交省 建設通信 2011.05.26
1-7413 海外展開の方針継続 震災復興の先 見据え 官民一体で案件具体化 国交省 建設工業 20110.5.26
1-7414 「君が代」条例案を提出 「大阪維新の会」教職員に起立強制 府議会 赤旗 20110.5.26
1-7415 「力ずくで先生辞めさせるなんて」 大阪「君が代」起立強制条例案  赤旗 2011.05.27
1-7416 大型開発投入に固執 都が「新たな戦略」公表 赤旗 2011.05.28
1-7417 野村総研が全面関与 知事「地元の人 入れない」 宮城県の復興計画 赤旗 2011.05.29
1-7418 「水産特区」「農地集約化」財界の意向 民間企業参入、庶民増税に執念 県民不在の宮崎復興計画 赤旗 2011.05.29
1-7419 防災都市化に3千億円 地震対策強化 95緊急事業推進へ 東京都 建設工業 2011.05.30
1-7420 防災都市・東京 液状化対策〈上〉 下水道、事業優先度を設定 ライフライン維持 行政の対応は 建設通信 2011.05.30
1-7421 防災都市・東京 液状化対策〈中〉 官民の枠超えて協力体制構築 都市水道局 災害協定が生き、即座の対応  建設通信 2011.05.31
1-7422 独立法人改革 先送り 行革本部も来月に廃止 無駄遣い続く恐れ 政府、震災復興を最優先 日本経済 2011.05.31
1-7423 防災都市・東京 液状化対策〈下〉 より明確な危険度周知を 民間宅地への行政の責務とは  建設通信 2011.06.01
1-7424 防災都市・東京 水道 大規模災害のリスクも考慮  建設通信 2011.06.07
1-7425 国土全体で機能分担 国土審に専門家 経済・社会の継続性確保 災害対策 建設工業 2011.06.03
1-7426 安全性・防災機能を確保 文科省 今夏中に緊急提言 学校施設整備強化 建設通信 2011.06.03
1-7427 災害への対応力再構築 交通の代替・多重性考慮 国土審政策部会 建設通信 2011.06.03
1-7428 本復旧工事・業務に導入 東北整備局 ダンピング防止で対策 指名競争入札 建設通信 2011.06.06
1-7429 復興計画1次案を提示 「提案型」復興強調 抜本的な再構築へ 宮城県 建設通信 2011.06.06
1-7430 港湾津波対策で中間素案 防災・減災目標を明確化 国交省 建設工業 2011.06.06
1-7431 全国330自治体で実施 「住宅リフォーム助成制度」実施自治体 全国商工 2011.06.06
1-7432 店舗・工場再生へ補助金 福島県が被災業者に直接支援 県連の要望実現 最大3000万円 全国商工 2011.06.06
1-7433 津波避難ビル 再検証 構造要件見直し 指針改定も 国交省が実態調査 建設工業 2011.06.07
1-7434 全国ゼネコンを公募 地元雇用、環境配慮重視 がれき処理で立谷相馬市長 建設通信 2011.06.07
1-7435 11日に提言たたき台 減災まちづくりの必要性など 復興構想会議 建設工業 2011.06.07
1-7436 がれき処理は県事業 仮設住宅 県内企業に発注も 村井宮城県知事 建設工業 2011.06.07
1-7437 津波防災地域制度を創設 国交省が復旧・復興対応案 ハード・ソフトで各種施策 建設通信 2011.06.08
1-7438 工事は設計労務単価が有力 多摩市 8−10月に検討委 公契約条例 建設通信 2011.06.08
1-7439 2次配分額は220億 道路が最多 客観的指標を採用 一括交付金 建設通信 2011.06.08
1-7440 国交省 復旧・復興対応案の主な施策例 建設通信 2011.06.08
1-7441 96条改悪へ議連発足 民・自など「改憲しやすく」狙う 赤旗 2011.06.08
1-7442 防災と魅力を調和 いのち輝くマグネット神奈川実現へ 黒岩神奈川県知事に聞く 建設工業 2011.06.09
1-7443 震災で表面化した課題解説 国交省が案提示 建設工業 2011.06.10
1-7444 公共工事発注に格差 被災3県 国交省調べ 宮城は災害復旧で大幅増 建設工業 2011.06.13
1-7445 仮置き場搬入量いまだ2割程度 沿岸市町村の震災がれき 地方負担など現行制度も足かせ 建設通信 2011.06.15
1-7446 被災地復興で対応方針 津波まちづくりで新制度 東北圏広域地方計画も見直し 国交省 建設工業 2011.06.15
1-7447 社会資本整備を再確認 国土防災 活動の核に 日建連土木本部意見交換会総括 建設通信 2011.06.15
1-7448 日建連意見交換会2011 真正面からの訴え〈上) 「震災の経験」無駄にさせない 建設工業 2011.06.15
1-7449 遅れる仮設住宅〈上) 大手主導に弊害も 赤旗 2011.06.15
1-7450 同じ志でネットワークを 独自仮設の住田町長が訴え 日本住宅 2011.06.15
1-7451 原発依存から脱却 福島県の復興ビジョン方針 検討委確認 赤旗 2011.06.16
1-7452 市街地と農地一体利用 「復興特区」で換地を一括 国交省と農水省 建設通信 2011.06.17
1-7453 列島強靭化へ200兆円の財政出動を 藤井京大教授 参院復興特別委で意見陳述 建設工業 2011.06.17
1-7454 迅速復興 実現には壁 震災から100日 基本法成立 日本経済 2011.06.21
1-7455 生活再建が復興の土台 基本法は被災者置き去り 参院で可決成立 山下議員が反対討論 赤旗 2011.06.21
1-7456 復興基本法成立 被災者の願いどこに 赤旗 2011.06.21
1-7457 都が住宅借り上げ 被災者受け入れ 公営にエアコンも 赤旗 2011.06.21
1-7458 復興相 24日任命へ 復興基本法も公布・施行 日本経済 2011.06.22
1-7459 公契約条例を検討 藤沢市の海老根市長 従来方針から前進 建設通信 2011.06.23
1-7460 総合特区法が成立 秋にも第1回地域指定 建設工業 2011.06.23
1-7461 がれき処理新法提出へ 公明と共同で 国費負担で自治体支援 自民 建設工業 2011.06.23
1-7462 共同体結成し入札参加 国交省 仕組みまとめ中建審へ 地域建設業 建設工業 2011.06.24
1-7463 原発ゼロへ いま言いたい 原発に依存しない復興に 福島県復興ビジョン検討委員会座長 福島大名誉教授 鈴木浩さん 赤旗 2011.06.25
1-7464 クローズアップ 定量分析から具体的対策示す 国交省戦略会議が報告書 建設産業の再生と発展のための方策2011 建設工業 2011.06.27
1-7465 「漁業に企業資本」 農水省が復興基本方針 日本経済 2011.06.28
1-7466 ユニットごとに高さ設定 国交省 津波対策検討委へ提案 海岸堤防 建設工業 2011.06.28
1-7467 工事56.9% 1兆4222億円 被災企業の受注機会に配慮 中小契約目標率 建設通信 2011.06.29
1-7468 福島知事 原発ゼロ表明 ふるさと傷つけられた 赤旗 2011.06.29
1-7469 液状化 支援に格差 浦安市100万円なのに習志野市5万円 千葉県 赤旗 2011.06.30
1-7470 再生エネ特区 提言へ 復興基本方針 雇用拡大狙う 福島県の有識者会議 日本経済 2011.07.01
1-7471 制度普及へ活用手引 地方含め民間提案・参画期待 都市再生整備計画 建設通信 2011.07.01
1-7472 民間住宅耐震化助成制度拡充相次ぐ 6月補正予算で対応 東京都内自治体 建設工業 2011.07.01
1-7473 最賃1000円へ初の提訴 神奈川の労働者50人 生活保護未満は違憲 赤旗 2011.07.01
1-7474 社会保障 改悪のシナリオ−3−医療・介護 まやかしの「貧困対策」 赤旗 2011.07.02
1-7475 社会保障 改悪のシナリオ−4−年金 支給開始を先のばし 赤旗 2011.07.03
1-7476 社会保障 改悪のシナリオ−5−年金 老後も基本は自助 赤旗 2011.07.05
1-7477 「早期整備が必要」 三陸沿岸道未整備区間 来月にルート確定 大畠国交相 建設通信 2011.07.04
1-7478 都市部の高額賃貸売却へ 国交省 都市再生も厳格実施 UR改革で工程表 建設工業 2011.07.04
1-7479 公契約のあり方検討 条例制定も視野 9月に委員会設置 東京・世田谷区 建設工業 2011.07.05
1-7480 民活導入など60施策 復興ビジョン検討委が提言案 福島県 建設工業 2011.07.05
1-7481 PFI活用へ手引 老朽公営住宅を更新 国交省 建設通信 2011.07.05
1-7482 官民連携で144件応募 被災地復興にファンド活用など 国交省 建設工業 2011.07.06
1-7483 Focus 復興カジノ 仙台空港周辺に誘致提案 高度医療と連携、世界を視野  建設通信 2011.07.06
1-7484 太陽光発電事業を検討 PFIの導入可能性調査 道路高架橋など公共空間に設置・管理 国交省 建設通信 2011.07.07
1-7485 費用負担問題調整へ 政府と野党が特措法案 がれき処理 建設工業 2011.07.07
1-7486 復興中間報告案を承認 福島県議会委 原子力脱却掲げる 赤旗 2011.07.07
1-7487 三菱地所、再開発2000億円 東京・大手町の東地区 18年着工 ビジネス街を拡張 日本経済 2011.07.08
1-7488 特区活用など明記 復興基本方針 政府が検討項目 日本経済 2011.07.08
1-7489 低入発生率 5割超す 東、中、西日本 WTO案件は100% 高速道路5社の10年度発注工事 建設通信 2011.07.08
1-7490 津波防災まちづくり法制定へ 今秋の国会で 危険区域に土地利用規制 国交省 建設工業 2011.07.08
1-7491 がれき処理 代行法案が閣議決定 自治体の負担軽減へ 建設工業 2011.07.11
1-7492 クローズアップ 問われる政府の実行力 構想会議の提言もとに 復興対策本部、基本方針策定へ 建設工業 2011.07.11
1-7493 仮堤防44キロ分を整備 被災地の幹線道路・空港周辺 来月末まで国交省方針 日本経済 2011.07.12
1-7494 二重ローンが顕在化 12市町村の過疎債事業 期限内終了は不可能 被災過疎地域市町村 建設通信 2011.07.12
1-7495 住宅の循環利用を 人口減少社会のまちづくり 政府が報告書 建設通信 2011.07.13
1-7496 三陸沿岸道を強化 前倒しと迅速整備提案 高速あり方検 建設通信 2011.07.15
1-7497 木造仮設建設を追加公募 県内工務店、1000戸を予定 福島県 日本住宅 2011.07.15
1-7498 液状化地域を支援法対象に認定 埼玉県 日本住宅 2011.07.15
1-7499 意見書・決議299議会 原発撤退・自然エネへの転換  赤旗 2011.07.16
1-7500 追跡 原発利益共同体 「安全神話」刷り込み 毎年税金60億 赤旗 2011.07.16
1-7501 追跡 原発利益共同体 財界の中枢が構成 政官財 癒着の構造 吉井英勝議員に聞く  赤旗 2011.07.18
1-7502 追跡 原発利益共同体 原発推進 お手盛り 国策 赤旗 2011.07.26
1-7503 追跡 原発利益共同体 財政の野望B 毒をもって毒を制す 赤旗 2011.07.26
1-7504 追跡 原発利益共同体 財政の野望C 国家あげた産業育成 赤旗 2011.07.27
1-7505 自治体で広がる包括発注導入 災害対応・除雪…地域維持事業存続へ 建設工業 2011.07.19
1-7506 自治体の事情で大きな差 宮城建協災害対策検討会議 正確な情報発信確認 がれき処理 建設工業 2011.07.19
1-7507 10年度末平均落札率 札幌市 全工種・業種で上昇 建設工業 2011.07.19
1-7508 クローズアップ 海岸沿い自治体に指定の動き広がる 津波避難ビル 建設工業 2011.07.19
1-7509 最大津波想定し設計 国交省検討委基本方針 液状化対策に3手法 被災下水道の本復旧 建設工業 2011.07.20
1-7510 特区創設など盛る 復興基本方針で骨子案 月末決定へ詰め  建設工業 2011.07.20
1-7511 歳出削減3兆円 財源に 復興予算 今後5年で13兆円 基本方針原案 日本経済 2011.07.24
1-7512 復興対策本部本格稼動遠く 担当相 防災相兼務、負担重く 現地本部 地元とのパイプ細く 日本経済 2011.07.25
1-7513 初の住宅のみ建築制限 福島県相馬市 被災沿岸部3地区で 日本住宅 2011.07.25
1-7514 住宅の応急修理で協定 災害時対応で三重県と建設労組 日本住宅 2011.07.25
1-7515 建設業再生方策実行へ議論開始 入札契約適正化指針の改正審議 国交省、27日に中建審 建設工業 2011.07.25
1-7516 労務単価改善求める 地域技術力増進事業長手トンネル工事 初試行で好成績 山形県公共調達委 建設工業 2011.07.25
1-7517 自治体向けに技術指針 国交省 工法選定など支援へ 宅地の崩落防止 建設工業 2011.07.26
1-7518 税収 最大5割減 仙台など被災3県の主要都市 今年度見通し 日本経済 2011.07.27
1-7519 東洋食品グループが落札 PFI西八千代調理場 八千代市 建設通信 2011.07.27
1-7520 PFI導入見送り 千葉県 来年度に基本設計 柏井高度浄水処理施設 建設通信 2011.07.27
1-7521 液状化対策 初の指針 住宅費外防止や補強で 東京都 日本経済 2011.07.28
1-7522 包括発注、地域維持型JV導入 中建審が改正案了承 入札契約適正化指針 建設工業 2011.07.28
1-7523 入札前公表はしない 中建審が指針改正了承 予定価格 建設通信 2011.07.28
1-7524 元請に確認義務もとめる 保険未加入排除へ 国交省検討会 建設通信 2011.07.28
1-7525 修繕補助 独自に拡大 市担当業者再建が復興の要=@岩手県宮古市 赤旗 2011.07.29
1-7526 増税議論 振り出しに 復興債 償還期間が火種 復興基本方針 日本経済 2011.07.30
1-7527 復興基本方針の要旨 日本経済 2011.07.30
1-7528 政府の「復興基本方針」 財界流で被災者の声を無視 赤旗 2011.07.31
1-7529 クローズアップ 東北復興へ 南北・東西 高速道整備を加速 6線路中5ルート 8月中にも確定 建設工業 2011.08.01
1-7530 津波防災まちづくりで新法 全国的に地震対策強化 復興基本方針国交省関係 建設通信 2011.08.02
1-7531 「選択と集中」の基準提示 国交省が見直し中間まとめ 社会資本重点計画 建設工業 2011.08.03
1-7532 国は全額補助を 共産党 作業の適正賃金を要求 がれき処理法案の与野党修正協議 赤旗 2011.08.04
1-7533 津波浸水予測地域に学校・病院の11% 和歌山県、防災・減災対策を緊急点検 建設通信 2011.08.05
1-7534 「築地」真上に道路計画 市場移転が前提 労働者、国に是正要請 赤旗 2011.08.05
1-7535 29都道府県、国以上に引上げ 17府県に算定式改正要請 調査基準化価格 建設通信 2011.08.09
1-7536 高頻度の津波で設計を 国交省検討会 河川遡上対策で緊急提言 防御施設 建設工業 2011.08.09
1-7537 補助対象に11件採択 先導的官民連携事業 国交省 建設工業 2011.08.09
1-7538 係留・保管場所整備へ 国交省 PPP・PFIも視野 港湾放置艇対策 建設工業 2011.08.09
1-7539 改正指針が閣議決定 「地域維持型JV」など盛る 入札契約適正化 建設工業 2011.08.10
1-7540 耐震改修促進計画 市町村策定率89% 国交省調査 前年度比1割弱アップ 建設工業 2011.08.10
1-7541 自治体の「安全・安心の地域づくり(防災・減災対策)」の動向を見る 2011年関東支社暑中企画 アンケート 建設工業 2011.08.10
1-7542 災害に打ち勝つねばり強い中部へ 住民に近い自治体と建設業の役割 2011年名古屋支社暑中企画 建設工業 2011.08.10
1-7543 3年連続で価格下げ 借金地獄≠フ開発会計を圧迫 東京・臨海副都心 大不振の企業公募 赤旗 2011.08.10
1-7544 がれき処理法案可決 負担実質ゼロ 全会一致で 衆院復興特委 赤旗 2011.08.10
1-7545 94機関が5割に引上げ 2482件994億に適用 被災地の前払い 国交省 建設通信 2011.08.11
1-7546 被災地工事前払金引き上げ措置拡大 国9、県9、市町村76機関が導入 国交省調べ 独法、地方公社も追随 建設工業 2011.08.11
1-7547 国払い 2千億まで拡大 地元企業 資金繰りの改善に がれき処理費 建設通信 2011.08.11
1-7548 道路橋DB本格運用 整備局で試行 地方との情報共有も検討 国交省 建設工業 2011.08.11
1-7549 東日本大震災の復旧、復興へ取り組み 災害に強い県土をつくる 建設工業 2011.08.11
1-7550 クローズアップ インフラによる「減災」効果実証 7月の新潟・福島豪雨  建設工業 2011.08.11
1-7551 「住宅・インフラ 耐震不足」 国交白書原案 下水道・空港で顕著 日本経済 2011.08.12
1-7552 がれき処理法成立 国が代行、補助率も上げ 日本経済 2011.08.12
1-7553 公共事業調達法提案 予定価格廃止 審査委基準価格を設定 土木学会 建設通信 2011.08.12
1-7554 整備予定施設にPFI導入も視野 平塚市ら推進会議 ゴミ処理広域化実施計画案 建設工業 2011.08.12
1-7555 防災性高める地域を再整理 産業高度化、臨海部アピール 川崎まちづくり局長 金子弘氏 建設通信 2011.08.12
1-7556 復旧・復興にむけて 陸・海・空の救援ルート素早く啓開 東北地方整備局、5ヵ月の闘いと今後 建設工業 2011.08.12
1-7557 原子力安全庁の新設を閣議決定 環境省の外局に 日本経済 2011.08.15
1-7558 都内水道管の耐震化急ぐ 都、19年度までに5割目標 首都直下型地震に備え 総事業費3000億円超 日本経済 2011.08.17
1-7559 津波に強い新堤防 国交省設置 被災地に数年で50キロ 日本経済 2011.08.18
1-7560 廃棄物処理委託を追加 優良事業者の評価検討 環境配慮契約法 環境省検討会 建設通信 2011.08.18
1-7561 列島NEWS追跡 八ツ場ダム建設、検証大詰め 住民や自治体 最終判断、固唾のむ 日本経済 20110.8.22
1-7562 失格基準の設定有効 都道府県ばらつきに課題 ダンピング排除 建設通信 2011.08.22
1-7563 都道府県 4分の3が導入 低価格入札の数値的失格判断基準 国交省調査 建設工業 20110.8.22
1-7564 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞く@ 提案制度や運営権でガイドライン 上田洋平氏 建設工業 2011.08.22
1-7565 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞くA 経済インフラに活用の道筋  福田隆之氏 建設工業 2011.08.23
1-7566 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞くC ガラパゴス型からの転換を 熊谷弘志氏 建設工業 2011.08.26
1-7567 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞くD 運営権延長に次のステップ 植田和男氏 建設工業 2011.08.29
1-7568 羽田に国際展示場 空港拡張後の国有地取得 大田区、20年めど 日本経済 2011.08.23
1-7569 臨海部防災 公費で 「市はコンビナート調査を」 川崎でシンポ 赤旗 20110.8.23
1-7570 被災地以外は厳しさ増す 13年度 5兆円割り込みも 公共事業費 建設通信 20110.8.24
1-7571 「耐震性なし」2万2900棟 4600棟 震度6強で倒壊の恐れ 公立小中校 日本経済 2011.08.25
1-7572 簡易型 最低価格が7割 標準型は「逆転」57% 営繕工事の総合評価落札 国交省集計 建設通信 2011.08.25
1-7573 首都圏ワイド 1都7県 「死の灰」おびた下水汚泥 保管施設が満杯に 処分は自治体まかせ 赤旗 2011.08.25
1-7574 子どもの被曝量6割低減 政府が除染方針・復興工程表 拠点漁港復旧 13年度末までに 日本経済 2011.08.26
1-7575 適正化指針の取組み要請 地域維持 担い手を実情調査 国交、総務両省 建設通信 2011.08.26
1-7576 公立小中 耐震化8割 倒壊恐れは4614棟 建設通信 2011.08.26
1-7577 耐震化率が8割超に 文科省 非構造部材点検は65.3% 小中学校 建設通信 2011.08.26
1-7578 社会資本の耐震化急務 労働力、建機確保に課題 国土交通白書案 建設通信 2011.08.26
1-7579 維持更新に6割不安 国交省が社会インフラ意識調査 災害リスク拡大も懸念 建設通信 2011.08.26
1-7580 自治体に対応要請 入札契約適正化改正指針鉄蹄へ 包括発注、地域維持型JV活用を 国交・総務省 建設工業 2011.08.26
1-7581 メガソーラー 最大50ヘクタール想定 建築制限、公有地価が前提 立谷相馬市長 建設通信 2011.08.26
1-7582 被災自治体の復興計画策定状況 福島県内 建設通信 2011.08.26
1-7583 首相「福島で中間貯蔵」 高線量地域 帰宅に20年以上の試算 放射性廃棄物 日本経済 2011.08.28
1-7584 最終処分 めど立たず 首相「福島県に中間貯蔵施設」 県外整備は困難 汚染がれき 日本経済 2011.08.28
1-7585 クローズアップ 都が外郭団体に利益供与 年数億円、14年も継続 赤旗 2011.08.28
1-7586 直近財務諸表で可能に 被災地建設業の許可・経審更新 国交省 特例措置 あす通知 建設工業 2011.08.29
1-7587 堤防・護岸 5年で本復旧 塩害農地は3年以内に営農再開 政府が復興工程表 建設工業 2011.08.29
1-7588 インフラ復旧で計画、・工程表 復興対策本部 建設通信 2011.08.29
1-7589 都、3年連続値下げ 臨海副都心の売却予定地 青海・有明 企業誘致進まず 日本経済 2011.08.30
1-7590 受発者対等な取引促す 建設業法順守で指針 国交省 建設通信 2011.08.30
1-7591 適正取引へ初の指針 国交省 法令違反行為を明示 官民機関に順守要請 発注者と元請 建設工業 2011.08.30
1-7592 震災復興マスプラを策定 農水省、被災農地の再生目指す 建設工業 2011.08.30
1-7593 戦略会議施策の具体化へ 国交省、社整審に諮問 建設工業 2011.08.30
1-7594 官公需発注 地元優先に 大阪・吹田市 産業振興条例 仕事不足の中小・零細企業が期待 赤旗 2011.08.30
1-7595 入札契約適正化指針 変遷と深層@ 始まりは透明性確保 基本原則に「適切な施工確保」 建設通信 2011.08.30
1-7596 入札契約適正化指針 変遷と深層A 工事入札への風当たり強く 06年改正で事後公表に転換 建設通信 2011.08.31
1-7597 Focus 現実味帯びるカジノ観光拠点 IR議連が法案概要 被災地住民、市議会に請願  建設通信 2011.08.31
1-7598 PFI可能性を調査 東京都 2日まで申請受付 産業交流拠点整備 建設通信 2011.08.31
1-7599 船橋市が補正予算化 千葉 住宅リフォームを助成 赤旗 2011.08.31
1-7600 津波対策新法が復興後押し 焦点は堤防高さ基準 住民投票制度も注目 新政権の課題 建設通信 2011.09.01
1-7601 被災地にエコタウン 自然エネを活用 仙台に野菜工場 日本IBM・カゴメなど20社 日本経済 2011.09.01
1-7602 PFI法改正―ゼネコンの視線@ 事業増加に期待の声 優良案件 どう選別 建設工業 2011.09.01
1-7603 PFI法改正―ゼネコンの視線A 事業のすそ野拡大に期待 民間提案どこまで生かせるか 建設工業 2011.09.02
1-7604 PFI法改正―ゼネコンの視線B 運営権開放「維新以来の改革」 制度設計には課題も山積 建設工業 2011.09.05
1-7605 入札契約適正化指針 変遷と深層B 不正行為沈静も競争激化 地域課題改善の役割も 建設通信 2011.09.01
1-7606 入札契約適正化指針 変遷と深層C 危機感が自治体を押す 地域維持へ発想転換を 建設通信 2011.09.02
1-7607 検証 東京の震災対策 木造密集地 耐震化に遅れ 赤旗 2011.09.01
1-7608 検証 東京の震災対策 浪費やめ防災都市を 赤旗 2011.09.02
1-7609 汚水処理普及率86.9% 国交省ら 人口5万人未満では72% 10年度末 建設工業 2011.09.02
1-7610 家具転倒の防止器具 取り付け費助成へ 埼玉土建が要望 埼玉・草加市 赤旗 2011.09.02
1-7611 コミュニティーバス発進 不便解消…「待ちに待った日」 川崎市・麻生区 赤旗 2011.09.03
1-7612 政官民で「国家戦略会議」 首相方針 経済財政 司令塔に 日銀・経団連首脳ら参加 日本経済 2011.09.04
1-7613 横浜市に導入廃止要望 地元企業育成など狙う 横建協ら建設関連5団体 公共事業PFI 建設工業 2011.09.05
1-7614 建設工事最低賃金 労務単価全額を設定 国分寺市が公契約条例案 建設通信 2011.09.05
1-7615 住宅の耐震化促進 喫緊の課題と強調 国交白書 日本住宅 2011.09.05
1-7616 税と社会保障一体「改革」 年末へ改悪めじろ押し 自公路線 民主が引き継ぐ 赤旗 2011.09.05
1-7617 運用ガイドライン案作成 契約図書まとめ試行工事 第三技術者 DB等でのコンサル活用 国交省懇談会 建設通信 2011.09.06
1-7618 避難所想定、4割どまり マニュアル作成は3割 市区町村の学校設計 日本経済 2011.09.07
1-7619 警戒区域 立ち退き7.5万人 福島県33年ぶり 人口200万人割れ 日本経済 2011.09.07
1-7620 最低制限価格を設定 実施設計は隋契廃止 住宅建築基本設計 安値受注対策に着手 都都市整備局 建設工業 2011.09.07
1-7621 総合評価抜本見直し 競争度を高める 技術力簡易評価 二極化を志向 国交省 建設通信 2011.09.07
1-7622 2段階選抜方式の試行広がる 対象案件探しには苦労 国交省各地方整備局 建設工業 2011.09.07
1-7623 10年度適用率ほぼ100% 国交省 タイプ別で課題も顕在化 総合評価導入状況 建設工業 2011.09.07
1-7624 防災街づくりに津波、液状化対策 東京・港区 指針改定へ専門家委立ち上げ 建設工業 2011.09.07
1-7625 技術提案と簡易評価に大別 国交省 年度内に抜本見直し策 総合評価入札 建設工業 2011.09.07
1-7626 津波避難、民間ビルに 沿岸自治体で活用広がる 日本経済 2011.09.08
1-7627 最低賃金、労務単価9割に 工事は5000万以上に適用 多摩市・公契約条例たたき台 建設通信 2011.09.08
1-7628 費用平準化策など検討 国交省、総務省と実態調査 自治体のインフラ更新 建設工業 2011.09.08
1-7629 約1924億で鹿島JVと契約へ 石巻ブロック 災害廃棄物処理業務 宮城県 建設通信 2011.09.08
1-7630 国交省 国際的契約方式導入を議論 試行重ねて改善へ 建設単体に設計実績 建設通信 2011.09.08
1-7631 復興計画なお1割 国の支援・住民合意進まず 被災市町村 日本経済 2011.09.09
1-7632 全国で防災機能強化 地域建設業の重要性強調 前田国交相就任会見 建設工業 2011.09.09
1-7633 復興関連7〜8兆円 3次補正 被災自治体へ3兆円 年金含め10兆円規模 日本経済 2011.09.10
1-7634 財源にらみ規模詰め インフラ復旧へ3500億円 節電エコ補助2000億円 国内工場立地5000億円 3次補正 日本経済 2011.09.10
1-7635 被災3県に職員585人派遣 復興作業支援など 短期から中長期に 全国の自治体 日本経済 2011.09.10
1-7636 交通網 早く隅々へ 流失路線「また津波来たら…」 幹線は復旧 港湾まだ部分的 日本経済 2011.09.11
1-7637 震災半年―千葉、茨城県自治体の動き 被災自治体で復興会議設置相次ぐ 建設工業 2011.09.12
1-7638 動きだした被災港湾の復旧 おおむね2年以内復旧へ 地域産業とも整合図る 東日本大震災  建設工業 2011.09.13
1-7639 大震災から半年 予算・基準づくり スピードアップへ正念場 復興へ国と自治体両輪 建設工業 2011.09.13
1-7640 土砂災害 予算急減で対策後手 危険箇所 全国に52万 財源確保が不可欠 建設工業 2011.09.14
1-7641 東日本大震災 復興に向けて 万全の医療体制構築 除染、がれき撤去 雇用創出図る 建設工業 2011.09.15
1-7642 住宅のエコリフォームに助成 北九州市、設備導入にはプラス補助 日本住宅 2011.09.15
1-7643 仙台市、沿岸部に防災拠点 復興計画中間案 日本経済 2011.09.16
1-7644 PFI実施方針を公表 国交省 来春にも事業者選定 直轄駐車場管理 建設工業 2011.09.16
1-7645 再利用へ情報交換体制 関係省庁と被災自治体 来月に連絡会 震災がれき 建設通信 2011.09.16
1-7646 法務インサイド 大規模インフラ民活整備≠ノ道 5月にPFI法改正 日本経済 2011.09.19
1-7647 失格基準を見直し 長野県入札制度検討委 建設工業 2011.09.20
1-7648 公共施設設置の住民投票 意思決定を拘束 自治体が制度導入選択 自治法改正 建設通信 2011.09.21
1-7649 被災学校・病院 土地信託で再建 民間資金呼び込む 迅速復興へ自治体に解禁 政府検討 日本経済 2011.09.22
1-7650 話題縦横 低価格入札への対応 自治体にばらつき― 国交省が適正化指針改正 建設通信 2011.09.26
1-7651 地域再生 震災が問う 安心への備え どこまで@ 自治体、国の対策待たず 日本経済 2011.09.27
1-7652 施工能力と技術力で評価 国交省が検討方針 評点に差が出る手法を 総合評価方式見直し 建設工業 2011.09.27
1-7653 国際戦略総合特区と特定都市再生緊急整備地域の指定申請 東京都 都心・臨海など5地域 建設工業 2011.09.28
1-7654 条例制定も視野に議論 公契約あり方検討委設置 世田谷 建設通信 2011.09.28
1-7655 シンクタンクリポート 野村総合研究所 改正PFI法の概要と可能性 建設工業 2011.09.28
1-7656 B/C「1.0」以下でも事業化 防災など総合的に評価 18区間中6区間が該当 国交省 建設通信 2011.09.29
1-7657 基本問題小委を設置 30日に初会合 地域維持型JV具体化へ 中建審、社整審 建設工業 2011.09.29
1-7658 地方公務員削減を休止 来年度政府方針 被災自治体に配慮 日本経済 2011.09.30
1-7659 下半期に増加傾向 国交省 新たな対策検討へ 調査・設計業務の低入落札発生率 建設工業 2011.09.30
1-7660 地域維持型は継続的JV 保険未加入企業の排除 新たに検討会設置 中建審・社整審・基本問題小委 建設通信 2011.10.03
1-7661 保険未加入企業排除で検討会 国交省 来年4月めどに制度改正 建設工業 2011.10.03
1-7662 経常JVの甲・乙型準用 国交省が考え方案 単体と同時登録も可能に 地域維持型JV 建設工業 2011.10.03
1-7663 エネ政策見直し始動 エネ調 「原子力ゼロ」の委員も 政府 赤旗 2011.10.04
1-7664 下水道の課題と現状 被災地復興 官民連携して新たな提案へ 国交省水管理・国土保全局下水道部長 岡久宏史氏 建設工業 2011.10.04
1-7665 地場産業振興とリフォーム助成新潟・阿賀野市・安田瓦 経済波及効果は8倍に 赤旗 2011.10.04
1-7666 誘致補助金 返還求める 自治体、企業の撤退相次ぎ  日本経済 2011.10.05
1-7667 都、ベトナムで水事業 合弁で大型浄水場 海外は自治体初 日本経済 2011.10.05
1-7668 下請の保険加入徹底へ調査 基幹技能者の配置効果確認 国交省・12年度予算概算要求 建設通信 2011.10.05
1-7669 シンクタンクリポート 大和総研 再生可能エネルギー法と電力料金への影響 エコノミスト 神田慶司 建設工業 2011.10.05
1-7670 宮城県がやっと本腰 遅れ目立つ仮設の寒さ対策 赤旗 2011.10.05
1-7671 仮設 冬支度急ピッチ 自治体 毛布配布/高齢者を訪問 日本経済 2011.10.06
1-7672 海外展開支援策を拡充 12年度関連予算大幅アップ 国交省 建設工業 2011.10.06
1-7673 公共事業費「今の額が最低水準」 宿利次官 PPPにも積極姿勢 建設工業 2011.10.06
1-7674 除染国の対応遅い=@苦悩する福島 自種的作業 校内済んだが校外は… 土を削っても持っていく場所がない 赤旗 2011.10.06
1-7675 概算要求総額98兆円 財務省 震災復興に3.5兆円 赤旗 2011.10.06
1-7676 発生地で処理へ 高濃度汚染の土壌やがれき 政府最終調整 日本経済 2011.10.07
1-7677 再生可能エネルギーが地域を変える 環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也さんに聞く 全国商工 2011.10.10
1-7678 EPA小委で解決支援 国交省 官民対話の枠組み活用 海外事業トラブル 建設工業 2011.10.11
1-7679 アジアのビジネス拠点形成へ 都内5地域を総合特区に指定申請 東京都 建設工業 2011.10.11
1-7680 5%執行留保 解除 緊急・即効性ある防災事業に優先配分 公共事業費 建設工業 2011.10.11
1-7681 不自然な入札 8割放置 公取報告書 発注機関の意識低下 建設通信 2011.10.11
1-7682 建築制限企業悩ます 津波で浸水の気仙沼 部分解除「同じ所で再開」 めど立たず内陸移転も 日本経済 2011.10.13
1-7683 津波高さ 防波堤で差なし 「過信せずに避難を」 海洋機構など、釜石で試算 日本経済 2011.10.13
1-7684 宮城の1100ヘクタールで継続 県「無秩序な建築防ぐ」 日本経済 2011.10.13
1-7685 公共施設導入を後押し 国交省 調査、事業費に補助 先導取組みに40億概算要求 建設通信 2011.10.13
1-7686 提案制、運営権を規定 改正PFI法受け施行規則 内閣府 建設通信 2011.10.13
1-7687 6割 津波想定せず 沿岸部の防災計画 赤旗 2011.10.13
1-7688 高台移転「史跡」の壁 埋蔵文化財、調査急ぐ 岩手沿岸など 日本経済 2011.10.14
1-7689 宮城・岩手 約1万5000戸 災害公営住宅 福島は手間取る 日本経済 2011.10.14
1-7690 現場技術者の実態把握へ 国交省調査 専任制緩和も視野 復興工事円滑化狙い 被災3県 建設工業 2011.10.14
1-7691 リニア説明会ガラガラ 山梨県内の環境アセス 出された声は不安・疑問 赤旗 2011.10.14
1-7692 いま言いたい TPP反対 食・農生かせ 鹿児島・阿久根市長 西平良将さん 赤旗 2011.10.14
1-7693 市町村が用地一括取得 避難ビルの容積率緩和 国交省、復興を後押し 「津波防災地域づくり法案」 日本経済 2011.10.14
1-7694 防災・減災、低炭素など追加 国交省、中間まとめを修正 社会資本計画見直し 建設工業 2011.10.14
1-7695 コンサルで低入札急増 発注量激減、対応遅れも響く 国交省10年度集計 建設工業 2011.10.17
1-7696 落札率 前年度並み89.39% 国交省 低入発生率は3.4% 直轄工事10年度実績 建設通信 2011.10.17
1-7697 入札参加者増が鮮明 国交省 WTO1件22者超す 直轄工事契約の10年度実績 建設通信 2011.10.17
1-7698 地域維持型JV 特定・経常JVとの違いは? 技術者の専任配置緩和が柱 建設工業 2011.10.18
1-7699 高すぎる堤防「景観遮る」 防災と観光 両立探る 陸前高田と気仙沼 日本経済 2011.10.19
1-7700 自治体の防災施策・先駆的事例を追ってD 家具転倒防止器具設置に助成 新座、草加市 建設工業 2011.10.19
1-7701 改定交渉が本格化 新規加盟などで 最大75兆円市場 WTO、年内妥結促す 政府調達協定 建設工業 2011.10.20
1-7702 アジア4カ国で具体化 ベトナム 年明けに官民SPC 東京都の水事業 建設工業 2011.10.21
1-7703 県営住宅を津波避難ビル化 住宅地の液状化対策推進 神奈川県の住生活基本計画たたき台 建設通信 2011.10.21
1-7704 顔ぶれ 自公時代ほうふつ 「国家戦略会議」 赤旗 2011.10.23
1-7705 自治体が連携体制強化 協議組織拡大 共同受注に発展も 海外水事業 建設工業 2011.10.24
1-7706 速やかな行動の背景さぐる 東北整備局 地域防災あり方検討 建設業の活動実態調査 東日本大震災初動対応 建設工業 2011.10.24
1-7707 中古住宅に適用 省エネなど改修前提に 低利ローン「フラット35S」 日本経済 2011.10.25
1-7708 乙型想定 「分担施工」明記 国交省 来月、中建審総会で決定 地域維持型JV準則案 建設通信 2011.10.25
1-7709 登録DBから選定 中建審小委 現場情報の入力義務化 監理技術者 建設通信 2011.10.25
1-7710 宮城東部災害廃棄物処理きょう公告 宮城県 建設通信 2011.10.25
1-7711 地域維持事業に経費計上 除雪待機費支払いを要請 国交省 建設通信 2011.10.26
1-7712 自治体に支払い改善要請 国交省 人員・機械の待機費保証を 地域維持事業 建設工業 2011.10.26
1-7713 法制度整備が本格化 警戒区域で開発・建築制限 津波に強い街づくり 建設工業 2011.10.26
1-7714 話題縦横 東京都「一刻も早く」400億計上要求 財源、事業主体・手法に課題も 外環の整備推進 建設通信 2011.10.26
1-7715 別に3ルートあった 国交省OB・天下り玉突き=@塩川衆院議員調査で判明 赤旗 2011.10.26
1-7716 宮古のがれき来月搬出 都が受け入れ焼却処分 日本経済 2011.10.27
1-7717 研究助成に震災対応枠 がれき処理と液状化対策 3次補正で予算化 国交省 建設工業 2011.10.27
1-7718 復興特区法案固まる 5省40事業は国負担 近く閣議決定 建設工業 2011.10.27
1-7719 資材調達で競り下げ方式 八王子 購入先、価格を事前指定 地元中小の受注機会拡大 建設通信 2011.10.27
1-7720 年度内に初弾発注 相馬港含め3次補正804億 釜石、大船渡港を本格復旧 湾口防波堤 建設通信 2011.10.27
1-7721 施設と宅地を一体整備 国交省 早期執行へ工法検討 液状化対策 建設通信 2011.10.27
1-7722 中建審・社整審基本問題小委 技術者DB 登録義務の負担軽減 業種区分の点検 時代に即した仕分け 建設通信 2011.10.27
1-7723 公契約動向−神奈川県内− 相模原、厚木、藤沢で具体検討 16自治体は静観の構え  建設通信 2011.10.27
1-7724 222市町村 対象に 復興特区法案を閣議決定 15項目盛る 日本経済 2011.10.28
1-7725 地域維持型JV 自治体どう活用 国交省、包括発注の参考例紹介 監理課長会議でも説明 建設工業 2011.10.28
1-7726 公共調達改革を提言 国交相に超党派研究会 佐藤信秋議員 建設通信 2011.10.28
1-7727 「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲 15道路を4日間で復旧 国は災害対応を放棄するのか 赤旗 2011.10.28
1-7728 政策の司令塔役に不安 法律の後ろ盾なし 首相の指導力 カギ 戦略会議が初会合 日本経済 2011.10.29
1-7729 復興特区法案を閣議決定 政府11道県222市町村が対象 復興財源確保法案も 3次補正予算案、国会へ提出 建設工業 2011.10.31
1-7730 クウェート市場参入促進 公共投資1兆円規模 制度問題で政府間協議 国交省 建設工業 2011.10.31
1-7731 「防災パッケージ」提供 タイ洪水受け 官民連携で支援 前田国交相 建設工業 2011.10.31
1-7732 復興庁4月までに発足 法案閣議決定 復興相に勧告権 日本経済 2011.11.01
1-7733 予定価格の上限拘束廃止 来年の品確法改正目指す 公共調達適正化研究会 建設工業 2011.11.01
1-7734 必要な高速道路で基準明示 未整備区間の整備促進へ 国交省 建設通信 2011.11.02
1-7735 しわ寄せ、民間の割合上昇 許可区分で適正回答率に差 国交省・11年度元下調査 建設通信 2011.11.02
1-7736 三陸沿岸道にCM方式 設計調整任せスピードアップ 国交省が検討 建設通信 2011.11.07
1-7737 大半の自治体に支援制度 国交省調査 耐震化やエコ対応など 住宅リフォーム 建設工業 2011.11.07
1-7738 社会資本計画見直しで中間報告 社整審 交政審 事業化判断の4基準提示 建設工業 2011.11.07
1-7739 耐震助成 5倍150億 円高対策・五輪招致も盛る 都の来年度予算、防災に厚く 日本経済 2011.11.08
1-7740 7都市11地域を指定 ビジネス拠点集中開発 政府 建設通信 2011.11.08
1-7741 市町村にノウハウ提供 国交省 補正で2万戸1兆円 災害公営住宅 建設通信 2011.11.08
1-7742 都営住宅設計―価値と価格とは 都の対策 自覚と自制促すメッセージ 1円受注 制度の不備も一因  建設工業 2011.11.08
1-7743 都営住宅設計―価値と価格とは 本音は「後があるなら安値でも」 不信と建前乗り越え対話を 建設工業 2011.11.09
1-7744 都内全マンション対象に 240万戸、都が来春にも 耐震化・建て替え促す 戸数や築年数 データベース化 日本経済 2011.11.09
1-7745 津波防災で技術基準 盛土道路の二線堤 「粘り強い構造」の堤防 全国の整備に活用 国交省 建設通信 2011.11.09
1-7746 発注者責任見据え対策本腰 来年度プロポーザル試行も 都営住宅の基本設計ダンピング 建設通信 2011.11.10
1-7747 集団移転に特例 宅地・農地一体事業を創設 復興特区法案 建設通信 2011.11.10
1-7748 9事業で特例措置 国交省が詳細公表 復興街づくり 建設工業 2011.11.10
1-7749 宮城5市町独自に建築制限を継続 日本経済 2011.11.11
1-7750 暮らし続けたい きょう区を住民が提訴 スーパー堤防と一体 街壊しの区画整理 赤旗 2011.11.11
1-7751 宅地かさ上げ 国が負担 津波対策で国交省方針 日本経済 2011.11.12
1-7752 中建審が運用ルール勧告 国交省、月内に詳細通知 地域維持型JV 建設工業 2011.11.14
1-7753 JV準則を改正 国交省 運用基準見直し勧告 地域維持型で分担施工明記 建設通信 2011.11.14
1-7754 災害軽減システム パッケージ展開 タイに洪水・排水専門家派遣 国交省 建設通信 2011.11.14
1-7755 災害に強い高速道路づくりへ 西日本高速会社 ソフト・ハードの対応強化 被害想定 ゼロベースで見直し 建設工業 2011.11.15
1-7756 基本設計 また「1円」 技術者実績要件は効果なし 都営住宅 建設工業 2011.11.15
1-7757 47都道府県でリフォームに助成 区市町村も8割以上で支援策 日本住宅 2011.11.15
1-7758 太陽熱導入 都が補助 上限50万円、普及後押し マンションや戸建て住宅 22社のシステム採用 日本経済 2011.11.16
1-7759 港湾の災害協定見直し 広域支援体制を強化 国交省 ハード・ソフト、業界と議論へ 建設工業 2011.11.16
1-7760 シンクタンクリポート 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 改正PFI法と社会資本整備 加藤義人  建設工業 2011.11.16
1-7761 シンクタンクリポート 野村総合研究所 日本の資金循環と改正PFI法 竹端克利 建設工業 2011.11.30
1-7762 ダンピング阻止には地方自治体の役割大 保険未加入対策に全力 佐々木建流審 建設通信 2011.11.17
1-7763 「再生枠」獲得で攻防開始 国交省 4次補正に付け替えも 12年度予算案 建設工業 2011.11.18
1-7764 都市財政、綱渡りの運営 自主財源比率 税収減、50%割れ寸前 全国805市区10年度 NEEDS分析 日本経済 2011.11.24
1-7765 PFI実施方針を公表 大阪府立成人病センター移転 3月下旬入札公告 建設工業 2011.11.24
1-7766 公共事業、新規投資は抑制 提言型政策仕分け 「選択と集中」一層厳格化を 建設工業 2011.11.24
1-7767 年金額削減を要求 物価スライド口実に2.5% 政策提言仕分け 赤旗 2011.11.24
1-7768 危険な選択 TPP交渉 「米国」の関心事を優先 赤旗 2011.11.25
1-7769 危険な選択 TPP交渉 冷ややかなアジア諸国 赤旗 2011.11.26
1-7770 「避難どうする」広がる困惑 原発防災、30キロ圏に拡大 日本経済 2011.11.28
1-7771 業界の話題 建設 京都府の13業界団体 リフォーム助成創設求め「協議会」結成 全国商工 2011.11.28
1-7772 佐賀県 リフォーム助成スタート 工事費の15%、総額20億円 県連の要望実る 制度生かし仕事おこしを 全国商工 2011.11.28
1-7773 施工体制台帳への基幹技能者欄追加 業法改正 中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2011.11.29
1-7774 広域インフラを充実 淀川左岸線延伸部など 大阪都構造マニフェスト 建設工業 2011.11.30
1-7775 整備新幹線 着工認可へ 金沢−敦賀など3区間 国交・財務省最終調整 日本経済 2011.12.01
1-7776 復興庁が予算要求・配分 民自公実務者合意 今国会成立の公算 日本経済 2011.12.01
1-7777 堤防は5年で工事完了 インフラ復旧工程表を改定 政府対策本部 がれき処理は1年延長 建設工業 2011.12.01
1-7778 国交省、仙台でモデル事業 来春着工 緩勾配化など導入 粘り強い海岸堤防 建設工業 2011.12.01
1-7779 政官民で海外展開 洪水のタイで試行導入 防災パッケージ 建設工業 2011.12.02
1-7780 「拙速対応」と批判噴出 広域連合に地方からも懸念 政府の出先機関改革 建設工業 2011.12.02
1-7781 被災地入札で不調急増 国交省、対応策を検討 技術者不足、工事選別が要因 建設通信 2011.12.02
1-7782 Focus 出先機関廃止 基礎自治体首長 存続求め「廃止」撤回を  建設通信 2011.12.02
1-7783 都道府県89.7% 中央公契連モデル算定式引上げ影響 27道県が90%超え 平均落札率 建設通信 2011.12.06
1-7784 落札率 2年連続上昇 国交省調査 低入札基準引上げなど効果 都道府県工事 建設工業 2011.12.06
1-7785 復興特区法が成立 日本経済 2011.12.07
1-7786 大規模災害対応が焦点 出先機関廃止議論、民主でスタート 地域主権調査会 建設通信 2011.12.07
1-7787 学校、まちを一体整備 高台移転、敷地かさ上げへ連携 復興庁と3省 建設通信 2011.12.07
1-7788 九州で入札制度見直し加速 参入企業制限、最低制限引き上げなど 各県建協も施策支持 建設通信 2011.12.07
1-7789 シンクタンクリポート 大和総研 PFI/PPPさらなる推進のために 長谷部正道 建設工業 2011.12.07
1-7790 Q&A 外環道、なぜ全通に時間? 人口密集地、用地取得が壁 国交省、千葉で強制収用申請 日本経済 2011.12.08
1-7791 「全国的組織は必要」 出先機関廃止に反対表明 佐藤宮城・南三陸町長 建設通信 2011.12.08
1-7792 復興支援の3法成立 特区 津波防災 税制 年明けから事業本格化 建設工業 2011.12.08
1-7793 人口密集地区など限定 国交省検討会 設定区間で考え方 スーパー堤防 建設工業 2011.12.08
1-7794 大都市部は有料方式 地域間時速60−80キロ確保 ミッシングリンクの解消 高速道路有識者委 建設通信 2011.12.12
1-7795 地域JVのみでも入札 構成員数は当面10者程度 地域維持型JV運用通知 国交省 建設通信 2011.12.12
1-7796 大都市・災害対策優先を 国交省有識者委提言 高速道整備 建設工業 2011.12.12
1-7797 存続もとめる被災自治体 国の出先機関改革 建設工業 2011.12.12
1-7798 12年度着手へ作業本格化 総事業費2200億円 10年後の完成目指す 首都高速会社、高速横浜環状北西線 建設工業 2011.12.13
1-7799 仙台空港の民営化を コンセッションも視野 村井宮城県知事 前田国交相に要望 建設通信 2011.12.13
1-7800 社会資本整備の転換点 国交省 規則、告示27日施行 津波防災地域づくり法が成立 建設通信 2011.12.14
1-7801 来年度早々に本格着工 国交省 有料、直轄を併用 外環道 建設工業 2011.12.14
1-7802 PFIダイジェスト 11月 建設工業 2011.12.14
1-7803 市町村からも聞き取りを 政府に慎重取り組み求める 出先機関廃止で意見書 民主調査会 建設通信 2011.12.19
1-7804 国交相 トップセールスへ インド高速鉄道 建設工業 2011.12.19
1-7805 タイに「防災パッケージ」 土木学会と洪水被害調査 官民連携で支援体制構築 国交省 建設工業 2011.12.19
1-7806 工事は経審完工高に算入 被災地特例で切分け容認 国交省 がれき処理業務 建設通信 2011.12.20
1-7807 除染―期待と課題 前例ない事業、費用は未知数 建設業の役割に期待高く 建設工業 2011.12.20
1-7808 省庁、知事 議論白熱 広域実施組織の長 独任か併任で対立 出先機関廃止 建設通信 2011.12.21
1-7809 大規模事業 相次ぎ再開 民主政権 凍結方針を転換 今週末に来年度予算案 建設工業 2011.12.21
1-7810 閣法だめなら議員立法で 予定価格の上限拘束性撤廃 佐藤議員 建設通信 2011.12.21
1-7811 上限拘束性撤廃を 次期国会に法制度提案 予定価格 建設工業 2011.12.21
1-7812 助成対象者を追加公募 企業連携フロンティア 支援事業拡充図る 国交省 建設工業 2011.12.21
1-7813 話題縦横 仙台空港 大型コンセッション初導入か 民間の戦略経営に期待 建設通信 2011.12.21
1-7814 復旧・復興事業への対応 東北整備局迅速化にチャレンジ 工事発注ロットを大型化 WTO案件に標準U型適用 建設工業 2011.12.21
1-7815 多摩市が公契約条例 都内初 建設工業 2011.12.22
1-7816 2020年の東京 防災・エネ重視 当初3年間 事業費2.2兆円 都、震災教訓に長期計画 日本経済 2011.12.23
1-7817 PFI拡大へ省庁聞きとり 2月基本方針、6月指針改正 民主 建設通信 2011.12.26
1-7818 地域維持型契約に関心 38都道府県が導入検討 国交省 建設通信 2011.12.26
1-7819 都道府県の8割前向き 国交省調査 11団体が先行導入・試行 地域維持型契約 建設工業 2011.12.26
1-7820 来年2月にも閣議決定 改正PFI法の基本方針 指針は6月めど 建設工業 2011.12.26
1-7821 10月以降 落札率が上昇 技術者不足、資材高騰 首都に波及必至 建設通信 2011.12.27
1-7822 自治体、業界と対策協議 国交省 きょう仙台で初会合 被災地工事で不調急増 建設工業 2011.12.27
1-7823 労務費、技術者など原因究明 実態踏まえ反映、緩和検討 国交省 被災地自治体工事不調で連絡協 建設通信 2011.12.27
1-7824 被災中小企業に補助金1651億円 東北経産局 日本経済 2011.12.28
1-7825 高台移転は難航 自治体難しいかじ取り 被災地で建築制限拡大 建設工業 2011.12.28