分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-7158 分権改革元年　関西広域連合　突破口を期す　権限・財源・職員丸ごと移管狙う 日本経済 2011.01.04
1-7159 2011 変わる首都圏―1　駅ビル再生　シンボルに　人の流れ呼び、都心に対抗 日本経済 2011.01.05
1-7160 通常国会で議員立法　超党派研究会が始動　予定価格の上限拘束見直し　公共調達適正化 建設工業 2011.01.05
1-7161 庁舎再整備の動向23区　災害時対応へ耐力確保　板橋区で改築再開、北区は移築検討 建設通信 2011.01.05
1-7162 広域化で自立した発展目指す　動き始めた「関西広域連合」　近畿圏広域地方計画 建設通信 2011.01.05
1-7163 これでは〝最大不幸社会〟　菅首相発言でみえたのは 赤旗 2011.01.07
1-7164 会計法超える法案検討　「公共調達研究会」準備会立ち上げ 建設通信 2011.0107
1-7165 橋梁、トンネル老朽化が懸念　補助制度　利用増加の可能性も　開業後70年超す鉄道事業者増加 建設通信 2011.01.07
1-7166 クローズアップ　国交省11年度予算案　成長戦略、安全・安心分野に重点 建設工業 2011.01.11
1-7167 11年度に成果取りまとめ　次世代地域公共交通システム実用化へ　国交省 建設工業 2011.01.11
1-7168 クローズアップ　北総線　高運賃の上、補助金まで　市長専決に住民カンカン　千葉・白井 赤旗 2011.01.12
1-7169 地域業者への配慮重視も　国交省の09年度発注　地理的条件などで得点差　総合評価方式 建設工業 2011.01.14
1-7170 標準型に「技術提案」差　安全施工、鋼材耐久で顕著　09年度総合評価　国交省 建設通信 2011.01.14
1-7171 建築基本法制定へ　年度内に検討会、建築法規抜本見直し 日本住宅 2011.01.05
1-7172 橋の架け替え補修で先送り　23区、修繕計画相次ぐ　定期点検で損傷発見　財政負担を分散化 日本経済 2011.01.18
1-7173 事後公表　都道府県がカギ　地方自治体ダンピング対策　市区町村の取り組みに影響 建設通信 2011.01.18
1-7174 橋本「行革」の現場を行く－６－大阪都構想㊤　破綻大型開発に執着 赤旗 2011.01.18
1-7175 地方発　埼玉26市町　住宅リフォーム助成　住民も建設業者も笑顔　県知事も「創設検討」 赤旗 2011.01.18
1-7176 11年度予算案の焦点②　公共事業　大型港湾・道路は継続へ 赤旗 2011.01.18
1-7177 11年度予算案の焦点⑧　経産・中小企業　「新成長戦略」前面に 赤旗 2011.01.26
1-7178 PFIで街を活性化　山形県東根市の挑戦－上－　小学校PFIは前田東北支店の目玉 建設工業 2011.01.18
1-7179 PFIで街を活性化　山形県東根市の挑戦－下－　行政・設計・施工の協議が生む高品質 建設工業 2011.01.19
1-7180 共産党政令市議団の実績 川崎市㊤　介護保険料を据え置き 赤旗 2011.01.18
1-7181 共産党政令市議団の実績 川崎市㊦　船来ぬ港に1000億円反対 赤旗 2011.01.19
1-7182 共産党政令市議団の実績 横浜市㊤　税のムダ遣いをただす 赤旗 2011.01.21
1-7183 ニュースの理由　総務省、住民投票を法制化　箱物建設の「監視」強化 日本経済 2011.01.19
1-7184 通常国会に8法案提出　港湾法改正し国際基幹港湾追加 建設工業 2011.01.19
1-7185 パートナーシップ型事業提案制度創設を　地域情報発信、高齢者支援など　川崎市住宅政策審 建設工業 2011.01.19
1-7186 ODA案件の管理強化　外部意見反映、成果も公表　外務省 建設工業 2011.01.20
1-7187 建設産業戦略―再生と発展へ　市場メカニズム社会的安定性　調和を重視　大森国交省建設流通政策審議官に聞く 建設工業 2011.01.20
1-7188 トークとーく　どう見る八ツ場ダム「検証」報告　水源開発問題全国連絡会共同代表 嶋津暉之さん 赤旗 2011.01.23
1-7189 究明へ世論広げよう　校舎解体工事の入札疑惑　東京・千代田区　「会」が百条委報告集会 赤旗 2011.01.23
1-7190 ダンピング対策やや拡大　予定価格事前公表まだ1125団体 建設工業 2011.01.25
1-7191 市区町村、初の6割超　10年度3省調査　事務負担少ないタイプ主流に　総合評価方式導入 建設工業 2011.01.25
1-7192 制度不透明 自治体困惑　配分基準で利害対立も　地域自主戦略交付金 建設工業 2011.01.25
1-7193 相模原市議会が可決　住宅リフォーム助成予算　神奈川 赤旗 2011.01.26
1-7194 けいざいQ＆A　小規模工事登録制度って？ 赤旗 2011.01.26
1-7195 再検証作業が本格化　22事業で「検討の場」設置　直轄ダム 建設工業 2011.01.27
1-7196 公共調達基本法を求める　国際標準の入契方式要望　土工協 建設通信 2011.01.27
1-7197 入札ボンド導入機関　倍増　市区町村への普及課題　10年度調査 建設工業 2011.01.27
1-7198 話題　「国づくり」から「人づくり」に転身　テーマは「海外展開とPPP」　芝浦工業大学大学院教授 谷口博昭氏 建設工業 2011.01.27
1-7199 地域保全型入札を提案　維持、除雪では複数年契約　適正な公共調達で全建 建設通信 2011.01.28
1-7200 建設教室　建設工事の価格と品質　落札率と工事成績の問題点　（財）建設業情報管理センター顧問　六波羅昭 建設通信 2011.01.28
1-7201 都道府県の8割適用　国交省調査「第三者活用」は低調　公共工事約款改正 建設工業 2011.01.31
1-7202 ベトナム新空港など11件　JICA　官民連携で事業計画　海外PPPインフラの準備調査 建設工業 2011.02.01
1-7203 防災減災　所有者負担最小6分の1　耐震設計、改修・改築の補助拡充　東京都 建設工業 2011.02.01
1-7204 上限拘束性　政府も問題意識　行政刷新会議分科会　予定価格に弾力性必要 建設通信 2011.02.02
1-7205 業界5団体が改善策提案　公共調達適正化　予定価格見直し要望相次ぐ 建設工業 2011.02.02
1-7206 制度設計に最大限努力　土工協　意見交換会は機会　公共調達基本法 建設通信 2011.02.04
1-7207 取引価格基準に問題　民主党　予決令改正検討要請　建設技能者賃金対策WT 建設通信 2011.02.04
1-7208 上値補正の検討要請　民主部門会議WTが提言　公共工事労務単価 建設工業 2011.02.04
1-7209 補助金受け撤退続出　「大企業呼び込み」政治　破綻　どうする地域振興　地方選の焦点に 赤旗 2011.02.06
1-7210 PPP、CMを展開　M＆Aにも積極取り組み　海外市場戦略検討会 建設通信 2011.02.07
1-7211 主要駅周辺など重点整備　川崎市　無電柱化で基本法新案 建設通信 2011.02.07
1-7212 PFI断念を示唆　福岡市　直営前提に国と協議へ　新青果市場整備　11年度に基本設計 建設工業 2011.02.07
1-7213 過去最大の6180億　京急大師線を連立化　公共工事は前年度並み　川崎市予算案 建設通信 2011.02.08
1-7214 川崎港整備計画を議論　ハブ港の必要なし　競争激化・補助金投入も　党市議団がつどい 赤旗 2011.02.08
1-7215 地方発　少ない地元雇用　大半が非正規　トヨタ子会社誘致に500億円　宮城県 赤旗 2011.02.08
1-7216 地方発　川崎市　船こない港に投入　共産党　特養・保育園ふやす　1000億円使い道 赤旗 2011.02.09
1-7217 工業地にも病院・ホテル　成長分野の規制緩和　総合特区法案　特養ホームに企業参入 日本経済 2011.02.09
1-7218 指定管理者が改修・修繕提案　PFI協の研究所検討　採算熟知で効率化可能　病院モデルに新たな枠組み 建設工業 2011.02.09
1-7219 労務単価の抜本改善要望　公共調達研ヒアリング　脇氏「市場任せでは済まない」　全建総連 建設工業 2011.02.10
1-7220 破たん 大企業誘致㊤　補助金で立地は増えず 赤旗 2011.02.11
1-7221 破たん 大企業誘致㊦　循環型経済へ転換こそ 赤旗 2011.02.12
1-7222 事業者公募を準備　県産材の拠点整備に民活導入　神奈川県 建設通信 2011.02.14
1-7223 海外転換へ官民連携　インドネシア公共事業大臣が参加　道路、水両ＰＰＰ協 建設通信 2011.02.15
1-7224 発注標準見直し その先を探る＝上＝　過渡期に来た現行制度　参加資格審査がきっかけ 建設通信 2011.02.16
1-7225 発注標準見直し その先を探る＝中＝　2分化する市場　企業が選択できる仕組み必要？　 建設通信 2011.02.17
1-7226 発注標準見直し その先を探る＝下＝　制度の根本的改善模索　急激な変化避け経過措置も　 建設通信 2011.02.18
1-7227 転機迎えた公共調達―業界からの提言㊤　予定価格の「壁」越える仕組みを　競争偏重の弊害も顕在化 建設工業 2011.02.17
1-7228 転機迎えた公共調達―業界からの提言㊦　全体プロセス踏まえ制度再構築を　縮小時代の難しさも浮き彫り 建設工業 2011.02.18
1-7229 賃貸事業ローン半減　新規分　独法改革、業務絞る　住宅機構 日本経済 2011.02.17
1-7230 事業者の運営券拡大　公物管理法の優越明記　ＰＦＩ法改正案 建設通信 2011.02.17
1-7231 日本の最新知見を提供　港湾施設維持管理　ＡＳＥＡＮ向けに指針 建設通信 2011.02.18
1-7232 ベトナム公社と協力協定　原発導入調査、技術支援　原電 建設通信 2011.02.18
1-7233 東北3市　リフォーム助成実現 赤旗 2011.02.19
1-7234 地方発　経済効果　助成の4倍　各地から視察相次ぐ　住宅リフォーム制度　岩手・宮古市 赤旗 2011.02.20
1-7235 土木コンサルに新積算手法　原価と一般管理費区分　国交省 建設通信 2011.02.22
1-7236 学校耐震化・教室にエアコン…　東京狛江市が予算案 赤旗 2011.02.22
1-7237 定期借地方式で再開発　東京・大手町2万平方メートルなど　税外収入に狙い　都心の国有地 日本経済 2011.02.23
1-7238 一括交付金　不安と混乱広がる　9府県が計上せず　配分算定式　都市と地方　見解に相違　自治体アンケート結果 建設通信 2011.02.23
1-7239 投資的経費7.8％減　単独費増額で公共事業確保　都道府県予算案 建設工業 2011.02.23
1-7240 首都圏空港研究会を設置　ＪＡＰＩＣ、神奈川県と連携 建設工業 2011.02.23
1-7241 地域維持への入札制度必要　国交省戦略会議6回目会合　担い手小規模化で除雪対応困難 建設工業 2011.02.23
1-7242 都、赤字1430億円穴埋め　12年度に一般会計で　土地販売進まず　多摩ニュータウン事業　独立採算断念 日本経済 2011.02.24
1-7243 費用倍増、人は半減　国土審専門委が長期推計　将来のインフラ維持更新 建設工業 2011.02.24
1-7244 公取の適正取引判断に注文　公共調達研意見聴取で　脇議員 建設工業 2011.02.25
1-7245 海外水ビジネス中止を　吉田都議　「膨大な負担の危険」　都議会委 赤旗 2011.02.25
1-7246 東京26市　11年度予算案出そろう　普通建設事業費は18.3％減　小中学校耐震化事業が一段落 建設工業 2011.02.28
1-7247 視点　「大阪都」など大都市構想の狙い　開発優先、住民予算切捨て　立命館大学教授　森裕之 全国商工 2011.02.28
1-7248 維持管理技術の輸出促進　国交省　東南アジア向けに指針　港湾施設 建設工業 2011.03.01
1-7249 投資的経費20％減　一般会計はほぼ横ばい　政令市11年度予算案 建設工業 2011.03.01
1-7250 物価指数改定で悪化も　協会が対策検討　ビルメンテに影響　PFI採算 建設通信 2011.03.07
1-7251 市庁舎建設どう考える？　地方自治体財政　厳しい時に… 赤旗 2011.03.07
1-7252 2工種で等級区分変更　技術点ゼロ企業　4工種で最下位格付け　国交省11・12年度競争資格 建設工業 2011.03.08
1-7253 鉄道や水道　民間が経営　14分野委託　サービス、柔軟に　PFI改革案 日本経済 2011.03.09
1-7254 きょうのことば　コンセッション方式 日本経済 2011.03.09
1-7255 標準発注方式見直しへ　国交省、11年度に適用へ　調査・設計業務 建設工業 2011.03.09
1-7256 審議会きょう初会合　公契約報酬下限額を検討　川崎市 建設通信 2011.03.09
1-7257 来年度、試行拡大へ　国交省「下請見積もり提出方式」導入　多様な総合評価入札 建設工業 2011.03.11
1-7258 下請見積提出方式を検討　基幹技能者審査型は拡大　国交省 建設通信 2011.03.11
1-7259 建築許可　全市に拡大　47法権限　基礎自治体に移譲 建設通信 2011.03.11
1-7260 地域発　市がLRTに投資　拠点的街づくり　環境モデル都市・富山　低炭素ベストプラクテクィス大賞 建設工業 2011.03.14
1-7261 直轄工事など中止命令　被災地の応急対策優先　国交省 建設工業 2011.03.16
1-7262 地元企業の役割に大きな期待　大畠国交相　災害対応の取り組みに謝意 建設工業 2011.03.16
1-7263 内陸―沿岸ほぼ復旧　国道4号通行可能　主要道路　空港・港湾　再開は限定的 日本経済 2011.03.18
1-7264 一時中止、前払いなど　復旧工事の支援体制整う　国交省 建設工業 2011.03.18
1-7265 本格復旧へ国交省総力　主要インフラ利用可能に　自治体支援も強化 建設工業 2011.03.18
1-7266 大津波に機能・効果発揮　被災地へ「命の道」確保　三陸縦貫道など高規格道路 建設工業 2011.03.18
1-7267 雇用促進住宅を提供　田村議員　電気など確保要求　厚労省 赤旗 2011.03.18
1-7268 震災復興支援へ税減免　政府検討　過去の法人税還付 日本経済 2011.03.21
1-7269 建設業資金繰りで要請　被災前出来高　年度内支払い検討を　国交省が都道府県らに通知 建設工業 2011.03.22
1-7270 築地市場移転予定地　液状化90ヵ所　都は計画やめよ　党都議団　 赤旗 2011.03.23
1-7271 不眠不休　疲労ピーク　大震災2週間　「悲しむのはあと」　自治体職員、自分・家族も被災 日本経済 2011.03.25
1-7272 東北地整発注は原則中止　他は応急復旧協力に限定　工事一時中止　国交省が見解 建設通信 2011.03.25
1-7273 最大23.6ｍの津波で被害　港空技研と国総研が現地調査　釜石港防波堤が一定効果　港湾 建設工業 2011.03.25
1-7274 危険個所を緊急点検　国交省　209市区町村3万ヵ所対象　土砂災害 建設工業 2011.03.25
1-7275 最低制限価格引き上げ　失格基準は変動型で算出　相模原市、低価格入札対策を強化 建設工業 2011.03.25
1-7276 幹線物流網ほぼ復旧　新幹線前線　再開は来月下旬　東北道、被災地へ物資　石巻など15港開港 日本経済 2011.03.29
1-7277 基準価格引き上げ　国交省4月から　工事は2％程度　低入札調査 建設工業 2011.03.30
1-7278 工事は5214者に　11・12年度　競争入札参加資格者　神奈川県 建設工業 2011.03.30
1-7279 特別簡易型　資格基準引き上げ　予定価格事後公表は対象拡大　11年度公共工事入札・契約制度運用方針　横浜市 建設工業 2011.03.30
1-7280 入札手続き簡素化へ　災害復旧工事対象に1年間　千葉県 建設工業 2011.03.30
1-7281 工事85－86、業務76－77％　調査基準価格を改定　国交省 建設通信 2011.03.30
1-7282 被災自治体へ1万人　総務省　全国の自治体職員派遣　来週にも行政回復を急ぐ 日本経済 2011.03.31
1-7283 復旧復興税を創設　震災国債　日銀引き受け検討　復興庁設置も明記　基本法案素案　 日本経済 2011.03.31
1-7284 府省横断　被災地支援へ5PT始動　インフラ復旧の代行制度検討 建設工業 2011.03.31
1-7285 資機材の過剰在庫抑制を　国交省、関係127団体に要請　買い占め通報窓口も設置 建設工業 2011.03.31
1-7286 作業量補正地域を拡大　道路維持など手間増加で　国交省積算基準改正 建設通信 2011.04.01
1-7287 国主体で区画整理事業　民主部門会議提案　PFIの活用拡大も　復旧・復興 建設工業 2011.04.01
1-7288 集団避難者の暮らし守る　福島・双葉町　役場も一緒に移転　福島・南相馬市　受け入れ先、奔走 日本経済 2011.04.04
1-7289 全国の自治体被災企業支援　工場など一時貸与　福岡県　地元の取引先紹介　神戸市　賃料を1年間免除 日本経済 2011.04.05
1-7290 公共事業費5％留保　インフラ整備に遅れも　災害空白地域の増加懸念　東日本大震災 建設工業 2011.04.05
1-7291 公務員制度改革案を決定　協約締結権のみ、天下り温存　震災対策に背く「改革」 赤旗 2011.04.05
1-7292 総合評価を大幅拡大　施工能力審査型は手続簡易　都水道局、来月適用 建設通信 2011.04.06
1-7293 基準価格モデル改正　中央公契連　2％程度引き上げ　低入札調査 建設工業 2011.04.07
1-7294 話題縦横　統廃合で生じた教室改修し特養ホームに　公有財産生かす創設型工夫 建設通信 2011.04.08
1-7295 仮設住宅7万戸建設　1次補正骨格　自治体に1000億円交付 日本経済 2011.04.09
1-7296 高台に避難拠点　国交省が検討　補正で1000億円　被災地、病院など建設 日本経済 2011.04.11
1-7297 農水省　がれき撤去で地元企業優先 建設通信 2011.04.11
1-7298 PPP活用盛り込む　復興防災まちづくり方針　国交省が検討 建設通信 2011.04.11
1-7299 被災地再生へ復興マニュアル提供　耐震化促進策の強化必要　東京都　河島均枝監 建設通信 2011.04.11
1-7300 営業再建に役立つ制度 全国商工 2011.04.11
1-7301 中小企業のための主な自治体の緊急融資（3/25現在） 全国商工 2011.04.11
1-7302 生活、住居再建に役立つ制度 全国商工 2011.04.11
1-7303 負担を軽くする医療・介護・保険料の減免 全国商工 2011.04.11
1-7304 道路の応急復旧完了　東北整備局　岩手、宮城県　新組織設置し復興へ動く　東日本大震災から1ヵ月 建設工業 2011.04.12
1-7305 3段階で機能回復　処理場　ポンプ場　構造計算に津波荷重考慮　下水道施設復旧 建設工業 2011.04.13
1-7306 公共・防災施設を再構築　宮城県が震災復興基本方針素案 建設工業 2011.04.12
1-7307 CMの制度化検討　マネジ部門創設に向け　国交省の建設関連行検討会 建設通信 2011.04.13
1-7308 復旧工事　地方負担軽く　インフラ整備加速　公共事業費　国が98％拠出方針 日本経済 2011.04.14
1-7309 流出重機支援を明記　「思いやり募金」も創設　自民第2次緊急提言案 建設通信 2011.04.14
1-7310 下請は原則3次以内　重層化解消に分割発注も　戸田建設 建設通信 2011.04.14
1-7311 列島リレー 市長に聞く―地方は、いま⑦　公共事業が地域の担い手つくる　芦別市　林政志氏 建設工業 2011.04.14
1-7312 新幹線 生きた教訓㊤　全線復旧まで約50日　構造物の耐震補強が奏功 建設工業 2011.04.14
1-7313 震災復興税を盛る　構想会議議長が方針　6月に1次提言 日本経済 2011.04.15
1-7314 創造的復興へ　構想会議が始動　議長代理に安藤忠雄氏　6月末に1次提言 建設工業 2011.04.15
1-7315 インフラ復旧関連6割超　1次補正　4兆円　月内成立へ最終調整 建設工業 2011.04.15
1-7316 復興緊急保証を創設　中小向け限度額引き上げ　経産省補正案 建設通信 2011.04.15
1-7317 民法改正　拙速な議論危惧　論点整理の公表　1年延期を要請　大阪弁護士会 建設通信 2011.04.15
1-7318 港湾施設の復旧・復興へ協議会　交政審に設置提示 建設通信 2011.04.15
1-7319 居住・産業基盤を再構築　農水省構想　特別立法でビジョン具体化　被災農村・漁村 建設工業 2011.04.15
1-7320 沿岸部は住宅を高台に移転　宮城県が復興方針 日本住宅 2011.04.15
1-7321 生活・地域再建を土台に上からの押しつけでなく　議論の前から「震災復興税」　被災地に声聞かず東北モデル　政府の構想会議 赤旗 2011.04.16
1-7322 シリーズ 削られた〝公共の基盤〟　公立病院削減■弊害浮き彫りに 赤旗 2011.04.17
1-7323 窓口開設　幅広く支援　国交省　被災企業は特別対応　中小経営相談 建設工業 2011.04.18
1-7324 変化を踏まえ新ルールを　復興に適した公共調達必須　郷原氏会見 建設工業 2011.04.18
1-7325 災害に強い交通ネットワーク構築を　急がれる大動脈の二重化 建設通信 2011.04.18
1-7326 大震災と日本経済の課題　識者に聞く⑦　問われる市場原理任せ　駒沢大学教授　吉田敬一さん 赤旗 2011.04.19
1-7327 被災者に6万戸計画　国交省　自治体負担も軽減　公営住宅 日本経済 2011.04.21
1-7328 官民連携で後押し　改正法成立　復興街づくりに活用も　都市再生 建設工業 2011.04.21
1-7329 検討部会が初会合　1次提言へ個別テーマ議論　復興構想会議 建設工業 2011.04.21
1-7330 原発企業から多数採用　安全規制業務　出身企業担当も　経産省原子力安全・保安員の職員 赤旗 2011.04.21
1-7331 前払「5割以内」に引上げ　総務省　自治体発注でも検討　被災地の国発注工事 建設通信 2011.04.22
1-7332 経済の行方と復興ビジョン　復興構想会議部会委員　藻谷浩介氏に聞く　国自体を免災構造に 日本経済 2011.04.23
1-7333 外環道計画、停滞の懸念　都庁内「先が見えなくなった」　世田谷区長保坂氏当選 日本経済 2011.04.26
1-7334 復旧代行建築制限　特例2法案を閣議決定 建設工業 2011.04.25
1-7335 手続き短縮、随契や指名も　国交・総務省迅速化へ通知　被災者雇用に配慮要請　復旧工事発注 建設工業 2011.04.26
1-7336 短期集中的に入札・契約　一般入札は手続簡素化　災害復旧事業　9県市に国交省ら 建設通信 2011.04.26
1-7337 港湾に輸送集積拠点　スペース確保など課題も　復旧へ建設、物流、資材が連携 建設通信 2011.04.26
1-7338 予定価格　適切に設定を　国交省が県に要請　安全経費の考慮必要　福島原発周辺工事 建設工業 2011.04.26
1-7339 防災都市・東京　維持管理　道路啓開に建設業の力必要　企業育成も行政の役割 建設通信 2011.04.26
1-7340 明日の関西会議　広域連合、動き本格化　ベンチャー支援や防災 力点 日本経済 2011.04.28
1-7341 高齢者用賃貸を整備　板橋など3ヵ所に計180戸　都住宅公社　介護や医療施設一体　通常より安く 日本経済 2011.04.28
1-7342 自治体工事も前金5割　総務省、施行令を改正　震災被災地 建設工業 2011.04.28
1-7343 地盤沈下対策求める　穀田議員　土木事業代行法案など可決 赤旗 2011.04.28
1-7344 「安全神話」広げ　原発推進　政権与党・官僚・電力の癒着 赤旗 2011.04.28
1-7345 「小沢氏側に計1億円」　水谷建設元社長　「要求され」と証言　陸山会事件公判 赤旗 2011.04.28
1-7346 海抜０メートル以下面積　地震前の5.3倍に　仙台平野地盤沈下 赤旗 2011.04.30
1-7347 復興 歩み始める東北　暮らしの再建 総力結集 日本経済 2011.05.01
1-7348 沿岸の鉄道　全面復旧遠く　津波被害甚大、費用捻出に苦慮 日本経済 2011.05.01
1-7349 大震災 原発　いま言いたい　被災者支援　憲法を原点に　宮城県山元町元町長　森久一さん 赤旗 2011.05.01
1-7350 大震災 原発　いま言いたい　街の特徴生かした復興を　岩手・陸前高田市長　戸羽太さん　 赤旗 2011.05.03
1-7351 大震災 原発　いま言いたい　町復興は「現場主義」で　宮城県亘理町長　斎藤邦男さん 赤旗 2011.05.12
1-7352 復興特別枠を設定　PPP・PFI事業の提案　国交省が公募 建設通信 2011.05.02
1-7353 風発設備の設置柔軟化　国交省　復興想定で規制改革 建設通信 2011.05.02
1-7354 砂浜が消え海になった　国交省　緊急防御柱に検討開始　1.2メートル地盤沈下 建設通信 2011.05.02
1-7355 海岸堤防　段階復旧へ　国交省　優先基準と対策工法提示 建設工業 2011.05.02
1-7356 就任インタビュー　魂込める作業　着実に推進　川崎市港湾局長　水谷誠氏 建設通信 2011.05.02
1-7357 復興構想会議　財界の計画に傾斜　被災地に一層の困難もたらす 赤旗 2011.05.04
1-7358 日本国憲法を生かし真の復興を　憲法集会での　志位委員長のスピーチ 赤旗 2011.05.04
1-7359 生活環境整備、夏までに　被災地向け政府方針　仮設用地の確保促す 日本経済 2011.05.05
1-7360 改憲発議「2分の1」狙う　現行3分の2　自・民など有志議員　団体旗揚げへ 赤旗 2011.05.05
1-7361 検証　米軍「トモダチ作戦」　最大2万人動員・司令部一体化　 赤旗 2011.05.05
1-7362 指揮官不在で先行き不安　足元の課題解決も必要　補正成立したが…「業界の力余っている」の声も 建設工業 2011.05.06
1-7363 地域建設業対策で方向性　指名競争入札の活用など　建設経済研 建設工業 2011.05.06
1-7364 防災都市・東京　基礎自治体〈上〉　防災拠点　都心区、臨海部の位置見直しも 建設通信 2011.05.06
1-7365 防災都市・東京　基礎自治体〈下〉　高層マンション　法整備で一層の安全確保 建設通信 2011.05.09
1-7366 防災都市・東京　事業継続　非常用発電の増強問題が浮上 建設通信 2011.05.12
1-7367 浜岡原発　全原子炉停止を要請　菅首相が中部電力に 赤旗 2011.05.07
1-7368 浜岡原発は世界一危険　30年以内にＭ8級87％　首相の停止要請 赤旗 2011.05.07
1-7369 最低基準　国の責任放棄　「地域主権改革一括法」の問題点 赤旗 2011.05.07
1-7370 被災者の生活基盤の回復を国の責任で　岩手・陸前高田、釜石、宮古　志位・市田氏、3市長と懇談 赤旗 2011.05.08
1-7371 産業振興へ基幹インフラを　地域のグランドデザインも　宮城県震災復興会議が初会合 建設工業 2011.05.09
1-7372 憲法審査会始動へ急　民・自　強権国家づくりの思い共有 赤旗 2011.05.09
1-7373 復興への希望がもてる施策ただちに　志位・市田両氏が宮城県石巻・仙台を訪問 赤旗 2011.05.09
1-7374 「国は光　示して」　各分野から切実な要求　志位・市田氏　宮城訪問 赤旗 2011.05.09
1-7375 岩手、宮城県の被災地訪問を終わって　志位委員長が仙台で会見 赤旗 2011.05.09
1-7376 原子力災害　「特別法で対処」一致　志位委員長ら福島知事と会談 赤旗 2011.05.10
1-7377 東電を公的管理　原発賠償　負担上限設けず　政府支援、大筋で決着 日本経済 2011.05.11
1-7378 被災地　復旧に差　仮設住宅　岩手、7月上旬に完成　がれき処理　宮城、23年分を3年で 日本経済 2011.05.11
1-7379 復興特区　県・市町村ごとに　特措法案　土地利用・雇用に裁量　税制優遇、投資しやすく 日本経済 2011.05.13
1-7380 「復興庁」法整備を明記　「1年以内めど」　基本法案を決定　政府 日本経済 2011.05.13
1-7381 市町村の復興計画難航　産業振興・街づくり　国の方針定まらず 日本経済 2011.05.14
1-7382 私有地に仮設住宅　大船渡　住民、無償で土地提供 日本経済 2011.05.14
1-7383 配分対象広く　決定ずれ込む　阪神上回る2100億円超 日本経済 2011.05.14
1-7384 21事業者を選定　岩手県　6月末までに引き渡し 日本住宅 2011.05.15
1-7385 揺れによる被害「兵庫より少ない」　国総研・土研・建研が合同で報告会 日本住宅 2011.05.15
1-7386 被災店舗工場に補助金　岩手で全国初　岩手県連の要望実る　修繕費の半額支給 全国商工 2011.05.16
1-7387 5港湾で復興会議立ち上げ　国交省防災部会　堤防の防護水準検討　被災港湾 建設通信 2011.05.17
1-7388 災害に強い国土構築　リダンダンシーを重視　重点計画見直し　国交省 建設通信 2011.05.18
1-7389 建設業の海外展開で提言　人材・リスク管理が重要　国は事業機会創出　国交省 建設工業 2011.05.18
1-7390 被災店舗など修繕費 5割補助　岩手県が全国初　制度創設　東日本大震災 赤旗 2011.05.18
1-7391 東電全面賠償ふれず　原発事故「冷温停止」裏付けなし　政府工程表 赤旗 2011.05.18
1-7392 震災で構造変化あれば議題に　社会インフラ、日本全体で議論　国土交通省建設流通政策審議官　大森雅夫氏 建設通信 2011.05.18
1-7393 憲法審査会規程を可決　紙議員が反対討論「改憲手続必要ない」　参院本会議 赤旗 2011.05.19
1-7394 憲法審査会規程成立　震災・原発―憲法生かす政治こそ必要 赤旗 2011.05.19
1-7395 原発災害　政府工程表　これで責任果たせるか 赤旗 2011.05.19
1-7396 道路・宅地を再配置　国交省　防災機能高める　被災地復興 日本経済 2011.05.20
1-7397 PFIで復興街づくり　支援機関の設置など提言　税制優遇で投資呼び込み　野村総研 建設工業 2011.05.20
1-7398 橋なお不通　復興遠回り　徒歩5分の距離10キロ迂回　住民「早く仮橋を」 日本経済 2011.05.21
1-7399 事業の検証・撤退必要　衆院内閣委　塩川議員が反対討論　ＰＦＩ法 赤旗 2011.05.21
1-7400 がれきを宅地盛土に　公園緑地にも活用検討　国交省 建設通信 20110.5.23
1-7401 国交省、技術指針策定へ　宅地・公園造成用に　専門家で検討組織　がれき再利用 建設工業 2011.05.23
1-7402 がれき撤去を追加　経営強化融資、債権保全　被災元下請け資金繰り支援 建設通信 2011.05.23
1-7403 市町村に情報提供　東北整備局に相談窓口　建機、人材確保など　がれき撤去 建設通信 2011.05.23
1-7404 工事情報の民間活用探る　海外の発注者利用も検討　経審あり方検討委 建設通信 2011.05.24
1-7405 討論ハイライト　復興は被災者が主役　高橋議員　再建の道筋を問う　衆院特委 赤旗 2011.05.24
1-7406 空港の津波対策強化　国交省が有識者会議　仙台の被害検証 建設工業 2011.05.25
1-7407 恒久住宅確保へ道筋　宮城県検討会議が初会合 建設工業 2011.05.25
1-7408 防潮堤整備、補正で要求　27日に復興3次提言　自民ＰＴ素案 建設通信 2011.05.25
1-7409 Focus　改正PFI法　公共施設運営県は物権扱いに　社会、経済に大きなインパクト 建設通信 2011.05.25
1-7410 三陸鉄道　つぎはぎ運行　市民の足　駅・路線が流失　赤字の三セク「復旧資金ない」 日本経済 2011.05.26
1-7411 官庁施設の防災機能強化　津波対策検討　計画基準見直しも　国交省 建設工業 2011.05.26
1-7412 復興へ「新しい公共」支援　融資ファンドなど採択　国交省 建設通信 2011.05.26
1-7413 海外展開の方針継続　震災復興の先　見据え　官民一体で案件具体化　国交省 建設工業 20110.5.26
1-7414 「君が代」条例案を提出　「大阪維新の会」教職員に起立強制　府議会 赤旗 20110.5.26
1-7415 「力ずくで先生辞めさせるなんて」　大阪「君が代」起立強制条例案　 赤旗 2011.05.27
1-7416 大型開発投入に固執　都が「新たな戦略」公表 赤旗 2011.05.28
1-7417 野村総研が全面関与　知事「地元の人 入れない」　宮城県の復興計画 赤旗 2011.05.29
1-7418 「水産特区」「農地集約化」財界の意向　民間企業参入、庶民増税に執念　県民不在の宮崎復興計画 赤旗 2011.05.29
1-7419 防災都市化に3千億円　地震対策強化　95緊急事業推進へ　東京都 建設工業 2011.05.30
1-7420 防災都市・東京　液状化対策〈上〉　下水道、事業優先度を設定　ライフライン維持　行政の対応は 建設通信 2011.05.30
1-7421 防災都市・東京　液状化対策〈中〉　官民の枠超えて協力体制構築　都市水道局　災害協定が生き、即座の対応　 建設通信 2011.05.31
1-7422 独立法人改革　先送り　行革本部も来月に廃止　無駄遣い続く恐れ　政府、震災復興を最優先 日本経済 2011.05.31
1-7423 防災都市・東京　液状化対策〈下〉　より明確な危険度周知を　民間宅地への行政の責務とは　 建設通信 2011.06.01
1-7424 防災都市・東京　水道　大規模災害のリスクも考慮　 建設通信 2011.06.07
1-7425 国土全体で機能分担　国土審に専門家　経済・社会の継続性確保　災害対策 建設工業 2011.06.03
1-7426 安全性・防災機能を確保　文科省　今夏中に緊急提言　学校施設整備強化 建設通信 2011.06.03
1-7427 災害への対応力再構築　交通の代替・多重性考慮　国土審政策部会 建設通信 2011.06.03
1-7428 本復旧工事・業務に導入　東北整備局　ダンピング防止で対策　指名競争入札 建設通信 2011.06.06
1-7429 復興計画1次案を提示　「提案型」復興強調　抜本的な再構築へ　宮城県 建設通信 2011.06.06
1-7430 港湾津波対策で中間素案　防災・減災目標を明確化　国交省 建設工業 2011.06.06
1-7431 全国330自治体で実施　「住宅リフォーム助成制度」実施自治体 全国商工 2011.06.06
1-7432 店舗・工場再生へ補助金　福島県が被災業者に直接支援　県連の要望実現　最大3000万円 全国商工 2011.06.06
1-7433 津波避難ビル 再検証　構造要件見直し　指針改定も　国交省が実態調査 建設工業 2011.06.07
1-7434 全国ゼネコンを公募　地元雇用、環境配慮重視　がれき処理で立谷相馬市長 建設通信 2011.06.07
1-7435 11日に提言たたき台　減災まちづくりの必要性など　復興構想会議 建設工業 2011.06.07
1-7436 がれき処理は県事業　仮設住宅　県内企業に発注も　村井宮城県知事 建設工業 2011.06.07
1-7437 津波防災地域制度を創設　国交省が復旧・復興対応案　ハード・ソフトで各種施策 建設通信 2011.06.08
1-7438 工事は設計労務単価が有力　多摩市　8－10月に検討委　公契約条例 建設通信 2011.06.08
1-7439 2次配分額は220億　道路が最多　客観的指標を採用　一括交付金 建設通信 2011.06.08
1-7440 国交省　復旧・復興対応案の主な施策例 建設通信 2011.06.08
1-7441 96条改悪へ議連発足　民・自など「改憲しやすく」狙う 赤旗 2011.06.08
1-7442 防災と魅力を調和　いのち輝くマグネット神奈川実現へ　黒岩神奈川県知事に聞く 建設工業 2011.06.09
1-7443 震災で表面化した課題解説　国交省が案提示 建設工業 2011.06.10
1-7444 公共工事発注に格差　被災3県　国交省調べ　宮城は災害復旧で大幅増 建設工業 2011.06.13
1-7445 仮置き場搬入量いまだ2割程度　沿岸市町村の震災がれき　地方負担など現行制度も足かせ 建設通信 2011.06.15
1-7446 被災地復興で対応方針　津波まちづくりで新制度　東北圏広域地方計画も見直し　国交省 建設工業 2011.06.15
1-7447 社会資本整備を再確認　国土防災　活動の核に　日建連土木本部意見交換会総括 建設通信 2011.06.15
1-7448 日建連意見交換会2011　真正面からの訴え〈上)　「震災の経験」無駄にさせない 建設工業 2011.06.15
1-7449 遅れる仮設住宅〈上)　大手主導に弊害も 赤旗 2011.06.15
1-7450 同じ志でネットワークを　独自仮設の住田町長が訴え 日本住宅 2011.06.15
1-7451 原発依存から脱却　福島県の復興ビジョン方針　検討委確認 赤旗 2011.06.16
1-7452 市街地と農地一体利用　「復興特区」で換地を一括　国交省と農水省 建設通信 2011.06.17
1-7453 列島強靭化へ200兆円の財政出動を　藤井京大教授　参院復興特別委で意見陳述 建設工業 2011.06.17
1-7454 迅速復興　実現には壁　震災から100日　基本法成立 日本経済 2011.06.21
1-7455 生活再建が復興の土台　基本法は被災者置き去り　参院で可決成立　山下議員が反対討論 赤旗 2011.06.21
1-7456 復興基本法成立　被災者の願いどこに 赤旗 2011.06.21
1-7457 都が住宅借り上げ　被災者受け入れ　公営にエアコンも 赤旗 2011.06.21
1-7458 復興相　24日任命へ　復興基本法も公布・施行 日本経済 2011.06.22
1-7459 公契約条例を検討　藤沢市の海老根市長　従来方針から前進 建設通信 2011.06.23
1-7460 総合特区法が成立　秋にも第1回地域指定 建設工業 2011.06.23
1-7461 がれき処理新法提出へ　公明と共同で　国費負担で自治体支援　自民 建設工業 2011.06.23
1-7462 共同体結成し入札参加　国交省　仕組みまとめ中建審へ　地域建設業 建設工業 2011.06.24
1-7463 原発ゼロへ いま言いたい　原発に依存しない復興に　福島県復興ビジョン検討委員会座長 福島大名誉教授　鈴木浩さん 赤旗 2011.06.25
1-7464 クローズアップ　定量分析から具体的対策示す　国交省戦略会議が報告書　建設産業の再生と発展のための方策2011 建設工業 2011.06.27
1-7465 「漁業に企業資本」　農水省が復興基本方針 日本経済 2011.06.28
1-7466 ユニットごとに高さ設定　国交省　津波対策検討委へ提案　海岸堤防 建設工業 2011.06.28
1-7467 工事56.9％ 1兆4222億円　被災企業の受注機会に配慮　中小契約目標率 建設通信 2011.06.29
1-7468 福島知事　原発ゼロ表明　ふるさと傷つけられた 赤旗 2011.06.29
1-7469 液状化　支援に格差　浦安市100万円なのに習志野市5万円　千葉県 赤旗 2011.06.30
1-7470 再生エネ特区　提言へ　復興基本方針　雇用拡大狙う　福島県の有識者会議 日本経済 2011.07.01
1-7471 制度普及へ活用手引　地方含め民間提案・参画期待　都市再生整備計画 建設通信 2011.07.01
1-7472 民間住宅耐震化助成制度拡充相次ぐ　6月補正予算で対応　東京都内自治体 建設工業 2011.07.01
1-7473 最賃1000円へ初の提訴　神奈川の労働者50人　生活保護未満は違憲 赤旗 2011.07.01
1-7474 社会保障 改悪のシナリオ－３－医療・介護㊦　まやかしの「貧困対策」 赤旗 2011.07.02
1-7475 社会保障 改悪のシナリオ－４－年金㊤　支給開始を先のばし 赤旗 2011.07.03
1-7476 社会保障 改悪のシナリオ－５－年金㊦　老後も〝基本は自助〟 赤旗 2011.07.05
1-7477 「早期整備が必要」　三陸沿岸道未整備区間　来月にルート確定　大畠国交相 建設通信 2011.07.04
1-7478 都市部の高額賃貸売却へ　国交省　都市再生も厳格実施　UR改革で工程表 建設工業 2011.07.04
1-7479 公契約のあり方検討　条例制定も視野　9月に委員会設置　東京・世田谷区 建設工業 2011.07.05
1-7480 民活導入など60施策　復興ビジョン検討委が提言案　福島県 建設工業 2011.07.05
1-7481 PFI活用へ手引　老朽公営住宅を更新　国交省 建設通信 2011.07.05
1-7482 官民連携で144件応募　被災地復興にファンド活用など　国交省 建設工業 2011.07.06
1-7483 Focus　復興カジノ　仙台空港周辺に誘致提案　高度医療と連携、世界を視野　 建設通信 2011.07.06
1-7484 太陽光発電事業を検討　PFIの導入可能性調査　道路高架橋など公共空間に設置・管理　国交省 建設通信 2011.07.07
1-7485 費用負担問題調整へ　政府と野党が特措法案　がれき処理 建設工業 2011.07.07
1-7486 復興中間報告案を承認　福島県議会委　原子力脱却掲げる 赤旗 2011.07.07
1-7487 三菱地所、再開発2000億円　東京・大手町の東地区　18年着工　ビジネス街を拡張 日本経済 2011.07.08
1-7488 特区活用など明記　復興基本方針　政府が検討項目 日本経済 2011.07.08
1-7489 低入発生率 5割超す　東、中、西日本　WTO案件は100％　高速道路5社の10年度発注工事 建設通信 2011.07.08
1-7490 津波防災まちづくり法制定へ　今秋の国会で　危険区域に土地利用規制　国交省 建設工業 2011.07.08
1-7491 がれき処理　代行法案が閣議決定　自治体の負担軽減へ 建設工業 2011.07.11
1-7492 クローズアップ　問われる政府の実行力　構想会議の提言もとに　復興対策本部、基本方針策定へ 建設工業 2011.07.11
1-7493 仮堤防44キロ分を整備　被災地の幹線道路・空港周辺　来月末まで国交省方針 日本経済 2011.07.12
1-7494 二重ローンが顕在化　12市町村の過疎債事業　期限内終了は不可能　被災過疎地域市町村 建設通信 2011.07.12
1-7495 住宅の循環利用を　人口減少社会のまちづくり　政府が報告書 建設通信 2011.07.13
1-7496 三陸沿岸道を強化　前倒しと迅速整備提案　高速あり方検 建設通信 2011.07.15
1-7497 木造仮設建設を追加公募　県内工務店、1000戸を予定　福島県 日本住宅 2011.07.15
1-7498 液状化地域を支援法対象に認定　埼玉県 日本住宅 2011.07.15
1-7499 意見書・決議299議会　原発撤退・自然エネへの転換　 赤旗 2011.07.16
1-7500 追跡　原発利益共同体　「安全神話」刷り込み　毎年税金60億 赤旗 2011.07.16
1-7501 追跡　原発利益共同体　財界の中枢が構成　政官財　癒着の構造　吉井英勝議員に聞く　 赤旗 2011.07.18
1-7502 追跡　原発利益共同体　原発推進　お手盛り　〝国策〟 赤旗 2011.07.26
1-7503 追跡　原発利益共同体　財政の野望③　毒をもって毒を制す 赤旗 2011.07.26
1-7504 追跡　原発利益共同体　財政の野望④　国家あげた産業育成 赤旗 2011.07.27
1-7505 自治体で広がる包括発注導入　災害対応・除雪…地域維持事業存続へ 建設工業 2011.07.19
1-7506 自治体の事情で大きな差　宮城建協災害対策検討会議　正確な情報発信確認　がれき処理 建設工業 2011.07.19
1-7507 10年度末平均落札率　札幌市　全工種・業種で上昇 建設工業 2011.07.19
1-7508 クローズアップ　海岸沿い自治体に指定の動き広がる　津波避難ビル 建設工業 2011.07.19
1-7509 最大津波想定し設計　国交省検討委基本方針　液状化対策に3手法　被災下水道の本復旧 建設工業 2011.07.20
1-7510 特区創設など盛る　復興基本方針で骨子案　月末決定へ詰め　 建設工業 2011.07.20
1-7511 歳出削減3兆円 財源に　復興予算　今後5年で13兆円　基本方針原案 日本経済 2011.07.24
1-7512 復興対策本部本格稼動遠く　担当相　防災相兼務、負担重く　現地本部　地元とのパイプ細く 日本経済 2011.07.25
1-7513 初の住宅のみ建築制限　福島県相馬市　被災沿岸部3地区で 日本住宅 2011.07.25
1-7514 住宅の応急修理で協定　災害時対応で三重県と建設労組 日本住宅 2011.07.25
1-7515 建設業再生方策実行へ議論開始　入札契約適正化指針の改正審議　国交省、27日に中建審 建設工業 2011.07.25
1-7516 労務単価改善求める　地域技術力増進事業長手トンネル工事　初試行で好成績　山形県公共調達委 建設工業 2011.07.25
1-7517 自治体向けに技術指針　国交省　工法選定など支援へ　宅地の崩落防止 建設工業 2011.07.26
1-7518 税収　最大5割減　仙台など被災3県の主要都市　今年度見通し 日本経済 2011.07.27
1-7519 東洋食品グループが落札　PFI西八千代調理場　八千代市 建設通信 2011.07.27
1-7520 PFI導入見送り　千葉県　来年度に基本設計　柏井高度浄水処理施設 建設通信 2011.07.27
1-7521 液状化対策　初の指針　住宅費外防止や補強で　東京都 日本経済 2011.07.28
1-7522 包括発注、地域維持型JV導入　中建審が改正案了承　入札契約適正化指針 建設工業 2011.07.28
1-7523 入札前公表はしない　中建審が指針改正了承　予定価格 建設通信 2011.07.28
1-7524 元請に確認義務もとめる　保険未加入排除へ　国交省検討会 建設通信 2011.07.28
1-7525 修繕補助　独自に拡大　市担当〝業者再建が復興の要〟　岩手県宮古市 赤旗 2011.07.29
1-7526 増税議論　振り出しに　復興債　償還期間が火種　復興基本方針 日本経済 2011.07.30
1-7527 復興基本方針の要旨 日本経済 2011.07.30
1-7528 政府の「復興基本方針」　財界流で被災者の声を無視 赤旗 2011.07.31
1-7529 クローズアップ　東北復興へ　南北・東西　高速道整備を加速　6線路中5ルート　8月中にも確定 建設工業 2011.08.01
1-7530 津波防災まちづくりで新法　全国的に地震対策強化　復興基本方針国交省関係 建設通信 2011.08.02
1-7531 「選択と集中」の基準提示　国交省が見直し中間まとめ　社会資本重点計画 建設工業 2011.08.03
1-7532 国は全額補助を　共産党　作業の適正賃金を要求　がれき処理法案の与野党修正協議 赤旗 2011.08.04
1-7533 津波浸水予測地域に学校・病院の11％　和歌山県、防災・減災対策を緊急点検 建設通信 2011.08.05
1-7534 「築地」真上に道路計画　市場移転が前提　労働者、国に是正要請 赤旗 2011.08.05
1-7535 29都道府県、国以上に引上げ　17府県に算定式改正要請　調査基準化価格 建設通信 2011.08.09
1-7536 高頻度の津波で設計を　国交省検討会　河川遡上対策で緊急提言　防御施設 建設工業 2011.08.09
1-7537 補助対象に11件採択　先導的官民連携事業　国交省 建設工業 2011.08.09
1-7538 係留・保管場所整備へ　国交省　PPP・PFIも視野　港湾放置艇対策 建設工業 2011.08.09
1-7539 改正指針が閣議決定　「地域維持型JV」など盛る　入札契約適正化 建設工業 2011.08.10
1-7540 耐震改修促進計画　市町村策定率89％　国交省調査　前年度比1割弱アップ 建設工業 2011.08.10
1-7541 自治体の「安全・安心の地域づくり（防災・減災対策）」の動向を見る　2011年関東支社暑中企画　アンケート 建設工業 2011.08.10
1-7542 災害に打ち勝つねばり強い中部へ　住民に近い自治体と建設業の役割　2011年名古屋支社暑中企画 建設工業 2011.08.10
1-7543 3年連続で価格下げ　〝借金地獄〟の開発会計を圧迫　東京・臨海副都心　大不振の企業公募 赤旗 2011.08.10
1-7544 がれき処理法案可決　負担実質ゼロ　全会一致で　衆院復興特委 赤旗 2011.08.10
1-7545 94機関が5割に引上げ　2482件994億に適用　被災地の前払い　国交省 建設通信 2011.08.11
1-7546 被災地工事前払金引き上げ措置拡大　国9、県9、市町村76機関が導入　国交省調べ　独法、地方公社も追随 建設工業 2011.08.11
1-7547 国払い　2千億まで拡大　地元企業　資金繰りの改善に　がれき処理費 建設通信 2011.08.11
1-7548 道路橋DB本格運用　整備局で試行　地方との情報共有も検討　国交省 建設工業 2011.08.11
1-7549 東日本大震災の復旧、復興へ取り組み　災害に強い県土をつくる 建設工業 2011.08.11
1-7550 クローズアップ　インフラによる「減災」効果実証　7月の新潟・福島豪雨　 建設工業 2011.08.11
1-7551 「住宅・インフラ 耐震不足」　国交白書原案　下水道・空港で顕著 日本経済 2011.08.12
1-7552 がれき処理法成立　国が代行、補助率も上げ 日本経済 2011.08.12
1-7553 公共事業調達法提案　予定価格廃止　審査委基準価格を設定　土木学会 建設通信 2011.08.12
1-7554 整備予定施設にPFI導入も視野　平塚市ら推進会議　ゴミ処理広域化実施計画案 建設工業 2011.08.12
1-7555 防災性高める地域を再整理　産業高度化、臨海部アピール　川崎まちづくり局長　金子弘氏 建設通信 2011.08.12
1-7556 復旧・復興にむけて　陸・海・空の救援ルート素早く啓開　東北地方整備局、5ヵ月の闘いと今後 建設工業 2011.08.12
1-7557 原子力安全庁の新設を閣議決定　環境省の外局に 日本経済 2011.08.15
1-7558 都内水道管の耐震化急ぐ　都、19年度までに5割目標　首都直下型地震に備え　総事業費3000億円超 日本経済 2011.08.17
1-7559 津波に強い新堤防　国交省設置　被災地に数年で50キロ 日本経済 2011.08.18
1-7560 廃棄物処理委託を追加　優良事業者の評価検討　環境配慮契約法　環境省検討会 建設通信 2011.08.18
1-7561 列島NEWS追跡　八ツ場ダム建設、検証大詰め　住民や自治体　最終判断、固唾のむ 日本経済 20110.8.22
1-7562 失格基準の設定有効　都道府県ばらつきに課題　ダンピング排除 建設通信 2011.08.22
1-7563 都道府県　4分の3が導入　低価格入札の数値的失格判断基準　国交省調査 建設工業 20110.8.22
1-7564 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞く①　提案制度や運営権でガイドライン　上田洋平氏 建設工業 2011.08.22
1-7565 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞く②　経済インフラに活用の道筋　　福田隆之氏 建設工業 2011.08.23
1-7566 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞く④　ガラパゴス型からの転換を　熊谷弘志氏 建設工業 2011.08.26
1-7567 PFI法改正 新たなステージへ 有識者に聞く⑤　運営権延長に次のステップ　植田和男氏 建設工業 2011.08.29
1-7568 羽田に国際展示場　空港拡張後の国有地取得　大田区、20年めど 日本経済 2011.08.23
1-7569 臨海部防災　公費で　「市はコンビナート調査を」　川崎でシンポ 赤旗 20110.8.23
1-7570 被災地以外は厳しさ増す　13年度　5兆円割り込みも　公共事業費 建設通信 20110.8.24
1-7571 「耐震性なし」2万2900棟　4600棟　震度6強で倒壊の恐れ　公立小中校 日本経済 2011.08.25
1-7572 簡易型　最低価格が7割　標準型は「逆転」57％　営繕工事の総合評価落札　国交省集計 建設通信 2011.08.25
1-7573 首都圏ワイド　1都7県　「死の灰」おびた下水汚泥　保管施設が満杯に　処分は自治体まかせ 赤旗 2011.08.25
1-7574 子どもの被曝量6割低減　政府が除染方針・復興工程表　拠点漁港復旧　13年度末までに 日本経済 2011.08.26
1-7575 適正化指針の取組み要請　地域維持　担い手を実情調査　国交、総務両省 建設通信 2011.08.26
1-7576 公立小中　耐震化8割　倒壊恐れは4614棟 建設通信 2011.08.26
1-7577 耐震化率が8割超に　文科省　非構造部材点検は65.3％　小中学校 建設通信 2011.08.26
1-7578 社会資本の耐震化急務　労働力、建機確保に課題　国土交通白書案 建設通信 2011.08.26
1-7579 維持更新に6割不安　国交省が社会インフラ意識調査　災害リスク拡大も懸念 建設通信 2011.08.26
1-7580 自治体に対応要請　入札契約適正化改正指針鉄蹄へ　包括発注、地域維持型JV活用を　国交・総務省 建設工業 2011.08.26
1-7581 メガソーラー 最大50ヘクタール想定　建築制限、公有地価が前提　立谷相馬市長 建設通信 2011.08.26
1-7582 被災自治体の復興計画策定状況　福島県内 建設通信 2011.08.26
1-7583 首相「福島で中間貯蔵」　高線量地域　帰宅に20年以上の試算　放射性廃棄物 日本経済 2011.08.28
1-7584 最終処分　めど立たず　首相「福島県に中間貯蔵施設」　県外整備は困難　汚染がれき 日本経済 2011.08.28
1-7585 クローズアップ　都が外郭団体に利益供与　年数億円、14年も継続 赤旗 2011.08.28
1-7586 直近財務諸表で可能に　被災地建設業の許可・経審更新　国交省　特例措置　あす通知 建設工業 2011.08.29
1-7587 堤防・護岸　5年で本復旧　塩害農地は3年以内に営農再開　政府が復興工程表 建設工業 2011.08.29
1-7588 インフラ復旧で計画、・工程表　復興対策本部 建設通信 2011.08.29
1-7589 都、3年連続値下げ　臨海副都心の売却予定地　青海・有明　企業誘致進まず 日本経済 2011.08.30
1-7590 受発者対等な取引促す　建設業法順守で指針　国交省 建設通信 2011.08.30
1-7591 適正取引へ初の指針　国交省　法令違反行為を明示　官民機関に順守要請　発注者と元請 建設工業 2011.08.30
1-7592 震災復興マスプラを策定　農水省、被災農地の再生目指す 建設工業 2011.08.30
1-7593 戦略会議施策の具体化へ　国交省、社整審に諮問 建設工業 2011.08.30
1-7594 官公需発注 地元優先に　大阪・吹田市　産業振興条例　仕事不足の中小・零細企業が期待 赤旗 2011.08.30
1-7595 入札契約適正化指針 変遷と深層①　始まりは透明性確保　基本原則に「適切な施工確保」 建設通信 2011.08.30
1-7596 入札契約適正化指針 変遷と深層②　工事入札への風当たり強く　06年改正で事後公表に転換 建設通信 2011.08.31
1-7597 Focus　現実味帯びるカジノ観光拠点　IR議連が法案概要　被災地住民、市議会に請願　 建設通信 2011.08.31
1-7598 PFI可能性を調査　東京都　2日まで申請受付　産業交流拠点整備 建設通信 2011.08.31
1-7599 船橋市が補正予算化　千葉　住宅リフォームを助成 赤旗 2011.08.31
1-7600 津波対策新法が復興後押し　焦点は堤防高さ基準　住民投票制度も注目　新政権の課題 建設通信 2011.09.01
1-7601 被災地にエコタウン　自然エネを活用　仙台に野菜工場　日本IBM・カゴメなど20社 日本経済 2011.09.01
1-7602 PFI法改正―ゼネコンの視線①　事業増加に期待の声　優良案件　どう選別 建設工業 2011.09.01
1-7603 PFI法改正―ゼネコンの視線②　事業のすそ野拡大に期待　民間提案どこまで生かせるか 建設工業 2011.09.02
1-7604 PFI法改正―ゼネコンの視線③　運営権開放「維新以来の改革」　制度設計には課題も山積 建設工業 2011.09.05
1-7605 入札契約適正化指針 変遷と深層③　不正行為沈静も競争激化　地域課題改善の役割も 建設通信 2011.09.01
1-7606 入札契約適正化指針 変遷と深層④　危機感が自治体を押す　地域維持へ発想転換を 建設通信 2011.09.02
1-7607 検証 東京の震災対策㊤　木造密集地　耐震化に遅れ 赤旗 2011.09.01
1-7608 検証 東京の震災対策㊦　浪費やめ防災都市を 赤旗 2011.09.02
1-7609 汚水処理普及率86.9％　国交省ら　人口5万人未満では72％　10年度末 建設工業 2011.09.02
1-7610 家具転倒の防止器具　取り付け費助成へ　埼玉土建が要望　埼玉・草加市 赤旗 2011.09.02
1-7611 コミュニティーバス発進　不便解消…「待ちに待った日」　川崎市・麻生区 赤旗 2011.09.03
1-7612 政官民で「国家戦略会議」　首相方針　経済財政 司令塔に　日銀・経団連首脳ら参加 日本経済 2011.09.04
1-7613 横浜市に導入廃止要望　地元企業育成など狙う　横建協ら建設関連5団体　公共事業PFI 建設工業 2011.09.05
1-7614 建設工事最低賃金　労務単価全額を設定　国分寺市が公契約条例案 建設通信 2011.09.05
1-7615 住宅の耐震化促進　喫緊の課題と強調　国交白書 日本住宅 2011.09.05
1-7616 税と社会保障一体「改革」　年末へ改悪めじろ押し　自公路線　民主が引き継ぐ 赤旗 2011.09.05
1-7617 運用ガイドライン案作成　契約図書まとめ試行工事　第三技術者　DB等でのコンサル活用　国交省懇談会 建設通信 2011.09.06
1-7618 避難所想定、4割どまり　マニュアル作成は3割　市区町村の学校設計 日本経済 2011.09.07
1-7619 警戒区域 立ち退き7.5万人　福島県33年ぶり　人口200万人割れ 日本経済 2011.09.07
1-7620 最低制限価格を設定　実施設計は隋契廃止　住宅建築基本設計　安値受注対策に着手　都都市整備局 建設工業 2011.09.07
1-7621 総合評価抜本見直し　競争度を高める　技術力簡易評価　二極化を志向　国交省 建設通信 2011.09.07
1-7622 2段階選抜方式の試行広がる　対象案件探しには苦労　国交省各地方整備局 建設工業 2011.09.07
1-7623 10年度適用率ほぼ100％　国交省　タイプ別で課題も顕在化　総合評価導入状況 建設工業 2011.09.07
1-7624 防災街づくりに津波、液状化対策　東京・港区　指針改定へ専門家委立ち上げ 建設工業 2011.09.07
1-7625 技術提案と簡易評価に大別　国交省　年度内に抜本見直し策　総合評価入札 建設工業 2011.09.07
1-7626 津波避難、民間ビルに　沿岸自治体で活用広がる 日本経済 2011.09.08
1-7627 最低賃金、労務単価9割に　工事は5000万以上に適用　多摩市・公契約条例たたき台 建設通信 2011.09.08
1-7628 費用平準化策など検討　国交省、総務省と実態調査　自治体のインフラ更新 建設工業 2011.09.08
1-7629 約1924億で鹿島JVと契約へ　石巻ブロック　災害廃棄物処理業務　宮城県 建設通信 2011.09.08
1-7630 国交省 国際的契約方式導入を議論　試行重ねて改善へ　建設単体に設計実績 建設通信 2011.09.08
1-7631 復興計画なお1割　国の支援・住民合意進まず　被災市町村 日本経済 2011.09.09
1-7632 全国で防災機能強化　地域建設業の重要性強調　前田国交相就任会見 建設工業 2011.09.09
1-7633 復興関連7～8兆円　3次補正 被災自治体へ3兆円　年金含め10兆円規模 日本経済 2011.09.10
1-7634 財源にらみ規模詰め　インフラ復旧へ3500億円　節電エコ補助2000億円　国内工場立地5000億円　3次補正 日本経済 2011.09.10
1-7635 被災3県に職員585人派遣　復興作業支援など　短期から中長期に　全国の自治体 日本経済 2011.09.10
1-7636 交通網　早く隅々へ　流失路線「また津波来たら…」　幹線は復旧　港湾まだ部分的 日本経済 2011.09.11
1-7637 震災半年―千葉、茨城県自治体の動き　被災自治体で復興会議設置相次ぐ 建設工業 2011.09.12
1-7638 動きだした被災港湾の復旧　おおむね2年以内復旧へ　地域産業とも整合図る　東日本大震災　 建設工業 2011.09.13
1-7639 大震災から半年㊦　予算・基準づくり　スピードアップへ正念場　復興へ国と自治体両輪 建設工業 2011.09.13
1-7640 土砂災害　予算急減で対策後手　危険箇所　全国に52万　財源確保が不可欠 建設工業 2011.09.14
1-7641 東日本大震災 復興に向けて　万全の医療体制構築　除染、がれき撤去　雇用創出図る 建設工業 2011.09.15
1-7642 住宅のエコリフォームに助成　北九州市、設備導入にはプラス補助 日本住宅 2011.09.15
1-7643 仙台市、沿岸部に防災拠点　復興計画中間案 日本経済 2011.09.16
1-7644 PFI実施方針を公表　国交省　来春にも事業者選定　直轄駐車場管理 建設工業 2011.09.16
1-7645 再利用へ情報交換体制　関係省庁と被災自治体　来月に連絡会　震災がれき 建設通信 2011.09.16
1-7646 法務インサイド　大規模インフラ〝民活整備〟に道　5月にPFI法改正 日本経済 2011.09.19
1-7647 失格基準を見直し　長野県入札制度検討委 建設工業 2011.09.20
1-7648 公共施設設置の住民投票　意思決定を拘束　自治体が制度導入選択　自治法改正 建設通信 2011.09.21
1-7649 被災学校・病院　土地信託で再建　民間資金呼び込む　迅速復興へ自治体に解禁　政府検討 日本経済 2011.09.22
1-7650 話題縦横　低価格入札への対応　自治体にばらつき―　国交省が適正化指針改正 建設通信 2011.09.26
1-7651 地域再生 震災が問う　安心への備え どこまで①　自治体、国の対策待たず 日本経済 2011.09.27
1-7652 施工能力と技術力で評価　国交省が検討方針　評点に差が出る手法を　総合評価方式見直し 建設工業 2011.09.27
1-7653 国際戦略総合特区と特定都市再生緊急整備地域の指定申請　東京都　都心・臨海など5地域 建設工業 2011.09.28
1-7654 条例制定も視野に議論　公契約あり方検討委設置　世田谷 建設通信 2011.09.28
1-7655 シンクタンクリポート　野村総合研究所　改正PFI法の概要と可能性 建設工業 2011.09.28
1-7656 B/C「1.0」以下でも事業化　防災など総合的に評価　18区間中6区間が該当　国交省 建設通信 2011.09.29
1-7657 基本問題小委を設置　30日に初会合　地域維持型JV具体化へ　中建審、社整審 建設工業 2011.09.29
1-7658 地方公務員削減を休止　来年度政府方針　被災自治体に配慮 日本経済 2011.09.30
1-7659 下半期に増加傾向　国交省　新たな対策検討へ　調査・設計業務の低入落札発生率 建設工業 2011.09.30
1-7660 地域維持型は継続的JV　保険未加入企業の排除　新たに検討会設置　中建審・社整審・基本問題小委 建設通信 2011.10.03
1-7661 保険未加入企業排除で検討会　国交省　来年4月めどに制度改正 建設工業 2011.10.03
1-7662 経常JVの甲・乙型準用　国交省が考え方案　単体と同時登録も可能に　地域維持型JV 建設工業 2011.10.03
1-7663 エネ政策見直し始動　エネ調　「原子力ゼロ」の委員も　政府 赤旗 2011.10.04
1-7664 下水道の課題と現状　被災地復興　官民連携して新たな提案へ　国交省水管理・国土保全局下水道部長　岡久宏史氏 建設工業 2011.10.04
1-7665 地場産業振興とリフォーム助成㊤新潟・阿賀野市・安田瓦　経済波及効果は8倍に 赤旗 2011.10.04
1-7666 誘致補助金 返還求める　自治体、企業の撤退相次ぎ　 日本経済 2011.10.05
1-7667 都、ベトナムで水事業　合弁で大型浄水場　海外は自治体初 日本経済 2011.10.05
1-7668 下請の保険加入徹底へ調査　基幹技能者の配置効果確認　国交省・12年度予算概算要求 建設通信 2011.10.05
1-7669 シンクタンクリポート　大和総研　再生可能エネルギー法と電力料金への影響　エコノミスト　神田慶司 建設工業 2011.10.05
1-7670 宮城県がやっと本腰　遅れ目立つ仮設の寒さ対策 赤旗 2011.10.05
1-7671 仮設 冬支度急ピッチ　自治体　毛布配布/高齢者を訪問 日本経済 2011.10.06
1-7672 海外展開支援策を拡充　12年度関連予算大幅アップ　国交省 建設工業 2011.10.06
1-7673 公共事業費「今の額が最低水準」　宿利次官　PPPにも積極姿勢 建設工業 2011.10.06
1-7674 除染〝国の対応遅い〟　苦悩する福島　自種的作業 校内済んだが校外は…　土を削っても持っていく場所がない 赤旗 2011.10.06
1-7675 概算要求総額98兆円　財務省　震災復興に3.5兆円 赤旗 2011.10.06
1-7676 発生地で処理へ　高濃度汚染の土壌やがれき　政府最終調整 日本経済 2011.10.07
1-7677 再生可能エネルギーが地域を変える　環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也さんに聞く 全国商工 2011.10.10
1-7678 EPA小委で解決支援　国交省　官民対話の枠組み活用　海外事業トラブル 建設工業 2011.10.11
1-7679 アジアのビジネス拠点形成へ　都内5地域を総合特区に指定申請　東京都 建設工業 2011.10.11
1-7680 5％執行留保 解除　緊急・即効性ある防災事業に優先配分　公共事業費 建設工業 2011.10.11
1-7681 不自然な入札 8割放置　公取報告書　発注機関の意識低下 建設通信 2011.10.11
1-7682 建築制限企業悩ます　津波で浸水の気仙沼　部分解除「同じ所で再開」　めど立たず内陸移転も 日本経済 2011.10.13
1-7683 津波高さ 防波堤で差なし　「過信せずに避難を」　海洋機構など、釜石で試算 日本経済 2011.10.13
1-7684 宮城の1100ヘクタールで継続　県「無秩序な建築防ぐ」 日本経済 2011.10.13
1-7685 公共施設導入を後押し　国交省　調査、事業費に補助　先導取組みに40億概算要求 建設通信 2011.10.13
1-7686 提案制、運営権を規定　改正PFI法受け施行規則　内閣府 建設通信 2011.10.13
1-7687 6割 津波想定せず　沿岸部の防災計画 赤旗 2011.10.13
1-7688 高台移転「史跡」の壁　埋蔵文化財、調査急ぐ　岩手沿岸など 日本経済 2011.10.14
1-7689 宮城・岩手 約1万5000戸　災害公営住宅　福島は手間取る 日本経済 2011.10.14
1-7690 現場技術者の実態把握へ　国交省調査　専任制緩和も視野　復興工事円滑化狙い　被災3県 建設工業 2011.10.14
1-7691 リニア説明会ガラガラ　山梨県内の環境アセス　出された声は不安・疑問 赤旗 2011.10.14
1-7692 いま言いたい　TPP反対 食・農生かせ　鹿児島・阿久根市長　西平良将さん 赤旗 2011.10.14
1-7693 市町村が用地一括取得　避難ビルの容積率緩和　国交省、復興を後押し　「津波防災地域づくり法案」 日本経済 2011.10.14
1-7694 防災・減災、低炭素など追加　国交省、中間まとめを修正　社会資本計画見直し 建設工業 2011.10.14
1-7695 コンサルで低入札急増　発注量激減、対応遅れも響く　国交省10年度集計 建設工業 2011.10.17
1-7696 落札率　前年度並み89.39％　国交省　低入発生率は3.4％　直轄工事10年度実績 建設通信 2011.10.17
1-7697 入札参加者増が鮮明　国交省　WTO1件22者超す　直轄工事契約の10年度実績 建設通信 2011.10.17
1-7698 地域維持型JV　特定・経常JVとの違いは？　技術者の専任配置緩和が柱 建設工業 2011.10.18
1-7699 高すぎる堤防「景観遮る」　防災と観光 両立探る　陸前高田と気仙沼 日本経済 2011.10.19
1-7700 自治体の防災施策・先駆的事例を追って⑤　家具転倒防止器具設置に助成　新座、草加市 建設工業 2011.10.19
1-7701 改定交渉が本格化　新規加盟などで　最大75兆円市場　WTO、年内妥結促す　政府調達協定 建設工業 2011.10.20
1-7702 アジア4カ国で具体化　ベトナム　年明けに官民SPC　東京都の水事業 建設工業 2011.10.21
1-7703 県営住宅を津波避難ビル化　住宅地の液状化対策推進　神奈川県の住生活基本計画たたき台 建設通信 2011.10.21
1-7704 顔ぶれ 自公時代ほうふつ　「国家戦略会議」 赤旗 2011.10.23
1-7705 自治体が連携体制強化　協議組織拡大　共同受注に発展も　海外水事業 建設工業 2011.10.24
1-7706 速やかな行動の背景さぐる　東北整備局　地域防災あり方検討　建設業の活動実態調査　東日本大震災初動対応 建設工業 2011.10.24
1-7707 中古住宅に適用　省エネなど改修前提に　低利ローン「フラット35S」 日本経済 2011.10.25
1-7708 乙型想定　「分担施工」明記　国交省　来月、中建審総会で決定　地域維持型JV準則案 建設通信 2011.10.25
1-7709 登録DBから選定　中建審小委　現場情報の入力義務化　監理技術者 建設通信 2011.10.25
1-7710 宮城東部災害廃棄物処理きょう公告　宮城県 建設通信 2011.10.25
1-7711 地域維持事業に経費計上　除雪待機費支払いを要請　国交省 建設通信 2011.10.26
1-7712 自治体に支払い改善要請　国交省　人員・機械の待機費保証を　地域維持事業 建設工業 2011.10.26
1-7713 法制度整備が本格化　警戒区域で開発・建築制限　津波に強い街づくり 建設工業 2011.10.26
1-7714 話題縦横　東京都「一刻も早く」400億計上要求　財源、事業主体・手法に課題も　外環の整備推進 建設通信 2011.10.26
1-7715 別に3ルートあった　国交省OB・天下り〝玉突き〟　塩川衆院議員調査で判明 赤旗 2011.10.26
1-7716 宮古のがれき来月搬出　都が受け入れ焼却処分 日本経済 2011.10.27
1-7717 研究助成に震災対応枠　がれき処理と液状化対策　3次補正で予算化　国交省 建設工業 2011.10.27
1-7718 復興特区法案固まる　5省40事業は国負担　近く閣議決定 建設工業 2011.10.27
1-7719 資材調達で競り下げ方式　八王子 購入先、価格を事前指定　地元中小の受注機会拡大 建設通信 2011.10.27
1-7720 年度内に初弾発注　相馬港含め3次補正804億　釜石、大船渡港を本格復旧　湾口防波堤 建設通信 2011.10.27
1-7721 施設と宅地を一体整備　国交省　早期執行へ工法検討　液状化対策 建設通信 2011.10.27
1-7722 中建審・社整審基本問題小委　技術者DB 登録義務の負担軽減　業種区分の点検 時代に即した仕分け 建設通信 2011.10.27
1-7723 公契約動向－神奈川県内－㊤　相模原、厚木、藤沢で具体検討　16自治体は静観の構え　 建設通信 2011.10.27
1-7724 222市町村 対象に　復興特区法案を閣議決定　15項目盛る 日本経済 2011.10.28
1-7725 地域維持型JV　自治体どう活用　国交省、包括発注の参考例紹介　監理課長会議でも説明 建設工業 2011.10.28
1-7726 公共調達改革を提言　国交相に超党派研究会　佐藤信秋議員 建設通信 2011.10.28
1-7727 「地域主権改革」の名で　地方整備局の廃止・移譲　15道路を4日間で復旧　国は災害対応を放棄するのか 赤旗 2011.10.28
1-7728 政策の司令塔役に不安　法律の後ろ盾なし　首相の指導力 カギ　戦略会議が初会合 日本経済 2011.10.29
1-7729 復興特区法案を閣議決定　政府11道県222市町村が対象　復興財源確保法案も　3次補正予算案、国会へ提出 建設工業 2011.10.31
1-7730 クウェート市場参入促進　公共投資1兆円規模　制度問題で政府間協議　国交省 建設工業 2011.10.31
1-7731 「防災パッケージ」提供　タイ洪水受け　官民連携で支援　前田国交相 建設工業 2011.10.31
1-7732 復興庁4月までに発足　法案閣議決定　復興相に勧告権 日本経済 2011.11.01
1-7733 予定価格の上限拘束廃止　来年の品確法改正目指す　公共調達適正化研究会 建設工業 2011.11.01
1-7734 必要な高速道路で基準明示　未整備区間の整備促進へ　国交省 建設通信 2011.11.02
1-7735 しわ寄せ、民間の割合上昇　許可区分で適正回答率に差　国交省・11年度元下調査 建設通信 2011.11.02
1-7736 三陸沿岸道にCM方式　設計調整任せスピードアップ　国交省が検討 建設通信 2011.11.07
1-7737 大半の自治体に支援制度　国交省調査　耐震化やエコ対応など　住宅リフォーム 建設工業 2011.11.07
1-7738 社会資本計画見直しで中間報告　社整審 交政審　事業化判断の4基準提示 建設工業 2011.11.07
1-7739 耐震助成　5倍150億　円高対策・五輪招致も盛る　都の来年度予算、防災に厚く 日本経済 2011.11.08
1-7740 7都市11地域を指定　ビジネス拠点集中開発　政府 建設通信 2011.11.08
1-7741 市町村にノウハウ提供　国交省　補正で2万戸1兆円　災害公営住宅 建設通信 2011.11.08
1-7742 都営住宅設計―価値と価格とは㊤　都の対策　自覚と自制促すメッセージ　1円受注　制度の不備も一因　 建設工業 2011.11.08
1-7743 都営住宅設計―価値と価格とは㊦　本音は「後があるなら安値でも」　不信と建前乗り越え対話を 建設工業 2011.11.09
1-7744 都内全マンション対象に　240万戸、都が来春にも　耐震化・建て替え促す　戸数や築年数 データベース化 日本経済 2011.11.09
1-7745 津波防災で技術基準　盛土道路の二線堤　「粘り強い構造」の堤防　全国の整備に活用　国交省 建設通信 2011.11.09
1-7746 発注者責任見据え対策本腰　来年度プロポーザル試行も　都営住宅の基本設計ダンピング 建設通信 2011.11.10
1-7747 集団移転に特例　宅地・農地一体事業を創設　復興特区法案 建設通信 2011.11.10
1-7748 9事業で特例措置　国交省が詳細公表　復興街づくり 建設工業 2011.11.10
1-7749 宮城5市町独自に建築制限を継続 日本経済 2011.11.11
1-7750 暮らし続けたい　きょう区を住民が提訴　スーパー堤防と一体　街壊しの区画整理 赤旗 2011.11.11
1-7751 宅地かさ上げ　国が負担　津波対策で国交省方針 日本経済 2011.11.12
1-7752 中建審が運用ルール勧告　国交省、月内に詳細通知　地域維持型JV 建設工業 2011.11.14
1-7753 JV準則を改正　国交省　運用基準見直し勧告　地域維持型で分担施工明記 建設通信 2011.11.14
1-7754 災害軽減システム　パッケージ展開　タイに洪水・排水専門家派遣　国交省 建設通信 2011.11.14
1-7755 災害に強い高速道路づくりへ　西日本高速会社　ソフト・ハードの対応強化　被害想定 ゼロベースで見直し 建設工業 2011.11.15
1-7756 基本設計 また「1円」　技術者実績要件は効果なし　都営住宅 建設工業 2011.11.15
1-7757 47都道府県でリフォームに助成　区市町村も8割以上で支援策 日本住宅 2011.11.15
1-7758 太陽熱導入 都が補助　上限50万円、普及後押し　マンションや戸建て住宅　22社のシステム採用 日本経済 2011.11.16
1-7759 港湾の災害協定見直し　広域支援体制を強化　国交省　ハード・ソフト、業界と議論へ 建設工業 2011.11.16
1-7760 シンクタンクリポート　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　改正PFI法と社会資本整備　加藤義人　 建設工業 2011.11.16
1-7761 シンクタンクリポート　野村総合研究所　日本の資金循環と改正PFI法　竹端克利 建設工業 2011.11.30
1-7762 ダンピング阻止には地方自治体の役割大　保険未加入対策に全力　佐々木建流審 建設通信 2011.11.17
1-7763 「再生枠」獲得で攻防開始　国交省　4次補正に付け替えも　12年度予算案 建設工業 2011.11.18
1-7764 都市財政、綱渡りの運営　自主財源比率　税収減、50％割れ寸前　全国805市区10年度　NEEDS分析 日本経済 2011.11.24
1-7765 PFI実施方針を公表　大阪府立成人病センター移転　3月下旬入札公告 建設工業 2011.11.24
1-7766 公共事業、新規投資は抑制　提言型政策仕分け　「選択と集中」一層厳格化を 建設工業 2011.11.24
1-7767 年金額削減を要求　物価スライド口実に2.5％　政策提言仕分け 赤旗 2011.11.24
1-7768 危険な選択 TPP交渉㊤　「米国」の関心事を優先 赤旗 2011.11.25
1-7769 危険な選択 TPP交渉㊦　冷ややかなアジア諸国 赤旗 2011.11.26
1-7770 「避難どうする」広がる困惑　原発防災、30キロ圏に拡大 日本経済 2011.11.28
1-7771 業界の話題　建設　京都府の13業界団体　リフォーム助成創設求め「協議会」結成 全国商工 2011.11.28
1-7772 佐賀県　リフォーム助成スタート　工事費の15％、総額20億円　県連の要望実る　制度生かし仕事おこしを 全国商工 2011.11.28
1-7773 施工体制台帳への基幹技能者欄追加　業法改正　中建審・社整審基本問題小委 建設通信 2011.11.29
1-7774 広域インフラを充実　淀川左岸線延伸部など　大阪都構造マニフェスト 建設工業 2011.11.30
1-7775 整備新幹線　着工認可へ　金沢－敦賀など3区間　国交・財務省最終調整 日本経済 2011.12.01
1-7776 復興庁が予算要求・配分　民自公実務者合意　今国会成立の公算 日本経済 2011.12.01
1-7777 堤防は5年で工事完了　インフラ復旧工程表を改定　政府対策本部　がれき処理は1年延長 建設工業 2011.12.01
1-7778 国交省、仙台でモデル事業　来春着工　緩勾配化など導入　粘り強い海岸堤防 建設工業 2011.12.01
1-7779 政官民で海外展開　洪水のタイで試行導入　防災パッケージ 建設工業 2011.12.02
1-7780 「拙速対応」と批判噴出　広域連合に地方からも懸念　政府の出先機関改革 建設工業 2011.12.02
1-7781 被災地入札で不調急増　国交省、対応策を検討　技術者不足、工事選別が要因 建設通信 2011.12.02
1-7782 Focuｓ　出先機関廃止　基礎自治体首長　存続求め「廃止」撤回を　 建設通信 2011.12.02
1-7783 都道府県89.7％　中央公契連モデル算定式引上げ影響　27道県が90％超え　平均落札率 建設通信 2011.12.06
1-7784 落札率　2年連続上昇　国交省調査　低入札基準引上げなど効果　都道府県工事 建設工業 2011.12.06
1-7785 復興特区法が成立 日本経済 2011.12.07
1-7786 大規模災害対応が焦点　出先機関廃止議論、民主でスタート　地域主権調査会 建設通信 2011.12.07
1-7787 学校、まちを一体整備　高台移転、敷地かさ上げへ連携　復興庁と3省 建設通信 2011.12.07
1-7788 九州で入札制度見直し加速　参入企業制限、最低制限引き上げなど　各県建協も施策支持 建設通信 2011.12.07
1-7789 シンクタンクリポート　大和総研　PFI/PPPさらなる推進のために　長谷部正道 建設工業 2011.12.07
1-7790 Q＆A　外環道、なぜ全通に時間？　人口密集地、用地取得が壁　国交省、千葉で強制収用申請 日本経済 2011.12.08
1-7791 「全国的組織は必要」　出先機関廃止に反対表明　佐藤宮城・南三陸町長 建設通信 2011.12.08
1-7792 復興支援の3法成立　特区　津波防災　税制　年明けから事業本格化 建設工業 2011.12.08
1-7793 人口密集地区など限定　国交省検討会　設定区間で考え方　スーパー堤防 建設工業 2011.12.08
1-7794 大都市部は有料方式　地域間時速60－80キロ確保　ミッシングリンクの解消　高速道路有識者委 建設通信 2011.12.12
1-7795 地域JVのみでも入札　構成員数は当面10者程度　地域維持型JV運用通知　国交省 建設通信 2011.12.12
1-7796 大都市・災害対策優先を　国交省有識者委提言　高速道整備 建設工業 2011.12.12
1-7797 存続もとめる被災自治体　国の出先機関改革 建設工業 2011.12.12
1-7798 12年度着手へ作業本格化　総事業費2200億円　10年後の完成目指す　首都高速会社、高速横浜環状北西線 建設工業 2011.12.13
1-7799 仙台空港の民営化を　コンセッションも視野　村井宮城県知事　前田国交相に要望 建設通信 2011.12.13
1-7800 社会資本整備の転換点　国交省　規則、告示27日施行　津波防災地域づくり法が成立 建設通信 2011.12.14
1-7801 来年度早々に本格着工　国交省　有料、直轄を併用　外環道 建設工業 2011.12.14
1-7802 PFIダイジェスト　11月 建設工業 2011.12.14
1-7803 市町村からも聞き取りを　政府に慎重取り組み求める　出先機関廃止で意見書　民主調査会 建設通信 2011.12.19
1-7804 国交相　トップセールスへ　インド高速鉄道 建設工業 2011.12.19
1-7805 タイに「防災パッケージ」　土木学会と洪水被害調査　官民連携で支援体制構築　国交省 建設工業 2011.12.19
1-7806 工事は経審完工高に算入　被災地特例で切分け容認　国交省　がれき処理業務 建設通信 2011.12.20
1-7807 除染―期待と課題㊦　前例ない事業、費用は未知数　建設業の役割に期待高く 建設工業 2011.12.20
1-7808 省庁、知事　議論白熱　広域実施組織の長　独任か併任で対立　出先機関廃止 建設通信 2011.12.21
1-7809 大規模事業　相次ぎ再開　民主政権　凍結方針を転換　今週末に来年度予算案 建設工業 2011.12.21
1-7810 閣法だめなら議員立法で　予定価格の上限拘束性撤廃　佐藤議員 建設通信 2011.12.21
1-7811 上限拘束性撤廃を　次期国会に法制度提案　予定価格 建設工業 2011.12.21
1-7812 助成対象者を追加公募　企業連携フロンティア　支援事業拡充図る　国交省 建設工業 2011.12.21
1-7813 話題縦横　仙台空港　大型コンセッション初導入か　民間の戦略経営に期待 建設通信 2011.12.21
1-7814 復旧・復興事業への対応　東北整備局迅速化にチャレンジ㊤　工事発注ロットを大型化　WTO案件に標準Ⅱ型適用 建設工業 2011.12.21
1-7815 多摩市が公契約条例　都内初 建設工業 2011.12.22
1-7816 2020年の東京　防災・エネ重視　当初3年間　事業費2.2兆円　都、震災教訓に長期計画 日本経済 2011.12.23
1-7817 PFI拡大へ省庁聞きとり　2月基本方針、6月指針改正　民主 建設通信 2011.12.26
1-7818 地域維持型契約に関心　38都道府県が導入検討　国交省 建設通信 2011.12.26
1-7819 都道府県の8割前向き　国交省調査　11団体が先行導入・試行　地域維持型契約 建設工業 2011.12.26
1-7820 来年2月にも閣議決定　改正PFI法の基本方針　指針は6月めど 建設工業 2011.12.26
1-7821 10月以降　落札率が上昇　技術者不足、資材高騰　首都に波及必至 建設通信 2011.12.27
1-7822 自治体、業界と対策協議　国交省　きょう仙台で初会合　被災地工事で不調急増 建設工業 2011.12.27
1-7823 労務費、技術者など原因究明　実態踏まえ反映、緩和検討　国交省　被災地自治体工事不調で連絡協 建設通信 2011.12.27
1-7824 被災中小企業に補助金1651億円　東北経産局 日本経済 2011.12.28
1-7825 高台移転は難航　自治体難しいかじ取り　被災地で建築制限拡大 建設工業 2011.12.28