分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-3095 保険料率大幅引上げ 年収375万で年9400円本人負担増 中小企業労働者加入の協会けんぽ 赤旗 2012.01.06
2-3096 中小企業は猶予 パートへ厚生年金適用拡大 企業負担増配慮 日本経済 2012.01.11
2-3097 賃金格差 再び拡大 都道府県の昨年 5年ぶり 東京と青森で月15万超 日本経済 2012.01.12
2-3098 危険手当、上乗せ済み 原発下請け単価 東電が認める 赤旗 2012.01.12
2-3099 失業手当、給付切れ始まる 2月末までに約4000人 被災3県 赤旗 2012.01.13
2-3100 時給100円・月1万円以上の賃上げを 内需主導の経済 必要 国民春闘共闘が春闘方針 赤旗 2012.01.13
2-3101 被害救済基金創設を 横浜地裁 アスベスト訴訟結審 5月に判決 赤旗 2012.01.14
2-3102 「社会保障と税の一体改革」反対、大企業減税・消費税増税・TPP参加阻止、仕事・雇用を増やし国民生活の改善を 全国商工 2012.01.16
2-3103 労働者確保は93年水準 3保証調査 賃金15期ぶりの上昇 第3四半期景況 建設通信 2012.01.19
2-3104 研修受講が除染請負条件 政府 作業の安全管理へ要請 建設通信 2012.01.19
2-3105 中災防が「特別教育」 除染則で義務付け 修了証を交付 学科、測定器取扱いなど講習 建設通信 2012.01.20
2-3106 有期労働契約 労政審建議の問題点 「上限5年」日本だけ 赤旗 2012.01.20
2-3107 有期労働契約 労政審建議の問題点 雇用の安定へ規制を 赤旗 2012.01.21
2-3108 被災地の人手不足 サービス業にも波及 飲食業バイト・パート時給 上昇率、首都圏上回る 日本経済 2012.01.21
2-3109 内部留保4%→新規雇用466万人 労働総研が春闘提言 赤旗 2012.01.21
2-3110 ちょっと待った! 国家公務員なぜいま賃下げ 赤旗 2012.01.23
2-3111 賃金多様化 かすむ「春闘」 生産現場の社員激減 労働組合1000万人割れ 一律の要求 難しく 日本経済 2012.01.24
2-3112 企業の「危機」あおりたて 賃上げ要求を敵視 財界の横暴極まる主張 経団連の経労委報告 赤旗 2012.01.24
2-3113 賃上げ「論外」と拒否 内部留保には触れず 経団連が春闘対策方針 経労委報告 赤旗 2012.01.24
2-3114 世界の失業率6.0% 1億9720万人 先進国の雇用回復遅れる ILO 赤旗 2012.01.25
2-3115 復興関連で労災増加傾向 厚労省速報 死傷者は358人 建設通信 2012.01.26
2-3116 岩手 気仙大工が労組結成 全国から工具力わいた=@気仙大工の誇り胸に 赤旗 2012.01.30
2-3117 人手不足 深刻度増す 国交省、来月対策公表へ 域外企業とJVも 被災地工事 建設工業 2012.01.31
2-3118 被災地 女性「職がない」 建設関連は人手不足 希望と求人にズレ 失業手当 順次期限切れ 日本経済 2012.01.31
2-3119 建設業の解雇者63%減 11年4〜12月企業整備状況 災害復旧増加など要因 新潟労働局集計 建設工業 2012.02.01
2-3120 経済停滞からの脱出 困難に 国家公務員給与引き下げ 東京工科大学教授 工藤昌宏さんに聞く 赤旗 2012.02.01
2-3121 失業悪化4.6%299万人 正社員求人依然厳しく 昨年12月 赤旗 2012.02.01
2-3122 神奈川建設アスベスト訴訟 原告団・弁護団に聞く 石綿被害 残さぬため 原告団長 平田岩男さん 赤旗 2012.02.01
2-3123 神奈川建設アスベスト訴訟 原告団・弁護団に聞く 国の加害≠立証 弁護団長 西村隆雄さん 赤旗 2012.02.02
2-3124 平均給与31.6万円 2年ぶり減少 過去2番目の低さ 赤旗 2012.02.02
2-3125 委託労働者の団交応じよ 都労委、八王子市に命令 赤旗 2012.02.03
2-3126 国保、赤字3900億円に増加 高齢化で医療費増 10年度 保険料、地域差拡大の公算 日本経済 2012.02.04
2-3127 企業負担は年々軽く 個人負担部分は重く 社会保障 赤旗 2012.02.04
2-3128 国保差し押さえ19万世帯 厚労省圧力で年々増加 赤旗 2012.02.05
2-3129 海底にくぼみ、落盤か 不明5人の捜索を再開 事故直前、作業員から電話 岡山のトンネル浸水 日本経済 2012.02.08
2-3130 鹿島の下請け会社の作業員 海底トンネル事故 不明5人 赤旗 2012.02.08
2-3131 作業員1人の遺体収容 海底トンネル 10年前もトラブル 日本経済 2012.02.11
2-3132 企業負担 最大5400億円増 370万人加入で厚労省が試算 中小など反発必至 パートへの厚生年金・健保適用拡大 日本経済 2012.02.14
2-3133 週20時間以上を対象 短時間労働者の社会保険適用 厚労省方針 赤旗 2012.02.14
2-3134 65歳まで雇用 25年度導入 厚労省 年金支給年齢上げと並行 日本経済 2012.02.16
2-3135 時給1000円超が急務 最低賃金に 各地労組が最低生計費調査 赤旗 2012.02.16
2-3136 賃金適正支払いを 宮城労働局 発注機関に事業者への徹底要請 人手不足で下請多重層化 建設工業 2012.02.17
2-3137 震災など影響、前年下回る 日建協 昨年11月の結果公表 統一土曜閉所 建設工業 2012.02.17
2-3138 社会保険料 家計を圧迫 収入の1割超す 総務省昨年調査 景気停滞響き収入減 日本経済 2012.02.18
2-3139 土木、建築部門に導入 「マイスター」28人誕生 三井住友建設 建設通信 2012.02.20
2-3140 定昇確保、一時金引き上げ 日建協 12年賃金交渉へ基本構想 建設通信 2012.02.20
2-3141 非正規雇用35%に上昇 11年「失業1年以上」も高水準  日本経済 2012.02.21
2-3142 労務単価 大半で下回る 新潟市が11年度発注工事支払賃金実態調査 17職種の平均1625円 建設通信 2012.02.21
2-3143 割合過去最高に 2011年 非正規雇用35.2% 総務省労働力調査 赤旗 2012.02.21
2-3144 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義@ 震災・原発での無責任姿勢 赤旗 2012.02.21
2-3145 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義A 賃金は国際競争力の主因か 赤旗 2012.02.22
2-3146 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義B 「賃金デフレ」脱却の道は 赤旗 2012.02.23
2-3147 最高裁労働者と解すべきもの=@旧ビクター子会社の「個人代行店」 赤旗 2012.02.22
2-3148 監督処分、営業停止も検討 国交省 法定福利費の内訳明示 保険未加入対策 建設通信 2012.02.24
2-3149 営業停止処分も検討 国交省検討会提言 17年度までに全加入実現 保険未加入 建設工業 2012.02.24
2-3150 預貯金なし 3割 金融資産調査 過去最悪に急増 貧困と格差拡大 非正規の賃金正社員の63% 赤旗 2012.02.24
2-3151 年金なぜ消えた 必ず収益 運用はブラックボックス 働かぬチェック モラル頼み裏目 AIJ業務停止 日本経済 2012.02.25
2-3152 作業員の労災初認定 原発事故後に過労死 日本経済 2012.02.25
2-3153 信託・企業年金も調査 政府、ずさん運用洗い出し AIJ問題 資産内容・リスク管理 点検 日本経済 2012.02.26
2-3154 払える手立て考えるべき 組合 保険料負担に不安 全建総連都連 保険未加入で激論 建設通信 2012.02.27
2-3155 労働3保険加入を徹底 他の模範となるべき 基幹技能者制度推進協議会 建設通信 2012.02.28
2-3156 保険加入率アップを 制度普及へ戦略再構築 推進協、基幹技能者のあり方議論 建設工業 2012.02.29
2-3157 TPPは共済脅かす 全建総連都連が要請 慎重な対応求める 国会議員70人を訪問 赤旗 2012.03.01
2-3158 展望なき財界の利益至上主義 経労委報告を読むF 非正規の処遇改善を拒否 赤旗 2012.03.01
2-3159 失業率4.6%に小幅悪化 求人倍率は改善 円高で雇用調整も 日本経済 2012.03.02
2-3160 Focus 保険未加入対策 就労履歴管理が打開の糸口 生産システム・人材確保解決へ一歩 建設通信 2012.03.02
2-3161 パートまず50万人対象 社会保険の適用拡大 政府最終調整 企業負担に配慮 日本経済 2012.03.07
2-3162 名古屋からスタート 社会保険未加入企業対策説明会 国交省 発注者、元請へ周知図る 建設工業 2012.03.07
2-3163 自民議連、党内調整へ 逢沢会長「公明A´案に合理性」 トンネルじん肺救済 建設通信 2012.03.08
2-3164 放射線障害防止へ法令 復旧・復興工事労働者に対処 厚労省 建設通信 2012.03.12
2-3165 人事戦略2012D 設備 「採用確保の長期化」恒常的に 学生、企業に「震災」が影響  建設通信 2012.03.13
2-3166 日建連、基金創設に異論 自民部会・議連ヒアリング 脇氏「検討すら必要ない」 トンネルじん肺 建設工業 2012.03.14
2-3167 日建連、A´案に反対 自民議連 じん肺患者数を検証 国交部会・議連会合 建設通信 2012.03.14
2-3168 35〜44歳 最高の50万人 「フリーター」進む高年齢化 11年2割増 バブル後の氷河期世代 日本経済 2012.03.15
2-3169 標準賃金2.6万円など 離職阻止へ都らに要望 全建総連都連 建設工業 2012.03.15
2-3170 企業84% 労働者57% 就業実態に応じた促進重要 3保険加入割合 建設通信 2012.03.16
2-3171 都市部、高次下請で顕著 国交省が詳細調査 企業より労働者が低水準 保険未加入 建設工業 2012.03.16
2-3172 就労賠償、期限設けず 「帰還困難」住民に600万円 東電対応が焦点 政府賠償指針 日本経済 2012.03.17
2-3173 5年超労働で無期雇用 労政審、法改正案了承 企業に転換義務 日本経済 2012.03.17
2-3174 被災者「仕事ない」 失業給付 延長して 来月末1万人 給付切れ 宮城・ハローワーク石巻ルポ 赤旗 2012.03.26
2-3175 51職種平均0.9%上昇 国交・農水省発表 震災復旧の人手不足反映 12年度労務単価 建設工業 2012.03.27
2-3176 前年度比0.9%上昇 震災踏まえ特例補正 12年度設計労務単価 国交省 建設通信 2012.03.27
2-3177 資格保有者 高い傾向 登録鉄筋基幹は6−10% 賃金水準 建設通信 2012.03.28
2-3178 失業率4.5%に改善 2月  日本経済 2012.03.30
2-3179 完全失業率 4.5%に 青年層は悪化 高水準で推移 赤旗 2012.03.31
2-3180 保険料逃れ実名公表 厚生年金 悪質事業所 告発も 日本経済 2012.04.01
2-3181 解体時の測定義務化 環境省 責任者選定が論点 アスベスト飛散規制 建設通信 2012.04.02
2-3182 建設業の社会保険未加入問題 社会保険労務士 和泉尚美さん 加入を厳しく取り締まるより 下請代金の最低基準こそ優先 全国商工 2012.04.02
2-3183 話題縦横 11年建設死亡者数 10年下回る13人減341人 死傷者は2.7%増え1万9168人 建設通信 2012.04.04
2-3184 復興需要有無で二極化 東保証宮城まとめ 11年度請負額36.8%増 東北6県公共工事 建設工業 2012.04.06
2-3185 線量管理を法令義務化 復旧復興事業者・労働者 放射線障害 建設通信 2012.04.09
2-3186 来月下旬、官民で推進協 国交省 115団体に参加要請 保険未加入対策 今夏にはブロック協も 建設工業 2012.04.13
2-3187 全鉄筋 職人不足解決を強調 もはや安値は限界 適正単価、工期実現を 建設通信 2012.04.13
2-3188 残業時間5年ぶり増加 震災業務 4人に1人携わる 建設関連労組連 建設通信 2012.04.16
2-3189 4000人就労履歴管理 福島市の除染業務 総務省 システム構築に補助 建設工業 2012.04.17
2-3190 総人口 最大の25.9万人減 高齢者 最高の23% 外国人 震災で流出 日本経済に一段の重荷 日本経済 2012.04.18
2-3191 「就労履歴管理システム」活用 保険加入も確認 8月運用 総務省が福島市に補助 建設通信 2012.04.18
2-3192 厚労省が初の技術指針 来月中旬公示 被災地の解体工事増加に対応 石綿ばく露防止 建設工業 2012.04.19
2-3193 全下請労務費を透明化 材工一式見積もり認めず 民主、立法化へ全建総連に説明 建設通信 2012.04.25
2-3194 「産業に魅力」50% 不満は休日取得、労働時間 日建協アンケート 建設通信 2012.04.27
2-3195 長期失業、先進国で増加 「1年以上」37% ILO報告 再就職の難しさ鮮明 日本経済 2012.05.01
2-3196 世界の失業者2億人 12年ILO予測 緊縮策に警鐘 赤旗 2012.05.01
2-3197 大手で中途退職が増加 メンタル疾患も30代最多 建コン協 建設通信 2012.05.08
2-3198 被災県 求人のわずか2割 厚労省まとめ 人材難 さらに深刻 3月建設業就職 建設通信 2012.05.09
2-3199 中小の海外進出に足がかり 言語・文化の違い 徹底教育 外国人技能実習制度 建設通信 2012.05.14
2-3200 改定後も1割以上の乖離 タイムラグ解消が課題 被災3県・労務費単価 東北建協連まとめ 建設通信 2012.05.14
2-3201 度数、強度率が低下 厚労省まとめ 11年労災動向 日本経済 2012.05.15
2-3202 石綿飛散防止策徹底を 環境省 法改正へ方針 赤旗 2012.05.17
2-3203 国の権限不行使など焦点 建設アスベスト訴訟 25日にも判決 建設工業 2012.05.18
2-3204 きょうのことば 若年失業率 15〜24再、全世代の倍近く 日本経済 2012.05.21
2-3205 作業休止を初要請 厚労省が熱中症対策 建設、警備業に徹底 建設通信 2012.05.22
2-3206 法定福利費確保で議論 就労履歴 実証実験の声も 社会保険未加入対策推進協WG 建設通信 2012.05.23
2-3207 工程表と法定福利費議論 29日の初会合 見積もり出る10月作成 保険未加入対策推進協 建設工業 2012.05.23
2-3208 規制緩和で労働条件が悪化 警鐘鳴らした自交総連 高速ツアーバス事故 赤旗 2012.05.23
2-3209 トンネル内 ガス高濃度 6種類検出 不明4人救出難航 新潟爆発 日本経済 2012.05.25
2-3210 4人救出へ換気作業 新潟トンネル爆発 ガスなお高濃度 日本経済 2012.05.25
2-3211 トンネル爆発3人負傷 新潟 内部に4人?救出難航 赤旗 2012.05.25
2-3212 非常時防災協定をてこに平時の労務単価改善につなぐ職能集団の力を発揮した 全建総連 日本住宅 2012.05.25
2-3213 建設石綿訴訟 原告が敗訴 横浜地裁 国などの責任否定 赤旗 2012.05.26
2-3214 建設労働者の請求棄却 横浜地裁 国・メーカー責任否定 アスベスト 赤旗 2012.05.26
2-3215 勝利までたたかう=@首都圏建設アスベスト訴訟 不当判決に怒り 横浜地裁 赤旗 2012.05.27
2-3216 発見の4人 全員死亡 トンネル爆発 ガス検知器持たず 佐藤工業を捜索 業務上過失傷害の疑い 日本経済 2012.05.28
2-3217 竹中工務店の優良職長制度 マイスター2氏に聞く 大阪、鉄筋工 下畑正晴氏 東京、とび工 青木良太氏 建設工業 2012.05.29
2-3218 高速バス運転手5000人調査へ 関越事故 日本経済 2012.05.30
2-3219 先進工業国 子どもの貧困率 15%3400万人 格差深刻 赤旗 2012.05.30
2-3220 けいざいそもそも 共済の役割って? 非営利の助け合い 米が保険扱い要求 外資のために規制 赤旗 2012.05.31
2-3221 安全対策徹底を 日建連 緊急自主点検要請 トンネル工事 建設通信 2012.06.01
2-3222 最低賃金時給1000円 生活保護財政を削減 まともな生活するには収入改善が必要=@労働総研試算 赤旗 2012.06.02
2-3223 職場イキイキ 駅はピカピカ 最賃ギリギリ→時給1000円で 大阪市営地下鉄の清掃員 赤旗 2012.06.06
2-3224 復旧工事の労災防止 現場力低下、OJTが不足 労研首脳会見 建設通信 2012.06.07
2-3225 データは語る 非正規増加で広がる賃金格差 赤旗 2012.06.07
2-3226 国・建材44社に責任 建設アスベスト 原告控訴 東京高裁 赤旗 2012.06.09
2-3227 途上国 成長率減速へ 世銀 GDP見通し発表 赤旗 2012.06.14
2-3228 データは語る 内需不足で設備投資が停滞 赤旗 2012.06.14
2-3229 型枠大工不足が深刻化 工期5ヵ月遅れの工事も 新潟県内 日建大協報告 品質確保困難に 建設工業 2012.06.15
2-3230 人材高度化へプログラム 国交省「日本式」熟知者を継続育成 外国人技能者 建設工業 2012.06.19
2-3231 労働者供給事業を開始 賃金相場引き上げ図る 埼玉土建一般労組 建設工業 2012.06.19
2-3232 「労働者性」の司法判断など紹介 一人親方の待遇改善でシンポ 全建総連の共同研究会 建設工業 2012.06.19
2-3233 労務単価引き上げ 岩手0.4%、宮城2.6%、福島1% 国交・農水省 人手不足対応、あすから 被災3県 建設工業 2012.06.20
2-3234 元請志向強く受注激化 技能労働者不足が常態化も 国交省 建設通信 2012.06.26
2-3235 官民挙げて国際人育成 経団連、海外留学を後押し 大手企業、人事策を本格化 日本経済 2012.06.28
2-3236 失業率4.4%に改善 求人倍率、12ヵ月連続上昇 5月 日本経済 2012.06.29
2-3237 完全失業率4.4%に 5月 就業者数10万人減少 赤旗 2012.06.30
2-3238 賃上げ 平均月5281円 春闘共闘が中間総括案 赤旗 2012.06.30
2-3239 建設業死傷者475人 復旧・復興関連労災 厚労省 建設通信 2012.07.03
2-3240 命かけるなら国民に 全建総連が中央総決起大会 建設国保の予算確保を 消費税増税反対 赤旗 2012.07.05
2-3241 世帯所得、23年ぶり低さ 10年平均538万円 非正規雇用増え 厚労省調査 日本経済 2012.07.06
2-3242 配置技術者不足が鮮明 国交省・被災3県の実態調査 専任要件1億に緩和要望も 建設通信 2012.07.12
2-3243 労働者不足が深刻 確保困難最大7割 宮城で躯体工求人6.8倍 被災3県 建設工業 2012.07.09
2-3244 逆転拡大、11都道府県に 最低賃金<生活保護 社会保険料 増加響く 日本経済 2012.07.11
2-3245 現場の統括安全衛生管理を徹底 労災5%減目標、安全帯も指導 厚労省 日本住宅 2012.07.15
2-3246 働けない若者の危機 若年失業率、20年で2倍 就職環境 厳しさ増す シニア現役延長 長引く景気低迷 日本経済 2012.07.16
2-3247 学生向け実技指導支援 協賛団体の講師に助成 建設業への理解・入職促進 人材協 建設通信 2012.07.17
2-3248 反貧困行動スタート 消費税・社会保証…困っちゃう人々集まれ! 毎水曜 首相官邸前 赤旗 2012.07.19
2-3249 「国難」への備え求める 巨大地震対策 中間報告 財源や法整備 課題 日本経済 2012.07.20
2-3250 新興国開拓 労働問題の壁 スズキ、インド工場で暴動 海外の収益源に打撃 日本経済 2012.07.20
2-3251 就業者 2030年850万人減 低成長、改革進まぬなら 若者や女性活用が急務 10年比、厚労省推計 日本経済 2012.07.21
2-3252 建設工事、請負費が一段高 人手不足、深刻さ増す 型枠工、昨夏比で6割強上昇 日本経済 2012.07.21
2-3253 新興国、高まる労務リスク 格差拡大で争議多発 好調日本企業、標的に 日本経済 2012.07.22
2-3254 発注者に安衛費確保要請を検討 厚労省 第12次労災防止計画、年内策定 建設通信 2012.07.24
2-3255 民間発注者にも要請 国交省が31団体に通知 法定福利費確保 建設工業 2012.07.24
2-3256 二重ローン対策 被災者利用して 債務減免の「個人版私的整理」低調 周知不足/相談対応に不満 日本経済 2012.07.25
2-3257 新たに「安定助成金」 建設雇用改善助成金を廃止 厚労省 若年者育成に重点 建設通信 2012.07.25
2-3258 最低賃金 7円増額 中央最賃審「目安」 全国平均744円 赤旗 2012.07.26
2-3259 労働契約法改定安が可決 高橋議員が非正規温存批判 衆院委 赤旗 2012.07.26
2-3260 insideスコープ 技能労働者の確保 2030年 労働力845万人減 産業間競争に勝てるか 建設通信 2012.07.30
2-3261 失業4.3% 281万人 正社員求人 依然厳しく 赤旗 2012.08.01
2-3262 給与 2ヵ月連続減 震災の影響 賞与マイナス 赤旗 2012.08.01
2-3263 国保加入は社会保険加入扱い 適用除外の誤解多く周知徹底へ 国交省、全建総連ら 建設通信 2012.08.02
2-3264 除染も補償対象 建設業福祉共済団 建設労災、清掃継続労災 建設通信 2012.08.03
2-3265 insideスコープ 若手技術者 「若手評価型」全国で導入機運 国交省もインセンティブなど模索 建設通信 2012.08.06
2-3266 建設業死傷は486人 6月末 復旧・復興関連労災 建設通信 2012.08.07
2-3267 建設アスベスト訴訟 1高裁・5地裁のたたかい 生命・健康 優先の判決を 首都圏統一弁護団幹事長 山下登司夫弁護士に聞く 赤旗 2012.08.07
2-3268 電工現場代理人 基本給、賃金が減少 基幹技能者は単価水準高く 東電協調べ 建設通信 2012.08.08
2-3269 建設技能労働者の社会的・経済的地位の向上へ 法定福利費確保を要請 国交省 建設通信 2012.08.08
2-3270 技能工の社員化必要 発注平準化 受注の波なくす 建設通信 2012.08.08
2-3271 企業責任 初の認定 アスベストによる住民被害 神戸地裁 赤旗 2012.08.08
2-3272 除染10職種も対象 12年度公共労務費調査 国交省 建設通信 2012.08.09
2-3273 有効標本が増加傾向 業界向け説明会奏効 労務費調査 建設工業 2012.08.09
2-3274 「社会保護の床」を勧告 国際労働機関(ILO)総会 赤旗 2012.08.09
2-3275 55歳以上は昇給停止 賃下げの改善 勧告せず 人事院勧告 赤旗 2012.08.09
2-3276 原発所員「差別受けた」 「福島」調査 一部、入居や受診で 愛媛大など 日本経済 2012.08.15
2-3277 就業者 50代の減少加速 国交省 技術・技能継承に課題 建設通信 2012.08.21
2-3278 最賃改定後も生活保護下回る 6都道府県 赤旗 2012.08.24
2-3279 insideスコープ 外注費上昇 着工延床と労働需給、整合性取れず 建設通信 2012.08.27
2-3280 首都圏Look at 埼玉土建 労働者供給事業スタート 高水準の賃金や条件を実現 建設工業 2012.08.27
2-3281 65歳まで雇用 企業身構え 年金の空白に対応 「義務付け」きょう成立 日本経済 2012.08.29
2-3282 年金加入で2.3倍の給付 厚労白書 社会保障理解へ促進資料 建設通信 2012.08.29
2-3283 雇用と生活を守る 建交労大会が閉会 赤旗 2012.09.04
2-3284 線量計なし7766人中3077人 事故直後17日間 作業者代表のみ装着 赤旗 2012.09.05
2-3285 最低賃金12円上昇 中小の競争力向上 課題 今年度平均時給749円 日本経済 2012.09.11
2-3286 公的資金2000億円超に 東北銀・きらやか銀 各100億円注入 震災1年半 復興支える 日本経済 2012.09.11
2-3287 地方出先機関廃止に反対 安全・安心守れ 国交労組大会始まる 赤旗 2012.09.11
2-3288 派遣需要 回復の兆し 事務職の料金 4年ぶり上昇 正社員採用は抑制 日本経済 2012.09.12
2-3289 労働者の運動が力 時給1000円以上へさらに 最賃12円引き上げ 2ケタ増 赤旗 2012.09.12
2-3290 役割語り賃下げに反撃 国土交通労組大会終わる 赤旗 2012.09.12
2-3291 就労支援 一歩前へ 生活保護受給者 過去最多 就職前に体験 生活リズム改善 日本経済 2012.09.15
2-3292 働けない若者の危機 第2部 既得権の壁A 労組、雇用増へ覚悟の時 日本経済 2012.09.15
2-3293 全面勝利めざす 原告団ら関西大集会 アスベスト訴訟 赤旗 2012.09.15
2-3294 賃上げ・正社員化 必要性に言及 労働経済白書 赤旗 2012.09.15
2-3295 復興への願いC 雇用・生業 続けたくても再建困難 赤旗 2012.09.15
2-3296 検証「再生戦略」D 雇用 「有期」を基本に貧困の格差拡大 赤旗 2012.09.15
2-3297 建設業 入職超過率が改善 厚労省・11年雇用動向調査 人材流出 若干緩和 新規入職者数の増加で 建設通信 2012.09.18
2-3298 賃金水準引き上げを 関東建設青年会議が提言 公共工事設計労務単価設定で 技能労働者 建設工業 2012.09.18
2-3299 富士山だより(富士教育訓練センター) 被災離職者向け職業訓練 復興工事の労働力需要に対応 建設通信 2012.09.19
2-3300 発注者責任の強化検討 中環審大気環境部会 定義、実効性を議論 解体時の石綿飛散 建設通信 2012.09.20
2-3301 働けない若者の危機 非正規対策 妙手なく 年功制の見直しカギ 日本経済 2012.09.21
2-3302 民間給与 2年ぶり減 昨年409万円 震災で残業減影響か 国税庁調査 日本経済 2012.09.28
2-3303 生活保護 不正の罰則強化 自治体の調査権限拡大 「働くと減額」見直し 厚労省素案 日本経済 2012.09.29
2-3304 完全失業率4.2% 8月減 求職断念が増加 赤旗 2012.09.29
2-3305 政省令で骨抜きさらに 改定派遣法きょう施行 赤旗 2012.10.01
2-3306 鉄筋工不足は依然深刻 東鉄協9月調査 契約単価も上昇傾向 建設工業 2012.10.02
2-3307 生産低迷、賃金に波及 製造業の残業時間減少 日本経済 2012.10.03
2-3308 保険適用判断で事例集 一人親方などの個別ケース対応 国交省 建設通信 2012.10.03
2-3309 労災繰返す企業は公表 労働環境の評価、優遇も 厚労省・第12次労災防止骨子案 建設通信 2012.10.03
2-3310 失業者、世界で2億人 25歳未満が4割 世銀報告 赤旗 2012.10.03
2-3311 和解成立し全面解決 トンネルじん肺 第3陣熊本訴訟 赤旗 2012.10.03
2-3312 躯体で最大32倍 建設系の人手不足拡大 じりじり上昇 被災地の有効求人倍率 建設通信 2012.10.04
2-3313 生活保護基準は国民全体の支え 赤旗 2012.10.08
2-3314 労働者確保 なお困難 入札不調も高止まり 被災3県 建設工業 2012.10.09
2-3315 仕事・建設国保守る オスプレイ配備に抗議 全建総連大会始まる 赤旗 2012.10.11
2-3316 仕事・生活・平和を守る 活発に取り組み交流 全建総連大会終わる 赤旗 2012.10.13
2-3317 拙速な排除に強い懸念 全建総連 元請団体に要望書 保険未加入企業 建設通信 2012.10.23
2-3318 共済手帳に住所明記 建退共制度の施行規則改正 厚労省が義務化 建設通信 2012.10.24
2-3319 追跡 リストラ応援政治A要求は米国からも “邪魔な制限 取り除け” 赤旗 2012.10.25
2-3320 追跡 リストラ応援政治B法制度面からの支援 財界の要求を丸のみ 赤旗 2012.10.26
2-3321 追跡 リストラ応援政治C財界巻き返しの中 労働ルール確立必要  赤旗 2012.10.27
2-3322 元請への指導強化 仙台地区で労災多発 労務・安全管理徹底へ重点事項明示 宮城労働局 建設工業 2012.10.26
2-3323 二郷山トンネル(鴻池組施工)で粉じんパト ミストカーテンで飛散抑制 日建連安全対策本部 建設工業 2012.10.29
2-3324 ストップ 生活保護改悪 “就労支援”の名で追い出し 定額・短時間でも「とにかく働け」 赤旗 2012.10.28
2-3325 汚染水被ばくで使い捨て 危険作業 元下請け作業員きょう告発 東電福島第1原発事故 赤旗 2012.11.01
2-3326 救済の線引き 曖昧 厚年基金改革案 厚生年金保険料で穴埋め 自助努力なし崩し? 日本経済 2012.11.03
2-3327 財政難基金 5年で解散 厚年基金 10年後に制度廃止 厚労省改革案 日本経済 2012.11.03
2-3328 建設43% 製造業の倍 給与面、制約の多さに原因 高卒離職率 厚労省 建設通信 2012.11.05
2-3329 保険加入で課題集約へ 一人親方、民間発注者対応に懸念 労研 建設工業 2012.11.05
2-3330 協会けんぽ支援で溝 大企業、負担増に反発 厚労省、延長・拡充を検討 日本経済 2012.11.06
2-3331 現場から排除 一気に進む 全建総連、影響懸念し陳情 スタートした社会保険未加入対策 建設通信 2012.11.06
2-3332 官民とも減少深刻 国交省調べ 災害対応、維持更新にも支障 技術者・技能者 建設工業 2012.11.12
2-3333 数・率とも過去最大に 女性の非正規雇用者 労働力調査詳細集計速報 赤旗 2012.11.14
2-3334 活用促進へ実態調査 国交省専門 配置効果など分析 登録基幹技能者 建設工業 2012.11.15
2-3335 人減らし、1万人方針 パナソニック 国内外、年度中に 赤旗 2012.11.16
2-3336 中小の退職金 減額 運用難で積み立て不足 国の共済制度で厚労省検討 日本経済 2012.11.21
2-3337 12年間で5.4万円減 勤労者世帯の月収 所得増やす政策を 赤旗 2012.11.21
2-3338 発注者責任を明確化 法改正で規制強化 事前調査義務付け 解体工事の石綿対策 環境省専門委 建設通信 2012.11.22
2-3339 注文者責任を明確化 環境省が中間報告案 リスクの普及啓発も 石綿飛散防止策 建設工業 2012.11.22
2-3340 発注者の責任明確化求める 石綿飛散防止強化を提言 中環審・石綿専門委、近く中間報告 日本住宅 2012.11.25
2-3341 若者の失業 長期化 「1年以上」28万人、20年で7倍 年金制度維持に影 日本経済 2012.11.26
2-3342 製造業雇用147万人減 08年以降 非正規へ置き換えも進む 赤旗 2012.11.26
2-3343 学校との連携方策議論 建設業への若年層入職促進 国交省有識者会議 中途採用 職安でのミスマッチ解消 建設工業 2012.11.27
2-3344 技能工減少 止まらず 3大都市圏の保険未加入顕著 日建大協・型枠大工就労者数調査 建設通信 2012.11.29
2-3345 減少続く型枠大工 日建大協が雇用実態調査 賃金低下と高齢化/年金加入率も低迷 建設工業 2012.11.29
2-3346 配置現場の効果把握 国交省 制度普及へ検討資料 登録基幹技能者 建設通信 2012.11.30
2-3347 男女の賃金格差 大企業ほど拡大 国税庁調査  赤旗 2012.11.30
2-3348 insideスコープ 厚生年金基金の代行制度 大勢は強制的廃止の方向性 健全基金にも解散迫る声 建設通信 2012.12.03
2-3349 下請代金支払徹底を 法定福利費の内訳明示も 国交省が通達 建設工業 2012.12.04
2-3350 「偽装請負」約半数か 福島第1の下請け作業員 東電アンケート結果公表 赤旗 2012.12.04
2-3351 あす判決 首都圏建設アスベスト訴訟の意義 救済・補償制度 実現めざす 赤旗 2012.12.04
2-3352 建設石綿訴訟 国に責任 東京地裁 170人に10億円賠償命令 「屋外」は認めず 日本経済 2012.12.06
2-3353 法定福利費 別枠計上へ 事業主負担分、5年後めど 国交省 加入確認と100%達成前提 建設工業 2012.12.06
2-3354 アスベスト「国に責任」 首都圏建設訴訟 10億円賠償命じる 東京地裁判決 赤旗 2012.12.06
2-3355 失業者貸付 大半が延滞 11年度末返済率3割 就労進まず 日本経済 2012.12.07
2-3356 新規求人 増加の一途 建設業、2年前の2−3倍 被災3県 建設通信 2012.12.07
2-3357 アジア圏で拡充促進 国交省 海建協がタイ、フィリピンと協定 海外大学との人材交流 建設工業 2012.12.10
2-3358 届け出義務化、罰則強化へ 石綿飛散防止 建設工業 2012.12.10
2-3359 業界対応の専門家育成 保険加入支援 手引作成、来年から研修 社労士連合会 建設工業 2012.12.17
2-3360 スコープ 労働環境 社会保険未加入問題 理想と現実にギャップ 「費用上乗せ」絶対言えない 建設工業 2012.12.18
2-3361 労働者・資材不足の解消を 無理なら工程から労災増懸念 復旧・復興安全推進本部 建設通信 2012.12.19
2-3362 原告団が控訴状提出 「一人親方」「零細事業主」の救済を 首都圏建設アスベスト訴訟 赤旗 2012.12.19
2-3363 安全費の適正積算要請 「別枠計上」は盛込み拒否 厚労省が労災防止計画案 建設通信 2012.12.25
2-3364 建設業死傷者559人 11月末復旧・復興関連労災 建設通信 2012.12.27
2-3365 放射能と闘う福島 原発作業員 被爆どう把握 チェルノブイリ、低線量でも白血病 日本経済 2012.12.28
2-3366 調査開始以来 最少 1企業あたり正社員数301人 経産省発表 赤旗 2012.12.28
2-3367 736万人の雇用生まれる 働くルールの確立や賃上げで 労働総研が春闘提言 赤旗 2012.12.30