分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-3095 保険料率大幅引上げ　年収375万で年9400円本人負担増　中小企業労働者加入の協会けんぽ 赤旗 2012.01.06
2-3096 中小企業は猶予　パートへ厚生年金適用拡大　企業負担増配慮 日本経済 2012.01.11
2-3097 賃金格差 再び拡大　都道府県の昨年 5年ぶり　東京と青森で月15万超 日本経済 2012.01.12
2-3098 危険手当、上乗せ済み　原発下請け単価　東電が認める 赤旗 2012.01.12
2-3099 失業手当、給付切れ始まる　2月末までに約4000人　被災3県 赤旗 2012.01.13
2-3100 時給100円・月1万円以上の賃上げを　内需主導の経済 必要　国民春闘共闘が春闘方針 赤旗 2012.01.13
2-3101 被害救済基金創設を　横浜地裁　アスベスト訴訟結審　5月に判決 赤旗 2012.01.14
2-3102 「社会保障と税の一体改革」反対、大企業減税・消費税増税・TPP参加阻止、仕事・雇用を増やし国民生活の改善を 全国商工 2012.01.16
2-3103 労働者確保は93年水準　3保証調査　賃金15期ぶりの上昇　第3四半期景況 建設通信 2012.01.19
2-3104 研修受講が除染請負条件　政府　作業の安全管理へ要請 建設通信 2012.01.19
2-3105 中災防が「特別教育」　除染則で義務付け　修了証を交付　学科、測定器取扱いなど講習 建設通信 2012.01.20
2-3106 有期労働契約 労政審建議の問題点㊤　「上限5年」日本だけ 赤旗 2012.01.20
2-3107 有期労働契約 労政審建議の問題点㊦　雇用の安定へ規制を 赤旗 2012.01.21
2-3108 被災地の人手不足　サービス業にも波及　飲食業バイト・パート時給　上昇率、首都圏上回る 日本経済 2012.01.21
2-3109 内部留保4％→新規雇用466万人　労働総研が春闘提言 赤旗 2012.01.21
2-3110 ちょっと待った！　国家公務員なぜいま賃下げ 赤旗 2012.01.23
2-3111 賃金多様化　かすむ「春闘」　生産現場の社員激減　労働組合1000万人割れ　一律の要求 難しく 日本経済 2012.01.24
2-3112 企業の「危機」あおりたて　賃上げ要求を敵視　財界の横暴極まる主張　経団連の経労委報告 赤旗 2012.01.24
2-3113 賃上げ「論外」と拒否　内部留保には触れず　経団連が春闘対策方針　経労委報告 赤旗 2012.01.24
2-3114 世界の失業率6.0％　1億9720万人　先進国の雇用回復遅れる　ILO 赤旗 2012.01.25
2-3115 復興関連で労災増加傾向　厚労省速報　死傷者は358人 建設通信 2012.01.26
2-3116 岩手 気仙大工が労組結成　全国から工具〝力わいた〟　気仙大工の誇り胸に 赤旗 2012.01.30
2-3117 人手不足　深刻度増す　国交省、来月対策公表へ　域外企業とJVも　被災地工事 建設工業 2012.01.31
2-3118 被災地 女性「職がない」　建設関連は人手不足　希望と求人にズレ　失業手当 順次期限切れ 日本経済 2012.01.31
2-3119 建設業の解雇者63％減　11年4～12月企業整備状況　災害復旧増加など要因　新潟労働局集計 建設工業 2012.02.01
2-3120 経済停滞からの脱出 困難に　国家公務員給与引き下げ　東京工科大学教授 工藤昌宏さんに聞く 赤旗 2012.02.01
2-3121 失業悪化4.6％299万人　正社員求人依然厳しく　昨年12月 赤旗 2012.02.01
2-3122 神奈川建設アスベスト訴訟　原告団・弁護団に聞く㊤　石綿被害 残さぬため　原告団長 平田岩男さん 赤旗 2012.02.01
2-3123 神奈川建設アスベスト訴訟　原告団・弁護団に聞く㊦　国の〝加害〟を立証　弁護団長　西村隆雄さん 赤旗 2012.02.02
2-3124 平均給与31.6万円　2年ぶり減少　過去2番目の低さ 赤旗 2012.02.02
2-3125 委託労働者の団交応じよ　都労委、八王子市に命令 赤旗 2012.02.03
2-3126 国保、赤字3900億円に増加　高齢化で医療費増 10年度　保険料、地域差拡大の公算 日本経済 2012.02.04
2-3127 企業負担は年々軽く　個人負担部分は重く　社会保障 赤旗 2012.02.04
2-3128 国保差し押さえ19万世帯　厚労省圧力で年々増加 赤旗 2012.02.05
2-3129 海底にくぼみ、落盤か　不明5人の捜索を再開　事故直前、作業員から電話　岡山のトンネル浸水 日本経済 2012.02.08
2-3130 鹿島の下請け会社の作業員　海底トンネル事故 不明5人 赤旗 2012.02.08
2-3131 作業員1人の遺体収容　海底トンネル　10年前もトラブル 日本経済 2012.02.11
2-3132 企業負担 最大5400億円増　370万人加入で厚労省が試算　中小など反発必至　パートへの厚生年金・健保適用拡大 日本経済 2012.02.14
2-3133 週20時間以上を対象　短時間労働者の社会保険適用　厚労省方針 赤旗 2012.02.14
2-3134 65歳まで雇用 25年度導入　厚労省　年金支給年齢上げと並行 日本経済 2012.02.16
2-3135 時給1000円超が急務　最低賃金に　各地労組が最低生計費調査 赤旗 2012.02.16
2-3136 賃金適正支払いを　宮城労働局 発注機関に事業者への徹底要請　人手不足で下請多重層化 建設工業 2012.02.17
2-3137 震災など影響、前年下回る　日建協　昨年11月の結果公表　統一土曜閉所 建設工業 2012.02.17
2-3138 社会保険料　家計を圧迫　収入の1割超す　総務省昨年調査　景気停滞響き収入減 日本経済 2012.02.18
2-3139 土木、建築部門に導入　「マイスター」28人誕生　三井住友建設 建設通信 2012.02.20
2-3140 定昇確保、一時金引き上げ　日建協　12年賃金交渉へ基本構想 建設通信 2012.02.20
2-3141 非正規雇用35％に上昇　11年「失業1年以上」も高水準　 日本経済 2012.02.21
2-3142 労務単価　大半で下回る　新潟市が11年度発注工事支払賃金実態調査　17職種の平均1625円 建設通信 2012.02.21
2-3143 割合過去最高に　2011年　非正規雇用35.2％　総務省労働力調査 赤旗 2012.02.21
2-3144 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義①　震災・原発での無責任姿勢 赤旗 2012.02.21
2-3145 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義②　賃金は国際競争力の主因か 赤旗 2012.02.22
2-3146 経労委報告を読む―展望なき財界の利益至上主義③　「賃金デフレ」脱却の道は 赤旗 2012.02.23
2-3147 最高裁〝労働者と解すべきもの〟　旧ビクター子会社の「個人代行店」 赤旗 2012.02.22
2-3148 監督処分、営業停止も検討　国交省　法定福利費の内訳明示　保険未加入対策 建設通信 2012.02.24
2-3149 営業停止処分も検討　国交省検討会提言 17年度までに全加入実現　保険未加入 建設工業 2012.02.24
2-3150 預貯金なし　3割　金融資産調査　過去最悪に急増　貧困と格差拡大　非正規の賃金正社員の63％ 赤旗 2012.02.24
2-3151 年金なぜ消えた　必ず収益 運用はブラックボックス　働かぬチェック モラル頼み裏目　AIJ業務停止 日本経済 2012.02.25
2-3152 作業員の労災初認定　原発事故後に過労死 日本経済 2012.02.25
2-3153 信託・企業年金も調査　政府、ずさん運用洗い出し　AIJ問題　資産内容・リスク管理 点検 日本経済 2012.02.26
2-3154 払える手立て考えるべき　組合　保険料負担に不安　全建総連都連 保険未加入で激論 建設通信 2012.02.27
2-3155 労働3保険加入を徹底　他の模範となるべき　基幹技能者制度推進協議会 建設通信 2012.02.28
2-3156 保険加入率アップを　制度普及へ戦略再構築　推進協、基幹技能者のあり方議論 建設工業 2012.02.29
2-3157 TPPは共済脅かす　全建総連都連が要請　慎重な対応求める　国会議員70人を訪問 赤旗 2012.03.01
2-3158 展望なき財界の利益至上主義 経労委報告を読む⑦　非正規の処遇改善を拒否 赤旗 2012.03.01
2-3159 失業率4.6％に小幅悪化　求人倍率は改善　円高で雇用調整も 日本経済 2012.03.02
2-3160 Focus　保険未加入対策　就労履歴管理が打開の糸口　生産システム・人材確保解決へ一歩 建設通信 2012.03.02
2-3161 パートまず50万人対象　社会保険の適用拡大　政府最終調整　企業負担に配慮 日本経済 2012.03.07
2-3162 名古屋からスタート　社会保険未加入企業対策説明会　国交省　発注者、元請へ周知図る 建設工業 2012.03.07
2-3163 自民議連、党内調整へ　逢沢会長「公明A´案に合理性」　トンネルじん肺救済 建設通信 2012.03.08
2-3164 放射線障害防止へ法令　復旧・復興工事労働者に対処　厚労省 建設通信 2012.03.12
2-3165 人事戦略2012⑤　設備　「採用確保の長期化」恒常的に　学生、企業に「震災」が影響　 建設通信 2012.03.13
2-3166 日建連、基金創設に異論　自民部会・議連ヒアリング　脇氏「検討すら必要ない」　トンネルじん肺 建設工業 2012.03.14
2-3167 日建連、A´案に反対　自民議連　じん肺患者数を検証　国交部会・議連会合 建設通信 2012.03.14
2-3168 35～44歳　最高の50万人　「フリーター」進む高年齢化　11年2割増　バブル後の氷河期世代 日本経済 2012.03.15
2-3169 標準賃金2.6万円など　離職阻止へ都らに要望　全建総連都連 建設工業 2012.03.15
2-3170 企業84％　労働者57％　就業実態に応じた促進重要　3保険加入割合 建設通信 2012.03.16
2-3171 都市部、高次下請で顕著　国交省が詳細調査　企業より労働者が低水準　保険未加入 建設工業 2012.03.16
2-3172 就労賠償、期限設けず　「帰還困難」住民に600万円　東電対応が焦点　政府賠償指針 日本経済 2012.03.17
2-3173 5年超労働で無期雇用　労政審、法改正案了承　企業に転換義務 日本経済 2012.03.17
2-3174 被災者「仕事ない」　失業給付 延長して　来月末1万人 給付切れ　宮城・ハローワーク石巻ルポ 赤旗 2012.03.26
2-3175 51職種平均0.9％上昇　国交・農水省発表　震災復旧の人手不足反映　12年度労務単価 建設工業 2012.03.27
2-3176 前年度比0.9％上昇　震災踏まえ特例補正　12年度設計労務単価　国交省 建設通信 2012.03.27
2-3177 資格保有者 高い傾向　登録鉄筋基幹は6－10％　賃金水準 建設通信 2012.03.28
2-3178 失業率4.5％に改善　2月　 日本経済 2012.03.30
2-3179 完全失業率 4.5％に　青年層は悪化 高水準で推移 赤旗 2012.03.31
2-3180 保険料逃れ実名公表　厚生年金　悪質事業所　告発も 日本経済 2012.04.01
2-3181 解体時の測定義務化　環境省　責任者選定が論点　アスベスト飛散規制 建設通信 2012.04.02
2-3182 建設業の社会保険未加入問題　社会保険労務士　和泉尚美さん　加入を厳しく取り締まるより　下請代金の最低基準こそ優先 全国商工 2012.04.02
2-3183 話題縦横　11年建設死亡者数　10年下回る13人減341人　死傷者は2.7％増え1万9168人 建設通信 2012.04.04
2-3184 復興需要有無で二極化　東保証宮城まとめ　11年度請負額36.8％増　東北6県公共工事 建設工業 2012.04.06
2-3185 線量管理を法令義務化　復旧復興事業者・労働者　放射線障害 建設通信 2012.04.09
2-3186 来月下旬、官民で推進協　国交省　115団体に参加要請　保険未加入対策　今夏にはブロック協も 建設工業 2012.04.13
2-3187 全鉄筋　職人不足解決を強調　もはや安値は限界　適正単価、工期実現を 建設通信 2012.04.13
2-3188 残業時間5年ぶり増加　震災業務　4人に1人携わる　建設関連労組連 建設通信 2012.04.16
2-3189 4000人就労履歴管理　福島市の除染業務　総務省　システム構築に補助 建設工業 2012.04.17
2-3190 総人口 最大の25.9万人減　高齢者 最高の23％　外国人 震災で流出　日本経済に一段の重荷 日本経済 2012.04.18
2-3191 「就労履歴管理システム」活用　保険加入も確認 8月運用　総務省が福島市に補助 建設通信 2012.04.18
2-3192 厚労省が初の技術指針　来月中旬公示　被災地の解体工事増加に対応　石綿ばく露防止 建設工業 2012.04.19
2-3193 全下請労務費を透明化　材工一式見積もり認めず　民主、立法化へ全建総連に説明 建設通信 2012.04.25
2-3194 「産業に魅力」50％　不満は休日取得、労働時間　日建協アンケート 建設通信 2012.04.27
2-3195 長期失業、先進国で増加　「1年以上」37％　ILO報告　再就職の難しさ鮮明 日本経済 2012.05.01
2-3196 世界の失業者2億人　12年ILO予測　緊縮策に警鐘 赤旗 2012.05.01
2-3197 大手で中途退職が増加　メンタル疾患も30代最多　建コン協 建設通信 2012.05.08
2-3198 被災県 求人のわずか2割　厚労省まとめ　人材難　さらに深刻　3月建設業就職 建設通信 2012.05.09
2-3199 中小の海外進出に足がかり　言語・文化の違い 徹底教育　外国人技能実習制度 建設通信 2012.05.14
2-3200 改定後も1割以上の乖離　タイムラグ解消が課題　被災3県・労務費単価　東北建協連まとめ 建設通信 2012.05.14
2-3201 度数、強度率が低下　厚労省まとめ 11年労災動向 日本経済 2012.05.15
2-3202 石綿飛散防止策徹底を　環境省　法改正へ方針 赤旗 2012.05.17
2-3203 国の権限不行使など焦点　建設アスベスト訴訟 25日にも判決 建設工業 2012.05.18
2-3204 きょうのことば　若年失業率　15～24再、全世代の倍近く 日本経済 2012.05.21
2-3205 作業休止を初要請　厚労省が熱中症対策　建設、警備業に徹底 建設通信 2012.05.22
2-3206 法定福利費確保で議論　就労履歴　実証実験の声も　社会保険未加入対策推進協WG 建設通信 2012.05.23
2-3207 工程表と法定福利費議論　29日の初会合　見積もり出る10月作成　保険未加入対策推進協 建設工業 2012.05.23
2-3208 規制緩和で労働条件が悪化　警鐘鳴らした自交総連　高速ツアーバス事故 赤旗 2012.05.23
2-3209 トンネル内　ガス高濃度　6種類検出　不明4人救出難航　新潟爆発 日本経済 2012.05.25
2-3210 4人救出へ換気作業　新潟トンネル爆発　ガスなお高濃度 日本経済 2012.05.25
2-3211 トンネル爆発3人負傷　新潟　内部に4人？救出難航 赤旗 2012.05.25
2-3212 非常時防災協定をてこに平時の労務単価改善につなぐ職能集団の力を発揮した　全建総連 日本住宅 2012.05.25
2-3213 建設石綿訴訟 原告が敗訴　横浜地裁　国などの責任否定 赤旗 2012.05.26
2-3214 建設労働者の請求棄却　横浜地裁 国・メーカー責任否定　アスベスト 赤旗 2012.05.26
2-3215 〝勝利までたたかう〟　首都圏建設アスベスト訴訟　不当判決に怒り　横浜地裁 赤旗 2012.05.27
2-3216 発見の4人 全員死亡　トンネル爆発　ガス検知器持たず　佐藤工業を捜索　業務上過失傷害の疑い 日本経済 2012.05.28
2-3217 竹中工務店の優良職長制度　マイスター2氏に聞く　大阪、鉄筋工　下畑正晴氏　東京、とび工　青木良太氏 建設工業 2012.05.29
2-3218 高速バス運転手5000人調査へ　関越事故 日本経済 2012.05.30
2-3219 先進工業国 子どもの貧困率　15％3400万人 格差深刻 赤旗 2012.05.30
2-3220 けいざいそもそも　共済の役割って？　非営利の助け合い　米が保険扱い要求　外資のために規制 赤旗 2012.05.31
2-3221 安全対策徹底を　日建連 緊急自主点検要請　トンネル工事 建設通信 2012.06.01
2-3222 最低賃金時給1000円 生活保護財政を削減　〝まともな生活するには収入改善が必要〟　労働総研試算 赤旗 2012.06.02
2-3223 職場イキイキ 駅はピカピカ　最賃ギリギリ→時給1000円で　大阪市営地下鉄の清掃員 赤旗 2012.06.06
2-3224 復旧工事の労災防止　現場力低下、OJTが不足　労研首脳会見 建設通信 2012.06.07
2-3225 データは語る　非正規増加で広がる賃金格差 赤旗 2012.06.07
2-3226 国・建材44社に責任　建設アスベスト 原告控訴　東京高裁 赤旗 2012.06.09
2-3227 途上国 成長率減速へ　世銀 GDP見通し発表 赤旗 2012.06.14
2-3228 データは語る　内需不足で設備投資が停滞 赤旗 2012.06.14
2-3229 型枠大工不足が深刻化　工期5ヵ月遅れの工事も　新潟県内　日建大協報告 品質確保困難に 建設工業 2012.06.15
2-3230 人材高度化へプログラム　国交省「日本式」熟知者を継続育成　外国人技能者 建設工業 2012.06.19
2-3231 労働者供給事業を開始　賃金相場引き上げ図る　埼玉土建一般労組 建設工業 2012.06.19
2-3232 「労働者性」の司法判断など紹介　一人親方の待遇改善でシンポ　全建総連の共同研究会 建設工業 2012.06.19
2-3233 労務単価引き上げ　岩手0.4％、宮城2.6％、福島1％　国交・農水省 人手不足対応、あすから　被災3県 建設工業 2012.06.20
2-3234 元請志向強く受注激化　技能労働者不足が常態化も　国交省 建設通信 2012.06.26
2-3235 官民挙げて国際人育成　経団連、海外留学を後押し　大手企業、人事策を本格化 日本経済 2012.06.28
2-3236 失業率4.4％に改善　求人倍率、12ヵ月連続上昇　5月 日本経済 2012.06.29
2-3237 完全失業率4.4％に　5月 就業者数10万人減少 赤旗 2012.06.30
2-3238 賃上げ 平均月5281円　春闘共闘が中間総括案 赤旗 2012.06.30
2-3239 建設業死傷者475人　復旧・復興関連労災　厚労省 建設通信 2012.07.03
2-3240 命かけるなら国民に　全建総連が中央総決起大会　建設国保の予算確保を　消費税増税反対 赤旗 2012.07.05
2-3241 世帯所得、23年ぶり低さ　10年平均538万円 非正規雇用増え　厚労省調査 日本経済 2012.07.06
2-3242 配置技術者不足が鮮明　国交省・被災3県の実態調査　専任要件1億に緩和要望も 建設通信 2012.07.12
2-3243 労働者不足が深刻　確保困難最大7割　宮城で躯体工求人6.8倍　被災3県 建設工業 2012.07.09
2-3244 逆転拡大、11都道府県に　最低賃金＜生活保護　社会保険料 増加響く 日本経済 2012.07.11
2-3245 現場の統括安全衛生管理を徹底　労災5％減目標、安全帯も指導　厚労省 日本住宅 2012.07.15
2-3246 働けない若者の危機　若年失業率、20年で2倍　就職環境 厳しさ増す　シニア現役延長　長引く景気低迷 日本経済 2012.07.16
2-3247 学生向け実技指導支援　協賛団体の講師に助成　建設業への理解・入職促進　人材協 建設通信 2012.07.17
2-3248 反貧困行動スタート　消費税・社会保証…困っちゃう人々集まれ！　毎水曜 首相官邸前 赤旗 2012.07.19
2-3249 「国難」への備え求める　巨大地震対策 中間報告　財源や法整備 課題 日本経済 2012.07.20
2-3250 新興国開拓 労働問題の壁　スズキ、インド工場で暴動　海外の収益源に打撃 日本経済 2012.07.20
2-3251 就業者 2030年850万人減　低成長、改革進まぬなら　若者や女性活用が急務　10年比、厚労省推計 日本経済 2012.07.21
2-3252 建設工事、請負費が一段高　人手不足、深刻さ増す　型枠工、昨夏比で6割強上昇 日本経済 2012.07.21
2-3253 新興国、高まる労務リスク　格差拡大で争議多発　好調日本企業、標的に 日本経済 2012.07.22
2-3254 発注者に安衛費確保要請を検討　厚労省　第12次労災防止計画、年内策定 建設通信 2012.07.24
2-3255 民間発注者にも要請　国交省が31団体に通知　法定福利費確保 建設工業 2012.07.24
2-3256 二重ローン対策 被災者利用して　債務減免の「個人版私的整理」低調　周知不足/相談対応に不満 日本経済 2012.07.25
2-3257 新たに「安定助成金」　建設雇用改善助成金を廃止　厚労省 若年者育成に重点 建設通信 2012.07.25
2-3258 最低賃金 7円増額　中央最賃審「目安」　全国平均744円 赤旗 2012.07.26
2-3259 労働契約法改定安が可決　高橋議員が非正規温存批判　衆院委 赤旗 2012.07.26
2-3260 insideスコープ 技能労働者の確保　2030年 労働力845万人減　産業間競争に勝てるか 建設通信 2012.07.30
2-3261 失業4.3％ 281万人　正社員求人 依然厳しく 赤旗 2012.08.01
2-3262 給与 2ヵ月連続減　震災の影響 賞与マイナス 赤旗 2012.08.01
2-3263 国保加入は社会保険加入扱い　適用除外の誤解多く周知徹底へ　国交省、全建総連ら 建設通信 2012.08.02
2-3264 除染も補償対象　建設業福祉共済団　建設労災、清掃継続労災 建設通信 2012.08.03
2-3265 insideスコープ 若手技術者　「若手評価型」全国で導入機運　国交省もインセンティブなど模索 建設通信 2012.08.06
2-3266 建設業死傷は486人　6月末 復旧・復興関連労災 建設通信 2012.08.07
2-3267 建設アスベスト訴訟 1高裁・5地裁のたたかい　生命・健康 優先の判決を　首都圏統一弁護団幹事長 山下登司夫弁護士に聞く 赤旗 2012.08.07
2-3268 電工現場代理人 基本給、賃金が減少　基幹技能者は単価水準高く　東電協調べ 建設通信 2012.08.08
2-3269 建設技能労働者の社会的・経済的地位の向上へ　法定福利費確保を要請　国交省 建設通信 2012.08.08
2-3270 技能工の社員化必要　発注平準化 受注の波なくす 建設通信 2012.08.08
2-3271 企業責任 初の認定　アスベストによる住民被害　神戸地裁 赤旗 2012.08.08
2-3272 除染10職種も対象　12年度公共労務費調査　国交省 建設通信 2012.08.09
2-3273 有効標本が増加傾向　業界向け説明会奏効　労務費調査 建設工業 2012.08.09
2-3274 「社会保護の床」を勧告　国際労働機関（ILO）総会 赤旗 2012.08.09
2-3275 55歳以上は昇給停止　賃下げの改善 勧告せず　人事院勧告 赤旗 2012.08.09
2-3276 原発所員「差別受けた」　「福島」調査 一部、入居や受診で　愛媛大など 日本経済 2012.08.15
2-3277 就業者 50代の減少加速　国交省 技術・技能継承に課題 建設通信 2012.08.21
2-3278 最賃改定後も生活保護下回る　6都道府県 赤旗 2012.08.24
2-3279 inｓideスコープ 外注費上昇　着工延床と労働需給、整合性取れず 建設通信 2012.08.27
2-3280 首都圏Look at　埼玉土建　労働者供給事業スタート　高水準の賃金や条件を実現 建設工業 2012.08.27
2-3281 65歳まで雇用 企業身構え　年金の空白に対応　「義務付け」きょう成立 日本経済 2012.08.29
2-3282 年金加入で2.3倍の給付　厚労白書 社会保障理解へ促進資料 建設通信 2012.08.29
2-3283 雇用と生活を守る　建交労大会が閉会 赤旗 2012.09.04
2-3284 線量計なし7766人中3077人　事故直後17日間　作業者代表のみ装着 赤旗 2012.09.05
2-3285 最低賃金12円上昇　中小の競争力向上 課題　今年度平均時給749円 日本経済 2012.09.11
2-3286 公的資金2000億円超に　東北銀・きらやか銀 各100億円注入　震災1年半 復興支える 日本経済 2012.09.11
2-3287 地方出先機関廃止に反対　安全・安心守れ 国交労組大会始まる 赤旗 2012.09.11
2-3288 派遣需要 回復の兆し　事務職の料金 4年ぶり上昇　正社員採用は抑制 日本経済 2012.09.12
2-3289 労働者の運動が力　時給1000円以上へさらに　最賃12円引き上げ 2ケタ増 赤旗 2012.09.12
2-3290 役割語り賃下げに反撃　国土交通労組大会終わる 赤旗 2012.09.12
2-3291 就労支援 一歩前へ　生活保護受給者 過去最多　就職前に体験 生活リズム改善 日本経済 2012.09.15
2-3292 働けない若者の危機　第2部 既得権の壁②　労組、雇用増へ覚悟の時 日本経済 2012.09.15
2-3293 全面勝利めざす　原告団ら関西大集会　アスベスト訴訟 赤旗 2012.09.15
2-3294 賃上げ・正社員化 必要性に言及　労働経済白書 赤旗 2012.09.15
2-3295 復興への願い④ 雇用・生業　続けたくても再建困難 赤旗 2012.09.15
2-3296 検証「再生戦略」⑤ 雇用　「有期」を基本に貧困の格差拡大 赤旗 2012.09.15
2-3297 建設業 入職超過率が改善　厚労省・11年雇用動向調査　人材流出 若干緩和　新規入職者数の増加で 建設通信 2012.09.18
2-3298 賃金水準引き上げを　関東建設青年会議が提言 公共工事設計労務単価設定で　技能労働者 建設工業 2012.09.18
2-3299 富士山だより（富士教育訓練センター）　被災離職者向け職業訓練　復興工事の労働力需要に対応 建設通信 2012.09.19
2-3300 発注者責任の強化検討　中環審大気環境部会 定義、実効性を議論　解体時の石綿飛散 建設通信 2012.09.20
2-3301 働けない若者の危機 非正規対策 妙手なく　年功制の見直しカギ 日本経済 2012.09.21
2-3302 民間給与 2年ぶり減　昨年409万円 震災で残業減影響か　国税庁調査 日本経済 2012.09.28
2-3303 生活保護 不正の罰則強化　自治体の調査権限拡大　「働くと減額」見直し　厚労省素案 日本経済 2012.09.29
2-3304 完全失業率4.2％　8月減 求職断念が増加 赤旗 2012.09.29
2-3305 政省令で骨抜きさらに　改定派遣法きょう施行 赤旗 2012.10.01
2-3306 鉄筋工不足は依然深刻　東鉄協9月調査 契約単価も上昇傾向 建設工業 2012.10.02
2-3307 生産低迷、賃金に波及　製造業の残業時間減少 日本経済 2012.10.03
2-3308 保険適用判断で事例集　一人親方などの個別ケース対応　国交省 建設通信 2012.10.03
2-3309 労災繰返す企業は公表　労働環境の評価、優遇も　厚労省・第12次労災防止骨子案 建設通信 2012.10.03
2-3310 失業者、世界で2億人　25歳未満が4割　世銀報告 赤旗 2012.10.03
2-3311 和解成立し全面解決　トンネルじん肺 第3陣熊本訴訟 赤旗 2012.10.03
2-3312 躯体で最大32倍　建設系の人手不足拡大　じりじり上昇 被災地の有効求人倍率 建設通信 2012.10.04
2-3313 生活保護基準は国民全体の支え 赤旗 2012.10.08
2-3314 労働者確保 なお困難　入札不調も高止まり　被災3県 建設工業 2012.10.09
2-3315 仕事・建設国保守る　オスプレイ配備に抗議 全建総連大会始まる 赤旗 2012.10.11
2-3316 仕事・生活・平和を守る　活発に取り組み交流　全建総連大会終わる 赤旗 2012.10.13
2-3317 拙速な排除に強い懸念　全建総連 元請団体に要望書　保険未加入企業 建設通信 2012.10.23
2-3318 共済手帳に住所明記　建退共制度の施行規則改正　厚労省が義務化 建設通信 2012.10.24
2-3319 追跡 リストラ応援政治②要求は米国からも　“邪魔な制限 取り除け” 赤旗 2012.10.25
2-3320 追跡 リストラ応援政治③法制度面からの支援　財界の要求を丸のみ 赤旗 2012.10.26
2-3321 追跡 リストラ応援政治④財界巻き返しの中　労働ルール確立必要　 赤旗 2012.10.27
2-3322 元請への指導強化　仙台地区で労災多発　労務・安全管理徹底へ重点事項明示　宮城労働局 建設工業 2012.10.26
2-3323 二郷山トンネル（鴻池組施工）で粉じんパト　ミストカーテンで飛散抑制　日建連安全対策本部 建設工業 2012.10.29
2-3324 ストップ 生活保護改悪　“就労支援”の名で追い出し　定額・短時間でも「とにかく働け」 赤旗 2012.10.28
2-3325 汚染水被ばくで使い捨て　危険作業 元下請け作業員きょう告発　東電福島第1原発事故 赤旗 2012.11.01
2-3326 救済の線引き 曖昧　厚年基金改革案　厚生年金保険料で穴埋め 自助努力なし崩し？ 日本経済 2012.11.03
2-3327 財政難基金 5年で解散　厚年基金 10年後に制度廃止　厚労省改革案 日本経済 2012.11.03
2-3328 建設43％ 製造業の倍　給与面、制約の多さに原因　高卒離職率　厚労省 建設通信 2012.11.05
2-3329 保険加入で課題集約へ　一人親方、民間発注者対応に懸念　労研 建設工業 2012.11.05
2-3330 協会けんぽ支援で溝　大企業、負担増に反発　厚労省、延長・拡充を検討 日本経済 2012.11.06
2-3331 現場から排除 一気に進む　全建総連、影響懸念し陳情　スタートした社会保険未加入対策 建設通信 2012.11.06
2-3332 官民とも減少深刻　国交省調べ 災害対応、維持更新にも支障　技術者・技能者 建設工業 2012.11.12
2-3333 数・率とも過去最大に　女性の非正規雇用者　労働力調査詳細集計速報 赤旗 2012.11.14
2-3334 活用促進へ実態調査　国交省専門 配置効果など分析　登録基幹技能者 建設工業 2012.11.15
2-3335 人減らし、1万人方針　パナソニック 国内外、年度中に 赤旗 2012.11.16
2-3336 中小の退職金 減額　運用難で積み立て不足　国の共済制度で厚労省検討 日本経済 2012.11.21
2-3337 12年間で5.4万円減　勤労者世帯の月収　所得増やす政策を 赤旗 2012.11.21
2-3338 発注者責任を明確化　法改正で規制強化 事前調査義務付け　解体工事の石綿対策　環境省専門委 建設通信 2012.11.22
2-3339 注文者責任を明確化　環境省が中間報告案 リスクの普及啓発も　石綿飛散防止策 建設工業 2012.11.22
2-3340 発注者の責任明確化求める　石綿飛散防止強化を提言 中環審・石綿専門委、近く中間報告 日本住宅 2012.11.25
2-3341 若者の失業 長期化　「1年以上」28万人、20年で7倍　年金制度維持に影 日本経済 2012.11.26
2-3342 製造業雇用147万人減　08年以降 非正規へ置き換えも進む 赤旗 2012.11.26
2-3343 学校との連携方策議論　建設業への若年層入職促進　国交省有識者会議　中途採用 職安でのミスマッチ解消 建設工業 2012.11.27
2-3344 技能工減少 止まらず　3大都市圏の保険未加入顕著　日建大協・型枠大工就労者数調査 建設通信 2012.11.29
2-3345 減少続く型枠大工　日建大協が雇用実態調査　賃金低下と高齢化/年金加入率も低迷 建設工業 2012.11.29
2-3346 配置現場の効果把握　国交省 制度普及へ検討資料　登録基幹技能者 建設通信 2012.11.30
2-3347 男女の賃金格差 大企業ほど拡大　国税庁調査　 赤旗 2012.11.30
2-3348 insideスコープ 厚生年金基金の代行制度　大勢は強制的廃止の方向性　健全基金にも解散迫る声 建設通信 2012.12.03
2-3349 下請代金支払徹底を　法定福利費の内訳明示も　国交省が通達 建設工業 2012.12.04
2-3350 「偽装請負」約半数か　福島第1の下請け作業員　東電アンケート結果公表 赤旗 2012.12.04
2-3351 あす判決 首都圏建設アスベスト訴訟の意義　救済・補償制度 実現めざす 赤旗 2012.12.04
2-3352 建設石綿訴訟 国に責任　東京地裁 170人に10億円賠償命令　「屋外」は認めず 日本経済 2012.12.06
2-3353 法定福利費 別枠計上へ　事業主負担分、5年後めど　国交省　加入確認と100％達成前提 建設工業 2012.12.06
2-3354 アスベスト「国に責任」　首都圏建設訴訟 10億円賠償命じる　東京地裁判決 赤旗 2012.12.06
2-3355 失業者貸付 大半が延滞　11年度末返済率3割 就労進まず 日本経済 2012.12.07
2-3356 新規求人 増加の一途　建設業、2年前の2－3倍　被災3県 建設通信 2012.12.07
2-3357 アジア圏で拡充促進　国交省 海建協がタイ、フィリピンと協定　海外大学との人材交流 建設工業 2012.12.10
2-3358 届け出義務化、罰則強化へ　石綿飛散防止 建設工業 2012.12.10
2-3359 業界対応の専門家育成　保険加入支援 手引作成、来年から研修　社労士連合会 建設工業 2012.12.17
2-3360 スコープ 労働環境　社会保険未加入問題　理想と現実にギャップ　「費用上乗せ」絶対言えない 建設工業 2012.12.18
2-3361 労働者・資材不足の解消を　無理なら工程から労災増懸念　復旧・復興安全推進本部 建設通信 2012.12.19
2-3362 原告団が控訴状提出　「一人親方」「零細事業主」の救済を　首都圏建設アスベスト訴訟 赤旗 2012.12.19
2-3363 安全費の適正積算要請　「別枠計上」は盛込み拒否　厚労省が労災防止計画案 建設通信 2012.12.25
2-3364 建設業死傷者559人　11月末復旧・復興関連労災 建設通信 2012.12.27
2-3365 放射能と闘う福島　原発作業員 被爆どう把握　チェルノブイリ、低線量でも白血病 日本経済 2012.12.28
2-3366 調査開始以来 最少　1企業あたり正社員数301人　経産省発表 赤旗 2012.12.28
2-3367 736万人の雇用生まれる　働くルールの確立や賃上げで　労働総研が春闘提言 赤旗 2012.12.30