分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-1619 マンション建て替えやすく 政府方針 同意2/3に条件緩和 日本経済 2012.01.04
5-1620 木材利用方針116自治体が策定 公共建築物木造利用促進法施行から1年 日本住宅 2012.01.05
5-1621 耐震化率 9割見込む 文科省予算案 学校施設強化に1200億円 赤旗 2012.01.11
5-1622 トークと〜く 問題山積のリニア新幹線 第三者機関で再検討を 千葉商科大学大学院客員教授 橋山禮治郎さん 赤旗 2012.01.13
5-1623 教訓を生かせ 阪神・淡路大震災17年C 「復興」とは ゼネコン潤う巨大開発 赤旗 2012.01.14
5-1624 教訓を生かせ 阪神・淡路大震災17年D 消費税増税 復興妨げ、地域に打撃 赤旗 2012.01.15
5-1625 東日本大震災の教訓を生かした地域の住宅づくり体制の構築を 日本住宅 2012.01.15
5-1626 教訓を生かせ 阪神・淡路大震災17年E たたかいが切り開く 政治動かし、支援拡大 赤旗 2012.01.16
5-1627 建設業者など追跡調査 経産・国交省 影響拡大の可能性も 放射能汚染砕石 建設工業 2012.01.17
5-1628 砕石 規制なく出回る 県が基準要請 国は半年放置 福島のマンション高線量 日本経済 2012.01.20
5-1629 耐震、豪雨対応など防災面重視 求められるスピード対応 東京23区の庁舎再整備動向 建設通信 2012.01.20
5-1630 耐震化率8割超える 厚労省調査 自治体に整備推進要請 社会福祉施設 建設通信 2012.01.20
5-1631 地域再生 震災が問う 人口移動の新潮流@ 首都圏離れ復興担う 転入増、北海道・九州でも 日本経済 2012.01.24
5-1632 元気高齢者リフォーム市場の開拓 団塊世代の高齢者入前の3年が勝負  日本住宅 2012.01.25
5-1633 高齢化が復興住宅からの転居の壁に 阪神・淡路大震災から17年 日本住宅 2012.01.25
5-1634 消費者の木造住宅への関心高まる傾向 既存木造住宅の耐震化の意識も向上 日本住宅 2012.01.25
5-1635 天地ほど違う新築とリフォーム 業務標準の手段となるリフォーム瑕疵保険 日本住宅 2012.01.25
5-1636 復興現地発 住宅着工、全壊戸数の16% 被災3県、沿岸部再建遅れ 日本経済 2012.02.04
5-1637 年間被ばく量は極めて微少 福島原発20〜30km圏の木材使用の居室で試算 日本住宅 2012.02.05
5-1638 年収300万円以下が6割 岩手・仮設世帯調査で厳しさ浮き彫り 日本住宅 2012.02.05
5-1639 東日本復興 特報版 東京湾臨海部の対策急務 タンク事故防止へ護岸補強不可欠 建設通信 2012.02.06
5-1640 公営住宅1万6300戸減 求められる整備供給 05〜09年度  赤旗 2012.02.06
5-1641 水道管凍結多発 施工ミス?「水抜きしたのに」 仮設住宅 赤旗 2012.02.06
5-1642 61歳 仮設で孤独死 安否確認 業者に丸投げか 宮城 赤旗 2012.02.15
5-1643 再生可能エネぐんぐん 地元木材で復興共生住宅 ペレットストーブや太陽光発電の自立エネ 赤旗 2012.02.15
5-1644 2法案提出へ最終調整 除染地域の労働者も対象 子ども医療無料化 健康調査 自民会合で公明が説明 建設通信 2012.02.20
5-1645 除染 どう進めるC 行き場を失った汚泥 赤旗 2012.02.22
5-1646 除染 どう進めるE 科学的知識が不可欠  赤旗 2012.02.24
5-1647 復興住宅着工まだ36戸 来春にも入居期限 日本経済 2012.03.01
5-1648 ここで生きる 東日本大震災1年@ 仮設 声かけ合って 独りにはさせない 日本経済 2012.03.01
5-1649 東日本大震災1年 検証 復興への道A 住宅再建 「公的な後押し必要」 赤旗 2012.03.04
5-1650 東日本大震災1年 検証 復興への道B 病院再建 命守る拠点 早急に 赤旗 2012.03.05
5-1651 東日本大震災1年 検証 復興への道C 水産業 浜守る 国の支援を 赤旗 2012.03.06
5-1652 東日本大震災1年 検証 復興への道D 農業 心癒す花を再び 赤旗 2012.03.07
5-1653 東日本大震災1年 検証 復興への道E 復興計画 住民の意見反映を 赤旗 2012.03.08
5-1654 東日本大震災1年 検証 復興への道F 二重債務 買い取りが激励に 赤旗 2012.03.09
5-1655 東日本大震災1年 検証 復興への道G 賠償問題 たたかいの始まり 赤旗 2012.03.10
5-1656 「生活再建 遅れ」6割 被災市町村 本社調査 住宅・雇用厳しく 人口減「今後加速」3割 日本経済 2012.03.05
5-1657 進まぬ復興住宅の整備 民間、行政含めた多様な連携が重要 日本住宅 2012.03.05
5-1658 復興 仮設住宅の暖房でCO2削減も 岩手県住田町 日本住宅 2012.03.05
5-1659 大災害備え自治体が知恵 教育・避難場所・建て替え苦心  日本経済 2012.03.06
5-1660 スコープ 環境 東日本大震災から1年 被災地外自治体の協力不可欠 依然進まない「がれき処理」 建設工業 2012.03.06
5-1661 中古住宅 売買後押し 優良物件を認定 購入に低利融資 国交省 日本経済 2012.03.09
5-1662 震災から1年 沿岸 建築制限 集団移転 合意形成進まず 市街地の再建難航 自治体はマンパワー不足 建設工業 2012.03.09
5-1663 首都圏はいま―3・11から1年 千葉・浦安 液状化被害 天災ではなく人災 赤旗 2012.03.09
5-1664 首都圏はいま―3・11から1年 神奈川 コンビナート防災 急がれる対策強化 赤旗 2012.03.10
5-1665 被災地支援 中小が新風 仮設住宅に防音シート 移動美容車を貸し出し 得意分野生かし多彩に 日本経済 2012.03.10
5-1666 5039事業者が休業 廃業は半年で67%増 被災3県 赤旗 2012.03.11
5-1667 仕事・住居は復興の要 きょう東日本大震災1年 「自宅再建難しい」8割 生業の再建困難9割 赤旗 2012.03.11
5-1668 復興への思い 300人実態調査から@ 住まい再建 失った家 残ったローン。収入なく…国は本気の支援を 赤旗 2012.03.12
5-1669 被災住宅 修理未了4割 「応急」申請 住み続ける人多く 東北3県 日本経済 2012.03.13
5-1670 震災から1年 がれき処理 まだ6.4% 政府、協力拡大にやっと本腰 県外自治体 受け入れにハードル 建設工業 2012.03.13
5-1671 地域型ブランドで工務店ネットワーク化の号報鳴る JBN、住活協、JKサポートセンターetc. 日本住宅 2012.03.15
5-1672 復興 仮設住宅と復興住宅の 連続的な供給システムが必要 日本住宅 2012.03.15
5-1673 災害時に木造仮設を供給 愛知県と全木協、2×4協会が協定  日本住宅 2012.03.15
5-1674 宇都宮市 来月から実施 党市議団の要求実現 住宅リフォーム助成 赤旗 2012.03.16
5-1675 仮設住宅、安価な木造浸透 自治体と業界供給協定相次ぐ 日本経済 2012.03.21
5-1676 耐震、メンテ費減に効果 国土交通政策研 密集地の延焼防止も 戸建て減築 建設通信 2012.03.21
5-1677 Focus 震災がれき処理 処理スピード 3県の格差拡大 建設通信 2012.03.23
5-1678 戸建669万円、相続や中古購入が顕著 23年度住宅リフォーム実例調査 日本住宅 2012.03.25
5-1679 スコープ 環境 JAEA、除染モデル事業の成果報告 早期帰還と再生へ知見やデータ共有 建設工業 2012.03.28
5-1680 Focus 除染 内閣府モデルで検証、発注に反映 土壌の分級 4万ベクレル以下は効果的 建設通信 2012.03.30
5-1681 進まぬ被災住宅再建 かさ上げ財源届かず 高台移転に1380万円 宮城・七ヶ浜町 赤旗 2012.03.30
5-1682 津波20メートル超 6都県 震度7、10県に拡大 「南海トラフ」最大級地震の想定公表 日本経済 2012.04.01
5-1683 検証 地熱発電 エネ供給安定へ沸々 太陽光・風力上回る稼働率  日本経済 2012.04.01
5-1684 連動域「東日本」超え 南海トラフ 750キロ内で最大M9.1 日本経済 2012.04.01
5-1685 老朽再開発は70地区 8地区が再再開発検討 国交省調査 建設通信 2012.04.02
5-1686 全木協、埼玉住まいづくり協 埼玉県と災害協定締結 日本住宅 2012.04.05
5-1687 復興へ学術会議が提言 雇用対策・帰還後の除染強調 赤旗 2012.04.10
5-1688 被災地 春 障害者に「憩いの家」 「みんなと一緒」新生活 仮設の敷地にグループホーム 赤旗 2012.04.11
5-1689 仮設商店街 苦戦 常連、内陸に分散 大型店に流れる 「地道に客増やすしか」 日本経済 2012.04.12
5-1690 オフィスビル―再生するか 震災後、外資呼ぶ「安全」 丸の内を「職・住・医」の街に 日本経済 2012.04.13
5-1691 大飯再稼動は「妥当」 政府、きょう地元説明 今夏の電力需給逼迫 日本経済 2012.04.14
5-1692 高コスト利用者に負担 21世紀政策研究所研究主幹 沢昭裕氏 普及進めば価格も低下 環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏 日本経済 2012.04.15
5-1693 全木協―長野県協会の取り組み 災害協定、地域型住宅ブランド化事業、木造公共建築etc… 日本住宅 2012.04.15
5-1694 リフォーム助成創設へ 業界団体と共同広げ 全国商工 2012.04.23
5-1695 千葉県が「液状化しやすさマップ」 震度ごとに被害予測 東京湾岸や九十九里、利根川沿いなど 日本経済 2012.04.25
5-1696 東日本復興 特報版 田舎には田舎のエネ構造がある 過疎地型のスマートコミュニティー処方 建設通信 2012.05.14
5-1697 環境・森林・木造 東京西多摩地区から発信する環境・職人・建主を思う家づくり 日本住宅 2012.05.15
5-1698 竜巻がれき処理 住民に重く 市に柔軟な対応要請 栃木・真岡市 赤旗 2012.05.17
5-1699 変わる東京 再開発の現場からC 京橋3丁目 環境配慮の大型ビル 周辺への波及効果 期待 日本経済 2012.05.18
5-1700 被災地で太陽光発電 造船所クレーン動かす 多くのボランティアが協力 宮城県・石巻市 赤旗 2012.05.19
5-1701 海岸、がれき 大幅に遅れ 復興施策進捗状況 一般家屋など解体進まず 復興庁 建設通信 2012.05.21
5-1702 東日本復興 特報版 復興はゆっくり進めるべき 5年から10年後に気づくこともある インタビュー 福島大学教授 今井照氏 建設通信 2012.05.21
5-1703 岩手、宮城で247万トン 月内に不燃物再生策 がれき広域処理量 建設通信 2012.05.22
5-1704 国交省が都道府県向け手引 平常時の備えと災害時対応整理 応急仮設住宅 建設工業 2012.05.23
5-1705 経済教室 巨大地震と法制 防災計画の実効性高めよ 合意形成の枠組みを 井上典之 神戸大学教授 日本経済 2012.05.23
5-1706 仮設住民抑うつ傾向 東北大調査 40代男性は6割 宮城 赤旗 2012.05.24
5-1707 仮設住宅の仕様を見直し 東日本大震災踏まえマニュアル 日本住宅 2012.05.25
5-1708 仮設密集地に仮診療所 石巻市立病院 日本経済 2012.05.30
5-1709 積み上がる空き家と玉不足の中古住宅市場 日本住宅 2012.06.05
5-1710 公的住宅3万2000戸減 住まい連発表 最近の5年間 民間任せの実態示す 赤旗 2012.06.08
5-1711 中古マンション 欠陥補償 新保険 1戸単位で 住宅流通を活性化 日本経済 2012.06.13
5-1712 品川区、撤去費用を助成 老朽化した木造住宅 豊町5丁目・二葉3丁目 対象 震災時、火災発生高い地域 日本経済 2012.06.14
5-1713 住宅全壊「盛り土」は26倍 仙台の造成宅地 「切り土」より弱く 東北大が調査 日本経済 2012.06.23
5-1714 4市町村で「本格除染」 田村市 建物所有約70人同意 環境省 建設通信 2012.06.26
5-1715 活気づくメガソーラー 再生エネ買取制度スタート 事業者要望に沿った価格設定 建設工業 2012.07.02
5-1716 活気づくメガソーラー 再生エネ買取制度スタート 脱請負のビジネスモデルも 建設工業 2012.07.03
5-1717 2割が旧耐震基準 都内の分譲・賃貸マンション 都、診断実施促す 2万4400棟 改修の進め方 助言 日本経済 2012.07.04
5-1718 ビル省エネ 改修補助 費用、国が3分の1 温暖化対策、来年度から 環境省方針 国産材にエコポイント 日本経済 2012.07.15
5-1719 全国533自治体で実施 「住宅リフォーム助成制度」実施自治体 全国商工 2012.07.16
5-1720 使い勝手のよさが力に 岩手県宮古市、秋田県の実績 全国商工 2012.07.16
5-1721 全国で急増する背景と効果 京都大学大学院協教授 岡田知弘 地域内経済循環太くし税収増やす波及効果も 全国商工 2012.07.16
5-1722 震災でリスク浮き彫り 過去の審査 不備問う声 原発、活断層の疑い相次ぐ 日本経済 2012.07.18
5-1723 がれき処理、有毒ガスに注意 防毒マスク着用を指摘 JPCA機関誌で谷口教授 建設通信 2012.07.19
5-1724 内容別に工法明示 木造住宅の液状化対策基本法新案 専門化派遣制度の枠組みも 建設工業 2012.07.31
5-1725 マンション 誰のものかC潜むリスク 防災向上へ住民共助 修繕など懸案 先送りせず 日本経済 2012.08.03
5-1726 護岸の液状化防止推進 国交・経産省検討会議 球形貯槽の基準見直し提案 コンビナート地震・津波対策 建設工業 2012.08.03
5-1727 住宅政策の大きな転換期 ニーズを拾い、先行くアイデアを 日本住宅 2012.08.05・15
5-1728 がれき 年度内に半減 岩手・宮城 政府が中間目標 広域処理、課題に 日本経済 2012.08.07
5-1729 震災廃棄物の活用本格化 盛り土 ケーソン中詰め 敷き砂利 国交省  建設工業 2012.08.08
5-1730 川内村 復興への手探り 「帰村宣言」半年、戻った人2割 商工業は4割再開 日本経済 2012.08.10
5-1731 震災で盛岡に避難 被災者36%「地元に戻らず」 市調査、66%が収入減 日本経済 2012.08.11
5-1732 クローズアップ 変わる下町 懸念の声 スカイツリー開業から2カ月半 共存可能な環境整備を 赤旗 2012.08.11
5-1733 「原発廃止」6割超す 時事調査 再稼働反対5割 赤旗 2012.08.13
5-1734 都・電鉄、世田谷区と対立 防災機能配慮の区独自案「見直し応じられぬ」 日本経済 2012.08.15
5-1735 リフォーム助成全国に広がる 3県530市町村に 赤旗 2012.08.24
5-1736 56.7%の病院 耐震改修済み 厚労省が実態調査 建設工業 2012.08.28
5-1737 建物134万棟、揺れで全壊 耐震化率90%なら4割減 南海トラフ巨大地震 政府が被害想定 建設工業 2012.08.30
5-1738 浸水域は東日本大震災の1.8倍 政府が推計第2次報告 南海トラフ地震 建設工業 2012.08.30
5-1739 学校の耐震化、地域で明暗 自治体の財政力映す 首長の意識にも落差 日本経済 2012.09.01
5-1740 たまる下水汚泥 5万トン セシウム濃度下がっているが… 福島、業者受け取り拒否 「がれきより深刻」 日本経済 2012.09.02
5-1741 UR(都市再生機構)は住民追い出すな 東京・日野 「住まいは人権・生存権」 高幡台団地裁判「連帯するつどい」 赤旗 2012.09.02
5-1742 insideスコープ 南海トラフ被害想定のインパクト 国、地域の根本見直し必要 建設通信 2012.09.03
5-1743 UR組織見直し報告書 賃貸管理を2分割、住宅政策何ら示さず 赤旗 2012.09.03
5-1744 木密地域解消加速へ 不燃化特区が始動 東京都、初弾12地区で特別支援 建設工業 2012.09.04
5-1745 天井・照明耐震化 まだ3割 公立小中3万校 建物より大幅に遅れ 自治体で格差も 日本経済 2012.09.05
5-1746 耐震点検実施は2/3 文科省 落下防止対策近く要請 小中学校非構造部材 建設通信 2012.09.05
5-1747 天井・照明の耐震対策3割 全国の公立小中学校 文科省調査 赤旗 2012.09.05
5-1748 首都圏の大規模水害、氾濫の3シナリオ 利根川 孤立 110万人に 荒川 鉄道17路線に影響  東京湾 死者 最大7600人 日本経済 2012.09.07
5-1749 暮らし再建へ奮闘 復興 足踏みの連続 廃炉・除染 険しい道 東日本大震災 復興特集  日本経済 2012.09.09
5-1750 避難なお34万人 不明2814人 日本経済 2012.09.11
5-1751 原発 今も危険続く 1〜3号機注水量低下 福島第1 赤旗 2012.09.11
5-1752 生活支援 強化早く 東日本大震災から1年6ヵ月 宮城・石巻 赤旗 2012.09.11
5-1753 東日本大震災1年6ヵ月 避難生活34万人 赤旗 2012.09.11
5-1754 復興への願い@ 健康 募る不安 政治の責任は 赤旗 2012.09.12
5-1755 復興への願いA 住宅 “国の支援もっとあれば…” 赤旗 2012.09.13
5-1756 省エネ法改正先送り 既存住宅対策に遅れも 日本住宅 2012.09.15
5-1757 再建築戸数は9万4524戸 除去戸数の1.30倍 平成23年度住宅再建築戸数 日本住宅 2012.09.15
5-1758 住宅履歴情報とのリンク提言 不動産流通市場の情報整備研 日本住宅 2012.09.15
5-1759 再生資材の積極活用を 効果的な需給マッチング対策も がれき処理コンソーシアム初会合 建設工業 2012.09.18
5-1760 原発事故 福島のいま 除染 仮置き場は庭 日中もカーテン閉め生活 福島・渡利地区 赤旗 2012.09.19
5-1761 住宅損壊に補助金 台風被害の沖縄・伊平屋村 被災者支援報適用へ 西銘県議の調査・要求実る 赤旗 2012.10.10
5-1762 太陽光発電普及拡大へ、新たな施策 屋根貸し、事業者登録、エリア検索etc. 日本住宅 2012.10.15
5-1763 スマートハウス特集 創エネの定着とともにスマートハウス普及も加速 日本住宅 2012.10.15
5-1764 住田型木造仮設5分の1モデル 東京都民の関心も高く 日本住宅 2012.10.15
5-1765 がれき処理施設 増強 破砕・選別 岩手・宮城で年内に 日本経済 2012.10.19
5-1766 ひろがる自然エネルギー 原発ゼロの日本へ 小水力、雨多い国だから 山梨・都留 赤旗 2012.10.23
5-1767 ひろがる自然エネルギー 原発ゼロの日本へ 間伐材利用 林業振興にも 福島・会津若松市 木質バイオマス発電 赤旗 2012.10.24
5-1768 省エネリフォーム特集 国も既存住宅対策を本格化 日本住宅 2012.10.25
5-1769 支援策、改修技術促す 特定建築物 耐震化に遅れ 既存にも法体系必要の声 国交省 建設通信 2012.10.26
5-1770 スコープ 地域再生 高知県梼原町 環境共生で地域づくり 木質バイオマスでお金回す 建設工業 2012.10.31
5-1771 クローズアップ 水戸ニュータウン 売れ残り住宅用地に芽がソーラー計画 住民「脱原発わかるが…」 赤旗 2012.11.01
5-1772 復興事業進む岩手県釜石市 高台移転、全地区で国交相同意完了 事業量に応じてマンパワー支援不可欠 建設工業 2012.11.13
5-1773 がれき460万トン再生利用 災害公営住宅設計 4月末の4倍に 復興取り組み 建設通信 2012.11.20
5-1774 大震災踏まえ災害対応マネジメントで報告書 迅速な判断・実行を可能とする体制づくりを 土木学会 建設工業 2012.11.29
5-1775 仮の町「分散配置」へ 福島原発周辺4町の避難先 戸数多く用地確保困難 日本経済 2012.12.03
5-1776 老朽インフラ どう維持 すべて更新なら年8兆円試算 「必要なもの選別を」 日本経済 2012.12.04
5-1777 首都高の老朽化 深刻 築40年以上の区間32% 日本経済 2012.12.04
5-1778 崩落、一体構造で連鎖か ボルト付近、広範に劣化? トンネル事故 日本経済 2012.12.04
5-1779 天井板、つり金具ごと落下 笹子トンネル事故 ボルト老朽化か 赤旗 2012.12.04
5-1780 議定書8年延長 新枠組み交渉計画合意へ COP18 日本経済 2012.12.08
5-1781 開通前、施工不良指摘 会計検査院 改善処置求める 赤旗 2021.12.04
5-1782 打音検査 2000年が最後 中日本高速 事故トンネルのボルト 日本経済 2012.12.05
5-1783 首都高 つり金具破断 羽田トンネル天井板 緊急点検で発見 日本経済 2012.12.07
5-1784 避難者32万5000人 仮設で2度目の冬 震災1年9ヵ月 赤旗 2012.12.12
5-1785 木密解消へ、住民支援策 東京都が骨子案 日本住宅 2012.12.15・25
5-1786 検証 トンネル崩落事故 高齢インフラ 管理不備のツケ 資金、選択と集中必要 日本経済 2012.12.16
5-1787 改正視野、本格検討へ 診断義務化や容積緩和論点 国交省 耐震改修促進法 建設工業 2012.12.20
5-1788 防災拠点機能ビル整備 第1弾に連鎖型3次計画 大手町 丸の内 有楽町 建設工業 2012.12.20
5-1789 2012「復興元年」を振り返る CM活用したまちづくり開始 建設工業 2012.12.28