分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-7826 災害に強い国づくり推進　持続可能で活力ある地域を　前田武志国交相に聞く 建設工業 2012.01.05
1-7827 地域維持型JV　自治体、建協の対応㊤　導入目的に賛同も具体検討動きなし 建設通信 2012.01.05
1-7828 2012首都圏展望㊥　交通インフラ改善　成田空港LCC元年　圏央道、企業誘致の追い風　 日本経済 2012.01.06
1-7829 天下り法人が52％受注　八ツ場ダム調査業務など 赤旗 2012.01.06
1-7830 ずさん業務でも「優良」　「八ツ場」受注天下り法人 赤旗 2012.01.06
1-7831 再生可能エネルギーが地域を変える　循環型社会めざす長野県飯田市①　初期投資を0円にして太陽光発電の普及促進 全国商工 2012.01.09
1-7832 首都高速道路初弾開通から50年　大規模更新へ検討に着手　老朽損傷、増加の一途 建設工業 2012.01.10
1-7833 書類作成費4割増し　簡易、的確な技術判断法必要　総合評価急増で負担増　建コン協 建設通信 2012.01.11
1-7834 「木密」特区で耐火促進　建て替えの税負担減免　都、50地区想定し創設　12年度に3地区施行 日本経済 2012.01.12
1-7835 復興道224キロ新規事業化　湾口防波堤の復旧に着手　3次補正概要 建設工業 2012.01.12
1-7836 ハード・ソフト両面で防災機能強化推進　津波推進地区は居住制限　防潮堤・道路かさ上げで安全確保 建設工業 2012.01.12
1-7837 建て替え推進へ特区　東京都　税制優遇や助成金上乗せ　木密地域解消策 建設工業 2012.01.13
1-7838 暮らしを支えるインフラ整備　北海道の未来を開く高速交通ネットワーク整備 建設工業 2012.01.13
1-7839 東日本復興 特報版　短期決戦で復興に弾み　鉄道・運輸機構が全面支援　三陸鉄道 建設通信 2012.01.16
1-7840 公共調達改革法案提出へ　佐藤議員 建設通信 2012.01.19
1-7841 社会資本整備特会 12年度末廃止へ　民主行革調査会が提言　102独法は半数に集約　きょう閣議決定 建設通信 2012.01.20
1-7842 がれき処理　環境省に要請　国による初の代行処理へ　福島県内4市町 建設通信 2012.01.20
1-7843 高台に移し多重防災　まちづくり会社設立　岩手・大槌町の復興計画 建設通信 2012.01.20
1-7844 2012年度 予算案の焦点④　社会保障　大幅切り捨てに踏み出す 赤旗 2012.01.20
1-7845 リフォーム助成制度　創設自治体広がる　地域経済の活性化に期待 全国商工 2012.01.23
1-7846 マレーシア案件が有望　水ビジネス関係調査団派遣　埼玉県 建設工業 2012.01.16
1-7847 防災力強化施策ずらり　電源二重化　燃料確保　帰宅対策 建設通信 2012.01.23
1-7848 再生可能エネルギーが地域を変える　循環型社会めざす長野県飯田市③　LED防犯灯6000基　地元企業グループに発注 全国商工 2012.01.23
1-7849 WTO対象額引き下げ　政府建設工事を5.8億円　地方自治体は19.4億円　財務・総務省 建設通信 2012.01.24
1-7850 東北各県、除雪に苦慮　記録的豪雪に機械不足　背景に公共事業減と震災対応 建設工業 2012.01.24
1-7851 業法改正は検討継続　技術者資格証など現行維持　入契制度にも議論拡大　国交省の提出予定法案 建設通信 2012.01.25
1-7852 政局流動化で先行き不透明　政府提出81本　出先機関廃止法案も検討中 建設通信 2012.01.25
1-7853 主要部は国主体　JCT周辺と舗装・設備　高速道路会社に　外環の施行区分 建設通信 2012.01.25
1-7854 話題縦横　高速道路整備　韓国に抜かれ、迫る中国　国際競争力の優位性保てるか 建設通信 2012.01.25
1-7855 提案採用へ予定価格配慮　運営権に抵当権設定も　改正PFI法 基本方針案 建設通信 2012.01.26
1-7856 賃金不払い実態など調査　来月めどに中間報告　世田谷区公契約あり方検討委 建設通信 2012.01.27
1-7857 産業戦略会議を再始動　年度内初会合　新たな視点で施策づくり　国交省 建設工業 2012.01.30
1-7858 修繕や解体など検討　国交省が対応方針「一式」一部施工の仕組みも　業種区分見直し 建設工業 2012.01.30
1-7859 業種区分　修繕、解体で検討継続　一式工事に新業種政令措置　国交省・中建審基本問題小委 建設通信 2012.01.30
1-7860 臨海副都心向け 都が整備費補助　海外企業進出も後押し　特区指定で方針転換　国際会議や外国人観光客誘致 日本経済 2012.01.31
1-7861 地域維持JV発注本格化　九州整備局で17件公告　国交省 建設工業 2012.01.31
1-7862 「40年廃炉」法案決定　政府、規制庁4月設置へ 日本経済 2012.01.31
1-7863 企画競争方式に変更　雇用で地域業者配慮　環境省の除染業務 建設通信 2012.02.01
1-7864 保育の〝市場化〟強行　政府作業部会　成案をとりまとめ 赤旗 2012.02.01
1-7865 子どもは二の次　保育新システム成案 赤旗 2012.02.01
1-7866 技術者単価1.4％下落　設計7職種すべて前年度下回る　12年度委託業務 建設工業 2012.02.02
1-7867 災害公営住宅事業が始動　塩竃市、都市機構と協定 建設通信 2012.02.02
1-7868 随契が大幅に増加　工事、業務とも6割占める　宮城県の11月末入札契約状況 建設通信 2012.02.02
1-7869 3月に計画素案　仙台塩釜、石巻、松島港を統合　宮城県 建設通信 2012.02.02
1-7870 論戦ハイライト　八ツ場ダム　国交省出向者ゾロゾロ　 赤旗 2012.02.02
1-7871 メガロリポート　発電ファンド 旗は揚がるか　都が主導、参加呼びかけ　周辺首長は様子見 日本経済 2012.02.04
1-7872 自治体職員160人派遣　国交省仲介　専門ノウハウで迅速化　復興まちづくり 建設工業 2012.02.06
1-7873 自治体から提案募集　再生可能エネ導入　実証実験など対象に　地域活性化支援事業　国交省 建設工業 2012.02.06
1-7874 第1回申請　総額4991億円　7県78市町村が計画提出　復興交付金 建設工業 2012.02.06
1-7875 リフォーム助成創設　議会で請願採択広がる　建築団体との共同も　沖縄県名護市 全国商工 2012.02.06
1-7876 能登民商支部が要請を重ね　津幡町長も制度実施を明言　石川県羽咋市 全国商工 2012.02.06
1-7877 住宅リフォーム助成へ　市内業者利用で上限20万円　鳥取市 赤旗 2012.02.06
1-7878 反対市町村300超に急増　出先機関廃止・地方移管 建設通信 2012.02.07
1-7879 建設業界にも期待　除染や廃炉　ゼネコンノウハウ不可欠　福島に研究拠点 建設工業 2012.02.07
1-7880 不燃・耐震化対策を加速　東京都　特例措置で建て替え、道路整備　木造住宅密集地域 建設工業 2012.02.08
1-7881 都市再生特措法　改正案を閣議決定　地震時滞在者の安全確保 建設通信 2012.02.08
1-7882 技術者採用が難航　民主PT実態聴取　復興への影響懸念　福島県内自治体 建設工業 2012.02.09
1-7883 原点からの問い掛け 公共調達～総合評価の課題㊤　「施工力、確実に劣化」との声 建設工業 2012.02.09
1-7884 原点からの問い掛け 公共調達～総合評価の課題㊥　「長期的に良い施工」導く仕組みを 建設工業 2012.02.10
1-7885 原点からの問い掛け 公共調達～総合評価の課題㊦　「技術提案求めない」選択肢も 建設工業 2012.02.13
1-7886 「復興JV」を創設　前田国交相　労務単価は実勢反映　入札不調に対応 建設通信 2012.02.10
1-7887 3年で765事業4.2兆円　宮城県ビジョン・復興実施計画　 建設通信 2012.02.10
1-7888 総額3兆円 高速決着　短時間・非公開会議で　新幹線 3区間着工へ　在来線は、採算は―問題山積 赤旗 2012.02.10
1-7889 出先機関廃止が各論入り　聞き取り「慎重に」が大勢　政府会合 建設通信 2012.02.13
1-7890 5年サイクルで点検・修繕　東京・千代田区　12年度は竹橋を補修　橋梁の長寿命化 建設工業 2012.02.13
1-7891 三陸沿岸道に事業促進ＰＰＰ　来月、提案競技手続き　民間技術者チーム配置　東北整備局 建設通信 2012.02.13
1-7892 川上段階で民間活用　東北整備局が事業促進ＰＰＰ　3月から発注手続き　三陸復興道路 建設工業 2012.02.13
1-7893 仮置き作業を開始　除染モデル事業の一環　汚染土壌など　ＪＡＥＡ 建設工業 2012.02.13
1-7894 大都市制度 主張も多様　国出先機関廃止議論にも影響　大阪都構想 特別自治体構想 独自路線 建設通信 2012.02.13
1-7895 空き家、高齢者共同住宅に　都が補助、バリアフリーに改修　木密地域の転居先にも　12年度、モデル事業30戸 日本経済 2012.02.15
1-7896 入札不調で発注価格上げ　国交省　参入規制も緩和　被災地の公共工事 日本経済 2012.02.15
1-7897 国交省 入札不調対策を決定　被災3県対象　技術者不足補完や実勢価格反映 建設工業 2012.02.15
1-7898 労務単価3ヵ月で改定　既契約にスライド条項適用 建設工業 2012.02.15
1-7899 「復興JV」宮城が4月導入　労務単価は来週改定値　連絡協が対応策　被災地工事の入札不調 建設通信 2012.02.15
1-7900 復興JV、月内に試行　運用準則にも追加へ 建設工業 2012.02.15
1-7901 「施工パッケージ型積算」導入　機械経費　労務費　材料費　国交省 建設通信 2012.02.16
1-7902 施工パッケージ方式導入　舗装など3工種で先行　土木工事積算　国交省、10月1日から 建設工業 2012.02.16
1-7903 1.5％減の総額3兆1988億　防災事業の拡充目立つ　東京23区予算案出そろう 建設通信 2012.02.16
1-7904 「歓迎」と「遅すぎ」の声　復興JV運用に注文も　入札不調対策 建設工業 2012.02.16
1-7905 業界団体への加入促す　災害時の初動態勢、資機材確保　全庁横断「調整会議」設置も　東京都技術会議 建設通信 2012.02.16
1-7906 本四高速債務 他社が負担　東名収入などで穴埋め案　国交省など　民営化に逆行 批判も 日本経済 2012.02.17
1-7907 技術基準10年ぶり改定　国交省　維持管理への対応考慮　新設道路橋 建設工業 2012.02.17
1-7908 リニア新幹線　凍結、再検討を　議論なく突き進んでいいのか　党相模原市議団・党委員会「見解」を発表 赤旗 2012.02.19
1-7909 被災3県　労務単価引き上げ　国交・農水省　入札不調対策で　岩手・福島3％、宮城8％ 建設工業 2012.02.20
1-7910 区に共同住宅建設義務　木密解消へ不燃化特区　先行3地区程度を募集　東京都 建設工業 2012.02.20
1-7911 仙台空港をハブ化　LCC、貨物機能も　官民研究組織が構想 建設通信 2012.02.20
1-7912 設計・施工一括で公告　堀切小菅JCT間改良上部・橋脚工　技術提案交渉方式採用　首都高速会社 建設工業 2012.02.21
1-7913 3県労務単価を改定　岩手 宮城 福島　最大11％上昇、きょう適用　国交省 建設通信 2012.02.20
1-7914 残工事費1％超でも　インフレスライド条項適用 建設通信 2012.02.20
1-7915 「本格除染」発注方式を再検討　環境省　地元意向尊重、住民雇用も配慮　きめ細かく情報提供 建設通信 2012.02.21
1-7916 212億の円借款決定　チュニジア　高速道路、給水施設 建設通信 2012.02.21
1-7917 代理人兼務や施工計画省略　被災自治体独自の工夫　ロット拡大で工期延長も　入札不調対策 建設工業 2012.02.22
1-7918 漁港本格復旧に弾み　7道県319港　災害査定が完了　水産庁 建設通信 2012.02.22
1-7919 投資的経費増加は4県市　茨城、横浜、相模原が2桁増　関東甲信8県5政令市予算案 建設通信 2012.02.22
1-7920 話題縦横　首都圏高速道路の料金体系　3環状 効果発揮へ一元化を 建設通信 2012.02.22
1-7921 投資的経費2割増　12年度予算案　防災対策に重点配分　都道府県・政令市 建設工業 2012.02.23
1-7922 自治体とともに復興加速　公平性確保し事業化段階に交付金　インタビュー　復興庁事務次官　峰久幸義氏 建設通信 2012.02.23
1-7923 東日本大震災 復興に向けて　国の出先機関 現状維持を　インタビュー　宮古市長　山本正徳氏 建設工業 2012.02.23
1-7924 公契約条例の制定迫る　横浜市議会　大貫団長が代表質問 赤旗 2012.02.24
1-7925 「大阪都構想」　橋下氏の看過できぬ説明 赤旗 2012.02.24
1-7926 地方自治法改正を検討　大阪都構想 実現後押し　民主、橋下市長に接近 日本経済 2012.02.26
1-7927 「非常時」発動へ制度化　復興JV、労務単価改定をパッケージ　佐々木建流審 建設通信 2012.02.27
1-7928 BOT方式の公営住宅PFI　徳島県で全国初 建設通信 2012.02.27
1-7929 東北6県12年度予算㊦　被災3県は「復興シフト」　各自治体で新エネ導入や耐震化加速 建設工業 2012.02.27
1-7930 防災の専門機関＝「地方整備局」　「地域主権改革」による廃止やめよ　地方を守る会が「異議あり」　 赤旗 2012.02.27
1-7931 都OBゼネコン天下り　豊洲対策工事受注13社に　築地移転予定地 赤旗 2012.02.27
1-7932 「粘り強い」構想で復旧　東北整備局　釜石港湾口防波堤着工式　港湾内の基礎マウンドかさ上げ 建設通信 2012.02.28
1-7933 日本経済の発展　地域交流拡大　安全・安心確保　列島強靭化と鉄道建設　挙国一致での取り組み必要　藤井聡氏 建設通信 2012.02.28
1-7934 「大阪都」構想と道州制　中山徹奈良女子大学教授に聞く　財界の意向 具体化へまい進 赤旗 2012.02.28
1-7935 集団移転・漁港に2500億円　第1弾、週内にも配分決定　復興交付金　政府方針 日本経済 2012.02.29
1-7936 施工能力型と技術提案型に再編　施工計画だけ評価、9割に　国交省、上期から新方式試行　総合評価見通し 建設通信 2012.02.29
1-7937 「能力型」「提案型」に大別　国交省来年度から　品質と技術の競争徹底　総合評価方式 建設工業 2012.02.29
1-7938 投資的経費、15市で減額　震災対策費計上相次ぐ　東京26市12年度予算案出そろう 建設工業 2012.02.29
1-7939 建設産業戦略会議が再開　事業領域拡大など議論　5月に成果 建設工業 2012.02.29
1-7940 津波、8港湾の防波堤越す　最大規模　太平洋側19ヵ所試算　補強指針策定へ　国交省 日本経済 2012.03.01
1-7941 復興JVの運用通知　対象おおむね5億円以下　国交省 建設通信 201203.01
1-7942 補正係数で予定価上積み　被災3県の旅費・宿泊費　国交省 建設通信 2012.03.01
1-7943 労務単価の変動や宿舎費用に配慮を　漁港建設協会　水産庁へ追加要望　復旧・復興工事 建設工業 2012.03.01
1-7944 地域の足 展望開けず　自治体支援に限界　地方鉄道 廃線続く 日本経済 2012.03.05
1-7945 12市町村54地区で具体化へ　復興庁　437億円の交付金配分　防災集団移転事業 建設工業 2012.03.05
1-7946 7県59市町村に3053億円　第1回配分　申請総額の約6割　復興交付金 建設工業 2012.03.05
1-7947 課題解決の先導プロ支援　マンパワー不足など課題も　峰久復興長次官 建設工業 2012.03.05
1-7948 8県市が連携　被災地がれきの広域処理加速へ 建設工業 2012.03.05
1-7949 447市町村が反対表明　災害対応で国の役割重要　出先機関地方移管 建設工業 2012.03.06
1-7950 72時間内に道路復旧を　横浜　大貫市議が震災対策で要求 赤旗 2012.03.06
1-7951 法定福利費引き上げ　保険未加入対策で予定価格平均0.8％上昇　国交省の土木積算 建設工業 2012.03.08
1-7952 予定価格に法定福利費　土木21工種　現場管理比率改正　国交省　社会保険未加入対策 建設通信 2012.03.08
1-7953 復旧工事の不調・不落は少数　規模変更し再発注でほぼ落札　関東地方 建設工業 2012.03.08
1-7954 単体受注高7.7％増　二極化の傾向強まる　ゼネコン39社第3四半期決算分析　建設経済研 建設工業 2012.03.09
1-7955 公共事業の大転換へ　日弁連が法案準備　情報公開と市民参加　声上げるとき 赤旗 2012.03.09
1-7956 震災・原発事故から1年　野田政権を問う　冷たさ際立つ対応　進まぬ除染・賠償 赤旗 2012.03.12
1-7957 官民連携案件を募集　PPP・PFIの普及拡大へ　国交省 建設工業 2012.03.13
1-7958 事業促進PPP 制度固まる　技術者要件、緩やかに設定　下旬に簡易プロポ公告　東北整備局 建設工業 2012.03.13
1-7959 東日本大震災から1年 大丈夫か―近畿の防災・減災対策①　港湾、橋梁等の耐震化急ぐ　和歌山県 建設工業 2012.03.13
1-7960 国処理分は福島の111万トン　環境省　震災がれき　14年3月末目標　仮置き場など3段階発注 建設通信 2012.03.14
1-7961 保険未加入の減点拡大　13年度から適用　海外子会社業績も評価　経審改正 建設工業 2012.03.15
1-7962 住宅の耐震化5年後95％に　東京都が耐震改修計画改定素案を公表 日本住宅 2012.03.15
1-7963 地域維持型を施行　建設産業活性化プラン策定　三重県 建設通信 2012.03.16
1-7964 関西浮揚へ仕掛け着々　インフラ整備・特区推進…　関空・伊丹統合　成長戦略、需要呼ぶ 日本経済 2012.03.21
1-7965 11道府県1政令市が導入　国交省調査　3県はJV入札も　地域維持型契約 建設工業 2012.03.21
1-7966 事業促進PPP 発注手続き開始　三陸沿岸道10工区を一括　東北整備局　4月17日まで受け付け 建設工業 2012.03.21
1-7967 12年度内に方向性　長野県　公契約条例の検討 建設工業 2012.03.26
1-7968 工事価格に組み入れを　保険加入で国交省要請　公共、民間発注者に　法定福利費 建設工業 2012.03.26
1-7969 発注者、業者に理解求める　法定福利費の確保を　国交省 建設通信 2012.03.26
1-7970 木造住宅耐震強化を　都議会委　清水氏が求める 赤旗 2012.03.27
1-7971 建設業許可申請で確認　国交省　社会保険未加入問題 建設通信 2012.03.28
1-7972 社会保険加入状況を把握　安値受注対策で低入調査項目追加　下請けへの支払確認も　都財政局 建設工業 2012.03.28
1-7973 国交省が規則改正案　4月25日まで意見募集　経審7月、許可書類11月施行　保険加入徹底 建設工業 2012.03.28
1-7974 コンセッション個別案件具体化へ　改正PFI基本方針を施行　運営権者の自主性尊重 建設工業 2012.03.29
1-7975 CM方式の導入が必要　前田国交相　型枠大工など　下請賃金の改善で 建設工業 2012.03.29
1-7976 経営内容を抜本改善　都市機構のあり方で方向性　内閣府 建設工業 2012.03.29
1-7977 資格審査時の確認有効　国交省調査　9県が申請条件に設定　社会保険加入 建設工業 2012.03.30
1-7978 総合評価の加算点見直し　工事成績評低の配分細分化　近畿整備局 建設工業 2012.03.30
1-7979 液状化に強い市街地形成　浦安市検討委　復興計画素案を提示 建設工業 2012.03.30
1-7980 高台・内陸移転 初の着手　震災1年、宮城の2市　農地転用、山林から造成　堤防かさ上げも 日本経済 2012.03.30
1-7981 警戒区域 3市村で解除　8町村再編見送り　福島第1、避難区域見直し決定 日本経済 2012.03.31
1-7982 被災地特例を継続　復興本格化で資金繰り支援　前払金5割 建設工業 2012.04.02
1-7983 復興ビジョンに注目　「脱原発」を明記　原発誘致の町から180度転換　福島・浪江町 赤旗 2012.04.02
1-7984 鹿島ＪＶに決まる　ＷＴＯ川崎高中新築　校舎棟は約3.4万㎡　川崎市 建設通信 2012.04.03
1-7985 経審制度見直しも視野　国交省戦略会議で議論　ＣＭ活用へ 建設工業 2012.04.04
1-7986 関係者の同意手続きへ　整備新幹線未着工3区間　国交省 建設工業 2012.04.06
1-7987 19年度までに450橋修繕　札幌市　予防保全でコスト縮減　橋梁長寿命化計画 建設工業 2012.04.09
1-7988 事業費6446億円、28.1％の伸び　復興道路、海岸堤防整備など推進　東北整備局12年度予算 建設工業 2012.04.09
1-7989 公契約条例の実効性確保　総合評価、失格基準を導入　多摩市 建設通信 2012.04.09
1-7990 荒川下流2地区で再開　関東整備局　地盤改良工など推進　スーパー堤防事業 建設工業 2012.04.10
1-7991 異業種グループに一括発注　被災地でモデル事業試行　前田国交相、検討を指示　復興まちづくりに新たな入契方式 建設通信 2012.04.11
1-7992 復興事業推進へＣＭ　国交省が活用検討　被災市町村の職員不足補完　早急にモデル事業 建設工業 2012.04.11
1-7993 モデル地区選定し工法検討・効果検証　被災地の液状化対策　国交省が支援強化 建設工業 2012.04.11
1-7994 海上工事関係者と連絡会議　港湾復興本格化で　石材、作業船不足に対応　東北整備局 建設工業 2012.04.11
1-7995 放射能基準　見直し要望　自民、週内に政府へ提出　石巻地区がれき処理加速化 建設通信 2012.04.12
1-7996 発注者代行型ＣＭ検討　復興まちづくり新方式　東松山市 建設通信 2012.04.12
1-7997 上限拘束性を改善　脇議員「会計法変えるべき」　予定価格　自民・品確議連 建設通信 2012.04.12
1-7998 予定価格の上限拘束廃止を　復興工事一括発注提案も　自民品確議連 建設工業 2012.04.12
1-7999 下期から新方式試行　施工能力技術提案　総合評価を二極化　整備局 建設通信 2012.04.12
1-8000 海外情報の提供強化　ニーズ踏まえシステム構築　国交省 建設工業 2012.04.12
1-8001 総合評価方式を検証　書類作成負担重く、発注者の恣意性も　民主ＷＴ 建設工業 2012.04.13
1-8002 「大阪都」後押し 各党案そろう　国の関与など協議へ　維新との距離感に差　一本化難航も 日本経済 2012.04.14
1-8003 開放不十分なら規制　対日ＥＰＡにも影響　政府調達で欧州委員寄稿 日本経済 2012.04.14
1-8004 けいざい解読　インフラ高齢化 どう対応　更新も「選択と集中」必要 日本経済 2012.04.15
1-8005 渋滞なくスイスイ　バス専用道　各地に広がる　維持費安く、廃線も利用 日本経済 2012.04.16
1-8006 横浜の魅力向上を追求　市内企業の参加機会を拡大　横浜市副市長 鈴木伸哉氏 建設通信 2012.04.16
1-8007 法定福利費を検査　低入調査対象工事に立入　整備局が活動方針 建設通信 2012.04.16
1-8008 特区申請に11件　税制など特別措置が多数 建設通信 2012.04.16
1-8009 本格除染を来月公示　環境省　汚染特別地域の3自治体　田村市 楢葉町　川内村 建設通信 2012.04.16
1-8010 合意形成へ工程表　都道府県・国は円卓会議　復興まちづくり 建設通信 2012.04.16
1-8011 官民連携インフラファンド 運営事業者を募集　火力発電所整備費確保へ　東京都 建設工業 2012.04.16
1-8012 復旧工事にＣＭ的業務　建設コンサルが施工監理補助　東北整備局 プロポで日本工営に　仙台湾南部海岸堤防 建設工業 2012.04.17
1-8013 総合評価で加点　再生セメント 供給地付近から優遇　がれき再利用　国交省 建設通信 2012.04.18
1-8014 全国平均、約2.6倍に　総務省 橋梁は5倍超　市区町村の社会資本将来更新費 建設通信 2012.04.18
1-8015 倒壊・火災 備え急務　23区の7割、震度6強　首都直下地震で新想定 日本経済 2012.04.19
1-8016 全壊・火災30万棟超　東京湾北部地震　都が被害想定を見直し　海溝型なら津波2ｍ超 建設工業 2012.04.19
1-8017 最大震度7 死者9600人　首都直下型 想定見直し　都防災会議 赤旗 2012.04.19
1-8018 下水道技術・ノウハウを海外展開　自治体と連携強化　国際標準化戦略策定も　国交省 建設工業 2012.04.19
1-8019 直轄地域を3区分　南相馬市除染実施計画　環境省 建設通信 2012.04.19
1-8020 コンセッションの案件形成を後押し　ＰＦＩのフェーズが「制度」から「事業化」へ　新日本監査法人 福田隆之氏に聞く 建設工業 2012.04.19
1-8021 復興工事発注 人足りない　自治体、見積りに悲鳴　国、新システムで支援 日本経済 2012.04.20
1-8022 「仮の町」で期間、規模検討　候補いわき市　帰還行程求める　復興庁 建設通信 2012.04.20
1-8023 減災目標など設定　防災計画震災編を修正　津波対策、ＢＣＰ見直しも　横浜市、川崎市 建設工業 2012.04.20
1-8024 復興モデル早期実現　国交省が方向性　特別チームで課題対応　持続可能なまちづくり 建設通信 2012.04.23
1-8025 ＷＴＯ以外に拡大　最低制限 低入調査　失格基準も引き上げ　川崎市 建設通信 2012.04.23
1-8026 再生へ対策ビジョン　文科省 25日に有識者会議　老朽学校施設 建設工業 2012.04.23
1-8027 高速道12区間に事業許可　外環道都内区間着工へ前進　国交省 建設工業 2012.04.23
1-8028 コーディネート機能強化・拡充　都市機構の活用　復興支援や団地再生など　国交省研究会が提言 建設工業 2012.04.23
1-8029 官民連携の案件募集　国交省 積極的に事業化支援　被災地復興 建設工業 2012.04.23
1-8030 桃浦地区など11件了承　石巻市復興整備協議会　防災集団移転促進事業 建設工業 2012.04.23
1-8031 応災への備え 転換期迎える災害協定①　「くしの歯作戦」で高評価　混乱回避へ窓口一本化 建設工業 2012.04.23
1-8032 応災への備え 転換期迎える災害協定②　内容、仕組みに標準なし　重複が混乱招くと不安も 建設工業 2012.04.24
1-8033 応災への備え 転換期迎える災害協定③　ＢＣＰ認定で信頼性確保　首都直下想定し緊急対応計画 建設工業 2012.04.25
1-8034 応災への備え 転換期迎える災害協定④　緊急時も透明性・公平性確保　広域災害前提の仕組み不可欠 建設工業 2012.04.26
1-8035 石巻市、初の活用　復興特区「まちづくり会社」 日本経済 2012.04.24
1-8036 東京湾北部直下で最大震度7　木密地域 全壊・焼失30万棟超　都が被害想定見直し 建設工業 2012.04.24
1-8037 事業費1350億 18年度末開通　名2環名古屋西～飛島ＪＣＴ12キロ 建設通信 2012.04.24
1-8038 本年度、東名側立坑を着工　外環道都内区間(練馬～世田谷）整備　有料道路事業は2500億円　東日本、中日本高速会社 建設工業 2012.04.24
1-8039 風力23.1円・太陽光42円　再生可能エネ買い取り価格　経産省委委員長案 日本経済 2012.04.25
1-8040 店舗・事務所 延べ1.9万㎡検討　今年度の都計決定目指す　道玄坂1丁目駅前地区再開発　準備組合 建設通信 2012.04.25
1-8041 事業執行委ＣＭ活用視野　資機材不足、きめ細かく対応　渡辺福島県土木部長が会見 建設工業 2012.04.25
1-8042 民活導入で商業施設開発検討　京王線地下化で線路跡利用　調布市 建設工業 2012.04.25
1-8043 都、環状4号線整備狙う　議員宿舎跡地購入 周辺の買収課題 日本経済 2012.04.26
1-8044 空き家急増 解消へ対策　自治体、条例制定相次ぐ　改善命令や解体費助成 日本経済 2012.04.26
1-8045 学校整備は経済効果大　地元中小企業の受注に貢献　文科省 建設通信 2012.04.26
1-8046 小中校老朽化の実態把握へ　全市町村にアンケート　有識者会議に反映　文科省 建設工業 2012.04.26
1-8047 重点整備に83指標提示　3次社会資本整備計画素案 駅耐震に目標数値 建設通信 2012.04.26
1-8048 指標・目標値具体化へ　社整審・交政審部会　次期重点計画で素案 建設工業 2012.04.26
1-8049 震災関連死1618人　死者・不明者、2万人超す　復興庁発表 日本経済 2012.04.27
1-8050 民主も「国土強靭化」　防災対策と成長戦略　議連、来月にも提言 建設工業 2012.04.27
1-8051 来年3月から測量・地質調査　横浜環状北西線の整備　首都高速会社 市と施行分担調整 建設工業 2012.04.27
1-8052 日本連合が落札　インド高速鉄道南部の事前調査 日本経済 2012.04.28
1-8053 原発ゼロ実現を　全国首長会議を設立 赤旗 2012.04.29
1-8054 再生エネ買い取り拡大　既存設備分も対象　経産省検討　家庭や企業の負担膨らむ 日本経済 2012.04.30
1-8055 関越 バス激突7人死亡　群馬・藤岡ＪＣＴ　39人重軽傷 運転手居眠り 赤旗 2012.04.30
1-8056 リフォーム助成の創設相次ぐ　県内初の制度実施　さぬき東民商　5年間かけ要望　香川県さぬき市 全国商工 2012.04.30
1-8057 使いやすい制度に改善　市内4民商　建設団体と要請　新潟市 全国商工 2012.04.30
1-8058 地上発進シールド浮上　大泉JCT側　立坑用地確保難で　外環道都内区間トンネル 建設工業 2012.05.01
1-8059 国内最長のシールド掘進 到達部（外回り線）を公開　首都高速会社、東京都　中央環状品川線 建設工業 2012.05.01
1-8060 小中学校で太陽光発電　まず被災3県　蓄電・供給拠点に　国交・文科省 日本経済 2012.05.05
1-8061 WTO総合評価を採用　発注ロットは自治体単位　環境省直轄「本格除染方式」 建設通信 2012.05.07
1-8062 世界に誇る日本国有の技術駆使　リニア中央新幹線が具体化　JR東海取締役中央新幹線推進本部長　宇野護氏に聞く 建設通信 2012.05.07
1-8063 現場管理費割合80％　低入札調査基準額を改定　東日本高速会社 建設工業 2012.05.07
1-8064 今秋に特建者募集　国分寺市14年度末着工目指す　国分寺駅北口地区再開発 建設工業 2012.05.07
1-8065 東日本復興 特報版　本格除染7月開始　楢葉、川内、南相馬は14年3月末まで 建設通信 2012.05.07
1-8066 首都圏Look at　宇都宮市　市施行初の「地籍整備型」区画整理　減歩率抑え短期間・低予算に 建設工業 2012.05.07
1-8067 価格評価点算出式を固定化　東日本高速　7月から入札制度改正 建設通信 2012.05.08
1-8068 集団移住先に財政支援　福島原発事故で政府　数万人規模、住宅建設など 日本経済 2012.05.11
1-8069 発注標準見直し検討　13年度の本受け付け適用 目指す　新潟市　地元中小の受注機会拡大へ 建設工業 2012.05.11
1-8070 災害対策、環境配慮など　横浜市　12年度区局別運営方針　戸塚駅西口第1地区再開発を推進 建設工業 2012.05.11
1-8071 本格除染を「工事」扱い　暫定積算基準、労務単価決定　環境省 建設通信 2012.05.14
1-8072 DBOやコンセッション検証　年度内にガイドライン策定　下水処理場の官民連携モデル　国交省 建設工業 2012.05.14
1-8073 高齢者住宅 24時間見守り　品川区、デイサービス拠点併設　トイレ・浴室に通報装置　将来の在宅介護 視野に 日本経済 2012.05.15
1-8074 インフラ輸出産官学一体で　国土交通省技監　佐藤直良氏に聞く 建設工業 2012.05.15
1-8075 変わる東京―再開発の現場から②　港区・環状2号線　超高層ビル下 車道を埋設　地上に「表参道並み」歩道 日本経済 2012.05.16
1-8076 11年度の平均落札率0.64ポイント上昇　土木など7工種で改善　首都高速会社 建設工業 2012.05.16
1-8077 更新費 年間80億必要　大量更新期（32－41年度）には230億　相模原市が公共施設白書 建設通信 2012.05.17
1-8078 推進協 29日初会合　実務者WGも設置　保険未加入対策　91団体が参加表明 建設工業 2012.05.17
1-8079 供給スピードアップ　国交省　遅れ深刻、検討急ぐ　災害公営住宅 建設通信 2012.05.17
1-8080 重点地域に支援集中　国交省　供給スピードアップへ　災害公営住宅整備 建設工業 2012.05.17
1-8081 国交省　案件形成を支援　プレゼン体制も強化　インドネシア長大橋 建設工業 2012.05.17
1-8082 スコープ 環境　埼玉エコタウンプロジェクト　エネ地産地消のモデル 全国に発信　本庄市、東松山市で実施へ 建設工業 2012.05.17
1-8083 出先機関移譲　政府作業 大詰め　整備局など3特定組織 来月提出　内閣府、法案骨子を提示 建設通信 2012.05.18
1-8084 6月に一般競争公告　釧路市が実施方針　学校耐震化PFI 1期　25日説明会 建設工業 2012.05.18
1-8085 ゼネコン4社に委託へ　住宅など面的除染業務　伊達市 建設工業 2012.05.18
1-8086 リニア新幹線計画に反対する　東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ　志位委員長会見 赤旗 2012.05.18
1-8087 高齢インフラ不安な足元　通行止めの橋、3年で1.5倍　財政難 更新阻む 日本経済 2012.05.21
1-8088 12コンサル調査 総合評価方式　受注金額、件数とも2桁増　技術点、基準価格アップを　本社調べ 建設通信 2012.05.21
1-8089 公共工事意見交換会 日建連2012　予定価格のあり方に疑問　関西地区　災害対応で意見交換の場 建設工業 2012.05.21
1-8090 宮城県のがれき処理 全工区で事業者決定　13年度完了へ作業本格化　石巻ブロックの進ちょくが工程左右 建設工業 2012.05.21
1-8091 9JVと1社が担当　東北整備局 三陸沿岸同で川上業務　初の事業促進PPP 建設工業 2012.05.22
1-8092 対談 佐藤参院議員×藤井京大大学院教授　「富国強靭」が今こそ必要 建設工業 2012.05.22
1-8093 鳥取市庁舎住民投票　「耐震改修」が勝利　市長、新築移転断念を表明 赤旗 2012.05.22
1-8094 地方公社 遅れる処理　神戸市住宅公社が破綻　自治体、財政難で二の足　地域経済に重荷 日本経済 2012.05.23
1-8095 下水道、地震に強く　震災で液状化深刻　国交省、自治体に改善要請 日本経済 2012.05.23
1-8096 インフラの価値 自治体トップに聞く⑧ 宮城県東松山市 阿部秀保市長　多重防護の津波対策進める 建設工業 2012.05.23
1-8097 インフラの価値 自治体トップに聞く⑨ 高知県中土佐町 池田洋光町長　防災対策と産業振興を両輪で 建設工業 2012.05.25
1-8098 インフラの価値 自治体トップに聞く⑩ 静岡県伊豆市 菊地豊市長　5分以内に避難できる体制つくる 建設工業 2012.05.28
1-8099 インフラの価値 自治体トップに聞く⑪ 北海道釧路市 蝦名大也市長　国・道と連携し安全・安心確保 建設工業 2012.05.29
1-8100 インフラの価値 自治体トップに聞く⑫ 千葉県館山市 金丸謙一市長　高速道につながる防災道路網構築 建設工業 2012.05.30
1-8101 JR西、耐震補強1000億円　高架橋や駅舎など対象 日本経済 2012.05.24
1-8102 国土強靭化 与野党で機運　法案、提言動き加速　国民的議論に期待　首相も前向き答弁 建設工業 2012.15.24
1-8103 がれき処理 復興の大前提　岩手県 一般廃棄物の12年分525万トン　広域処理 安全性確保に万全 赤旗 2012.05.24
1-8104 デフレ脱却、国づくりに投資　国土強靭化基本法案を了承　10年で200兆円　来月提出　自民調査会 建設通信 2012.05.25
1-8105 東京×グローバル③ 大田区長 松原忠義氏　空港沖合展開跡に産業交流施設 建設工業 2012.05.25
1-8106 主要駅を完全耐震化　防災・都市機能に重点　国交省5ヵ年計画 日本経済 2012.05.26
1-8107 8月に新組織立上げ　国際展開へ官民連携強化　川崎市の水ビジネス 建設通信 2012.05.28
1-8108 デフレ脱却にも効果大　脇氏 10年程度で集中投資必要　国土強靭化 建設工業 2021.05.28
1-8109 インフラに整備目標値　5ヵ年計画、新規は34項目　国交省、重点計画案に68指標 建設通信 2012.05.29
1-8110 防災都市・東京 変わる発注者の意識㊦　基礎自治体も企業育成の視点　災害リスク見据え地域貢献度評価 建設通信 2012.05.29
1-8111 首都高半世紀 大動脈守れるか㊤　進む老朽化 改造へ機運　手つかずの傷 5年で倍増 日本経済 2012.05.29
1-8112 首都高半世紀 大動脈守れるか㊥　日本橋の空 いつ戻る　地下化に都の協力不可欠 日本経済 2012.05.30
1-8113 首都高半世紀―大動脈守れるか㊦　更新費 どこから捻出　民営化時の枠組み 壁に 日本経済 2012.05.31
1-8114 大都市圏で高い傾向　文科省調査 築30年以上の公立小中　老朽化施設割合 建設通信 2012.05.30
1-8115 大飯原発 再稼働へ　首相、来月に決断　福井知事、了承の意向　広域連合容認 日本経済 2012.05.31
1-8116 新技術で採算確保　川崎の市営地下鉄構想　検討委報告 日本経済 2012.05.31
1-8117 日建連 意見交換会 北海道　一般管理費割合引上げを　低入札対策は高く評価 建設通信 2012.05.31
1-8118 アジアで戦略具体化　国交省 国際標準化対応も推進　防災パッケージ 建設工業 2012.05.31
1-8119 閣議決定控え反対の声　「拙速な出先機関移譲」民主内にも 建設通信 2012.05.31
1-8120 憲法審査会、9条を議論　自民「自衛隊 国防軍に」　公明など3党、改正反対 日本経済 2012.06.01
1-8121 国土強靭化へさらに一歩　政権公約の柱に位置付け 自民党　藤井教授にヒアリング 民主党 建設工業 2012.06.01
1-8122 インフラの価値 自治体トップに聞く⑬ 長崎県諫早市 宮本明雄市長　水害防止へダムの早期実現を 建設工業 2012.06.01
1-8123 インフラの価値 自治体トップに聞く⑭ 北海道稚内市 工藤広市長　バックアップ拠点形成へ企業誘致 建設工業 2012.06.04
1-8124 インフラの価値 自治体トップに聞く⑮ 山口県防府市 松浦正人市長　国土保全には国が組織と資金投入を 建設工業 2012.06.05
1-8125 総合評価二極化へ意欲的試行　技術提案AⅢ型 近畿が7月公告　施工能力実績評価 Ⅱ型は3地整で　国交省 建設通信 2012.06.04
1-8126 inｓideスコープ 出先機関移譲　法案提出めぐり攻防　推進派安堵 自民は反対決議 建設通信 2012.06.04
1-8127 生コン 2次製品で供給も　4地区連絡会 需給ギャップ解消へ連携　岩手県 港湾復旧の資材不足対策 建設工業 2012.06.05
1-8128 復興　仙台市　1706戸を集団移転 日本住宅 2012.06.05
1-8129 予算確保、仕上げPR　「日本再生戦略」反映へまとめ集中　省庁会議が花盛り 建設通信 2012.06.06
1-8130 石巻港復旧に本格着手　宮城県、来年度の完成目指す　岸壁かさ上げ、防潮堤新設 建設通信 2012.06.06
1-8131 石巻港復旧が本格化　地域経済の中核 復興に弾み　宮城県ら 13年度完成へ着工式 建設工業 2012.06.06
1-8132 地域建設業は「まちの維持」を　自民会合で荒井奈良県知事　「基礎自治体の権能を第一に」 建設通信 2012.06.07
1-8133 海外展開 独法が支援　鉄道・運輸機構、水機構、JS　制度改正を検討　国交省 建設通信 2012.06.07
1-8134 まちづくり会社設立へ　官民連携で復興事業推進　岩手・大槌町 建設工業 2012.06.07
1-8135 工事1億、一部業務1000万以上　厚木市　来年度の施行目指す　公契約条例範囲骨子 建設通信 2012.06.07
1-8136 東日本大震災 復興に向けて　がれき処理 期間内で安全に　インタビュ 宮城県環境生活部長 本木隆氏 建設工業 2012.06.07
1-8137 公共事業 民間活用検証を　政府が義務づけ方針　投資需要 発掘狙う 日本経済 2012.06.08
1-8138 多軸型の国土形成　対GDP比公共事業比率　3-5％を目標　民主党「戦略的国土地域政策議連」 建設通信 2012.06.08
1-8139 工事平均落札率93.1％　11年度の入札契約状況　北海道発注3部 建設工業 2012.06.08
1-8140 PDCA型の維持管理　国交省 全直轄河川でスタート　巡視・点検データをカルテ化 建設通信 2012.06.11
1-8141 発注方式 簡素化へ　国交省が見直し検討 総合評価拡大受け　調査・設計業務 建設工業 2012.06.11
1-8142 新たな低入札対策も　品質確保基準設定など 建設工業 2012.06.11
1-8143 首都圏Look at　東京・多摩地域　自治体が企業誘致に各種工夫　奨励金交付や土地情報を提供 建設工業 2012.06.11
1-8144 審査・選定委の効率化検討　国交省　調査設計 総合評価の負担軽減へ　技術提案者絞り込み継続 建設工業 2012.06.12
1-8145 平均落札率1.65ポイント上昇　新潟市 最低制限価格引き上げで　11年度下期 建設工業 2012.06.12
1-8146 防災機能を付加　国交省が本格検討 年内に有識者会議　既存インフラ　指針・改善事例集作成へ 建設工業 2012.06.13
1-8147 都市間ネットワーク強化　立体道制度拡充も提案　社整審分科会中間まとめ　今後の道路政策 建設工業 2012.06.13
1-8148 工事落札率は90.1％　開発局まとめ 一般土木0.5ポイント上昇　11年度入札契約状況 建設工業 2012.06.14
1-8149 施工パッケージ型積算方式　解説をHPで提供 建設工業 2012.06.14
1-8150 復興工事 丸ごと委託　市町村の業務代替　宮城で来月 調整から施工まで 日本経済 2012.06.15
1-8151 入札時に下請見積り提出　国交省試行へ　確実な支払担保 下回る契約は改善指導 建設工業 2012.06.15
1-8152 「下請見積提出」を試行　元請に見積額以上の契約義務　国交省通知 建設通信 2012.06.15
1-8153 PFI方式導入を検討　さいたま市　市営住宅建て替え 建設工業 2012.06.15
1-8154 インタビューシリーズ 東京×グローバル⑥ 中央区長 矢田美英氏　国際化に即したインフラ整備 建設工業 2012.06.15
1-8155 出先機関、地方移管に暗雲　市町村の反発強く　与党了承得られず 閣議決定先送り 日本経済 2012.06.16
1-8156 設計変更精算を容認　積算かい離解決し円滑化　復旧入札不調対策　国交省 建設通信 2012.06.18
1-8157 来月にCMｒ公募　復興まちづくりにCM導入　施工確保連絡協 建設通信 2012.06.18
1-8158 円滑化へ支援急げ　国交省 作業員宿舎不足解消へスキーム　資金調達で3ケース　復興工事　 建設工業 2012.06.18
1-8159 まちづくり業務外注促進　職員確保連絡会議が初会合　宮城県　任期付き職員を積極採用 建設工業 2012.06.18
1-8160 円滑化へ追加対策　復興工事急増　国交省　宿舎確保も支援 建設工業 2012.06.18
1-8161 都内区間整備が本格始動　中日本高速会社　立坑工事を公告　外環道　潜函工法で深さ66ｍ構築 建設工業 2012.06.18
1-8162 地域事情で導入に差　宮城先行 岩手は来月 福島は公募随契で代用　復興JV　国交省まとめ 建設工業 2012.06.19
1-8163 最大5－10％上昇　被災3県 労務単価再改定　国交省あすから適用 建設通信 2012.06.20
1-8164 一般管理費率引き上げを　開発局らと意見交換　維持管理水準確保など要望　道建協 建設工業 2012.06.20
1-8165 保険加入へ地方協設置　来月25日に初会合　改正経審の運用周知　関東地整 建設通信 2012.06.21
1-8166 普及へ参考指針作成　国交省 公募事業でケーススタディー　新たなPFI 建設工業 2012.06.21
1-8167 強靭化法案を支持　渡辺副会長 快適な国づくり重要　経団連 建設通信 2012.06.22
1-8168 30年めどに次世代投資　公共投資 GDP比率高める　民主・戦略的国土政策議連 建設通信 2012.06.22
1-8169 寿命70－80年に　文科省 小中改修費も試算　学校老朽化対策 建設通信 2012.06.22
1-8170 中長期計画策定わずか3割　小中校老朽化対策　過半が劣化診断未実施　文科省調査 建設工業 2012.06.22
1-8171 復興JV初弾を公告　仙台湾南部海岸2件　全国の企業が参加可能に　東北整備局 建設工業 2012.06.22
1-8172 国際標準で発注・契約を　国交省の有識者懇 15項目の具体策提示　インフラ海外展開 建設通信 2012.06.25
1-8173 低入対策併用で効果　公契約条例の初弾4件　多摩市 建設通信 2012.06.25
1-8174 公契約条例を可決　対象は予定価格1億円以上工事など 13年1月施行　東京・渋谷区 建設工業 2012.06.25
1-8175 事業支援や公的機関活用　インフラ海外展開で戦略提示　国交省 建設工業 2012.06.25
1-8176 「住宅バウチャー制度」を提案　生活困窮者の支援策で検討　大阪府 日本住宅 2012.06.25
1-8177 全国に取組み浸透　国交など3省調査　予定価格の事後公表も　低入対策、総合評価 建設通信 2012.06.26
1-8178 市区町村で普及頭打ち　国交ら3省調査 11年度62.3％、上昇率0.6ポイント　総合評価方式 建設工業 2012.06.26
1-8179 災害協定で加点幅拡大　東京都技術会議 応急復旧対策最終案　工事入札 建設工業 2012.06.26
1-8180 CM導入は低調　被災地モデルで普及促進へ　国交省 建設工業 2012.06.26
1-8181 スコープ 震災復興　国直轄本格除染入札スタート　初弾・田村市、28日開札 建設工業 2012.06.26
1-8182 対策奏効 10年度2.2％　被災地外に飛び火の恐れ　入札不調 建設通信 2012.06.27
1-8183 市区町村で拡大　国交省まとめ 対応にはバラツキ　ダンピング対策 建設通信 2012.06.27
1-8184 8割がハード整備重点　被災自治体の復興計画　庁舎、施設耐震化も7割強 建設通信 2012.06.27
1-8185 東京湾岸に火力10基　都が主導 400億円ファンド　原発1基分 脱・東電依存急ぐ 日本経済 2012.06.28
1-8186 除染も経審完工高に算入　重機利用など対象限定　国交省 建設通信 2012.06.28
1-8187 復興まちづくりで協定　住宅整備など包括支援　気仙沼市、都市機構 建設工業 2012.06.29
1-8188 国交省、7月から運用　被災地工事の不調対策で　見積り活用積算 施工個所別間接費 調達先変更精算 建設工業 2012.06.29
1-8189 23区間23ｋｍを優先　総事業費は数千億円、20年度完成へ　東京都 木密地域の新設都道整備 建設工業 2012.06.29
1-8190 コーディネート業務プロポ公告　宮城・女川町 7月4日まで受け付け　復興まちづくり 建設工業 2012.06.29
1-8191 改正経審 7月1日施行　保険未加入の減点拡大　海外子会社実績も評価 建設工業 2012.06.29
1-8192 復興工事で一括審査　負担軽減へ技術提案統一化　東北整備局 建設通信 2012.07.03
1-8193 PFI手法を検証　成田・羽田結ぶ浅草線短絡新線　国交省 建設通信 2012.07.03
1-8194 入札ボンド 拡大ブレーキ　新規導入わずか27機関　周知不足、ダンピング対策徹底も背景か　11年度調査 建設工業 2012.07.03
1-8195 復興工事発注　ゼネコンに丸投げ　住民合意のまちづくりこそ 赤旗 2012.07.04
1-8196 渋谷、国分寺で条例案可決　世田谷、足立は具体検討に着手　都内自治体　公契約条例制定が加速 建設通信 2012.07.05
1-8197 人口減少前提にまちづくり 空家の有効活用など計画案　群馬県 日本住宅 2012.07.05
1-8198 仙台市「スマートタウン」整備　復興住宅192戸をスマートハウス化 日本住宅 2012.07.05
1-8199 大型事業 競い合う　自民党200兆円だ　公明党100兆だ　消費税増税でバラマキ！？ 赤旗 2012.07.05
1-8200 約9割が低入札対象　川崎市の11年度「公契約実績」　作業報酬 下限額未満なし 建設通信 2012.07.06
1-8201 東京×グローバル⑧　千代田区長 石川雅己氏　基幹的インフラ更新が不可欠　安全・安心な街づくりの前提に 建設工業 2012.07.06
1-8202 神奈川県に事業認可申請　横浜環状北西線の整備　横浜市、首都高速会社　21年度完成へ用賀・調査推進 建設工業 2012.07.09
1-8203 11年度国土交通白書　被災3県 区画整理、阪神の10倍超　インフラ更新 財源の効率運用へDB構築 建設工業 2012.07.09
1-8204 建設下請け評価制　国交省 受注や若年雇用 点数に 日本経済 2012.07.10
1-8205 CMｒにインセンティブ　被災市町村にCM活用　コスト縮減で加算 建設通信 2012.07.10
1-8206 進ちょく状況でエリア区分　国交省 被災地CM導入モデル事業 建設工業 2012.07.10
1-8207 スコープ 国土政策　30年まで見据えたインフラ整備提言　戦略的国土政策議連 建設工業 2012.07.10
1-8208 老朽下水管 改修急げ　耐用年数超え1万キロ　自治体財政に負担　耐震化も課題 日本経済 2012.07.11
1-8209 日本型CM方式確立へ　国交省　被災地モデルに標準化 建設工業 2012.07.11
1-8210 採択14事業決まる　官民連携復興まちづくり支援　国交省 建設工業 2012.07.11
1-8211 具体策検討へ3組織　8月から順次開始 CM,技能者育成など　国交省戦略会議報告書 建設工業 2012.07.12
1-8212 オープンブック導入に意欲　慣習に縛られず施策展開　奥田国交副大臣　単独インタビュー 建設工業 2012.07.13
1-8213 500万円未満の改修も建設業許可　国交省・戦略会議が早期の検討開始提言 日本住宅 2012.07.15
1-8214 必要経費を加算表示　国交省検討 保険料など適正支払い狙い　設計労務単価 建設通信 2012.07.17
1-8215 政府、与野党も対応強化　災害対応空白地域が課題 建設通信 2012.07.17
1-8216 整備新幹線認可3区間　年度末に初弾工着手　鉄道運輸機構　長大トンネル先行 コスト縮減へ工区延長も 建設工業 2012.07.17
1-8217 未来につながる国土へ 政治からのメッセージ㊤　「強靭化」「ニューディール」「次世代投資」 建設工業 2012.07.17
1-8218 日本型CM 検討本格化　宮城・女川のモデル事業 20日からCMｒ公募　国交省、検討組織設置　 建設工業 2012.07.18
1-8219 公契約条例 拡大の兆し　自治体政策に業界の理解進む 建設通信 2012.07.19
1-8220 5市が設計労務単価設定　80-100％以上積算に加点　多摩地域自治体の総合評価項目 建設通信 2012.07.19
1-8221 インフラ別に液状化対策　各種工法の研究を加速　国交省 建設工業 2012.07.19
1-8222 スコープ 文教施設　学校施設の老朽化対策急務　耐震化の次の課題に　文科省有識者会議がビジョン作成へ 建設工業 2012.07.19
1-8223 クローズアップ　高尾山泣かす圏央道　国事業認定問う 天狗裁判 今日控訴審判決 赤旗 2012.07.19
1-8224 設計・施工一括の新CM　都市機構 女川町・復興面的整備を公告　支払いはコスト・プラス・フィー 建設通信 2012.07.20
1-8225 Timeライン 国分寺駅北口再開発　　幾多の困難乗り越え着工軌道へ 建設通信 2012.07.20
1-8226 三セク・公社 整理進む　昨年度 破綻最多　迫る特別債期限 消費増税も影響 日本経済 2012.07.23
1-8227 inｓideスコープ 公共工事市場　第1四半期 滑り出し好調　測量、設計も2桁増 先行きに明るさ 建設通信 2012.07.23
1-8228 宮城・女川町まちづくり 復興へ大きく前進　中心・離半島部15地区　都市機構と連携 用地確保が最大の課題 建設工業 2012.07.23
1-8229 「一般公共事業と別枠で」　羽田国交相 豪雨被害受け見解　災害対策 日本経済 2012.07.23
1-8230 建設業海外受注2兆円目標　次期社会資本整備重点計画案　近く閣議決定 建設工業 2012.07.23
1-8231 走り出した新CM①　原価+フィーに集まる関心　大手と地元 役割分担で復興 建設通信 2012.07.23
1-8232 走り出した新CM②　確実な利益に期待感　「リスク」につきまとう不安 建設通信 2012.07.24
1-8233 走り出した新CM③　検証し続ける姿勢を　建設業の役割、利益に一石 建設通信 2012.07.26
1-8234 建て替えより長寿命化を　文科省特別部会が中間まとめ 築30年以上が過半　学校施設老朽化対策 建設工業 2012.07.24
1-8235 適正な競争環境実現　優良企業像評価へ指標　国交省、12月方向性 建設通信 2012.07.25
1-8236 8月に運用指針改定 国交省品確懇　総合評価方式　来年度新方式導入で　 建設工業 2012.07.25
1-8237 CM方式導入を検討　栃木地区メディカルセンター整備　設立準備委 建設工業 2012.07.25
1-8238 がれき処理、月内に全体計画策定　環境省　6月末進ちょく率 岩手、宮城、福島の3県合計20.3％ 建設工業 2012.07.25
1-8239 住宅の耐震改修の補助制度　実施市区町村が増加　8.7ポイント増、国交省調べ 日本住宅 2012.07.25
1-8240 低価格深刻 上位で鮮明　国交省直轄工事　現状に適した制度構築急務 建設通信 2012.07.26
1-8241 災害時の工事迅速化　新たな仕組み検討 米国方式も参考　国交省　復興モデルにCM標準化 建設工業 2012.07.26
1-8242 国交省、26件リスト化　官民協議会で受注戦略　アジア港湾プロ 建設工業 2012.07.26
1-8243 守れ 三陸の線路㊤ JR山田線　鉄路は復興のかなめ 赤旗 2012.07.26
1-8244 防災整備 7都市に重点　避難路や備蓄倉庫　新宿・名古屋・大阪など官民連携 日本経済 2012.07.27
1-8245 主力市場に据え支援　現地訪問希望の企業募集　ミャンマー カタール ベトナム　国交省 建設通信 2012.07.27
1-8246 「若手技術者評価型」試行へ　国交省本年度 九州、北海道方式参考に　総合評価入札 建設工業 2012.07.27
1-8247 横浜環状北西線に着手　総事業費2200億円 21年度完成目指す　横浜市、首都高速会社　市の負担額は約620億円 建設工業 2012.07.27
1-8248 低入札価格調査を厳格化　全下請の保険加入義務付け　都財務局 建設工業 2012.07.30
1-8249 トークと～く 日本自然保護協会・保護プロジェクト部 辻村千尋さん　リニア中央新幹線　環境アセスやり直しを 赤旗 2012.07.31
1-8250 PPPに新規2兆円　主要施策の20年度目標 産業再生1万社支援　国交省 建設通信 2012.08.01
1-8251 東松島市復興業務を公告　WTO対象 表明書14日まで受付　都市機構が新CM2弾 建設通信 2012.08.01
1-8252 未加入対策を積極展開　国交省通達 建設通信 2012.08.01
1-8253 法令順守指針を改定　国交省4年ぶり　法定福利費の確保など追加　書面契約も明記 建設工業 2012.08.01
1-8254 国交省が主要政策　持続可能な国・地域づくりへ　低炭素化、防災、社会資本更新など　13年度予算に反映 建設工業 2012.08.01
1-8255 戦略づくりへ議論開始　審議会に専門委設置 年度内に中間まとめ　インフラ維持更新 建設工業 2012.08.01
1-8256 耐震診断の申請急増　幹線道沿い 都の義務化に効果 日本経済 2012.08.02
1-8257 交付金申請5倍に　橋梁補修　12年度517市町村から75億円　更新需要増、資金手当て急務 建設工業 2012.08.02
1-8258 更新費最大1500億円　国交省推計 予防保全で縮減可能　国道橋梁 建設工業 2012.08.02
1-8259 公立小中 耐震化率85％　倒壊の恐れ3545棟　文科省 建設通信 2012.08.03
1-8260 公契連モデル以上が急増　最低制限価格 低入調査基準価格　都道府県にダンピング排除広がる　国交省調べ 建設通信 2012.08.03
1-8261 独立採算方の導入拡大　政府 公共施設整備で優先検討　PFI事業 建設工業 2012.08.03
1-8262 保険未加入企業に改善要望　整備局が周知啓発 建設通信 2012.08.03
1-8263 507市町村が反対決議　10日にも法案決定 政府と綱引き激化　出先機関権限移譲 建設工業 2012.08.06
1-8264 危機意識高まり耐震化への取り組み加速 建設工業 2012.08.06
1-8265 アンケート　自治体の「公共施設更新見通し」 建設工業 2012.08.06
1-8266 国が被災自治体支援　復興庁らが連絡会 まちづくり迅速化へ一体調整　土地境界確定 建設工業 2012.08.07
1-8267 土壌汚染処理、業界の総力結集　都中央卸売市場の豊洲新市場　万全の対策工事 本格化 建設通信 2012.08.07
1-8268 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事　無害化と飛散防止が課題 東京都 建設工業 2012.08.07
1-8269 スコープ 鉄道　過去最大の事業スタート　工事総延長393ｋｍ、総額2.5兆円　整備新幹線 建設工業 2012.08.07
1-8270 出先機関移譲法案 事前審査を中断　今国会提出、微妙に　民主・地域主権調査会 建設通信 2012.08.08
1-8271 「意見集約しつつある」　民主WTで内田法務省参与　2月の中間試案公表へ議論　民法改正 建設通信 2012.08.08
1-8272 九州の主なPPP/PFI事業手法検討中プロジェクト　北九州市の新球技場はBTO　宮崎県 防災拠点で民活導入検討 建設工業 2012.08.18
1-8273 災害対応政策議論 与野党で加速　支援法見直し 認識一致　防災・減災取組み目白押し 建設通信 2012.08.10
1-8274 建設投資 10年で8兆円　都市再生緊急整備63地域　災害対応見込めば拡大も　内閣官房都市再生本部 建設通信 2012.08.10
1-8275 対象は一式除く26業種　国交省検討 若手育成、保険加入など審査　専門業者評価制度 建設工業 2012.08.10
1-8276 民自、維新の国政進出警戒　都構想法案が衆院通過 日本経済 2012.08.11
1-8277 住まい復興 被災者の声①　線引き 支援の分かれ目 赤旗 2012.08.11
1-8278 住まい復興 被災者の声②　思い届かず 進む計画 赤旗 2012.08.12
1-8279 木材輸出制限 是正を　林野庁、カナダに要請へ　EPA交渉 日本経済 2012.08.14
1-8280 不動産投資 東北で拡大　REIT　5年ぶり100億円超 日本経済 2012.08.15
1-8281 公共事業費10％減継続　概算要求基準 17日に閣議決定へ 日本経済 2012.08.15
1-8282 原子力賠償制度で協力　政府、ベトナムと　原発輸出、円滑に 日本経済 2012.08.15
1-8283 真相深層 チェルノブイリから見たフクシマ　廃炉 成算なき工程表　膨大な時間・費用 必要に 日本経済 2012.08.15
1-8284 高額住宅賃貸を分離　都市機構改革案 株式会社に　14年度、収益力向上狙う 日本経済 2012.08.18
1-8285 inｓideスコープ 優良企業評価　自治体先行 工事成績、災害対応で参入制限 建設通信 2012.08.20
1-8286 消費増税 大型公共事業のため　社会保障改悪と景気悪化を招く 全国商工 2012.08.20
1-8287 巨大防潮計画なぜ　海が見えなくなる危険　避難道の整備が先では　住民困惑　宮城・気仙沼市 赤旗 2012.08.20
1-8288 国立競技場改築計画　都営住宅立ち退き前提　都の五輪招致受け 日本青年館・明治公園も 赤旗 2012.08.20
1-8289 長期・包括委託を促進　性能規定で民間ノウハウ活用　地方道路の維持管理　国交省、来年度予算要求に関連費 建設工業 2012.08.21
1-8290 自治体 策定に前向き　国交省調査 財政・人材不足が課題　橋梁長寿命化計画 建設工業 2012.08.21
1-8291 スコープ 入札契約　CM方式　復興まちづくりで自治体の試行始まる 建設工業 2012.08.21
1-8292 南三陸町でPMモデル　9月から本格展開 民間活用の普及に期待　復興街づくり発注者支援 建設工業 2012.08.22
1-8293 リニア新幹線必要なの?　建設費は？電磁波は大丈夫？　住民説明会で疑問噴出　神奈川・相模原 赤旗 2012.08.22
1-8294 防災の地域連携に助成　政府、来年度にも 支援網の裾野広く 日本経済 2012.08.23
1-8295 迅速復興 職員確保カギ　被災自治体に1400人超、まだ足りず　「派遣人員に限界」の声も 建設工業 2012.08.23
1-8296 復興庁 新CM方式を拡大　技術系職員確保がカギ　被災地域の街づくり 建設通信 2012.08.27
1-8297 予防保全で長寿命化を　文科省会議 老朽対策など中間まとめ　学校施設 建設工業 2012.08.28
1-8298 インフラ更新 検討開始　社整審・交整審小委 年度末に中間報告 建設工業 2012.08.30
1-8299 株式会社、行政法人に分割　政府が都市機構の改革案提示 建設工業 2012.08.30
1-8300 具体化へ3検討組織　国交省 専門実務者で施策協議　「専門工事業評価」「就労履歴管理」「戦略的広報」　9月中旬発足 建設工業 2012.08.30
1-8301 2030年に6倍　洋上風力 地熱 バイオマス 海洋　発電能力の1割　細野環境相インタビュー 日本経済 2012.08.31
1-8302 都、堤防や水門強化　M8.2想定　水害対策の基本方針 日本経済 2012.08.31
1-8303 学校耐震化、防災拡充　新国立競技場に設計費　文科省概算要求 建設通信 2012.08.31
1-8304 全国防災 最重点に　南海トラフ地震想定で 自治体から対策強化の声　13年度予算 建設工業 2012.08.31
1-8305 国内初、ダム撤去着手　老朽化で 熊本県、自然の状態へ 日本経済 2012.09.01
1-8306 防災対策中心に68目標　政府決定 主要駅100％耐震化など　社会資本重点計画 建設工業 2012.09.03
1-8307 石綿実態調査で資格制度　国庫補助の適用要件想定　国交省 建設通信 2012.09.04
1-8308 国直轄工事も委託拡大　国交省 工期短縮、まず被災地で 日本経済 2012.09.05
1-8309 対策必要堤防2200キロ　ハザードマップ改定 的確な避難を促す　国交省が緊急点検 建設通信 2012.09.05
1-8310 早期に具体化　国、都で協議会を設置　外環東名JCT以南 建設通信 2012.09.06
1-8311 自治体に新支援制度　国交省 事業の詳細問わず助成　PFI推進 建設工業 2012.09.07
1-8312 空港アクセス 東京の強みに　国際競争で有利　成田へ36分「新東京駅」構想始動 日本経済 2012.09.08
1-8313 新たな多摩ビジョン策定　現状分析し方向性探る　東京都 建設通信 2012.09.11
1-8314 現地データベース構築　国交省 CM参入戦略策定　海外展開支援 建設通信 2012.09.11
1-8315 設計労務単価 災害時仕様を一般化　国交省 来年度に有識者会議設置　施工パッケージ型にも対応 建設通信 2012.09.12
1-8316 非常時の単価設定明確化　パッケージ積算 影響も調査　国交省 建設工業 2012.09.12
1-8317 20ダムに小水力発電　30～40億円投入 余剰分は売電も　国交省、来年度から 建設工業 2012.09.13
1-8318 事前復興型に指針　国交省 宅地防災手引も改訂　減災・防災まちづくり 建設通信 2012.09.14
1-8319 基準1000倍のベンゼン　築地市場移転予定地 都が発表 赤旗 2012.09.14
1-8320 原発ゼロ 矛盾随所に　再稼動を明記/核燃サイクル継続　新エネ戦略決定　選挙にらみ迷走 日本経済 2012.09.15
1-8321 建設中の原発 置き去り　青森・大間「中断考えられない」　松江市「国と話さないと…」　新エネ戦略 日本経済 2012.09.15
1-8322 原発ゼロに批判・注文　経済団体・企業「現実的な政策を」　 日本経済 2012.09.15
1-8323 原発を考える　「30年代にゼロ」に疑問の声　拙速な判断 避けよ　火力コスト増 課題 日本経済 2012.09.15
1-8324 建築基準見直し検討　社整審　 日本住宅 2012.09.15
1-8325 まるで「原発依存宣言」　政府「2030年代に原発稼動ゼロ」揚げるが… 赤旗 2012.09.15
1-8326 森林除染、間伐の効果検証　環境省案「全体は不要」修正　沢水モニタリング強化 日本経済 2012.09.19
1-8327 原発事故 福島のいま　除染が進まない　生活圏着手ごく一部　国からは音さたなし 赤旗 2012.09.19
1-8328 岩手・大槌 碇川町長に聞く　復興は住民参加で　住宅・水産業支援に全力 赤旗 2012.09.19
1-8329 貴重な遺跡が多数　国交省 影響恐れ調査後ろ向き　八ツ場ダム 水没予定地　 赤旗 2012.09.23
1-8330 被災地でモデル事業　国交省 市町村の計画作成支援　津波防災地域づくり　14年度末にも手引 建設工業 2012.09.24
1-8331 PFI支援対象に9件　震災復興　コンセッション方式・気仙沼漁業用燃料備蓄基地再建など　内閣府 建設工業 2012.09.24
1-8332 PFI活用の復興9件　女川町水産加工団地など　内閣府 建設通信 2012.09.25
1-8333 容積率1120％へ引き上げ　10月に都市再生特区提案　浜松町駅西口周辺開発　隣接地含めた地区計画も 建設工業 2012.09.25
1-8334 拡大へ制度改善急務　地方ごとに異なる課題　実績上がらぬ「地域維持型契約」 建設通信 2012.09.26
1-8335 実績ベースで増加顕著　国交省 社会資本の維持修繕工事 建設通信 2012.09.26
1-8336 市場化テストの門戸拡大　地域要件と等級区分 大幅緩和　空港土木施設維持修繕　国交省、来年度から 建設工業 2012.09.26
1-8337 鉄道耐震化へ補助拡充　南海トラフ・首都直下対策 要件緩和、路線部も対象　国交省 建設工業 2012.09.27
1-8338 請負額に地域差広がる　中国、四国の伸び悩み鮮明　公共工事 建設通信 2012.09.28
1-8339 シリーズ 国のかたちを考える　急がれる学校の老朽化対策と有効活用　ファインコラボレート研究所代表取締役 望月伸一氏 建設工業 2012.10.01
1-8340 19.4億円未満まで可能　国交省 自治体要望受け適用拡大　復興JV 建設工業 2012.10.05
1-8341 コンサルで低価格入札減少　工事落札率は0.2ポイント上昇90.1％　11年度の開発局関係契約状況 建設工業 2012.10.10
1-8342 初弾 鹿島・オオバJV受託　宮城・女川 早期整備エリア工事70億円　復興事業CM 建設工業 2012.10.12
1-8343 参入促進へ戦略策定　国交省が有識者会議 課題や成功要因分析　海外PPP 建設工業 2012.10.15
1-8344 復興住宅を民間から公募　土地・建物を一括買い取り　石巻市 日本住宅 2012.10.15
1-8345 小水力発電 設置を推進　用水路、許可不要に　国交省が規制緩和 日本経済 2012.10.16
1-8346 防災インフラ 受注支援　政府 タイのダム建設など　総額8000億円 日本経済 2012.10.16
1-8347 都内再開発 増加する特定業務代行㊦　周辺道路整備と効率的に推進　特建者制度でリスクさらに軽減 建設通信 2012.10.17
1-8348 被災自治体職員 国が公募　復興まちづくり推進へ平野復興相　CM方式活用拡大の方針も 建設工業 2012.10.17
1-8349 海岸堤防6割、耐震未確認　水門3割 津波に間に合わず　15都道府県検査院調査 日本経済 2012.10.18
1-8350 新タイプへ切り替え進む　国交省本年度 能力型777、提案型96件　総合評価方式 建設工業 2012.10.18
1-8351 加点評価工事を拡大　11月から埼玉でも 最終処分廃棄物活用も検討　がれきセメント利用　国交省 建設工業 2012.10.22
1-8352 新市街地整備でCM公募　宮城・山元町 参加表明30日まで 建設通信 2012.10.22
1-8353 insideスコープ CM方式の導入　全国拡大へ議論活発化　自治体のニーズ把握が必要 建設通信 2012.10.22
1-8354 公立病院建築の設計施工急増　業界、歓迎も工期競争懸念 PFIから切り替え例も　背景に臨時特例交付金 建設通信 2012.10.23
1-8355 2100年までの費用試算　国交省有識者会議 11月下旬に結果公表　港湾施設維持改良 建設工業 2012.10.23
1-8356 復興工事 入札不調相次ぐ　宮城 4～9月で3割　福島 8月で2割　人手や資材不足原因 要因緩和効果薄く 日本経済 2012.10.24
1-8357 複数の発注者連携を示唆　発注見通し明確化要望　復旧・復興の施工確保連絡協 建設通信 2012.10.24
1-8358 震災復興条例を制定　発災前に対象地区指定　年度内めどに江東区 建設通信 2012.10.24
1-8359 政策パッケージ策定　環境省 権限委譲、人材の広域確保など　除染加速 建設工業 2012.10.24
1-8360 宿舎整備への補助要望　復興工事促進で 資材調達円滑化策も　被災3県・市 建設工業 2012.10.24
1-8361 宮城 10年度比倍増　国交省調査 入札不調高止まり要因に　12年度第2～4四半期工事量 建設工業 2012.10.25
1-8362 発生率5.5ポイント上昇の14.8％　最低制限価格同価落札　北海道11年度発注工事 建設工業 2012.10.25
1-8363 保険未加入対策を徹底　11月から許可・更新時に確認　国交省 建設工業 2012.10.25
1-8364 耐震診断を義務化　国交省 調査の費用補助　マンション・病院など大規模建物　違反は罰金検討 日本経済 2012.10.29
1-8365 住宅除染 発注43％　福島県 計画完了進まず 赤旗 2012.10.29
1-8366 ストックマネジ導入　中間まとめ骨子たたき台 安全を持続的確保　国交省・河川管理 建設通信 2012.10.30
1-8367 原発避難480万人に　規制委防災指針「30キロ圏」決定　自治体、3月までに計画 日本経済 2012.10.31
1-8368 下水道と連携で防止　国交省 管理データを活用　道路陥没 建設通信 2012.10.31
1-8369 保険未加入指導スタート　来年度以降、立入り本格化　許可・更新時に書面提出義務 建設通信 2012.11.01
1-8370 直轄で概算額公表　一人親方の就労環境把握　国交省 法定福利費確保に対応 建設通信 2012.11.01
1-8371 切迫する地域建設業 全建ブロック会議総括②　巨大地震への備え不可欠　復旧・復興との混交予算に不安 建設通信 2012.11.01
1-8372 Timeライン 宮城県山元町 新市街地整備プロジェクト　土不足の壁、東京から船舶輸送で破る 建設通信 2012.11.02
1-8373 苦悩する発注者 ＣＭ方式表と裏㊦ 発注者側の「丸投げ」に警鐘　適切な報酬設定が焦点 建設通信 2012.11.05
1-8374 公契約条例 期待と課題㊤ 先行自治体で賃金上昇効果　視察・問い合わせ相次ぐ 建設工業 2012.11.05
1-8375 公契約条例 期待と課題㊥ 「一人親方」の扱い 対応分かれる　請負額基準に判断する自治体も 建設工業 2012.11.06
1-8376 公契約条例 期待と課題㊦ 安値防ぐ入札改革不可避　経営側はコストアップ警戒 建設工業 2012.11.07
1-8377 事後公表の自治体増加　国交省調査 ダンピング対策広がる　予定価格 建設工業 2012.11.07
1-8378 社会資本拡大をけん制　新規投資にも慎重姿勢　財務省 来年度予算編成に反映 建設通信 2012.11.08
1-8379 民主、党内審査が再加速　政府は首長懸念に修正案　出先機関移譲法案 建設通信 2012.11.08
1-8380 資格審査は96自治体　公共工事 総合評価で34県市区　男女共同参画の評価項目設定 建設通信 2012.11.12
1-8381 川越市は全会派で議論　越谷、草加も導入へ動き　埼玉県内公契約条例 建設通信 2012.11.12
1-8382 一般浸透、入職促進探る　産業の魅力発信へ広報検討会　国交省 建設通信 2012.11.13
1-8383 老朽化深刻に　街路灯 標識 信号機　高度成長期に設置 倒壊の危険　更新に予算の壁 日本経済 2012.11.14
1-8384 診断効率化へ新技術　国交省来年度開発 スクリーニング手法採用　下水管 建設工業 2012.11.14
1-8385 条例など枠組みづくり必要　公契約のあり方で論点整理　政策推進に積極活用　愛知県 建設工業 2012.11.21
1-8386 自治体のリフォーム支援拡大　1742市区町村が実施　国交省調べ 日本住宅 2012.11.25
1-8387 ピュアCMを導入　近くCMr公募手続き　釜石市の復興まちづくり事業 建設通信 2012.11.26
1-8388 社会保障の将来像 議論　国民会議発足　首相「国民に安心を」 日本経済 2012.11.30
1-8389 大熊町、3区域に再編　福島 住民95％「帰還困難」に　政府 日本経済 2012.11.30
1-8390 用地取得の迅速化支援　国交省 補償コンサル活用後押し　復興街づくり 建設工業 2012.11.30
1-8391 どうなる公共投資　各党公約に揺れる国交省　「悪玉論」の再燃を警戒 建設工業 2012.12.03
1-8392 首都圏Look at　浦安市、潮来市　住宅地の再液状化防止対策　官民共同事業化へ実証実験 建設工業 2012.12.03
1-8393 つり構造の天井板緊急点検　笹子トンネルの崩落受け国交省 49ヵ所対象に究明 建設通信 2012.12.04
1-8394 西日本高速会社、早急に着手へ　同形式対象に緊急点検　版高、兵庫県・神戸市の道路公社も　トンネル天井崩落事故 建設工業 2012.12.04
1-8395 専門検討組織設置へ　国交省 トンネル事故受け安全基準検証　インフラ老朽化対策 建設工業 2012.12.04
1-8396 国交省が緊急点検指示　高速道路会社管理と直轄で49ヵ所　トンネル天井板 建設工業 2012.12.04
1-8397 5年程度で作成推進　国交省 重要港湾以上対象に　港湾施設の予防保全計画 建設工業 2012.12.04
1-8398 複数自治体で包括発注　市場活性化有識者会議　官民ファンドを提言　公共施設整備・運営に新たなPPP 建設通信 2012.12.05
1-8399 PFI対象洗い出し　手引き策定し自治体支援　各省庁が検討加速 建設通信 2012.12.05
1-8400 道路インフラ 安全どう守る　予算横ばい、管理路線増加　人も足りず損傷多発 建設工業 2012.12.05
1-8401 トンネル緊急点検　首都高速会社、東日本高速会社　目視+触診、打音で状況確認 建設工業 2012.12.05
1-8402 都、インフラ長寿命化　大規模修繕 耐用100年目指す　地下鉄トンネル・橋・下水道 日本経済 2012.12.06
1-8403 地方管理は12ヵ所　国交省 緊急点検を要請　つり天井板トンネル 建設工業 2012.12.06
1-8404 笹子 改修を先延ばし　費用懸念し安全対策軽視　トンネル崩落 赤旗 2012.12.06
1-8405 戸数示し資材、事業者確保　住宅再建、復興促進で方策　国交省、復興庁、水産庁 建設通信 2012.12.07
1-8406 防災技術の海外展開強化　現地ニーズに応じて改良 産官学で知恵集約　国交省 建設工業 2012.12.07
1-8407 先回り対応で安全性向上　つり天井板トンネル　点検ごとに不具合矯正　月山第一、二は3点つり方式に 建設工業 2012.12.07
1-8408 下り線でもボルト緩み　笹子トンネル、天井板撤去　年内仮復旧へ 日本経済 2012.12.09
1-8409 下り線にも不具合　部品に緩み 天井板を撤去へ　笹子トンネル 赤旗 2012.12.09
1-8410 トンネル事故 問われる公共事業　道路・港湾づくり熱中 維持・更新は後回しに　歴代政権 赤旗 2012.12.09
1-8411 補修必要 1万2千橋　国交省・所管 約4割は対応急務　国総研分析 建設通信 2012.12.10
1-8412 地方に変化なし　予定価格「事後公表」推進　国交省調べ 建設通信 2012.12.10
1-8413 都道府県で伸び悩み　国交省調査 2年前とほぼ変わらず　予定価格事後公表 建設工業 2012.12.10
1-8414 海外展開を積極支援　ソフトインフラ輸出にも注力　石津国交審 建設工業 2012.12.10
1-8415 老いる高速 進まぬ補修　ボルト不具合、各地のトンネルに　点検基準、20年変わらず 日本経済 2012.12.12
1-8416 ボルト腐食の痕跡　天井崩落 接着剤など劣化か 日本経済 2012.12.12
1-8417 保険加入へ相談窓口　推進協 75団体に整備依頼 建設通信 2012.12.12
1-8418 公契約条例も視野　事業者に調査 年度内に基本方針　小金井市入契制度改善検討 建設通信 2012.12.12
1-8419 MM21地区59街区事業予定者　オーケーグループに　横浜市　4万㎡、5.5万㎡の2棟計画 建設工業 2012.12.12
1-8420 調査基準に新算定検討　国交省 予定価格は実勢反映 建設通信 2012.12.13
1-8421 国際物流など5項目　港湾政策の対応論点示す　国交省港湾懇 建設通信 2012.12.13
1-8422 施工力の継続性加味　中建審小委で国交省提案 見積もり活用も検討　低入基準額予定価格 建設工業 2012.12.13
1-8423 笹子下り 不具合670ヵ所　ボルト緩み・欠落など　通行止め緊急点検　同構造トンネル 14本でも42～1ヵ所 日本経済 2012.12.14
1-8424 15トンネルで不具合確認　国交省 トンネル天井板の緊急点検結果　笹子下りは632ヵ所 建設通信 2012.12.14
1-8425 15トンネルで不具合　緊急点検結果 速やかに補修実施　天井つり金具 建設工業 2012.12.14
1-8426 670ヵ所不具合発見　笹子トンネル下り線　国交省 赤旗 2012.12.14
1-8427 来年度繰越が簡単に　業者と共産党の運動の成果　被災企業グループの補助金事業 赤旗 2012.12.15
1-8428 PFI活用拡大策検討　国交省有識者会議 年度末に中間報告　下水道運営 建設工業 2012.12.17
1-8429 CLICK 建設周辺産業 スマートコミュニティ 被災7地域マスタープラン　 建設通信 2012.12.18
1-8430 運用へランク設定　保険加入を評価 優良事業者認証制度　国交省 建設通信 2012.12.19
1-8431 復興事業CMで提案競技　設計施工者選定支援など　釜石市、10日まで参加受付 建設通信 2012.12.19
1-8432 民営化後 撤去ゼロ　中日本 旧公団は19本で実施　トンネル天井板　安全軽視 コスト削減 赤旗 2012.12.19
1-8433 インフラの安全 どう守る　維持・管理体制強化が急務 赤旗 2012.12.19
1-8434 入札不調続出　法務局の登記簿事務　「市場化テスト」の破綻 赤旗 2012.12.19
1-8435 首都高50年 再生へ　延伸や路線更新 民間との連携カギ 日本経済 2012.12.20
1-8436 新政権の大型補正編成 公共事業 タマ不足も　中断・延期案件多く　国交省 選定開始　 建設工業 2012.12.20
1-8437 設計作業が本格化　首都高速会社 横浜環状北西線　トンネルや高架橋など　14年度の着工目指す 建設工業 2012.12.20
1-8438 太陽光発電に屋根貸し　公共施設　全国の自治体で相次ぐ 再生エネ 普及促す 日本経済 2012.12.22
1-8439 厚木で公契約条例可決　市民と党の運動実る　神奈川で3市目 赤旗 2012.12.22
1-8440 トンネル事故 なぜ　自公推進の民営化背景に　コスト削減で改修先延ばし、ずさん点検 赤旗 2012.12.23
1-8441 2スキーム提示 PFI・PPP協研究会が報告書 民間参入の条件整理　仙台空港等運営件事業化 建設工業 2012.12.25
1-8442 国交相が再発防止策指示　中日本高速会社 安全性向上委を設置　笹子トンネル天井板崩落事故 建設工業 2012.12.25
1-8443 地方向け交付金 上積み　大型補正 財務省など検討　公共事業増に対応　2～3兆円の規模 日本経済 2012.12.26
1-8444 一部区間（奥野々）公告　鉄道運輸機構大阪 北陸新幹線金沢～敦賀初弾　新北陸トンネル 建設工業 2012.12.26
1-8445 羽田トンネル 天井板648枚を撤去　首都高速会社　年末渋滞前に55時間規制し作業 建設工業 2012.12.26
1-8446 大震災後も目視点検のみ　「仮設」用ボルトを本設に　常識外れの中日本高速　笹子トンネル事故 赤旗 2012.12.26
1-8447 使う側へと発想転換　人材育成 グローバル・ローカル両方で　インフラ海外展開 建設工業 2012.12.27
1-8448 都OB、ゼネコンに30人（09～12年）　談合疑惑の工事など受注の24社に 赤旗 2012.12.27
1-8449 都、河川堤防130キロ補強　10年で3800億円、津波に備え　整備計画　M8.2大地震想定 日本経済 2012.12.28
1-8450 築地移転 1年延期　新市場予定地　都、土壌対策に時間 日本経済 2012.12.31
1-8451 民営化後 清掃点検中止　保全費抑制「詳細点検」5年に1度　中日本高速 赤旗 2012.12.31