分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-3368 建設業 強まる人材難　求人倍率2倍超に　公共事業拡大に制約　高学歴化や少子化響く 日本経済 2013.01.04
2-3369 月1万円賃上げ可能　大企業の内部留保の一部活用で　国公労連試算 赤旗 2013.01.07
2-3370 内需企業中心に増益　1月決算予想　積水ハウス 高単価の住宅好調　SUMCO 4期ぶり黒字転換 日本経済 2013.01.11
2-3371 復興工事に補正重なり　労賃高騰もさらに深刻 国交省対応に苦慮　人手不足全国に波及 建設工業 2013.01.11
2-3372 扶助基準8％削減方針　生活保護改悪　政府・与党 家族多いほど打撃　13年度から3年で 赤旗 2013.01.24
2-3373 死亡8年ぶり増354人　厚労省速報 死傷災2年連続増加　建設業12年労災 建設通信 2013.01.25
2-3374 国の責任で是正を　「使った機械 川で洗う」「特別手当なし」　手抜き除染・ピンハネ　 赤旗 2013.01.26
2-3375 復興工事、死傷事故が急増　人手不足で高齢・未経験者就労　宮城、過去10年で最悪　講習会など安全啓発 日本経済 2013.01.29
2-3376 根拠なき引下げ　暮らしの最低ライン後退　生活保護 赤旗 2013.01.29
2-3377 受給世帯の96％で減　生活保護費、政府が決定　 赤旗 2013.01.29
2-3378 失業率4.2％に悪化　12月、求人倍率は上昇　 日本経済 2013.02.01
2-3379 製造業1000万人割れ　12月就業者、51年ぶり　産業構造の変化映す 日本経済 2013.02.01
2-3380 製造業1000万人割る　51年ぶり　リストラ推進影響 赤旗 2013.02.02
2-3381 死亡増加 12年は354人　労災防止へ重点10項目　建災防 建設通信 2013.02.05
2-3382 原因究明へ掘削機回収　4月から 唯一の手掛かり 期待　倉敷海底トンネル事故1年 日本経済 2013.02.07
2-3383 差つけず全員救済して　アスベスト被害集会で訴え 赤旗 2013.02.07
2-3384 単価上昇で新たな仕組み　労務費の見積り、運用がカギ　国交省 建設通信 2013.02.08
2-3385 賃上げで景気回復　願い集結　中央総行動 赤旗 2013.02.09
2-3386 短時間労働者調査から㊥　有期の不満は「雇用不安」 赤旗 2013.02.14
2-3387 除染でピンハネ　「最低賃金+危険手当」を下回る日当 危険手当ゼロでも「もらったことに」　福島県労連が「労働者110番」 赤旗 2013.02.17
2-3388 一時金引き上げ要求　日建協が基本構想 投資回復も楽観視困難　13年賃金交渉 建設工業 2013.02.19
2-3389 平均月給 最低を更新　12年確報 31万4127円、前年比0.7％減 赤旗 2013.02.19
2-3390 11月の土曜閉所48％　短工期、労働者不足が影響 土木は3期連続低下　日建協・統一運動結果 建設通信 2013.02.20
2-3391 退職金「未請求者」に時効　建退共、被共済者DB見直し　厚労省が検討 建設通信 2013.02.20
2-3392 非正規35.2％過去最高　労働力調査 女性は54.5％ 赤旗 2013.02.20
2-3393 一人親方と偽装請負 混同するな　加入費用「もらえないなら行動を」　保険未加入問題で蟹澤教授 建設通信 2013.02.21
2-3394 保険加入 現状厳しく　別枠支給の仕組み求める声も　全建総連 団体らと意見交換 建設工業 2013.02.21
2-3395 低所得者層 すすむ生活苦　実収入減少でも「節約」困難　総務省「家計調査」から 赤旗 2013.02.21
2-3396 除染110番 深刻な声　未払い要求したら暴力団風の男 労基署に言えば「いられなくなる」 赤旗 2013.02.21
2-3397 女性の賃金 最高更新　昨年 男性の7割に差縮む　子育て支援なお課題 日本経済 2013.02.22
2-3398 完全失業率4.2％　男性全年齢階級 前月比で悪化　1月 赤旗 2013.03.02
2-3399 安全運行めざし規制緩和と対決　建交労パレード 赤旗 2013.03.05
2-3400 正社員給与 回復の兆し　1.3％増、サービス業先行　1月給与9ヵ月ぶり増 日本経済 2013.03.06
2-3401 建設職人の仕事守ろう　全建総連、党国会議員団と懇談　重層下請け解消・単価見直し 被ばく防止徹底など求める 赤旗 2013.03.07
2-3402 中退共 利益を大幅改善　新年度に累損解消見込む　厚労省・将来推計 建設通信 2013.03.12
2-3403 成長産業へ転職支援　雇用維持から転換　厚労省、雇調金は縮小 日本経済 2013.03.13
2-3404 労働者確保・育成に新助成制度　上限引き上げ 団体の保険加入促進　「若年者に魅力ある職場」に特化　厚労省 建設通信 2013.03.13
2-3405 安倍政権が描く―労働「規制改革」②　金銭解雇の自由化も 赤旗 2013.03.13
2-3406 安倍政権が描く―労働「規制改革」③　残業代ゼロをねらう 赤旗 2013.03.14
2-3407 安倍政権が描く―労働「規制改革」④　裁量労働制 企業任せに 赤旗 2013.03.15
2-3408 一時的雇用は違法　マツダ元派遣13人、正社員認定　地裁判決 日本経済 2013.03.14
2-3409 5月上旬に当面の対策　国交、厚労省 初の実務会議で合意　人手不足 建設工業 2013.03.14
2-3410 派遣13人を正社員と認定　マツダの違法 断罪　山口地裁判決 赤旗 2013.03.14
2-3411 ベア抜き「満額」　13年春闘・集中回答 赤旗 2013.03.14
2-3412 就職活動 大学4年から　政府 経済界に繰り下げ提言へ 日本経済 2013.03.15
2-3413 大卒内定率 2年連続上昇　2月時点81.7％ 中小企業の希望者増 日本経済 2013.03.15
2-3414 「予定なし」が3割超　正社員の13年度採用　企業意識調査 赤旗 2013.03.15
2-3415 賃上げへ政労使協定　脱デフレ 官民で構想浮上　3者痛み分け促す 日本経済 2013.03.24
2-3416 経済教室 賃上げ実現の条件㊤　政経労でルールづくりを　民間の対話、方向づけ　労働移動促進へ政策支援 日本経済 2013.03.27
2-3417 アジアで生きる―日越人材育成戦略㊥　育成から活用まで一貫体制　継続支援で「日本式」標準化 建設工業 2013.03.27
2-3418 建設業に絞り実態把握　保険未加入対策支援で会員調査　全国社労士会連合会　業務拡大視野に国交省提出 建設通信 2013.03.28
2-3419 シリーズ国のかたちを考える きしむ現場―岐路に立つ国内建設事業㊦　人手不足 根本要因に低賃金 建設工業 2013.03.28
2-3420 失業率上昇、2月4.3％　アベノミクス 景況感好転で求職増　求人倍率は横ばい 日本経済 2013.03.29
2-3421 51全職種 平均15％増　国交省 被災3県は20％増　13年度設計労務単価 建設通信 2013.03.29
2-3422 完全失業率が悪化4.3％　失業者数 5万人増え284万人　15～24歳は6.6％　労働力調査 赤旗 2013.03.30
2-3423 全区分上昇、全国16.1％増　被災地単純平均1万9373円　13年度設計労務単価　国交省 建設通信 2013.04.01
2-3424 51職種平均16.1％上昇　13年度 被災3県は25.5％アップ　設計労務単価 建設工業 2013.04.01
2-3425 安定的採用を推進　将来の組織・人員体制見据え　住設・建材・資材・建機 建設工業 2013.04.01
2-3426 従業員減少に歯止め　雇用調整も過去5年で最少　日建協雇用調査 建設通信 2013.04.03
2-3427 9割解散へ法改正　厚労省 事業主負担は半分に　厚生年金基金 建設通信 2013.04.03
2-3428 日建協の運動、全建後援　労使一体 活動強化　日建連もポスターと協力要請　統一土曜閉所 建設工業 2013.04.03
2-3429 労務単価改革（上）　歓迎、驚き、不安の声も　16％増の「メッセージ」　下請への適切支払いに懸念 建設通信 2013.04.09
2-3430 建設業労災死363人　休業4日以上災2万1685人　厚労省12年速報 建設通信 2013.04.09
2-3431 技能実習生 3カ国から100人強　ベトナム人材育成もスタート　復興基金 13年度 建設工業 2013.04.10
2-3432 有期労働者への影響は　悪用許さず、どう生かす　改定労働契約法 赤旗 2013.04.11
2-3433 足場からの墜落事故防止の徹底を　2011年度は増加、木建工事の事故209件 日本住宅 2013.04.15
2-3434 試される業界の対応力　設計労務単価引き上げ　賃金への反映、次回調査で判明　政策誘導に「結果」不可欠 建設工業 2013.04.16
2-3435 基幹技能者の活用 自治体で進まず　評価項目設定へ働き掛け 建設通信 2013.04.17
2-3436 共通番号（マイナンバー）制の危険　政府資料で分かった 公務員の守秘義務解除 赤旗 2013.04.17
2-3437 アベノミクスと労働 森岡孝二関西大学教授に聞く㊤　低賃金の労働者 大幅増加 赤旗 2013.04.18
2-3438 アベノミクスと労働 森岡孝二関西大学教授に聞く㊦　賃金の底上げが必要です 赤旗 2013.04.20
2-3439 業界「適切支払いを徹底」　地方公共団体に周知も　太田国交相が新労務単価で要請 建設通信 2013.04.19
2-3440 技能労働者の賃上げを　太田国交相 4団体トップに要請　業界挙げての対応求める 建設工業 2013.04.19
2-3441 安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑤　「解雇自由」で職場崩壊 赤旗 2013.04.20
2-3442 健康保険料 過去最高に　今年度、給与の8.5％占める　高齢者医療 支援響く 日本経済 2013.04.22
2-3443 社会保険未加入対策に圧力　自民党 正社員100％策提言　政府 雇用維持から移動支援に転換　人材確保・雇用政策 建設通信 2013.04.23
2-3444 所定外労働の増加顕著　外勤建築 平均100時間に迫る勢い　日建協調査 建設工業 2013.04.23
2-3445 謝罪と償い 勝ち取ろう　建設アスベスト訴訟 全国決起集会　福岡 赤旗 2013.04.25
2-3446 賃上げ率1.8％どまり　固定費増に慎重 ベア実施1割強　40～50代 賃金抑制も　本社1次集計 日本経済 2013.05.01
2-3447 建設、人件費上昇に苦慮　仕事増、人手は不足　資材費にしわ寄せ 価格交渉にも影響　 日本経済 2013.05.01
2-3448 完全失業率4.1％ 0.2ポイント減　要因に就業断念の増加 赤旗 2013.05.01
2-3449 監理技術者の高齢・固定化進む　日建連会員データ 51歳以上が23％　世代交代、技術継承に強い懸念 建設通信 2013.05.07
2-3450 雇用環境の好転続く　建設業新規求人 32ヵ月連続増加　完全失業率 34ヵ月連続減少　人材確保難、関東でも顕著に 建設通信 2013.05.07
2-3451 労働者保護を奪う　政府・財界一体で推進の仕かけ　「雇用改革」うたう安倍戦略 赤旗 2013.05.08
2-3452 1人1日4000円　建設労働者確保育成助成金 建設通信 2013.05.09
2-3453 6月８日に統一土曜閉所　労働環境改善し人材確保へ　建設産労懇 建設工業 2013.05.15
2-3454 建設労働の賃上げへ　実効ある施策が必要 赤旗 2013.05.15
2-3455 350万人“非正規は不本意”　男性は3割　労働力調査 赤旗 2013.05.16
2-3456 若者雇用 世界で深刻　景気改善でも厳しく　失業率12％台、今後も高止まり 日本経済 2013.05.18
2-3457 insideスコープ 社会保険の加入状況　低加入率の職種で改善傾向　雇用保険（企業）、左官が大幅増 建設通信 2013.05.20
2-3458 笹子トンネル事故　遺族ら「国の責任」　老朽インフラを放置・補修を軽視　「人の命守る思想を」 赤旗 2013.05.20
2-3459 社会リポート　福島第1原発3号機 作業員が語る　世界一危険な“竹やり作戦” 赤旗 2013.05.20
2-3460 業界団体の対応加速　取り組み決議相次ぐ　技能者賃金適正化　国交省の要望に前向き 建設工業 2013.05.21
2-3461 休業は35％どまり　官庁工事作業所員　本社や民間より低く　道建協調べ　統一土曜閉所 建設通信 20130.5.23
2-3462 失業手当の拡充延長検討　雇用保険部会 制度見直し着手 日本経済 2013.05.24
2-3463 解説、作成要領を策定　安衛経費リスト、積算明細　建災防 建設通信 2013.05.29
2-3464 夏にも認定者誕生　「ものづくりマイスター」創設　厚労省 建設通信 2013.05.29
2-3465 56団体が対応方針　技能者賃金適正化　労務単価引き上げ受け 地域レベルで決議の事例も　国交省調査 建設工業 2013.05.29
2-3466 国の方針に見合う結果を　全建総連ら 実態把握へ調査　賃金引き上げ 建設工業 2013.05.30
2-3467 生活できる賃上げを　建設労働者が国会内集会 赤旗 2013.05.30
2-3468 技能労働者の高齢化深刻　大建協労働委と労研が調査　土木30歳未満が1割切る 建設通信 2013.05.31
2-3469 若者層8.1％に悪化　4月 正社員求人倍率も　失業率 赤旗 2013.06.01
2-3470 大手で長時間労働が改善　建コン協調査 若手の中途退職は依然深刻 建設通信 2013.06.03
2-3471 人材育成 一段と強化　教育機関バックアップ 富士訓練センター視察も　太田国交相 建設工業 2013.06.03
2-3472 CLICK建設関連業　現代労働事情　労働時間長いがやりがい 働き盛りはメンタル疾患　若者、女性の確保へ改善必要 建設通信 2013.06.04
2-3473 ニーズ・実態踏まえ方策　若手労働者の確保・育成へ　専門工事業1万社にアンケート　国交省 建設通信 2013.06.05
2-3474 出生率16年ぶり1.4超　30代伸びる 出生数は最低　昨年 日本経済 2013.06.06
2-3475 「限定正社員」って何だ？！　解雇しやすく低賃金　政府・規制改革会議の答申 赤旗 2013.06.06
2-3476 学生支援の組織提示　キャリア教育・就職一貫　文科省 建設通信 2013.06.10
2-3477 民間でも法定福利考慮せよ　保険未加入対策 国交省、30団体に通知　適正な工期設定も要請 建設通信 2013.06.11
2-3478 建設業死亡者 27％減の70人　1-4月 死傷3885人　厚労省 建設通信 2013.06.11
2-3479 民間発注者に協力要請　30団体へ国交省 法定福利費配慮求める　社会保険加入促進 建設工業 2013.06.11
2-3480 安衛法改正へ議論　秋臨時国会提出も視野　労政審分科会 建設通信 2013.06.12
2-3481 入札から排除　京都府は7月から 都道府県で拡大　保険未加入企業 建設通信 2013.06.12
2-3482 経済教室 成長戦略を問う―雇用㊤　「攻め」の労働移動支援を　助成金で再就職援護 日本経済 2013.06.13
2-3483 23市が導入決定 新労務単価の特例措置対応状況　10市が最低制限変更検討　東京・多摩地域 建設通信 2013.06.13
2-3484 insideスコープ 職人不足　東京 躯体の求人が2年で倍増 建設通信 2013.06.17
2-3485 民間工事で休業災害急増　10年の1.6倍 トンネルでも増加傾向　日建連会員 建設工業 2013.06.18
2-3486 石綿飛散防止で自治体権限強化　改正法成立 建設工業 2013.06.18
2-3487 労働災害の増加防げ　7月1～7日は全国安全週間 建設工業 2013.06.20
2-3488 保険未加入対策で説明会　5日から全国10ヵ所　国交省 建設通信 2013.06.21
2-3489 発注者の危惧－東京都人材不足問題－㊦　適切な対価得られる環境を 建設通信 2013.06.21
2-3490 全国に実務者協議の場　人材不足対応へ国交、厚労両省連携　ハローワークで建設特化 建設通信 2013.06.24
2-3491 助成制度活用へ情報提供　国交・厚労省当面の対策 資格保有者マッチングも　人材確保 建設工業 2013.06.24
2-3492 解雇など非自発的理由　企業の保険負担など要因　増加する一人親方　国交省　 建設通信 2013.06.25
2-3493 技術者の受験資格を緩和　職業訓練施設の機能強化も　産業あり方検討会議受け国交省 建設通信 2013.06.25
2-3494 違法な一人親方 自己診断　国交省がチェックシート 建設工業 2013.06.25
2-3495 労働行政も需給に危機感　初の新規就業者講習　東京労働局 建設通信 2013.06.27
2-3496 3ヵ月ごとに実態調査　国交省 毎月勤労統計など活用　技能者賃金 建設工業 2013.06.27
2-3497 insideスコープ 国交省、厚労省連携の建設人材不足対策　カギは助成制度の周知 建設通信 2013.07.01
2-3498 ニュースを読む　安倍「成長戦略」派遣労働の拡大　正社員への道閉ざす 赤旗 2013.07.01
2-3499 所定内給与、5月は0.2％減　パート労働者割合増加で　 日本経済 2013.07.02
2-3500 業界、国交省とともに前進を　全建総連ら611人参加 賃金引上げ求め集会 建設工業 2013.07.02
2-3501 「景気腰折れに懸念」　経済界に最低賃金上げ要請　厚労相 日本経済 2013.07.03
2-3502 施工前に条件差異確認　職種別の単価表要求　東建・賃金水準確保各社取組み 建設通信 2013.07.03
2-3503 若年者確保で実効策を　関東整備局らと意見交換　東建 建設工業 2013.07.03
2-3504 8割の事業場で違反　厚労省まとめ 重大、悪質事例は15件　外国人技能実習受け入れ機関 建設工業 2013.07.04
2-3505 職人賃金アップに前向き　群馬建協アンケートで判明　地域建設業 労務単価引き上げ受け 建設工業 2013.07.04
2-3506 28団体が改善案作成　標準見積書一斉活用控え 建設通信 2013.07.05
2-3507 現場最前線まで流れ確認　技能労働者の賃金水準実態調査　国交省 9月に第1回結果 建設通信 2013.07.05
2-3508 過労死など123件　建設業の労災補償請求　厚労省 建設通信 2013.07.05
2-3509 落札率や応札行動で把握　国交省全工事で許可更新時アンケートも　新労務単価反映 建設工業 2013.07.05
2-3510 一斉開始申し合わせへ 9月下旬に推進協開催　標準見積書 建設工業 2013.07.05
2-3511 基幹技能者の処遇改善　関電工、業界けん引目指す　来期以降、全店で150件活用 建設通信 2013.07.09
2-3512 下請への安全確保指示「問題なし」　厚労省が疑義応答集案　派遣、請負の区分明確化 建設通信 2013.07.09
2-3513 CLICK設備産業　適切な業務量と報酬把握　日設事協 設備改修の設計・監理業務量を調査 建設通信 2013.07.09
2-3514 労務費支払いで加点評価　公共調達の契約条例案　長野県 建設工業 2013.07.09
2-3515 労働規制緩和Q＆A―安倍「成長戦略」がねらうもの㊤　企業利益のため労働者を犠牲に 赤旗 2013.07.09
2-3516 3年滞在で永住権　外国人技術者ら優遇　政府が新制度検討　配偶者の就労認める 日本経済 2013.07.10
2-3517 団体選定し試行実施　「優良事業者」認証制度　国交省 年度内に行程表策定 建設通信 2013.07.10
2-3518 民間含め実態把握　調査手順・方法を統一　国交省、各団体と連携し保険加入促進 建設通信 2013.07.10
2-3519 優良認証を本年度試行　国交省 14年度制度化へ工程表　社会保険加入 建設工業 2013.07.10
2-3520 有識者交え手法検討　国交省 実態を迅速に反映　労務単価設定 賃金水準把握 建設通信 2013.07.11
2-3521 大災害時の設定方法検討　南海トラフ・首都直下へ備え　設計労務単価 建設工業 2013.07.11
2-3522 新日本監査法人が助言　国交省選定 今秋開始へ検証・指導　標準見積書 建設工業 2013.07.11
2-3523 技能者「見える化」へ調査　国交省 年度末に基本構想　就労・資格 既存システムと連携 建設通信 2013.07.12
2-3524 非正規、初の2000万人突破　就業構造調査　男女とも比率最大　ニートは2.3％に上昇 日本経済 2013.07.13
2-3525 今春賃上げ率 横ばい　大手1.83％ 収益、波及に時間　経団連最終集計 日本経済 2013.07.13
2-3526 技能認証制度を構築　国交省 活用へインセンティブも　外国人実習生 建設通信 2013.07.16
2-3527 除染作業員データ 一元管理 線量の二重登録防止　コンストラクション・イーシー 建設工業 2013.07.16
2-3528 技能評価手法を検討　国交省 職長クラスの能力判定　外国人実習生 建設通信 2013.07.16
2-3529 絶対数確保が不可欠　円滑執行、設計変更に支障　自治体の土木部門職員不足深刻 建設通信 2013.07.17
2-3530 1.6万者に調査票　賃金引き上げも問う　国交省・元下調査 建設通信 2013.07.17
2-3531 賃金、保険の実態把握　1.6万社対象 消費税転嫁拒否も　元下調査 国交省開始 建設工業 2013.07.17
2-3532 中堅の人事制度改革　生産性向上 部下教育評価　処遇も底上げへ 建設工業 2013.07.18
2-3533 土木学生向けPR動画　ゼネコンの仕事・役割紹介　日建連 建設工業 2013.07.18
2-3534 データで見る建設産業　若年層の確保と育成に赤信号 建設工業 2013.07.18
2-3535 「高専」アジアに輸出　5年で工学などの技術者育成　官学連携 12ヵ国の大学に　 日本経済 2013.07.19
2-3536 2次以下も契約書で要請　労賃引上げ「推進要綱」を決定　日建連 建設通信 2013.07.19
2-3537 重層構造変革のきっかけ　労務賃金改善に決意表明　日建連・会見 建設通信 2013.07.19
2-3538 日建連が推進要綱　下請契約に「適正賃金」特記　技能労働者処遇改善 建設工業 2013.07.19
2-3539 業界の本気度示す　趣旨徹底、波及に課題も　 建設工業 2013.07.19
2-3540 5年後、下請2次まで　重層構造是正に意欲　中村会長ら会見 建設工業 2013.07.19
2-3541 日建連対応に歩調を　保険加入の目標前倒し検討　技能労働者の賃金引き上げ　佐々木土地・建設産業局長 建設通信 2013.07.22
2-3542 制度改善、人材確保に活用　国交省 建設マスター受賞者を追跡調査 建設通信 2013.07.22
2-3543 insideスコープ 労務単価引上げ　国交省 効果把握へ調査矢継ぎ早 建設通信 2013.07.22
2-3544 建設マスター制度見直し　女性や若者確保視野に検討　国交省 建設工業 2013.07.22
2-3545 人材確保提言見直しへ　日建連　重層構造の是正焦点 建設工業 2013.07.22
2-3546 業界を変える―日建連・労務単価の決断㊤　国交相の要請に呼応、方針は不変 建設工業 2013.07.22
2-3547 業界を変える―日建連・労務単価の決断㊥　重層下請構造の是正不可避 建設工業 2013.07.23
2-3548 業界を変える―日建連・労務単価の決断㊦　「正のスパイラル」回りだすか 建設工業 2013.07.24
2-3549 最低賃金上げで一致　生活保護費との逆転解消　厚労省委 日本経済 2013.07.23
2-3550 来月から見直し　技能者確保・育成基本方針　日建連 建設通信 2013.07.23
2-3551 賃金水準下げ止まり　日建協13年中間報告 年収5年ぶりプラス　 建設工業 2013.07.23
2-3552 日建連の要請事項に対応　国交省　重層構造改善と平準化セット 建設工業 2013.07.23
2-3553 被災地で深刻　雇用のミスマッチ　失業率の改善鈍く 日本経済 2013.07.24
2-3554 経済教室　雇用改革の副作用 配慮を　企業の逃げ道ふさぐ　公平な原理・報酬が必要　山田一男 シカゴ大学教授 日本経済 2013.07.24
2-3555 加入予定も「加入」と算出　法定福利費内訳明示でマニュアル　日建連 建設通信 2013.07.24
2-3556 標準見積書で6万円台　1次下請の結束呼び掛け　首都圏鉄筋工 建設通信 2013.07.24
2-3557 建設業は5割増の521人　来春高校卒業予定者求人・求職状況調査　公共事業増加が追い風　新潟労働局 建設工業 2013.07.24
2-3558 法定福利費算出で手引　日建連　標準見積書一斉活用に対応 建設工業 2013.07.24
2-3559 雇用規制 特区で緩和　解雇・残業 柔軟に　政府検討　成長産業へ人材移動促す 日本経済 2013.07.26
2-3560 建設現場 求む管理者　大林や大成、採用1～2割増　復興工事・住宅 受注増狙う 日本経済 2013.07.26
2-3561 部長通知の足場措置検討　厚労省 徹底か義務付けか議論 建設通信 2013.07.26
2-3562 「生活苦しい」4割　1割「ゆとりある」 赤旗 2013.07.26
2-3563 適正賃金確保の取組み強化　セミナーやキャラバン派遣　全建も表明 建設通信 2013.07.29
2-3564 5年の実務経験3年に　2級合格高卒者の1級受検　国交省、要件緩和へ 建設通信 2013.07.29
2-3565 業界全体への指導要請　国交相「入札契約に踏込む」　技能労働者の処遇改善で日建連 建設通信 2013.07.29
2-3566 技能労働者の処遇改善 具体化へ始動　入口と出口双方で対応　日建連東北支部が説明 建設通信 2013.07.29
2-3567 働き方の革新に力　過重労働抑え生産性向上　日本工営 建設工業 2013.07.29
2-3568 高卒者も最短26歳で　技術検定受検要件 14年度実施へ見直し案　一級資格 建設工業 2013.07.29
2-3569 全建が強化キャンペーン　下請に適正賃金支払い要請　技能者処遇改善 建設工業 2013.07.29
2-3570 日建連、国交相に報告　業界への指導を要請　賃金改善要綱 建設工業 2013.07.29
2-3571 ニュースを読む　海外進出と雇用破壊　「成長戦略」で一層深刻　“富の集中”世界的問題 赤旗 2013.07.29
2-3572 求人ないから就職しない？　「せっかく土木に来たのに…」テーマにパネルディスカッション 建設通信 2013.07.30
2-3573 賃上げ 6割前向き　労務単価引き上げ奏功　国交省　下請調査途中集計 建設工業 2013.07.30
2-3574 技能労働者の賃金水準確保で決議文　日建連関西 水野支部長に聞く 建設工業 2013.07.30
2-3575 富士教育訓練センター関係者に聞く 建設工業 2013.07.30
2-3576 担い手を育てる―富士教育訓練センター拡充へ㊤　実績50万人日超、人づくりに貢献 ゼネコンや学校も積極活用 建設工業 2013.07.30
2-3577 担い手を育てる―富士教育訓練センター拡充へ㊦　中核機能位置付け明確化 太田国交相きょう視察 建設工業 2013.07.31
2-3578 給付の徹底削減強調　社会保障国民会議　「自助」迫る報告案 赤旗 2013.07.30
2-3579 給与総額5ヵ月ぶり増　6月、ボーナス増加で 日本経済 2013.07.31
2-3580 保険未加入 じわり包囲網　国交省、建専連が意見交換　1次下請の責任・役割より重く 建設通信 2013.07.31
2-3581 保険未加入業者排除を　4テーマで国交省と意見交換　建専連 建設工業 2013.07.31
2-3582 建設業は解雇者93人　第1四半期企業整備状況 三条市での倒産など要因　新潟労働局まとめ 建設工業 2013.07.31
2-3583 就業あきらめる動きも　完全失業率3.9％ 非労働力人口が増加 赤旗 2013.07.31
2-3584 機能拡充へ検討組織　国交相表明 実習通し人材育成　富士教育訓練C 建設通信 2013.08.01
2-3585 労災防止規定変更は妥当　墜落、熱中症対策を強化　労政審 建設通信 2013.08.01
2-3586 建設論評　保険未加入 動き出したら止まらない 建設通信 2013.08.01
2-3587 国交相が拡充検討表明　WG設け年内結論 建て替えも視野　富士教育訓練センター 建設工業 2013.08.01
2-3588 産学官連携で常設会議　群馬県、きょう初会合　建設業への若者入職促進 建設工業 2013.08.01
2-3589 公的資格制度を開始　民間の指定機関で講習へ　石綿使用実態調査技術者　国交省 建設工業 2013.08.01
2-3590 スコープ 労働環境　重層下請改善 08年から2次以下違法　韓国で進む建設労働大改革　呉熙澤氏が講演 建設工業 2013.08.01
2-3591 データは語る　雇用の非正規化進む 赤旗 2013.08.01
2-3592 若手活用に最大4点　直轄でも自治体実績評価　整備局 総合評価新方式を運用 建設通信 2013.08.02
2-3593 標準見積書 一斉活用に弾み　全基連　丸泰土木、元請と成約　法定福利費、満額で別枠計上 建設通信 2013.08.02
2-3594 賃金水準確保へ全面展開　日建連　全国9支部の決議出そろう 建設通信 2013.08.02
2-3595 来年度から全次数の下請企業対象に確認　大阪府・市 社会保険加入へ段階的取り組み 建設通信 2013.08.02
2-3596 標準見積書で満額払い　全基連で実現事例 9月一斉開始へ弾み　法定福利費 建設工業 2013.08.02
2-3597 ひと　異常な労働時間を何とか改善へ　日本建設産業職員労働組合協議会議長 植村芳輝氏 建設工業 2013.08.02
2-3598 高速バス新制度発車　「ツアー」と「乗合」一本化 1人乗務距離短縮 赤旗 2013.08.02
2-3599 全労連 たたかい強化へ 評議員会おわる　若者の雇用 実態告発　公務員賃下げ阻止を 赤旗 2013.08.02
2-3600 医療・介護を全面改悪　国民会議 最終報告書案各論を公表　社会保障 赤旗 2013.08.03
2-3601 焦点 社会保障国民会議　選挙終わるや庶民いじめ 全分野改悪ずくめ案 赤旗 2013.08.03
2-3602 35団体が修正版提出　国交省 来月に元請ヒアリング　標準見積書ブラッシュアップ 建設通信 2013.08.05
2-3603 ばく露防止対策を充実　専門家会議23日初会合　石綿則見直し議論　厚労省 建設通信 2013.08.05
2-3604 元下連携へ連絡会議　労務賃金改善要綱を策定　PC建協 PC工事業協会 建設通信 2013.08.05
2-3605 insideスコープ 技術検定の受検資格緩和　担い手育成へ受検チャンス拡大　高卒者の取得時期を前倒し 建設通信 2013.08.05
2-3606 35団体が修正完了　9月一斉開始へ拍車　標準見積書 建設工業 2013.08.05
2-3607 最低賃金14円上げ　デフレ脱却へ所得増　13年度全国平均　生活保護と逆転現象 北海道除き解消 日本経済 2013.08.06
2-3608 給付抑制 実施は不透明　社会保障 消費増税前提に充実策　国民会議 最終報告書 日本経済 2013.08.06
2-3609 派遣雇用 規制緩和へ　「同一業務3年まで」廃止　厚労省 日本経済 2013.08.06
2-3610 雇用状況を把握　基幹技能者若年労働者 1万社対象に調査　専門工事業者等評価制度　国交省 建設通信 2013.08.06
2-3611 技能労働者に適切賃金　消費税転嫁拒否せず　国交省通達 建設通信 2013.08.06
2-3612 労賃改善一歩前へ　2次以下にも元請責任　求められる協力会社との関係強化　 建設通信 2013.08.06
2-3613 日建連 労賃改善、一歩前へ①　土木は「日本全域生産体制」　熊谷組代表取締役会長 大田弘氏 建設通信 2013.08.06
2-3614 日建連 労賃改善、一歩前へ②　発注者の意識変える好機　大林組代表取締役副社長執行役員 野口忠彦氏 建設通信 2013.08.07
2-3615 日建連 労賃改善、一歩前へ③　これが“ラストチャンス”　五洋建設取締役専務執行役員 近藤浩右氏 建設通信 2013.08.08
2-3616 13年度は「0.405％」　国交省が算定式 提出始まる標準見積書で　介護保険の適用料率 建設工業 2013.08.06
2-3617 1万社のデータ収集　国交省 基幹技能者など実態把握　専門工事業評価制度 建設工業 2013.08.06
2-3618 適正賃金支払いを　盆休み前に100団体に通達　国交省 建設工業 2013.08.06
2-3619 社会保障改悪ズラリ　国民会議が最終報告書　 赤旗 2013.08.06
2-3620 情報登録、基本は本人　国交省 履歴に件名・内容・期間　技能「見える化」 建設通信 2013.08.07
2-3621 半数が9連休、夏時間導入ゼロ　ゼネコン29社の夏季休暇 建設通信 2013.08.07
2-3622 日額3.7％増2万円超す　東電協が12年電工労務費調査　法定福利費加算2万981円 建設通信 2013.08.07
2-3623 石綿ばく露防止で23日に専門家会議　厚労省 建設通信 2013.08.07
2-3624 熱中症対策を徹底　大成建設　異常に気づく感度高め安全・品質確保　2時間連続休憩も 建設工業 2013.08.07
2-3625 最賃増額 目安14円　上積み求めたたたかいはじまる　中賃審 赤旗 2013.08.07
2-3626 秋に改悪日程の法案　社会保障国民会議が報告書提出 赤旗 2013.08.07
2-3627 主張 国民会議最終報告　社会保障の安心を投げ捨てた 赤旗 2013.08.07
2-3628 新卒ニート 3万人超　安定した職に就かず2割　文科省調べ 日本経済 2013.08.08
2-3629 退職金額提示も呼掛け　国交省 農水省 きょう団体向け説明会　労務費調査 建設通信 2013.08.08
2-3630 標準見積書歩掛かり必要に応じて掲載　社会保険未加入対策協WGが明確化 建設通信 2013.08.08
2-3631 人材確保・育成に本腰　統制本部を10月創設　パシコン　ダイバーシティーも推進 建設工業 2013.08.08
2-3632 きょう業界向け説明会　国交・農水省 退職金など反映も周知　労務費10月調査 建設工業 2013.08.08
2-3633 10月にノー残業デー　同業他社の参加も期待　長時間労働是正で連携 コンサル大手3社 建設工業 2013.08.08
2-3634 建専連 本年度も調査　社会保険加入状況　標準見積書の課題も把握 建設工業 2013.08.08
2-3635 離職率3年ぶり上昇　12年 雇用環境改善で転職 日本経済 2013.08.09
2-3636 人件費割合 低さ歴然　株式会社運営の認可保育所　横浜市 運営費の転用も 赤旗 2013.08.09
2-3637 岐路の社会保障―国民会議報告書を読む①介護（上）　154万人もの保険外し 赤旗 2013.08.09
2-3638 岐路の社会保障―国民会議報告書を読む②介護（下）　給付減あの手この手 赤旗 2013.08.10
2-3639 大阪でもIBMを提訴　「ロックアウト解雇」　“育児女性を嫌悪” 赤旗 2013.08.10
2-3640 土木技術者育成へ協議会　取り組み成果など発表　西日本高校土木教育研、近畿高校土木会 建設通信 2013.08.12
2-3641 非正規最多1881万人　前年比106万人増 赤旗 2013.08.14
2-3642 安倍「成長戦略」と労働問題①　リストラと労働の無権利化すすむ　全労連 井上久事務局次長に聞く 赤旗 2013.08.14
2-3643 安倍「成長戦略」と労働問題②　「女性の活躍推進」は偽装　全労連 井上久事務局次長に聞く 赤旗 2013.08.15
2-3644 女性管理職 登用進まず　企業の81％「1割未満」　今後も「変わらない」半数　帝国データバンク調べ 日本経済 2013.08.15
2-3645 自前で教育訓練施設整備　大林組 協力会社支援を強化 建設通信 2013.08.19
2-3646 市町村の積算実態調査　新労務単価、歩切り浮彫りに　適正労賃支払いへの活動強化　全中建 建設通信 2013.08.19
2-3647 周知徹底へ委員会で検討　全中建 歩切り等自治体の対応調査　技能労働者処遇改善 建設工業 2013.08.19
2-3648 総労働時間短縮に注力　特別長期休暇制度を試行　パシコン 建設工業 2013.08.19
2-3649 若手大工育成事業「大文賞」　団体部門は四日市工高 個人部門は佐々岡由訓氏　富山国際職藝学園 建設工業 2013.08.19
2-3650 微増も増加率は最小　プラント、設備が上位独占　東京商工リサーチ　上場建設企業の平均年間給与 建設通信 2013.08.20
2-3651 CLICK建設周辺産業　人材教育と広域ネットで安定して働ける派遣追求　アーキ・ジャパン執行役員 吉田優次郎氏に聞く 建設通信 2013.08.20
2-3652 日建連 労賃改善、一歩前へ⑤　多能工化進め生産性向上　前田建設取締役常務執行役員土木事業本部長 足立宏美氏 建設通信 2013.08.20
2-3653 日建連 労賃改善、一歩前へ⑥　主眼は環境改善と人材確保　清水建設専務執行役員技術担当 東條洋氏 建設通信 2013.08.21
2-3654 日建連 労賃改善、一歩前へ⑦　各職種の問題 個々に対応　鹿島代表取締役副社長執行役員 金子宏氏 建設通信 2013.08.22
2-3655 日建連 労賃改善、一歩前へ⑧　不退転の気持ちで呼応　三井住友建設取締役専務執行役員土木本部長 新井英雄氏 建設通信 2013.08.23
2-3656 日建連 労賃改善、一歩前へ⑨　元下間の協調性重視　竹中土木取締役専務執行役員 久保田政宏氏 建設通信 2013.08.26
2-3657 日建連 労賃改善、一歩前へ⑩　賃金、保険、重層改善はセット　鴻池組取締役常務執行役員建築事業本部長 野々上昌博氏 建設通信 2013.08.29
2-3658 派遣労働の永続使用を狙う　制度を「根本から再検討」　法の大改悪へ厚労省研究会素案 赤旗 2013.08.20
2-3659 施工管理技士向け 独自CPD検討　振興基金 秋に運用方針 建設通信 2013.08.21
2-3660 「7％増」 安倍首相誇大宣伝　夏季一時金 マイナス0.84％ 赤旗 2013.08.21
2-3661 高齢者負担増、来年度から　社会保障プログラム法案骨子　閣議決定　給付抑制、医療・介護で 日本経済 2013.08.22
2-3662 14年度建て替え着工想定　27日に検討会初会合 業界の機運醸成狙い　富士教育訓練センター 建設工業 2013.08.22
2-3663 専門工事9団体で試行　優良事業者認証制度 国交省　保険加入に注力 建設通信 2013.08.23
2-3664 大企業にも助成金　厚労省の重点事項 人材確保・育成を推進　失業なき労働移動 建設通信 2013.08.23
2-3665 労災5％減打ち出す　厚労省 墜落防止へ機材開発 建設通信 2013.08.23
2-3666 優良認証 9団体が試行　10月から実施 制度設計に反映へ　社会保険加入 建設工業 2013.08.23
2-3667 非正規雇用者割合 全都道府県で上昇　総務省調査 赤旗 2013.08.23
2-3668 クローズアップ　曙ブレーキは謝罪・賠償を　アスベストで健康被害　元従業員ら裁判闘争 赤旗 2013.08.24
2-3669 重層下請 工種、職種別に検証　賃金水準の対象も議論 就労履歴管理システム導入が焦点　日建連労働委、提言と方針見直し 建設通信 2013.08.26
2-3670 解体時の漏えい常時監視　厚労省専門家会議 11月めどに報告書　石綿ばく露防止 建設通信 2013.08.26
2-3671 日建連 新委員長に聞く　労働委員長 今井雅則氏　流れを転換するチャンスに　処遇改善など着実に推進 建設通信 2013.08.26
2-3672 日建連 新委員長に聞く③労働委員長 今井雅則氏　人材確保・育成の新計画策定へ　 建設工業 2013.08.26
2-3673 富士訓練センター充実強化へ　国交省検討委 あす初会合 建設工業 2013.08.26
2-3674 実践的研修が成果　鹿島の新入社員教育　作業経験し現場感覚醸成　集団生活通じマナー習得 建設工業 2013.08.26
2-3675 過半数が安衛法違反　6現場に使用停止処分　宮城労働局が一斉指導結果 建設通信 2013.08.27
2-3676 業界若手で推進協　国交省あす初会合 本年度中に総合HP　戦略的広報 建設工業 2013.08.27
2-3677 熱中症対策 あの手この手　ゼネコン　現場裁量で半袖作業　散水で屋外作業涼しく　専任担当者が巡回 建設工業 2013.08.27
2-3678 来年度末までに建替着工　富士教育訓練センター充実強化委が初会合　全国的視野からコンセプト議論 建設通信 2013.08.28
2-3679 生産人口8000万人割れ　総人口4年連続減 自然減最大に　3月末時点 日本経済 2013.08.29
2-3680 戦略的に広報推進　業界団体と行政連携 重機試乗など提案　建設産業の魅力PR 建設通信 2013.08.29
2-3681 法務系人材を育成　契約、リスク管理に資格　海外展開促進 建設通信 2013.08.29
2-3682 若手技術者の実態調査　国交省 入職促進策に反映へ 建設工業 2013.08.29
2-3683 戦略広報へ協議会始動 国交省　年内にHP開設、ロゴやコピーも 建設工業 2013.08.29
2-3684 リストラ支援予算150倍　概算要求 厚労省過去最大30.5兆円 赤旗 2013.08.29
2-3685 7月完全失業率3.8％　男性悪化 正社員求人依然厳しく 赤旗 2013.08.31
2-3686 雇用安定の重要性を強調　「企業にもメリットある」　厚労省「労働経済白書」公表 赤旗 2013.08.31
2-3687 日建連 労賃改善、一歩前へ⑪竹中工務店常務執行役員 田中隆吉氏　事業初期から協力会社と協議 建設通信 2013.09.02
2-3688 日建連 労賃改善、一歩前へ⑫奥村組取締役専務執行役員土木本部長 土谷誠氏　15％アップでも低い 建設通信 2013.09.04
2-3689 日建連 労賃改善、一歩前へ⑬フジタ取締役常務執行役員建設本部副本部長 金子賜氏　月内にロードマップ 建設通信 2013.09.05
2-3690 日建連 労賃改善、一歩前へ⑭戸田建設取締役常務執行役員建築工事統轄部長 早川誠氏　就労履歴管理に期待 建設通信 2013.09.09
2-3691 現場に就労履歴管理導入へ　国交省 概算要求に調査費　システムのスペック検討 建設通信 2013.09.02
2-3692 6月土曜閉所率 4期連続の低下　日建協　短工期、労働者不足が要因 建設通信 2013.09.02
2-3693 100時間超す過重労働解消　日建協「中期時短方針13」を策定 建設通信 2013.09.02
2-3694 平日の残業削減を提案　日建協が中期時短方針策定　有給所得、WLB促進も 建設工業 2013.09.02
2-3695 死亡16％減の161人　1-7月労災状況　死傷者は微増　厚労省まとめ 建設通信 2013.09.03
2-3696 債務保証に特別措置　除染作業で転貸融資を支援　振興基金 建設工業 2013.09.03
2-3697 若手中心に実態調査　国交省　資格、働き方の現状探る　技術者の確保、育成 建設通信 2013.09.04
2-3698 技能実習の賃金助成率引上げ　厚労省 建設労働者確保・育成へ制度拡充　被災3県は経費10割助成 建設通信 2013.09.05
2-3699 建設国保の補助維持を　党都議団 全建総連都連と懇談 赤旗 2013.09.05
2-3700 震災被災地の特例延長　地元外業者も継続可能に　ダンプ144時間ルール 建設工業 2013.09.06
2-3701 賃上げ促す減税拡充　給与増 5％条件緩和　法人税、政府検討　企業収益 家計に配分 日本経済 2013.09.08
2-3702 公契約条例案を区議会に付議へ　4月の施行目指す 建設通信 2013.09.09
2-3703 シリーズ　国のかたちを考える 施工力を担う 日本機械土工協会会長 向井敏雄氏　技能者確保へ環境整備と意識改革を 建設工業 2013.09.09
2-3704 労金改善推進要綱を決定　適切賃金の支払い 1次通じ2次以下へ要請　道建協 建設通信 2013.09.10
2-3705 人手不足 工事遅れ懸念　大会後の需要減対策も必要 建設工業 2013.09.10
2-3706 サブコン、不安が先行　26日から一斉活用スタート　標準見積書　国交省 建設通信 2013.09.11
2-3707 労働環境改善急ぐ　人材確保で危機感 業績安定も追い風　コンサル業界　一斉ノー残業デー波及へ 建設工業 2013.09.11
2-3708 26日から一斉活用　推進協で申し合わせ 国交省、年内に状況確認　標準見積書 建設工業 2013.09.11
2-3709 最低賃金 平均15円上昇 赤旗 2013.09.11
2-3710 大震災2年6ヵ月 被災地は今①　医療支援打ち切りの宮城 受診控え広がる 赤旗 2013.09.11
2-3711 賃上げ促す環境を　諮問会議民間議員 五輪へ規制緩和　消費増税対策で提言 日本経済 2013.09.12
2-3712 視線の先に 建築設計事務所のいま㊤入札不調・工期遅延　設計にも影落とす急騰労務単価 建設通信 2013.09.12
2-3713 受・発注者双方の取り組み事例収集　国交省が公衆災害防止へ実態調査 建設工業 2013.09.12
2-3714 スコープ 広報戦略　魅力発信へ新プロジェクト始動　国交省が業界メンバーと協議会 建設工業 2013.09.12
2-3715 賃上げ減税2段階　2～3％増の企業も対象　 日本経済 2013.09.13
2-3716 復興歩掛 来月適用　土工・コンクリ32工種対象　日作業量1割低減補正 建設通信 2013.09.13
2-3717 被災地10キロまで緩和　主任技術者の兼任範囲拡大　国交省 建設通信 2013.09.13
2-3718 27-37歳の不足浮き彫り　転勤の多さ離職原因に　埋浚・技術者アンケート 建設通信 2013.09.13
2-3719 40歳までに23％離職　従業員数、99年度比で半分　埋浚協理事会社調査 建設工業 2013.09.13
2-3720 3県に復興歩掛かり　32工種 日当たり作業量10％補正　国交省　10月1日から適用 建設工業 2013.09.13
2-3721 主任技術者の兼務緩和　ダンプ特例は2年半延長　災害公営住宅 建設工業 2013.09.13
2-3722 14年度予算 概算要求の焦点④雇用　流動化・非正規化を促進 赤旗 2013.09.14
2-3723 若年向け15年度に新制度　女性労働者は別枠で推薦　建設マスター 建設通信 2013.09.17
2-3724 職長の指導力向上へ研修　厚労省 未熟練者の労災防止で 建設通信 2013.09.17
2-3725 増やせ 女性建設マスター　現場従事「20年」に育休参入/別枠推薦も　国交省 顕彰制度見直し 建設工業 2013.09.17
2-3726 建設人材難 成長縛る　復興・景気対策で逼迫　コスト増、対策急務に 日本経済 2013.09.18
2-3727 シリーズ　国のかたちを考える 施工力を担う 日本建設大工工事業協会会長 三野輪賢二氏　現場第一線の処遇改善に力注げ 建設工業 2013.09.18
2-3728 14年度予算 概算要求の焦点⑥社会保障　全面的改悪プログラム 赤旗 2013.09.18
2-3729 特性に応じ手法選択　多様な入契方式 品確法に位置付け　社整審基本問題小委 建設通信 2013.09.19
2-3730 7割が賃金引き上げ　請負金額が増額 下請けは39％　社会保険9割が加入 道建設部・賃金実態調査　 建設通信 2013.09.19
2-3731 入職者確保へ対策強化　建設投資の安定が不可欠　東京五輪開催で日建連基本認識 建設通信 2013.09.20
2-3732 成功へ円滑執行に協力　日建連中村会長ら会見 予算の安定確保重要　東京五輪対策で考え方 建設通信 2013.09.20
2-3733 労賃改善へ取り組み進む　日建連 民間発注者に要請　全建 キャラバンを派遣 建設通信 2013.09.20
2-3734 民間発注者にも協力要請　人材確保の提言は改定へ　労務賃金改善 建設工業 2013.09.20
2-3735 業界サイレン　建設業者の社会保険 問題点を探る 全国商工 2013.09.23
2-3736 積算歩掛を作成　老朽インフラ副大臣級会議 国以外の技術も評価　NETIS活用 建設通信 2013.09.24
2-3737 国交省 来月に検証調査　社会保険加入へ一致団結　標準見積書 26日一斉活用 建設通信 2013.09.24
2-3738 申し合わせ事項確認　国交省WG 実態調査の内容も調整　標準見積書一斉活用へ 建設工業 2013.09.24
2-3739 保険未加入問題解決へ議論 法定福利費確保・請求で研修会　横浜建設一般労組、神奈川土建一般労組 建設通信 2013.09.25
2-3740 “足場議連”→国家の社会問題として解決 建設通信 2013.09.25
2-3741 シリーズ　国のかたちを考える 施工力を担う 全国鉄筋工事業協会会長 内山聖氏　エンドユーザーに対し責任ある施工を 建設工業 2013.09.25
2-3742 「将来の保証できない」担い手育成には消極的に 日本住宅 2013.09.25
2-3743 労務単価上げ反映か 勤労統計で4ヵ月連続　建設業の給与アップ続く　一時金増額がけん引 建設工業 2013.09.26
2-3744 法定福利費を別記明確化　単価改正、予定価格1.5％上昇　官庁営繕事業 建設通信 2013.09.27
2-3745 標準見積書の一斉活用 開始申し合わせ　保険未加入対策推進協 建設通信 2013.09.27
2-3746 法定福利費を内訳明示　公共建築の見積標準書式　「複合」「市場」単価に補正も　国交省10月から 建設工業 2013.09.27
2-3747 一斉活用開始申し合わせ　推進協「保険未加入許さず」確認　標準見積書 建設工業 2013.09.27
2-3748 第三者資格を検討　民間含め適正経費に　土木工事の安全確認　土木学会 建設工業 2013.09.27
2-3749 けいざい四季報 2013Ⅲ③雇用　「非正規化」止まらず 赤旗 2013.09.27
2-3750 民間賃金 2年連続減　12年分 正規467万・非正規168万円 赤旗 2013.09.28
2-3751 中小建設 職人育成に力　金子架設 「社内学校」で訓練　練成 海外から実習生　復興・五輪で需要増 日本経済 2013.09.30
2-3752 23％が給与に反映　適切な賃金水準確保アンケート　全建会員対象　さらなる入契制度の改正も 建設通信 2013.09.30
2-3753 下請代金に反映 2割強　全建会員調査 上げ幅は評価分かれる　労務単価引き上げ 建設工業 2013.09.30
2-3754 シリーズ　国のかたちを考える 施工力を担う 日本左官業組合連合会会長 守屋清氏　ものづくり担う次世代育成を 建設工業 2013.09.30
2-3755 適正契約に生き残る道　鉄筋、富山で2割単価上昇　標準見積書の一斉活用　期待と不安が交錯する専門工事業 建設通信 2013.10.01
2-3756 賃上げ効果 国が調査を　設備投資拡大へ税減額も　自民税調 建設通信 2013.10.01
2-3757 進む社会保険未加入対策㊤　標準見積書一斉活用スタート　建設産業飛躍のきっかけに 建設工業 2013.10.01
2-3758 進む社会保険未加入対策㊥　業界の周知・要請活動加速　課題浮上はこれから 建設工業 2013.10.02
2-3759 進む社会保険未加入対策㊦　民間建築工事にも波及期待　「逆戻りさせてはいけない」 建設工業 2013.10.03
2-3760 自治体建築での活用期待　国交省 官庁営繕試行通知を送付　標準見積書式 建設工業 2013.10.02
2-3761 給与引上げ 決算次第　政府経済対策に困惑の声　建設業界 建設通信 2013.10.03
2-3762 技術者資格要件緩和も　埋浚協との意見交換で北陸整備局　実務者レベルの協議会設置示唆 建設工業 2013.10.03
2-3763 7月 生活保護世帯が過去最多　受給者数は215万8946人に 赤旗 2013.10.03
2-3764 データは語る　激減する「中間層」 赤旗 2013.10.03
2-3765 工業高校への周知開始　加入促進連絡会議で確認　建退共 建設工業 2013.10.04
2-3766 若手人材不足は深刻　中小会員支援の必要強調　山口電設協会長 建設工業 2013.10.04
2-3767 男性無業率8.2％ 高止まり　みずほ総研　背景に精神疾患の休業・離職者増も 赤旗 2013.10.04
2-3768 雇用規制、緩和にカジ　人材派遣分野、先行へ　無期限派遣、全業務で 日本経済 2013.10.05
2-3769 消費税増税 年6万円超す負担増　年収300万円未満の世帯 厚生年金保険料上げ合わせ 赤旗 2013.10.05
2-3770 若手確保 先送りするな　建設業の就業者数　25年に3.2％減　 建設通信 2013.10.07
2-3771 標準見積書の活用周知へ　官民発注者に協力要請へ　国交省 建設工業 2013.10.07
2-3772 無理な価格にはNO？　民間建築　労務・資材高騰でウイン・ウインへ正念場　ゼネコン「競争怖くてできない」 建設工業 2013.10.07
2-3773 標準見積書が奏功　富鉄協 積極活用呼び掛け　社会保険未加入対策推進協富山部会 建設通信 2013.10.08
2-3774 「安全措置」法制化へ異論　仮設、建設業界で対立　足場からの墜落防止検討会 建設通信 2013.10.08
2-3775 県内建設業への就職者　他業種を上回る　若手入職が回復傾向　埼玉建協 建設通信 2013.10.09
2-3776 若者が入る産業に　民間の単価引上げ課題　全建総連学習会 建設通信 2013.10.09
2-3777 総監部門の見直し議論　技術士制度改革 文科省特別委 建設通信 2013.10.09
2-3778 労務単価、賃金を注視　現状は引き上げなし　太田国交相 建設通信 2013.10.09
2-3779 CIMの道筋 米国に見る光と影③　効果に規模関係なし　NY市は安全計画に義務化 建設通信 2013.10.09
2-3780 現場書類をネットで管理　三菱商事のサービス 利用急増　元請40社下請2万社 双方に省力化メリット　保険加入促進にも活用 建設工業 2013.10.09
2-3781 若者が入る産業へ学習会　保険未加入対策の説明聞く　全建総連 建設工業 2013.10.09
2-3782 入契改善、技術者育成を提示　社会資本維持管理最終答申骨子素案 ロボット開発も　国交省 建設通信 2013.10.10
2-3783 民間からも関心の声　国交省の相談ダイヤル 9月までに75件　新労務単価 建設工業 2013.10.10
2-3784 更新講習修了履歴開示へ　推進協分科会、見直し検討　登録基幹技能者DB 建設工業 2013.10.10
2-3785 「未来をつくる君たちへ」　戦略的広報 キャッチコピー決定　若者入職促進の思い込める　 建設工業 2013.10.11
2-3786 低減率「40～50％」最多　土木学会実態調査 仕事内容 半数が変わらず　定年技術者再雇用賃金 建設工業 2013.10.11
2-3787 所得格差是正 最大に　税や社会保障で再配分　11年、3割超す 日本経済 2013.10.12
2-3788 高齢者 医療負担増へ　社会保障改革、14～17年度に　プログラム法案閣議決定 日本経済 2013.10.15
2-3789 労災防止へ連絡会議　専門工事業と連携強化　東京労働局 建設通信 2013.10.15
2-3790 スコープ 安全施工　土木工事の安全向上　計画段階から第三者関与　資格制度創設目指す　土木学会が検討開始 建設工業 2013.10.15
2-3791 標準見積書の活用訴え　若年技術者不足解消へ 日躯体らが説明会 建設通信 2013.10.17
2-3792 電動ファン付防じんマスクの着用徹底　トンネル工事現場2ヵ所 竹中本部長がパト 日建連安全対策本部 建設通信 2013.10.17
2-3793 雇用 大幅緩和見送り　労働時間規制を継続　戦略特区　都心のビル容積に特例 日本経済 2013.10.18
2-3794 労賃引上げへ要綱　橋梁とび 支払い実態調査も　橋建協 建設通信 2013.10.18
2-3795 賃上げめざして運動　全建総連大会終わる 赤旗 2013.10.19
2-3796 27年には全国で減少　建設就業者 最悪240万人に　建設経済研が将来予測 建設通信 2013.10.22
2-3797 関西鉄筋工業協組 ゼネコン各社を訪問　標準見積書活用を要請 建設工業 2013.10.22
2-3798 就業者174万人不足　官民で処遇改善不可欠　2025年 建設工業 2013.10.22
2-3799 技能者の賃金確保へフォローアップ会合　国交省、あす業界と 建設工業 2013.10.22
2-3800 賃金改善 手法巡り綱引き　組合側 連合、ベア要求へ　企業側 対応にばらつき 日本経済 2013.10.23
2-3801 小規模工事、若年者対策を　建災防大阪　12年度労災発生状況調査報告書 建設工業 2013.10.23
2-3802 クラウドで一元化　大和ハウス工業 3.5万人を集中管理　人事システム 建設工業 2013.10.23
2-3803 企業の3割強が賃上げ　技能労働者・賃金実態調査 国交省　市場の将来像提示を模索 建設通信 2013.10.24
2-3804 解体時の測定義務付け了承　改正大防法 14年6月施行　石綿飛散防止専門委 建設通信 2013.10.24
2-3805 「1年以内」は1割未満　中小企業の賃上げ予定 赤旗 2013.10.24
2-3806 データは語る　貧困層で預貯金額が減少 赤旗 2013.10.24
2-3807 安倍「成長戦略」の罠㊤　雇用の非正規化を促す 赤旗 2013.10.24
2-3808 後追い労組 戸惑い　賃上げムード先行　雇用、先行きに不安 日本経済 2013.10.25
2-3809 連合「ベア1％以上」　春季交渉 自動車総連も足並み 日本経済 2013.10.25
2-3810 民間発注者へ協力要請　日建連 パンフでローラー作戦　技能者処遇改善 建設工業 2013.10.25
2-3811 就労環境の改善必須　向井敏雄氏（向井建設会長）　海外実習生活用するも“頼る”には時期尚早 建設通信 2013.10.28
2-3812 業界団体で取り組み進む　技能労働者の処遇改善　国交省に対応状況報告 建設工業 2013.10.28
2-3813 加速する賃上げ対策―国交相の要請から半年㊤　職別工事業の給与1.9％増 建設工業 2013.10.28
2-3814 加速する賃上げ対策―国交相の要請から半年㊦　ダンピングしわ寄せ止めよ　 建設工業 2013.10.29
2-3815 失業率9月4.0％に改善　2ヵ月ぶり 求人倍率は横ばい 日本経済 2013.10.29
2-3816 元作業員 今度は実名で告発　原発汚染水タンクずさん管理 赤旗 2013.10.29
2-3817 保険未加入で講演　ナカノフドー東京友愛会が研修会 建設通信 2013.10.30
2-3818 9月建設業新規求人 38ヵ月連続増　需給ギャップ 統計でも鮮明 建設通信 2013.10.30
2-3819 保険加入状況を継続把握　HPでも受け付け 11月末までに会員調査　建専連 建設工業 2013.10.30
2-3820 若年失業率0.3ポイント悪化　正社員の有効求人0.59倍 赤旗 2013.10.30
2-3821 スパイラルアップへの転換点―13年全建ブロック会議総括㊤　人手不足解消へ確実な答を 建設通信 2013.11.01
2-3822 スパイラルアップへの転換点―13年全建ブロック会議総括㊥　労賃引き上げ 現場に定着を 建設通信 2013.11.05
2-3823 スパイラルアップへの転換点―13年全建ブロック会議総括㊦　都市部での保険加入率上昇を 建設通信 2013.11.06
2-3824 元請にポスター掲示要請　新労務単価徹底へ 11月契約現場対象に　国交省 建設通信 2013.11.05
2-3825 CLICK 建設関連業　人材確保に危機感強まる　地質調査業 建設コンサル 建設通信 2013.11.05
2-3826 現場にポスター掲示　国交省 直轄工事受注社に要請　新労務単価 建設工業 2013.11.05
2-3827 足場からの墜落防止 一人親方の災害対策が重要 日本住宅 2013.11.05
2-3828 全建が労働問題連絡協　賃金水準確保テーマに　国交省 施策内容と方向説明 建設工業 2013.11.06
2-3829 技能者に女性活用　中村日建連会長 政労使会議で表明　国交省も前向き検討へ 建設工業 2013.11.07
2-3830 若手技術者を確保・育成　新建設産業振興プラン 後期行動計画素案　熊本県 建設工業 2013.11.07
2-3831 札幌市議会　公契約条例案を否決 建設工業 2013.11.07
2-3832 スコープ 人材確保　目指す具体像示し若者を呼び込もう　東京建設業協会 近藤晴貞会長に聞く 建設工業 2013.11.07
2-3833 専用HPを開設　技能者の処遇改善取組み　国交省 建設通信 2013.11.08
2-3834 技能者賃金確保 周知ポスター、京都府も　国交省の要請受け 建設工業 2013.11.08
2-3835 相談ダイヤルに累計75件　10月単月は「下請から」最多　新労務単価 建設工業 2013.11.12
2-3836 標準見積書を決定　道建協 12月から本格適用 建設工業 2013.11.12
2-3837 施設建て替え、他機関と連携　富士教育訓練センター機能充実へ　報告書骨子まとまる　振興基金方針策定会議 建設工業 2013.11.13
2-3838 別枠支給・事後清算を　建設政策研究所が導入提言　社会保険料 建設工業 2013.11.13
2-3839 非正規雇用 1908万人に　総務省発表 数・率とも過去最高 赤旗 2013.11.13
2-3840 公契約条例を検討　規定事項に審議会設置　千代田区 建設通信 2013.11.14
2-3841 外国人活用論を警戒　建設現場の人手不足　中長期の視野不可欠　業界「魅力失う悪循環」懸念 建設工業 2013.11.14
2-3842 職人不足 首都圏で悲鳴　建設ラッシュ　採用・多能工成長急ぐ 日本経済 2013.11.15
2-3843 標準見積書に一定理解　ゼネコン大手5社に労務状況説明　関西鉄筋 建設通信 2013.11.15
2-3844 現場ネットワークで指針　セキュリティーの考え方明示　日建連 建設工業 2013.11.15
2-3845 若者が入る産業に再生　業種横断で課題解決　建専連 13年度全国大会 建設工業 2013.11.15
2-3846 虚構のGDP増　個人消費は伸びず 住宅駆け込み需要 大型公共事業乱発　それでも消費税増税か 赤旗 2013.11.15
2-3847 非正規雇用 本当は何人？　統計40超、100万人の開き　定義統一やっと定着 日本経済 2013.11.18
2-3848 企業の36％労賃引上げ　保険未加入 6割が加入へ　国交省 建設通信 2013.11.18
2-3849 適正労働環境確保へ条例　独自の確認シート導入　世田谷区が素案 建設通信 2013.11.18
2-3850 insideスコープ 建設産業人材確保・育成方針会議　最終報告作成へ課題や要件洗い出す 建設通信 2013.11.18
2-3851 13職種で時給1000円以上　工事の賃金実態調査結果　元・下格差は確認されず　神奈川県 建設工業 2013.11.18
2-3852 3保険と建退共加入で認証　「優良事業所制度」試行へ　専門工事業10団体 建設通信 2013.11.19
2-3853 除染作業員も手帳義務化　被ばく線量を一元管理 建設通信 2013.11.19
2-3854 不適正通報は月1件　除染適正化推進委 建設通信 2013.11.19
2-3855 入職後3年で半数　現場訓練施設の充実を　高卒離職　建設業離れ素子が重要 建設通信 2013.11.19
2-3856 認証制度 試行開始へ　専門工事10団体で 建退共なら「優良事業所」　社会保険加入 建設工業 2013.11.19
2-3857 安全帯取付設備を条文化　足場組立従事者に特別教育　足場からの墜落防止徹底　厚労省 建設通信 2013.11.20
2-3858 標準見積書活用して情報交換　日躯体が理事会 建設通信 2013.11.20
2-3859 作業時の漏えい防止　封じ込め措置法制化　石綿則改正 建設通信 2013.11.20
2-3860 全産業上回る伸び　前年比1.7％増 市場回復と政策効果反映　4～9月の建設業給与 建設工業 2013.11.20
2-3861 安全帯使用や教育で　足場からの墜落防止対策　厚労省検討会方向性 建設工業 2013.11.20
2-3862 スコープ 建設現場　若手を呼び込む突破口に　群馬建協「環境すみずみパトロール隊」　青柳剛会長に聞く 建設工業 2013.11.20
2-3863 協議組織設け責任明確化　女性、外国人受け入れ　富士教育センター充実骨子案　国交省 来年度に建替え着手 建設通信 2013.11.21
2-3864 標準見積書の利用半分　保険料負担容認は2％ 元・下請双方に戸惑い　東鉄協調査 建設工業 2013.11.21
2-3865 建て替え・改修で優先順位を整理　富士教育訓練センター充実強化　国交省検討委 建設工業 2013.11.21
2-3866 賃上げで産業守ろう　全建総連が総決起大会 赤旗 2013.11.21
2-3867 官民に問われる五輪対応　深刻化する「人員不足」　将来を見据え技術力維持 建設通信 2013.11.22
2-3868 安全と雇用守ろう　全国港湾など決起集会 赤旗 2013.11.22
2-3869 官報に告示　1級技術検定の実務経験見直し　国交省　業界団体や高校校長会に通知 建設工業 2013.11.25
2-3870 女性活躍の場増やせ　団体、企業 活動本格化　制度・環境整備 連携強化が不可欠 建設工業 2013.11.25
2-3871 データでみる建設産業　労働力は枯渇しているの？　働きたいと思わせる処遇・環境づくりがカギ 建設工業 2013.11.25
2-3872 労働者を分離し差別化　財界本位の安倍流「雇用改革」　龍谷大学教授 脇田滋さんに聞く 赤旗 2013.11.25
2-3873 建設労働者と志位さんがトーク集会　千葉市内 赤旗 2013.11.25
2-3874 建設業で働く魅力伝える　日建協 法政大で出前講座 建設通信 2013.11.26
2-3875 9月末で通報1878件　国交省集計 許可部局の指示に従わず　社会保険未加入 建設工業 2013.11.26
2-3876 現状報告の提出要請　周知不足判明、対策強化へ　標準見積書活用　国交省、各団体に 建設工業 2013.11.27
2-3877 団体の自主活動認定　求心力・加入メリット向上も　担い手確保・契約適正化　業法改正で制度創設 建設工業 2013.11.27
2-3878 ピーク時から半減　従業員数6割減 高齢化と人手不足深刻　熊本建協会員 建設工業 2013.11.27
2-3879 労災多発企業に対策指示　企業単位の意識改革促す　労政審分科会が提案 建設通信 2013.11.28
2-3880 セメント 生コン 首都圏で落込み　職人不足が資材供給に影響 建設通信 2013.11.28
2-3881 手すり先行義務化反対　連名で要望「現行の安衛則で十分」　全建、日建連ら4団体 建設工業 2013.11.28
2-3882 除雪業者の確保に苦心　関東整備局　複数年契約など対策導入 建設工業 2013.11.29
2-3883 14年度5.25％上昇　建築保全業務労務単価　国交省 建設工業 2013.11.29
2-3884 人材育成　仙台市立仙台工業高等学校土木科長 高橋拓栄教諭　後継者育成へ計画的採用を インターシップで3段階成長 建設通信 2013.11.29
2-3885 進む中小企業振興策 東京・墨田区に見る④　若手の背中を押す塾 赤旗 2013.11.30
2-3886 変わるか賃金㊤　脱・デフレ均衡　成長と分配、二兎を追う 日本経済 2013.12.01
2-3887 変わるか賃金㊥　高まる支払い余力　企業、「人」への投資探る 日本経済 2013.12.02
2-3888 変わるか賃金㊦　置き去りの難題　多様な働き方 道半ば 日本経済 2013.12.03
2-3889 女性の活用推進　300人参加しフォーラム　清水建設 建設工業 2013.12.02
2-3890 入学志願者増加↑　大学の土木系学科　就職は公務員人気 建設工業 2013.12.02
2-3891 求人件数 初年から2割増　技術者の転職市場活況 建設工業 2013.12.03
2-3892 変わるか賃金―私の意見 経済同友会代表幹事 長谷川閑史氏　「一律にベア」古い考え 日本経済 2013.12.04
2-3893 転換期の建設産業界 再生への一歩⑥見極め　下請け「山はいつ来るのか」 建設通信 2013.12.05
2-3894 転換期の建設産業界 再生への一歩⑦消えるブラックボックス　ゼネコン、設備技術者を育成 建設通信 2013.12.06
2-3895 資格・保険と連携　技能「見える化」情報の真正性確保　年度内にシステム基本計画　国交省 建設通信 2013.12.05
2-3896 本年度中に基本計画　技能者「見える化」システム　国交省WG 建設工業 2013.12.05
2-3897 提出下請け4割が全額受給　標準見積書普及状況アンケート　元請けの指導 25％にとどまる 建設通信 2013.12.06
2-3898 改善策検討し制度充実　育成目標、講習内容を調査　登録基幹技能者制度推進協議会 建設通信 2013.12.09
2-3899 ベトナム人技能工を育成　大成建設がモデル現場提供 年明けに実習開始 建設通信 2013.12.09
2-3900 新卒採用を拡大　大成建設 中途も年間100人確保 建設工業 2013.12.09
2-3901 日建連が本格議論開始　専門部会初会合 建専連とヒアリングも　女性技能者活用 建設工業 2013.12.09
2-3902 橋建協が特別委設置　技能労働者の適正賃金確保へ 建設工業 2013.12.09
2-3903 更新講習で最新情報紹介　制度推進協が実施団体調査　登録基幹技能者 建設工業 2013.12.10
2-3904 下請代金適正払いを　100団体に要請 標準見積書の活用徹底も　国交省 建設工業 2013.12.10
2-3905 見えざる手の悪戯 受給ギャップとゼネコンの人材㊤　社員不足、OB活用で対応 建設通信 2013.12.11
2-3906 人材確保へリピート制　シニアの処遇改善も　建設技術研究所 建設工業 2013.12.11
2-3907 JICAナレッジ 途上国課題への取り組み　水ビジネス支援　日本の優れた技術・ノウハウ活用を 建設工業 2013.12.11
2-3908 「残業代ゼロ」合法化　賃金と労働時間を分離　産業競争力会議 赤旗 2013.12.12
2-3909 魅力ある雇用環境に　保険加入へ他団体と連携　日塗装が方針素案 建設通信 2013.12.13
2-3910 振興基金会議が最終報告　富士訓練センター中核に施設建て替え・機能拡充　建設産業の人材確保・育成方針 建設工業 2013.12.13
2-3911 国交省、日建連に聞き取り　労働力強化で自民合同会議　外国人実習生拡大の声も 建設工業 2013.12.13
2-3912 賃上げ「徹底要請」　政労使会議 合意文書案に明記 日本経済 2013.12.14
2-3913 向井建設と契約　ベトナムの技術者育成　JICA 建設通信 2013.12.16
2-3914 建専連、工業高と連携　研修会で意見交換 本年度は4地区　若年者入職促進 建設工業 2013.12.16
2-3915 平均就労者数は微増　日建大協調査 高齢化、着実に進行　型枠大工 建設工業 2013.12.16
2-3916 東京・足立区 公契約条例　14年度報酬下限額を決定 建設工業 2013.12.16
2-3917 見えざる手の悪戯 需給ギャップとゼネコンの人材㊥　育成した技術系社員が流出 建設通信 2013.12.17
2-3918 効果・課題把握へ調査　国交省 直轄試行工事300社対象　若手技術者配置方式 建設工業 2013.12.17
2-3919 賃上げ企業に優先支給　首相表明 中小向け補助金で 日本経済 2013.12.18
2-3920 自治体も活用前向き　掲示・通知合わせて9割　賃金確保ポスター　国交省調査 建設工業 2013.12.18
2-3921 厚労省「ブラック企業調査」 おもな法令違反事例　11ヵ月賃金未払い 残業月170時間も 赤旗 2013.12.18
2-3922 事業所82％ 法令違反　厚労省 ブラック企業初調査 赤旗 2013.12.18
2-3923 労務単価、再引上げを　石川が「三方良し」　整備局と富山、石川建協が意見交換 建設通信 2013.12.19
2-3924 「第三者」認識 概ね合意　厚労省検討会 足場組立・変更時点検で 建設通信 2013.12.19
2-3925 データは語る　非正規増えて賃金押し下げ 赤旗 2013.12.19
2-3926 下請指導指針に内容追記　標準見積書の普及・活用促進策　国交省 建設工業 2013.12.24
2-3927 国交省が新検討組織　年明け設置 副大臣座長 短・中長期の施策探る　担い手育成 建設工業 2013.12.24
2-3928 競争力会議提起の「日本型新裁量労働制」　牧野富夫日本大学名誉教授に聞く 赤旗 2013.12.24
2-3929 石綿被害 二審も国に責任　対策遅れ認め賠償命令　大阪・泉南訴訟 高裁で初の判断 日本経済 2031.12.26
2-3930 耐えて勝利の涙　原告ら「国は救済真剣に」　大阪・泉南アスベスト訴訟 赤旗 2031.12.26
2-3931 命あるうちに解決を　九州建設石綿、口頭弁論 赤旗 2031.12.26
2-3932 国際比較で見えた　日本の弱い労働時間規制　規制緩和でなく強化が必要 赤旗 2031.12.26
2-3933 資金調達へ責任明確化　団体・企業からの拠出も　国交省 富士教育C強化で報告書 建設通信 2013.12.27
2-3934 派遣を雇用の中心に　労政審に提出した厚労省案　「低賃金社会狙う」　労働側反発 赤旗 2013.12.28
2-3935 正社員は依然厳しく　有効求人倍率6年ぶり1倍台　若年層の失業率悪化6.8％ 赤旗 2013.12.28
2-3936 社会リポート　東電・元請の“攻防”　福島4号機など廃炉作業の「危険手当増額」 赤旗 2013.12.31