| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-1790 | 日本は活断層だらけ 安倍政権は再稼働・新増設狙うが… 原発存続の余地なし | 赤旗 | 2013.01.04 |
| 5-1791 | 低炭素住宅の認定制度がスタート 認定申請と同時に建築確認審査を申し出ることも可能 | 日本住宅 | 2013.01.05 |
| 5-1792 | 自家発電 27％どまり 地域差「整備率の向上必要」 国の研究所調査 災害時 避難所指定の公立校 | 日本経済 | 2013.01.12 |
| 5-1793 | 下請にも入札参加資格 監督職員 4倍の200人規模 環境省が除染適正化プログラム | 建設通信 | 2013.01.21 |
| 5-1794 | 2013近畿都市防災企画 上町断層帯地震 事前・事後対策の構築急務 インタビュー 塩崎賢明氏 | 建設工業 | 2013.01.25 |
| 5-1795 | 「水回収」の観点弱い指針 国の直轄地域、問われる責任 “手抜き”除染 急がれる廃棄物中間施設 | 赤旗 | 2013.01.28 |
| 5-1796 | 全国約4000棟を対象 国交省 5000㎡以上特定建築物 耐震診断義務 | 建設通信 | 2013.02.05 |
| 5-1797 | 住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国交省 診断徹底で耐震性の必要性の認識高める考え | 日本住宅 | 2013.02.05 |
| 5-1798 | 本庁舎は改修保存 総延5.8万㎡ 総事業費214億 京都市 | 建設通信 | 2013.02.14 |
| 5-1799 | 耐震診断義務付の建築物の診断 建築士かつ講習受講者に限定 | 日本住宅 | 2013.02.15 |
| 5-1800 | 建物の耐震性 認定制度 改修・建て替え促す 国交省、13年度にも 診断には補助金 | 日本経済 | 2013.02.22 |
| 5-1801 | 「建主が液状化に備えることが重要」 東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める | 日本住宅 | 2013.02.25 |
| 5-1802 | 『住宅弱者』に空き家仲介 自治体、ＮＰＯなどと連携 独居高齢者や母子家庭… | 日本経済 | 2013.02.26 |
| 5-1803 | 高台移転が加速 震災特例で買取り容易に | 建設通信 | 2013.02.27 |
| 5-1804 | 耐震性低いほど被害大 被災5県体育館1584棟調査 建築学会 | 建設通信 | 2013.02.28 |
| 5-1805 | 間伐材を構造材利用 大林組、東大生産技術研 | 建設通信 | 2013.03.01 |
| 5-1806 | 復興住宅 3年で2万戸 交付金の使途拡大 政府、きょう新施策 | 日本経済 | 2013.03.07 |
| 5-1807 | 首都圏から 東日本大震災2年 横浜・金沢 液状化 これから修繕 マンション 住民合意に時間 消えぬ再発リスク | 日本経済 | 2013.03.07 |
| 5-1808 | 住宅再建 最重要課題に 人手不足どう解消 求人倍率10倍超す職種も きょう震災2年 | 建設工業 | 2013.03.11 |
| 5-1809 | 人手不足 復興の壁 東日本大震災2年 地元「進捗2割以下」 | 日本経済 | 2013.03.12 |
| 5-1810 | 復興への思い 震災2年 300人調査①住宅再建 8割「国は支援を」 東日本大震災 原発事故2年 | 赤旗 | 2013.03.12 |
| 5-1811 | 復興への思い 震災2年 300人調査②仮設住宅 薄い壁 音に苦しめられ | 赤旗 | 2013.03.14 |
| 5-1812 | 耐震診断 8割が未実施 都の条例対象マンション 高管協調べ | 日本経済 | 2013.03.15 |
| 5-1813 | 政府 住まいの復興に関する工程表策定 東日本大震災から2年 | 日本住宅 | 2013.03.15 |
| 5-1814 | 中古住宅の性能・価値を価格に反映させる検討を開始 国交省「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」発足 | 日本住宅 | 2013.03.15 |
| 5-1815 | 経済被害 推計220兆円 内閣府公表 原発事故想定せず 南海トラフ地震 | 赤旗 | 2013.03.19 |
| 5-1816 | 950万人避難 3200万食不足 3000万人上下水停止 南海地震被害 | 赤旗 | 2013.03.19 |
| 5-1817 | 確認検査制度の見直し検討スタート 社整審・建築基準制度部会 | 日本住宅 | 2013.03.25 |
| 5-1818 | 2020年 全都道府県で人口減 2040年推計 市町村の7割、20％超減 都市部も高齢化加速 | 日本経済 | 2013.03.28 |
| 5-1819 | 災害公営住宅 やっと入居 宮城で初 「仮設暮らし長かった」 | 日本経済 | 2013.04.01 |
| 5-1820 | 仮設住宅入居 4年に延長 復興庁が改めて周知 | 日本経済 | 2013.04.02 |
| 5-1821 | 住宅リフォームに関する調査結果を公表 各調査とも60代以上の施主の割合が増加 | 日本住宅 | 2013.04.05 |
| 5-1822 | ゆがむ床 畳にカビ 宮城・石巻 仮設住宅もう“老朽化” 「やっと落ち着いたのに」 | 赤旗 | 2013.04.10 |
| 5-1823 | 仮設住宅 もう老朽化 福島6市町村 天井はがれ、床沈む 住民、耐久性に疑問の声 | 日本経済 | 2013.04.16 |
| 5-1824 | 65歳以上、3000万人突破 昨年10月時点 人口減、最大の28万人 | 日本経済 | 2013.04.17 |
| 5-1825 | 団塊世代「老年人口」に 65歳以上、都市部で急増 小売りなど商機拡大 | 日本経済 | 2013.04.17 |
| 5-1826 | 東京都建設局 現場から 特定整備路線 木密地域の延焼食い止め 緊急輸送の確保に効果 | 建設通信 | 2013.04.19 |
| 5-1827 | 中古住宅・リフォーム リフォームの課題は依然として見積不信が1位 | 日本住宅 | 2013.04.25 |
| 5-1828 | 専門Jリートで喚起 国交省 年内に認可指針 高齢者住宅整備 | 建設工業 | 2013.05.02 |
| 5-1829 | 宮城県加美町にプレカット工場新設 ポラテック東北（株） 構造材を月間1万坪（約330棟分）生産 | 日本住宅 | 2013.05.15 |
| 5-1830 | 改正耐震改修促進法が成立 15年末までの診断義務付け | 建設通信 | 2013.05.23 |
| 5-1831 | 工事円滑化へ連絡会 技術者、資材を安定確保 国交省ら 災害公営住宅が本格化 | 建設通信 | 2013.05.23 |
| 5-1832 | 施工情報共有へ連絡会 災害公営住宅 年度後半から建設ピーク 資材調達を円滑化 | 建設工業 | 2013.05.23 |
| 5-1833 | 既存住宅に高性能建材（断熱材、窓等）を導入すれば1/3補助 8月初旬に補助対象住宅を公募見通し 経産省 | 日本住宅 | 2013.06.05 |
| 5-1834 | 持家が17.5％増で全体では8ヵ月連続増 4月着工 | 日本経済 | 2013.06.05 |
| 5-1835 | 12月27日まで事業者募集 空き家有効活用 改修費上乗せ補助 東京都 | 建設工業 | 2013.06.06 |
| 5-1836 | 具体的「行動」示す 「建築・まちづくり宣言」実現へ 建築関連5団体 | 建設通信 | 2013.06.07 |
| 5-1837 | 官民連携を現場に浸透 日建連意見交換会 深まるパートナーシップ 民間の単価アップ課題 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 5-1838 | 新社長に聞く 千代田化工建設 澁谷省吾氏 世界の成長を取り込み | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 5-1839 | 新たな業務領域開拓 経験通じビジネスモデル 組織内外調整と複数事業管理一体 震災復興街づくり パシコン | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 5-1840 | 日建連2013 公共工事意見交換会 長期安定の社会資本整備を 中国地区 広報活動 さらに必要 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 5-1841 | 建設論評 本気ではない経営者 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 5-1842 | CLICK設備産業 応急復旧対応手引き改訂 初動の通信手段を整備・確保 全管連 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 5-1843 | URリンケージに 北多摩地区 団地活性化手法検討 | 建設通信 | 2013.06.12 |
| 5-1844 | 既存住宅地再整備を 12年度首都圏白書 鉄道網資産活用も | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 5-1845 | 時評私評 賃貸住宅の建設増加に潜むハイリスク | 建設工業 | 2013.06.13 |
| 5-1846 | 脱法ハウスを告発 「住まいは人権」国会内集会 | 赤旗 | 2013.06.13 |
| 5-1847 | 提案競技2件公告 野塩二丁目など2団地 建替え基本設計 都都市整備局24日から受付 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 5-1848 | 日建連 意見交換会総括 パートナーシップの浸透㊦ 建設業に入りたい流れをつくる | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 5-1849 | 請負代金の適正支払い チェックの徹底要請 建専連、北陸整備局と意見交換 | 建設工業 | 2013.06.14 |
| 5-1850 | 設計労務単価調査 時期見直し求める 専任補助者制度 整備局が改良案説明 新潟建協、北陸整備局と意見交換 | 建設工業 | 2013.06.14 |
| 5-1851 | 都営住宅入れない 14年建設ゼロ・応募445倍も 共産党 新規2000戸建設を提案 | 赤旗 | 2013.06.14 |
| 5-1852 | 五輪で揺れる地域の絆 競技場建て替えで取り壊しの都営住宅 招致争点にならず 住民「もっと議論を」 | 日本経済 | 2013.06.15 |
| 5-1853 | LIXIL 地域流通店と協働でビルダーとの関係を強化 | 日本住宅 | 2013.06.15 |
| 5-1854 | 脱法ハウス 「倉庫」と届けて窓なし1畳半 「新手の貧困ビジネス」 | 赤旗 | 2013.06.18 |
| 5-1855 | 仮設商店街 継続に壁 民有地 契約更新できぬケースも 肩落とす店主 自治体も困惑 | 日本経済 | 2013.06.21 |
| 5-1856 | 「脱法ハウス」 不十分な住宅安全網 劣悪住宅追い込まれ 国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2013.06.22 |
| 5-1857 | 住民リフォームトラブルが急増 増税絡め契約急がす例も | 日本経済 | 2013.06.24 |
| 5-1858 | 新社長に聞く 三菱地所レジデンス 小野真路氏 ライフスタイル変化に追従 | 建設通信 | 2013.06.25 |
| 5-1859 | 新社長 三菱地所レジデンス 小野真路氏 ゼネコンとめき細やかな関係を | 建設工業 | 2013.06.25 |
| 5-1860 | 既存住宅の長期優良基準、本年度整備 アベノミクス第3の矢「日本再興戦略」に、中古流通活性化策盛り込む | 日本住宅 | 2013.06.25 |
| 5-1861 | 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案 中古住宅の流通促進・活用に関する研究会 | 日本住宅 | 2013.06.25 |
| 5-1862 | 住宅購入に最大30万円 年収制限 ローン利用者に 消費税8％ 現金取得の50歳以上にも | 日本経済 | 2013.06.26 |
| 5-1863 | 住宅金利、3ヵ月連続上げ ネット専業は引き下げ 大手銀10年固定、年1.65～1.7％ | 日本経済 | 2013.06.26 |
| 5-1864 | 年収低いほど手厚く 住宅購入の給付制度、自公合意 消費増税時 反動減抑える | 日本経済 | 2013.06.27 |
| 5-1865 | 省エネ住宅 工務店後押し 富士通と三井物産 節電システム 3年で5万戸に供給 | 日本経済 | 2013.06.27 |
| 5-1866 | 大東建託、保育施設付き住宅建設 | 日本経済 | 2013.06.27 |
| 5-1867 | マンション誰のものか 第7部 住み続けるために③ 管理の「憲法」皆でつくる ルール工夫し明文化 | 日本経済 | 2013.06.27 |
| 5-1868 | 利用者に最大30万円給付 与党合意 8％への消費増税で 住宅ローン | 建設工業 | 2013.06.27 |
| 5-1869 | 戸建て6社、正式契約 一建設など 統合比率など決定 | 日本経済 | 2013.06.28 |
| 5-1870 | 「内陸 手が出ない」 地価 被災地の住宅再建に壁 浸水区域へ・避難者多い いわき上昇 | 日本経済 | 2013.07.01 |
| 5-1871 | コミュニティー形成を支援 阪神大震災の知見生かす 復興庁 | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 5-1872 | 40歳未満の持ち家低下 12年度国交白書 賃金伸び悩みで | 日本経済 | 2013.07.02 |
| 5-1873 | Architecture Front 制度めぐる議論に注力 「入り口論」からの脱却 設計監理の問題めぐり建築3会が意見交換会 | 建設通信 | 2013.07.04 |
| 5-1874 | シリーズ 国のかたちを考える 国土交通白書で見る㊤ 若者の生活圏 コンパクト化 快適な暮らしに機能集積必要 | 建設工業 | 2013.07.03 |
| 5-1875 | シリーズ 国のかたちを考える 国土交通白書で見る㊥ 持ち家欲しいが取得率は低下 民間賃貸住宅の質向上課題 | 建設工業 | 2013.07.04 |
| 5-1876 | シリーズ 国のかたちを考える 国土交通白書で見る㊦ 若者の交通手段 鉄道、自転車シフト まちづくりと併せ利便向上を | 建設工業 | 2013.07.05 |
| 5-1877 | シリーズ 国のかたちを考える 国土交通白書で見る まちづくり・住宅再建加速化を 工程表に基づき事業推進 | 建設工業 | 2013.07.10 |
| 5-1878 | 中古住宅の適正な評価を期待 | 日本住宅 | 2013.07.05 |
| 5-1879 | 戸建ての改修価値 評価 中古流通へ新基準 転売事業の税負担軽減 国交省 | 日本経済 | 2013.07.07 |
| 5-1880 | 福島再生に全力 環境省 温暖化対策へ新計画 谷津事務次官ら幹部就任会見 | 建設通信 | 2013.07.08 |
| 5-1881 | スコープ 環境 スマートマンション拡大へ 電力一括購入や使用量「見える化」 暮らし方に合わせ節電誘導 | 建設工業 | 2013.07.09 |
| 5-1882 | 同潤会アパートの軌跡㊥ 建て替え意向と保存要望のはざまで 一部再生など面影残す取り組みも | 建設工業 | 2013.07.09 |
| 5-1883 | 防災まちづくりで整備計画素案 南北道路3路線新設など 東京・大田区・羽田1～6丁目地区 | 建設工業 | 2013.07.10 |
| 5-1884 | 木造仮設住宅の供給体制構築 東京都と全木協が災害時協定 災害対応力強化へ一歩 | 建設通信 | 2013.07.12 |
| 5-1885 | 税制優遇や金融支援を 地方都市コンパクト化 来年度予算要求に反映へ 国交省検討委中間まとめ案 | 建設工業 | 2013.07.12 |
| 5-1886 | “脱法ハウス”都内に96棟 住まい連調査 「住宅政策改善を」 | 赤旗 | 2013.07.12 |
| 5-1887 | 企業の不動産取引 倍増 1～6月、2兆3600億円 危機前上回る | 日本経済 | 2013.07.15 |
| 5-1888 | 若者の持家志向の低下浮き彫りに 2012年度国土交通白書 民間賃貸住宅の充実も課題 | 日本住宅 | 2013.07.15 |
| 5-1889 | 公営住宅更新にPPP 民間企業も交え検討 地方都市でモデル選定 国交省 | 建設通信 | 2013.07.16 |
| 5-1890 | マンション発売22％増 首都圏の6月 中古需要も旺盛 | 日本経済 | 2013.07.17 |
| 5-1891 | 空き家 ケア付き賃貸に 低所得高齢者向け 政府検討 40万人分の受け皿整備 | 日本経済 | 2013.07.18 |
| 5-1892 | 5地域モデルにサポート策検討 公営住宅整備でPFI拡大へ 国交省 BOTも視野 | 建設工業 | 2013.07.22 |
| 5-1893 | スコープ 防災・減災 都内自治体、対策見直し進む 帰宅困難者受け入れ、備蓄充実柱に | 建設工業 | 2013.07.23 |
| 5-1894 | 速やかに情報提供を 国交省 業界団体に要請 違法貸しルーム | 建設工業 | 2013.07.24 |
| 5-1895 | CO2削減には再生エネ拡大が不可欠 | 日本住宅 | 2013.07.25 |
| 5-1896 | 愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立 消費者のための家づくりネットワーク | 日本住宅 | 2013.07.25 |
| 5-1897 | 耐震特集 診断徹底で耐震の必要性の認識高める 住宅も耐震診断・改修の努力義務の対象に | 日本住宅 | 2013.07.25 |
| 5-1898 | 保証特集 瑕疵保証で問われる事業者の姿勢 | 日本住宅 | 2013.07.25 |
| 5-1899 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑭杉並区長 田中良氏 狭あい道路拡幅に注力 | 建設通信 | 2013.07.29 |
| 5-1900 | ヤフーが本格参入 中古不動産情報サイト 需要増見込む | 日本経済 | 2013.07.30 |
| 5-1901 | 脱法ハウス398件 国交相が発表 | 赤旗 | 2013.07.31 |
| 5-1902 | 住宅購入負担減 国交省が説明会 業界関係者、困惑も 消費増税、慎重論も浮上の中 | 日本経済 | 2013.08.03 |
| 5-1903 | 信託銀3行共同で保証 中古住宅設備の不具合 仲介シェア 底上げ急ぐ | 日本経済 | 2013.08.05 |
| 5-1904 | 被災マンション 生活再建へ一歩 解体や敷地売却 所有者8割同意で可能に 手続き、住民意欲 | 日本経済 | 2013.08.05 |
| 5-1905 | 中部圏の防災・減災 新たな都市整備～安全・安心な地域、持続可能なまちづくりに向けて～ 中部支社暑中企画 | 建設通信 | 2013.08.05 |
| 5-1906 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑮ 江東区長 山﨑孝明氏 区民の命を守るのが仕事 | 建設通信 | 2013.08.05 |
| 5-1907 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑯ 文京区長 成澤廣修氏 住宅の耐震性能向上を | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 5-1908 | 4期50戸住棟に着手 赤羽台団地D2工区設計 3日まで申請受付 都市機構 | 建設通信 | 2013.08.07 |
| 5-1909 | 100団地で国家的モデル事業実施 超高齢化社会対応で提言 都市機構検討会 | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 5-1910 | 20年度までに100団地改修 高齢者向け住宅で提案 都市機構検討会 | 建設工業 | 2013.08.08 |
| 5-1911 | 都市をたたむ重要性指摘 藤村龍至氏が「集合知」の概念解説 | 建設通信 | 2013.08.08 |
| 5-1912 | 27日まで持参受付 都区部東部密集市街地 防災まちづくり調査 都市機構 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 5-1913 | 人・モノ 省エネで運ぶ 冷蔵車に太陽光発電 船、抵抗減る塗料 政府が補助金 CO2を抑制 | 日本経済 | 2013.08.14 |
| 5-1914 | 不動産大手 物流に商機 野村不、300億円投資 施設開発 三菱地所はペース2倍 ネット通販需要増に対応 | 日本経済 | 2013.08.14 |
| 5-1915 | ケア付き住宅 移行支援 転居前市町村 介護費を負担 高コスト施設 増加抑制 | 日本経済 | 2013.08.18 |
| 5-1916 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑯ 世田谷区長 保坂展人氏 対策80項目洗い出し検証 | 建設通信 | 2013.08.19 |
| 5-1917 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑱ 練馬区長 志村豊志郎氏 普段からの声掛け重視 | 建設通信 | 2013.08.26 |
| 5-1918 | 都心の好立地 争奪戦 中古マンション、首都圏で販売好調 分譲価格上回る例も | 日本経済 | 2013.08.20 |
| 5-1919 | 多分野で来月協議会 ロシアの都市開発に参画促進 民間企業募り方針検討 国交省 | 建設通信 | 2013.08.20 |
| 5-1920 | 景気点描⑥ 盛り上がる住宅市場 「買いたい」地方も都会も | 日本経済 | 2013.08.21 |
| 5-1921 | 制度活用へ選択項目導入 国交省 手続き負担を軽減 住宅性能表示 | 建設通信 | 2013.08.21 |
| 5-1922 | 1次エネ消費量追加へ 国交省が改正案 液状化情報も提供 住宅性能評価 | 建設工業 | 2013.08.21 |
| 5-1923 | 災害公営住宅建設3件公告 気仙沼市四反田地区など 都市機構 | 建設工業 | 2013.08.21 |
| 5-1924 | 評価制度創設へ 経産省 設備投入 星印で表示 スマートマンション | 建設工業 | 2013.08.21 |
| 5-1925 | 社会リポート 広がる脱法ハウス 窓もない部屋 3畳に2人 | 赤旗 | 2013.08.21 |
| 5-1926 | 全国初 60階208メートルマンション 西新宿 木造密集地を再開発 | 日本経済 | 2013.08.22 |
| 5-1927 | 住宅関連、新規で3000億円 18年度売上高 パナソニックが計画 | 日本経済 | 2013.08.22 |
| 5-1928 | 収益相関図⑥ 住宅市況が回復 建材や耐久消費財に追い風 | 日本経済 | 2013.08.23 |
| 5-1929 | 「脱法ハウス」徹底解明 解決に向けシンポ開く | 赤旗 | 2013.08.24 |
| 5-1930 | 高齢者見守り活動や復興公営住宅など要望 仙台の仮設住宅 高橋議員、被災者と懇談 | 赤旗 | 2013.08.24 |
| 5-1931 | 地方都市 高齢対応型に 病院や商業施設 中心部に集約 国交省 税優遇で移転後押し | 日本経済 | 2013.08.25 |
| 5-1932 | 事業者による代理受領も可能に 「すまい給付金」所得・持分割合に応じ10～30万円を給付 | 日本住宅 | 2013.08.25 |
| 5-1933 | 市町村の策定後押し 国交省が実態調査へ 効果や活用事例把握 住生活基本計画 | 建設工業 | 2013.08.27 |
| 5-1934 | 住宅街 丸ごと省エネ 政府 2～3万戸の電力分析 新事業も創出 | 日本経済 | 2013.08.28 |
| 5-1935 | 花畑団地で民間主導再開発 E1-2街区 11月に事業者公募 都市機構 | 建設工業 | 2013.08.28 |
| 5-1936 | 温度差少ないと日常生活継続、健康にも有効 高齢者の住まい 住環境研究所と国立長寿医療研究センターが調査 | 建設工業 | 2013.08.28 |
| 5-1937 | 「資金難が再建の壁」 仙台 被災者・研究者シンポ 被災地復興 | 赤旗 | 2013.08.28 |
| 5-1938 | 老朽マンション売却促す 住民合意8割に緩和 政府検討 住み替えへ財政支援 | 日本経済 | 2013.08.29 |
| 5-1939 | 超高層共住の改修促す 国交省 診断・設計、工事に補助 長周期地震動対策 | 建設通信 | 2013.08.29 |
| 5-1940 | ゼネコンと連携 販売促進 優先協議者承継制度を試行 都市機構のNT用地 | 建設通信 | 2013.08.29 |
| 5-1941 | 売上げ上昇9.4％増 マンション分譲50社 帝国データ | 建設通信 | 2013.08.29 |
| 5-1942 | ゼネコンと代理交渉 都市機構 販売促進へ新制度試行 事業用地売却 | 建設工業 | 2013.08.29 |
| 5-1943 | 年度内に事業者募集 8団地建て替え余剰地11.9ヘクタール 都市機構 | 建設工業 | 2013.08.29 |
| 5-1944 | まちづくりへ本格移行 福島は帰還の加速化推進 復興庁概算要求 | 建設通信 | 2013.08.30 |
| 5-1945 | 海外売上1兆円へ加速 藤森社長 ASB買収で手応え LIXIL | 建設通信 | 2013.08.30 |
| 5-1946 | 花畑団地建替を公告 E1-1街区 17日まで参加受付 都市機構 | 建設通信 | 2013.08.30 |
| 5-1947 | 社会リポート 家賃を3年間半額に 被災者の署名運動実る 福島・いわき市災害公営住宅 | 赤旗 | 2013.08.30 |
| 5-1948 | そこが聞きたい 住宅事業の展開は？ 東急建設執行役員住宅事業部長 諏訪嘉彦氏 | 建設通信 | 2013.09.04 |
| 5-1949 | 先進的な“長期優良化リフォーム”を支援 平成26年度予算概算要求 国交省 税制改正要望 | 日本住宅 | 2013.09.05 |
| 5-1950 | 空家の賃貸流通促進策を検討 国交省「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」 | 日本住宅 | 2013.09.05 |
| 5-1951 | 廃校に復興の息吹 農漁業体験やホテル 被災地、人呼ぶ施設に改装 | 日本経済 | 2013.09.07 |
| 5-1952 | 民活まちづくり誘導 綾瀬など4地区 来年度に事業提案競技 足立区が推進本部 | 建設通信 | 2013.09.09 |
| 5-1953 | 一体感のあるまちづくりへ事業パートナー手法を導入 建替え進む国内屈指の浜甲子園団地 都市再生機構西日本支社 | 建設通信 | 2013.09.12 |
| 5-1954 | 大震災2年6ヵ月 被災地は今③ 集落がなくなる 被害地域で人口減少続く 支援足しても再建遠く | 赤旗 | 2013.09.14 |
| 5-1955 | 都市の高齢化対策に空家の積極活用を | 日本住宅 | 2013.09.15 |
| 5-1956 | 地域材・地域雇用の復興住宅建設スタート 登米市と登米市木造災害公営住宅建設推進協議会 | 日本住宅 | 2013.09.15 |
| 5-1957 | 新耐震でも8割以上が耐震性不足 補強費用は150万円未満が大半 木耐協耐震診断データ | 日本住宅 | 2013.09.15 |
| 5-1958 | 木密地域の不燃領域化70％目指す 東京都 | 日本住宅 | 2013.09.15 |
| 5-1959 | 大震災2年6ヵ月 被災地は今⑤ 傷みはじめたプレハブ仮設 暮らしの質が課題 | 赤旗 | 2013.09.16 |
| 5-1960 | クローズアップ 治水ならず生活破壊 取り消しの住民訴訟 ヤマ場 東京・江戸川スーパー堤防 | 赤旗 | 2013.09.17 |
| 5-1961 | 木造密集地 リスク大 東京都、地震時の倒壊・火災 町・丁目ごとに危険測定 救助の困難度 反映 | 日本経済 | 2013.09.18 |
| 5-1962 | 統括ディレクターも選定 次世代インフラ整備へ委員会設置 省庁、有識者一体で推進 政府 | 建設通信 | 2013.09.18 |
| 5-1963 | コンパクト化加速 国交省来年度 中心への移転に補助・税優遇 地方都市 集積区域明示へ法案も | 建設工業 | 2013.09.18 |
| 5-1964 | 23区東部に「5」集中 都が大地震危険度調査 | 赤旗 | 2013.09.19 |
| 5-1965 | 復興住宅整備 まだ14％ 今年度末、計画遅れ深刻 用地取得、手続きに時間 | 日本経済 | 2013.09.20 |
| 5-1966 | 東京都建設局 現場から 用地確保 用地買収は“信頼”の力 | 建設通信 | 2013.09.20 |
| 5-1967 | 旭化成不レジ マンション建て替えで実態調査 管理組合員が高齢化 非居住権利者への対応課題 | 建設工業 | 2013.09.20 |
| 5-1968 | 社会リポート 「終の住み家が…」 五輪招致で国立競技場改築 都営アパート立ち退き計画 | 赤旗 | 2013.09.21 |
| 5-1969 | 空港・都心の速達性向上 LRT、BRTで利便性も 東京圏鉄道整備へ6つの方向性 国交省 | 建設通信 | 2013.09.25 |
| 5-1970 | 「貧しい住環境」の解消をめざして 巻頭インタビュー 稲葉剛氏（住まいの貧困に取り組むネットワーク 世話人） | 日本住宅 | 2013.09.25 |
| 5-1971 | 中古マンション、価格上昇 8月 3年ぶり首都圏全域で | 日本経済 | 2013.09.26 |
| 5-1972 | 脱法ハウス新たな局面 シェアハウスも一律規制 居住者追い出しに懸念 | 赤旗 | 2013.09.28 |
| 5-1973 | マンション誰のものか 第9部 地域のなかで① 浅草らしさ どう共生 景観巡り規約に「前文」 | 日本経済 | 2013.10.01 |
| 5-1974 | 岩手県が独自支援提案 住宅再建200万 補修100万円 7・8月の豪雨災害 | 赤旗 | 2013.10.02 |
| 5-1975 | まちづくり計画 現状は 岩手 大門参院議員ら聞き取り | 赤旗 | 2013.10.03 |
| 5-1976 | 経済教室 2020東京の課題㊦ 木造住宅密集の解消を 不燃化・耐震化が急務 政府介入で建て替え促せ | 日本経済 | 2013.10.04 |
| 5-1977 | 高齢者向け住宅を充実 介護・医療施設整備に補助 国交省 | 建設工業 | 2013.10.04 |
| 5-1978 | 「脱法ハウス」を問う 失職前提に家具持たず暮らす若者が… 就労・住宅支援を 交流集会開く | 赤旗 | 2013.10.07 |
| 5-1979 | 都心で再生マンション 三菱地所、年500～600戸販売 新築より2～3割安 | 日本経済 | 2013.10.08 |
| 5-1980 | 大会リポート2013 建築学会 パネルディスカッション「日常へ―見えない避難生活の現場から―」 | 建設工業 | 2013.10.10 |
| 5-1981 | 業界初の3枚建て複層窓 サ高住向け商品を拡充 YKKAP | 建設通信 | 2013.10.11 |
| 5-1982 | 公営住宅改修に民間資金 介護・子育て施設で収益 国交省方針 | 日本経済 | 2013.10.14 |
| 5-1983 | 融資上限 上げ 老朽マンションの耐震工事 住宅機構 | 日本経済 | 2013.10.17 |
| 5-1984 | 住宅再建 迅速に 被災地の用地取得を短縮 首相表明 | 日本経済 | 2013.10.20 |
| 5-1985 | 住宅進ちょく率44％ 環境省調査 学校・保育園ほぼ終了 福島以外の除染 | 建設工業 | 2013.10.22 |
| 5-1986 | 長寿命化改修に補助 国交省 評価手法も見直し 中古住宅市場活性化 | 建設工業 | 2013.10.28 |
| 5-1987 | 平均延べ床3.7万㎡、規模拡大 共住好調、ホテルも新潮流に 本社調べ 都内上期大規模開発 | 建設通信 | 2013.10.29 |
| 5-1988 | 長崎・五島に洋上風力完成 世界初ハイブリッドスパー構造 戸田建設ら開発 | 建設通信 | 2013.10.29 |
| 5-1989 | 1次エネ消費量追加 住宅性能評価 社整審分科会改正案を了承 必須は7項目に厳選 15年4月施行 | 建設工業 | 2013.10.29 |
| 5-1990 | 人口減・高齢化でも―世界最高水準の豊かさと安心を 国交省 グランドデザイン検討開始 | 建設工業 | 2013.10.30 |
| 5-1991 | 大和ハウス謝罪するも住民合意なく建設姿勢 新宿“城壁”マンション計画で説明会 | 赤旗 | 2013.10.30 |
| 5-1992 | 老後の住まい決めた？㊦ サ高住、サービスの差大きく 最後まで住めるか確認 | 日本経済 | 2013.11.05 |
| 5-1993 | 平成25年度地域型住宅ブランド化事業採択グループ 富士山木造住宅協会 「富士山の木を活用した住まい」 | 日本住宅 | 2013.11.05 |
| 5-1994 | 実効性ある対策検討 国交省 地域ごとに課題抽出 公営住宅の点検、補修 | 建設通信 | 2013.11.07 |
| 5-1995 | 都が相談窓口整備 木造密集地の不燃化対策 地権者向け | 日本経済 | 2013.11.08 |
| 5-1996 | 木密地域の課題探る がれき仮置場の確保困難 JAPIC 巨大地震災害廃棄物検討委が聞き取り | 建設工業 | 2013.11.13 |
| 5-1997 | 木造密集地域 火に強い町に 都など 地震備え、共同住宅や道路拡幅 地権者向け相談窓口 | 日本経済 | 2013.11.20 |
| 5-1998 | 公共施設集約化案 固まる 埼玉・鶴ヶ島市 最大34％減の計画 | 日本経済 | 2013.11.20 |
| 5-1999 | 原発賠償 移住も支援 住宅 購入しやすく 文科省審査会 被災者に選択肢 | 日本経済 | 2013.11.22 |
| 5-2000 | 住宅再建100万円補助 共産党の支援策提案実る 仙台市 | 赤旗 | 2013.11.22 |
| 5-2001 | 広角鋭角 わが町のバス 走る① 限界集落の足 支える 赤字 全世帯で費用負担 | 日本経済 | 2013.11.25 |
| 5-2002 | お隣さんは仮設仲間 災害公営住宅 孤立防ぐ 自治体 阪神大震災の教訓生かす | 日本経済 | 2013.11.26 |
| 5-2003 | 特措法改正で都市再構築 自治体、民間事業者後押し | 建設通信 | 2013.11.28 |
| 5-2004 | 都市再生特措法改正へ 中心に機能誘導、郊外は立地抑制 コンパクトシティー | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 5-2005 | 集団移転推進検討を公告 都市機構 12月6日まで受け付け 宮古市田老地区 | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 5-2006 | 居住の貧困打開を 東京 日本住宅会議が総会 | 赤旗 | 2013.12.02 |
| 5-2007 | 震災1000日 復興道半ば がれき処理にメド 住宅整備は進まず | 日本経済 | 2013.12.04 |
| 5-2008 | 被災3県 まち・住宅再生本格化 集団移転 308地区が同意取得 東日本大震災 きょうで1000日 | 建設工業 | 2013.12.04 |
| 5-2009 | スコープ 震災復興 被災者を早く恒久住宅へ 中島正弘復興庁事務次官に聞く | 建設工業 | 2013.12.04 |
| 5-2010 | 病院・介護 住居と併設 容積率緩和 街づくり高齢化対応 国交省方針 | 日本経済 | 2013.12.10 |
| 5-2011 | 家賃、空室は下げ 柔軟設定で稼働率アップ 都市機構改革案 | 日本経済 | 2013.12.14 |
| 5-2012 | 良品計画と住宅改装 UR、高島平団地で 「無印良品」風に | 日本経済 | 2013.12.14 |
| 5-2013 | 仮設住宅の建設開始 伊豆大島、被災から2ヵ月 | 日本経済 | 2013.12.16 |
| 5-2014 | 木造密集 急ぐ火災対策 戸別訪問 建て替え呼びかけ 首都直下地震に備え | 日本経済 | 2013.12.20 |
| 5-2015 | エコノフォーカス 中古住宅活況 景気下支え？ 首都圏、バブル後以来の高値 購入層、低所得者にも拡大 | 日本経済 | 2013.12.23 |
| 5-2016 | 事件簿2013 空き家、都市むしばむ 相続ごたごた 処分進まず | 日本経済 | 2013.12.24 |
| 5-2017 | 整備戸数増やし4890戸に 原発災害避難者の意向反映 復興公営住宅 | 建設工業 | 2013.12.24 |
| 5-2018 | 新庁舎、マンション併設 渋谷区 負担ゼロで建て替え 用地貸し出し | 日本経済 | 2013.12.27 |