| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-8452 | 右翼改憲派ずらり 第2次安倍内閣の閣僚 日本会議議連13人 新憲法制定議員同盟8人 | 赤旗 | 2013.01.05 |
| 1-8453 | 公共施設、大量更新期へ向け検討具体化 横浜支局新春企画 | 建設通信 | 2013.01.08 |
| 1-8454 | 足腰の強い建設産業育成 各自治体の取り組み② 神奈川県 建築で初の優遇措置試行 | 建設通信 | 2013.01.08 |
| 1-8455 | 足腰の強い建設産業育成 各自治体の取り組み④ 茨城県 震災応急復旧業者を評価 | 建設通信 | 2013.01.10 |
| 1-8456 | 自治体の仕事→中小企業へ 優先発注が好評 地域保全型工事が5倍に 新潟 | 赤旗 | 2013.01.09 |
| 1-8457 | 上り線1211ヵ所の不具合 国交省発表 笹子トンネル点検 | 赤旗 | 2013.01.10 |
| 1-8458 | 金具1本に2.5トン 笹子トンネル天井板 他と比べ異常な負荷 中日本高速 老朽化 改修せず | 赤旗 | 2013.01.14 |
| 1-8459 | 専門工事業に「振興室」 国交省 13年度機能再編 評価制度づくりを担当 | 建設工業 | 2013.01.16 |
| 1-8460 | 強靭化法の早期成立を 防災・減災など3点が柱 古屋国土強靭化・防災担当相 | 建設通信 | 2013.01.18 |
| 1-8461 | クローズアップ 汚染対策工事費86億円増 豊洲新市場1年延期 土壌処理量1.5倍 | 赤旗 | 2013.01.18 |
| 1-8462 | 帰宅困難者受け入れ補助 都、民間支援などに17億円 防災対策 | 日本経済 | 2013.01.19 |
| 1-8463 | 3年で総額2.7兆円投入 防災など重点施策徹底 都のアクションプログラム2013 | 建設通信 | 2013.01.21 |
| 1-8464 | 老朽化対策会議を設置 組織横断で課題共有、対応推進 国交省 | 建設工業 | 2013.01.22 |
| 1-8465 | インフラ検討へ横断会議 国交省 戦略的な維持管理推進 | 建設通信 | 2013.01.23 |
| 1-8466 | 工程表作成に着手 国交省の会議初会合 今春にも成果 インフラ老朽化対策 | 建設工業 | 2013.01.23 |
| 1-8467 | インフラ整備 都が企業と連携 営利施設と一体で建設 財政支出の膨張 抑制 | 日本経済 | 2013.01.24 |
| 1-8468 | 豊洲整備費用が増大 3926億円→4500億円 築地市場移転問題 東京 | 赤旗 | 2013.01.27 |
| 1-8469 | 特定建築物に診断義務 専門家関与の仕組み構築 耐震改修促進法改正案 今国会へ 国交省 | 建設通信 | 2013.01.28 |
| 1-8470 | 自治体の9割 予算不足懸念 7割弱が将来費用把握せず インフラ維持更新 国交省調べ | 建設工業 | 2013.01.28 |
| 1-8471 | クローズアップ “税投じる価値どこに” 「リニア計画凍結」署名に反響 相模原 | 赤旗 | 2013.01.31 |
| 1-8472 | 都の浄水場 進む老朽化 更新へ能力維持・財源課題 全12施設で費用1兆円 | 日本経済 | 2013.02.01 |
| 1-8473 | 補正予算でWTO発注検討 さがみ縦貫 愛川～葉山島トンネル区間 関東整備局 | 建設工業 | 2013.02.01 |
| 1-8474 | 一般会計 1兆4353億円 減災、都市再生に重点 横浜市13年度予算案 | 建設工業 | 2013.02.01 |
| 1-8475 | ボルト6割 耐荷重不足 接着不足や腐食 原因？ 国交省調査 笹子トンネル事故 | 日本経済 | 2013.02.02 |
| 1-8476 | 老朽インフラ 官民で監視 無人技術を実証実験 国交省 橋・トンネル 維持費も抑制 | 日本経済 | 2013.02.05 |
| 1-8477 | 老朽・防災対策を強化 国交省13年度 交付要件に長寿命化計画 下水道施設 枝線も補助対象 | 建設工業 | 2013.02.05 |
| 1-8478 | 中古流通・リフォーム重視の政策を展開 「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」国交省、2013年度予算案に盛り込む | 日本住宅 | 2013.02.05 |
| 1-8479 | 堤防など修繕義務付け 国交省 老朽インフラ安全策 都道府県に | 日本経済 | 2013.02.07 |
| 1-8480 | 道路啓開に協定制度 道路法一部改正案を今国会へ 国交省 | 建設通信 | 2013.02.07 |
| 1-8481 | 労務、資材費上昇に対応 被災地特例、全国に拡大 国交省 | 建設通信 | 2013.02.07 |
| 1-8482 | 耐震改修法改正を提出 国管理空港PFI法案も 国交省 | 建設通信 | 2013.02.07 |
| 1-8483 | 自治体支援へ連絡会議 国交省 職員に技術情報提供 道路維持管理 | 建設工業 | 2013.02.07 |
| 1-8484 | 長寿命化へ改良事業 公立学校に新補助制度 文科省 | 建設通信 | 2013.02.08 |
| 1-8485 | 3モデル、来月公募 学校老朽化対策先導事業 文科省 | 建設通信 | 2013.02.08 |
| 1-8486 | 人材確保に継続支援を 入札不調・資材高騰に柔軟対応も 復興推進委最終報告 | 建設工業 | 2013.02.08 |
| 1-8487 | 削減巡り相互不信 地方公務員給与 国を上回る 自治体の判断 焦点 | 日本経済 | 2013.02.09 |
| 1-8488 | 指針・基準の周知徹底 補正成立後 ばらつき排除 インフラ総点検 国交省 | 建設工業 | 2013.02.12 |
| 1-8489 | 大規模更新は利用者負担で 国交省 自治体にアンケート 未連結区間解消も要望 高速道路 | 建設工業 | 2013.02.12 |
| 1-8490 | 設計の7割超は競争入札 国交省調べ 市町村でプロポ伸び悩み 地方自治体 | 建設工業 | 2013.02.14 |
| 1-8491 | 普建費11％増598億 防災・老朽化対策に力点 京都市予算案 | 建設通信 | 2013.02.14 |
| 1-8492 | 防災・減災対策を柱 スタジアムは造成設計 京都府予算案 | 建設通信 | 2013.02.15 |
| 1-8493 | 「事故防ぐ点検」道半ば 基準作り欠かせず 笹子トンネル全面開通1週間 | 日本経済 | 2013.02.15 |
| 1-8494 | 横浜市部局別予算案 | 建設通信 | 2013.02.15 |
| 1-8495 | 川崎市予算案主要事業 | 建設通信 | 2013.02.15 |
| 1-8496 | 下請の参加資格を義務化 来年度適用、施工管理強化 環境省 除染共通仕様書を改正 | 建設通信 | 2013.02.18 |
| 1-8497 | 改善状況「見える化」 流域別下水道総計を再構築 国交省 | 建設通信 | 2013.02.18 |
| 1-8498 | 影落とす技術者不足 東京都㊤ 民高官低、バブル期再来を懸念 限られた建設企業を奪い合う | 建設通信 | 2013.02.18 |
| 1-8499 | 影落とす技術者不足 東京都㊦ 復興・経済再生は国全体で成すべき 限りある技術者 しわ寄せは現場に | 建設通信 | 2013.02.19 |
| 1-8500 | 事業の川上・川下 全方位で インフラ・システム輸出戦略策定 国交省 | 建設工業 | 2013.02.18 |
| 1-8501 | 公共調達法に理解 建設技能者の確保必要 麻生財務相 | 建設工業 | 2013.02.19 |
| 1-8502 | 評価対象期間を5年に 山形県が入札契約制度改正 工事成績評定 業務の低価格入札対策強化 | 建設工業 | 2013.02.19 |
| 1-8503 | 麻生財務相、立法化前向き 「技術が衰退しかねない」 公共工事契約法 | 建設通信 | 2013.02.20 |
| 1-8504 | 生コンに単品スライド 被災自治体 土量調整支援を要望 国交省・施工確保連絡協 | 建設通信 | 2013.02.20 |
| 1-8505 | 大槌町で新CM試行 ピュアとアットリスク併用 都市機構 | 建設通信 | 2013.02.20 |
| 1-8506 | 高台移転に新CM方式 岩手・大槌の区画整理で試行 都市機構 | 建設工業 | 2013.02.20 |
| 1-8507 | 国・県が生コンプラント スライド指針 来月作成 共通仮設費に宿舎建設費 国交省が追加対策 復興工事円滑化 | 建設工業 | 2013.02.20 |
| 1-8508 | 被災地は歩掛かり補正を 岩手・宮城・福島県と仙台市 国に共通要望書 | 建設工業 | 2013.02.20 |
| 1-8509 | 不調増の傾向変わらず 再入札で契約も工期に遅れ 被災地工事 | 建設工業 | 2013.02.20 |
| 1-8510 | 高台移転 丸ごと発注 住民の合意形成図れるか 国交省 | 赤旗 | 2013.02.20 |
| 1-8511 | 病院など高台移転支援 最大4分の3負担 厚労省 津波被害に備え | 日本経済 | 20130.2.21 |
| 1-8512 | 再考 日本のインフラ③ ハブ港奪還へ 統廃合を | 日本経済 | 2013.02.21 |
| 1-8513 | insideスコープ 道路構造物の維持管理 戦略的サイクル構築へ加速 | 建設通信 | 2013.02.25 |
| 1-8514 | 健全性把握へ基準類整備 管理カルテ活用も提言 社会資本メンテ戦略小委まとめ案 | 建設通信 | 2013.02.27 |
| 1-8515 | 都市機構の支援奏功 宮城は最大5000戸 災害公営住宅整備 | 建設通信 | 2013.02.27 |
| 1-8516 | 共通仮設費で積み上げ 積算方法決定 整備局に試行通知 被災地の作業員宿舎 国交省 | 建設工業 | 2013.02.27 |
| 1-8517 | 自治体の7割弱 把握せず 国交省調査 市区町村技術職員「ゼロ」も 維持更新費 | 建設工業 | 2013.02.27 |
| 1-8518 | 戦略維持更新を本格化 国交省 総点検で全容把握 インフラ | 建設工業 | 2013.02.28 |
| 1-8519 | 談合企業 自民に献金 「世話人」3社などから7000万円 高知公共工事事件 | 赤旗 | 2013.02.28 |
| 1-8520 | 共通番号 16年から 税・年金 手続き簡単に 政府に情報政策責任者 法案提出 | 日本経済 | 2013.03.02 |
| 1-8521 | 住宅・まちづくり 工程表明示を 自民、復興加速で緊急提言案 CM導入、手続き短縮も | 建設工業 | 2013.03.04 |
| 1-8522 | 新築設計で国際コンペ 東京都 臨海部の大規模屋内競技場 20年夏季五輪 建設費に民間資金活用も検討 | 建設工業 | 2013.03.05 |
| 1-8523 | 分野別に政策立案 5月下旬に当面の対応策 政府レジリエンス懇初会合 国土強靭化 | 建設工業 | 2013.03.06 |
| 1-8524 | 国際競争力強化へMS活用 公共調達評価で企業支援 経産省骨子案 | 建設通信 | 20130.3.08 |
| 1-8525 | 住宅再建にも CM活用 面整備から円滑移行へ工程表 復興庁 | 建設通信 | 2013.03.08 |
| 1-8526 | 交付金の対象拡大 政府が工程表 発注ロット大型化 復興まちづくり加速 15年度までに住宅2万戸 | 建設工業 | 2013.03.08 |
| 1-8527 | 各市で庁舎耐震化 圏央道開通見据えた開発も 埼玉県内40市 13年度予算案 | 建設工業 | 2013.03.08 |
| 1-8528 | 震災から2年 沿岸のインフラ復旧みち半ば 被災3県の復旧状況 がれき処理は3-5割 | 建設通信 | 2013.03.11 |
| 1-8529 | 自治体の用地取得支援 所有者不明の処理迅速化 専門家チームが助言 復興まちづくり | 建設工業 | 2013.03.12 |
| 1-8530 | 地中送電線も談合の疑い 東電・関電発注工事 30社立ち入り 公取委 | 日本経済 | 2013.03.13 |
| 1-8531 | 静岡県が指名入札拡大 京都府、着手時に専任も 大型補正の早期発注に対応 参加者確保へ動く自治体 | 建設通信 | 2013.03.13 |
| 1-8532 | 指名、随契の採用後押し 住宅整備 崇上げ 宅地造成 被災地自治体に国交省近く通知 | 建設通信 | 2013.03.13 |
| 1-8533 | 耐震化に補助創設 文科省 学校統合は制度拡充 社会体育施設 | 建設通信 | 2013.03.13 |
| 1-8534 | 全国で性能規定型試行 国交省 精算変更対応が焦点 道路維持管理 | 建設通信 | 2013.03.14 |
| 1-8535 | 3.11 震災から2年 新たな秩序へ③ぶつかり合う本音〈下〉 低価格入札に憤る業界 | 建設通信 | 2013.03.14 |
| 1-8536 | 3.11 震災から2年 新たな秩序へ④焦眉の急〈上〉適正な予定価格 過去の踏襲、縦割りを打破 | 建設通信 | 2013.03.15 |
| 1-8537 | 町5割、村7割がゼロ 国交省調査 老朽化対策に懸念 橋梁保全の技術職員 | 建設工業 | 2013.03.15 |
| 1-8538 | 鹿折、南気仙沼（気仙沼市）でかさ上げ 都市機構 月末にCMｒ募集 CM方式活用し復興まちづくり | 建設工業 | 2013.03.15 |
| 1-8539 | 一括受注モデル提案 国交省検討会議 PM、資金調達強化を 海外PPP事業 | 建設工業 | 2013.03.15 |
| 1-8540 | 半数以上が否定的意見 公契約条例制定でアンケート 小金井市 | 建設工業 | 2013.03.15 |
| 1-8541 | 低層公共建築物の木造化達成率は延面積1.5％に止まる | 日本住宅 | 2013.03.15 |
| 1-8542 | 空き家解体 8割補助 災害時の危険減らす 国交省、13年度にも | 日本経済 | 2013.03.18 |
| 1-8543 | 4市町6地区で新CM 支援職員1.4倍に拡大 都市機構 復興支援体制を強化 建設コンサル活用 | 建設通信 | 2013.03.18 |
| 1-8544 | 3.11 震災から2年 新たな秩序へ⑥ 人材支援 最大自治体は 技術職員不足、日本全体の問題 | 建設通信 | 2013.03.19 |
| 1-8545 | 労務単価下落に歯止めを 労務費調査を抜本見直し 群馬県議会 国に要望 | 建設通信 | 2013.03.21 |
| 1-8546 | 地域経済活性化視野に 条例適用の範囲を明確化 公契約あり方検討委が中間報告 世田谷区 | 建設通信 | 2013.03.21 |
| 1-8547 | 復興CMを整理する 行政業務代行でスピードアップ 地元企業活用、コスト縮減も | 建設工業 | 2013.03.21 |
| 1-8548 | 失格判断基準導入へ 予定価格500万円超 建設コンサルなど 岐阜県 | 建設工業 | 2013.03.22 |
| 1-8549 | 国交省が3ヵ年計画 省横断の推進室新設 インフラ老朽化対策 | 建設工業 | 20130.3.22 |
| 1-8550 | 予定価格の約88％に 最低制限、調査基準価格見直し 福井県 | 建設通信 | 2013.03.25 |
| 1-8551 | JV構成 最大5社に 50億円以上の直轄除染 線量測定会社も構成員に | 建設通信 | 2013.03.25 |
| 1-8552 | 4月から福井県が引上げ 独自モデル拡大の兆し 調査基準、最低制限価格の算定式 | 建設通信 | 2013.03.25 |
| 1-8553 | 国管理空港、民間が運営 コンセッション方式活用 国交省が新法案検討 空港特会は当面存続 | 建設通信 | 2013.03.28 |
| 1-8554 | 宮古・釜石は国、気仙沼は県 工事と一体で発注 被災地の生コンプラント新設 今秋にも入札手続き | 建設工業 | 2013.03.28 |
| 1-8555 | 市町村の復旧 国が代行 政府、大規模災害備え立法化 災対法改正で協議促進も | 建設通信 | 2013.03.29 |
| 1-8556 | 作業効率化で効果 国交省 業務により評価に差 CIM試行検証の中間まとめ | 建設通信 | 2013.03.29 |
| 1-8557 | RHL改革―ナショナル・レジリエンスへの歩み レジリエンスとは抵抗力と回復力 インタビュー 藤井聡氏 | 建設通信 | 2013.04.01 |
| 1-8558 | コンクリ類で運用ルール 復興需要急増に円滑対応 単品スライド 国交省 6品目を対象 | 建設工業 | 2013.04.01 |
| 1-8559 | 技能者の賃金引き上げ要請 国交省 業界団体と発注機関に 国交省 | 建設工業 | 2013.04.01 |
| 1-8560 | 施工パッケージ積算拡充 土木工事積算基準見直し 国交省 | 建設工業 | 2013.04.01 |
| 1-8561 | 地方発 歩行者の安全 どう守る 水路ぽっかり転落相次ぐ 広島県福山市 危ない通学路 7.4万カ所も 全国の公立小 | 赤旗 | 2013.04.01 |
| 1-8562 | 全建 調達基本法の整備を 日建連 発注者共通ルールに 自民・契約適正化委 公共新法でヒアリング | 建設通信 | 2013.04.03 |
| 1-8563 | 適正労働賃金に加点 長野県が基本的考え方案 公契約条例の検討 | 建設工業 | 201304.03 |
| 1-8564 | 始まった労務単価改革〈上〉 先取政策へのコペルニクス的転回 問われる適正賃金支払いの業界責任 | 建設通信 | 2013.04.04 |
| 1-8565 | 始まった労務単価改革〈下〉 実例価格の捉え方・応札率、資格を加味 足腰のまひ回避を直視 | 建設通信 | 2013.04.05 |
| 1-8566 | 基準額算定見直し検討 国交省 一般管理費の割合焦点 低入札価格調査 7月までに結論 | 建設工業 | 2013.04.04 |
| 1-8567 | 国の空港 民間委託へ 新法案決定 仙台・松山など前向き | 日本経済 | 2013.04.05 |
| 1-8568 | 病院耐震化61％5235院 地震時拠点3割が基準未満 | 建設通信 | 2013.04.05 |
| 1-8569 | RHL改革―ナショナル・レジリエンスへの歩み 夏から本格的リスクマネジ | 建設通信 | 2013.04.08 |
| 1-8570 | 補正・低入調査 都道府県政令市 補正円滑執行 8県2政令市 指名入札を拡大 応札者確保に不安の声 本社調べ | 建設通信 | 2013.04.08 |
| 1-8571 | 補正・低入調査 都道府県政令市 37府県5市が施策 地元建協から情報収集も 12年度補正対応 本社調べ | 建設通信 | 2013.04.09 |
| 1-8572 | 地域鉄道土木の老朽化対策支援 150社に呼び掛け、劣化分析も データ把握へ国交省 | 建設通信 | 2013.04.09 |
| 1-8573 | 商店リニューアルに助成 活性化へ市が制度 群馬・高崎 | 赤旗 | 2013.04.09 |
| 1-8574 | 補正・低入調査 都道府県政令市 17都道府県11政令市 スライド条項を適用 資材・労務費対策 本社調べ | 建設通信 | 2013.04.10 |
| 1-8575 | 4月契約分から適用 都道府県、政令市にも要請 国交省・特例措置 新労務単価 | 建設通信 | 2013.04.10 |
| 1-8576 | 提案競技、総合評価を積極活用 品質確保へ技術力引き出す 都建設局の13年度業務、工事入契取組み方針 | 建設通信 | 20130.4.10 |
| 1-8577 | 労務単価改革（下）産業再生への分水嶺 単価実現に業界責任 | 建設通信 | 2013.04.10 |
| 1-8578 | 真相深層 借金返済を優先 補修後回し トンネル事故でわかった高速民営化の弊害 | 赤旗 | 2013.04.10 |
| 1-8579 | PFI コンセッション拡大へ行動計画 財政抑制、経済再生の切り札 自民も地域活性化で全面支援 | 建設通信 | 2013.04.11 |
| 1-8580 | CMを被災地以外でも 職員不足の市町村を補完 国交省の佐々木土地・建設産業局長 | 建設通信 | 2013.04.11 |
| 1-8581 | 市街地拡大と人口減で赤信号 地方都市の機能維持 国交省 政策再構築を検討 | 建設工業 | 2013.04.11 |
| 1-8582 | 会計法などで「横出し」新法 省庁見解と法解釈も焦点 自民議連・適正化委幹部が表明 公共工事契約新法 | 建設通信 | 2013.04.12 |
| 1-8583 | 10職種の労務単価設定 除染特別地域内工事に採用 | 建設通信 | 2013.04.12 |
| 1-8584 | 包括委託指針を作成 PFIで公共建築一括管理 国交省 | 建設通信 | 2013.04.12 |
| 1-8585 | 総合評価項目に「登録基幹技能者」 入契制度改善 5000万円未満で実施拡大 静岡県 | 建設工業 | 2013.04.12 |
| 1-8586 | 公共調達法 議員提案も 小規模工事 地元受注法案を検討 自民適正化委 | 建設工業 | 2013.04.12 |
| 1-8587 | 自治体で計画策定進むか 国交省、JIS化で期待 公共施設の予防保全 | 建設工業 | 20130.4.12 |
| 1-8588 | 進出予定4社 相次いで撤退 東京・臨海副都心 | 赤旗 | 2013.04.14 |
| 1-8589 | 水機構が特例措置決定 独法、高速道路会社も検討 新労務単価 | 建設通信 | 2013.04.15 |
| 1-8590 | 分野横断で基本計画 与党が要綱 首相トップに推進本部体制 強靭化法案 | 建設工業 | 2013.04.15 |
| 1-8591 | 補正・低入調査 都道府県政令市 15道県9市は独自設定 失格基準、特重の導入も 調査基準価格 本社調べ | 建設通信 | 2013.04.16 |
| 1-8592 | 年金資金で地下鉄建設 都心と羽田 直結 20年代開業、基幹交通で初 国交省検討 | 日本経済 | 2013.04.17 |
| 1-8593 | 予算確保困難で導入断念 総務省が補助打ち切り 福島市 除染作業員の履歴管理システム | 建設通信 | 2013.04.17 |
| 1-8594 | 標準見積書、9月に一斉活用 業界団体が申し合わせ 保険未加入対策 | 建設通信 | 2013.04.22 |
| 1-8595 | 再生可能エネ推進へ条例 長野・飯田 住民組織の発電事業支援 | 赤旗 | 2013.04.22 |
| 1-8596 | 都公共工事契約改善を 知事に単価見直しなど要請 共産党都議団 | 赤旗 | 2013.04.23 |
| 1-8597 | 「職人育成」官民で確認 まずは新労務単価浸透を 佐々木国交省土地・建設産業局長 | 建設工業 | 2013.04.24 |
| 1-8598 | 技術型 技術実績型 今年度は計7件 総合評価の導入拡大進む 都財務局 | 建設通信 | 2013.04.25 |
| 1-8599 | 補正・低入調査 都道府県政令市 京都、新潟は下請次数制限 都道府県・政令市で低入時のしわ寄せ監視 本社調べ | 建設通信 | 2013.04.25 |
| 1-8600 | スコープ 防災・減災 高台移転 避難ビル建設 総合パッケージで津波対策 | 建設工業 | 2013.04.25 |
| 1-8601 | 軽視されたインフラ老朽化 立命館大学教授 森裕之さんに聞く 維持補修に支援が必要 | 赤旗 | 2013.04.24 |
| 1-8602 | 高速補修費、5～10兆円 道路3社試算 財源のメド立たず | 日本経済 | 2013.04.26 |
| 1-8603 | 新労務単価 特例措置を決定 3月入札の契約変更認める 東京都 | 建設通信 | 2013.04.30 |
| 1-8604 | 建設投資 上昇基調に 12年度統計 住宅着工3年連続増 50社受注2年連続増 アベノミクスにも期待 | 建設工業 | 2013.05.01 |
| 1-8605 | 新単価で変更協議 契約締結日4月1日以降に適用 国の動きに追随 高速道路3社 | 建設工業 | 2013.05.02 |
| 1-8606 | 経済教室 インフラ維持にPFI活用 『運営』の民間開放が重要 法令整備し参入促せ 国内外で事業機会創出を | 日本経済 | 2013.05.06 |
| 1-8607 | 全都道府県が4月適用 国交省調査 特例措置もほぼ対応 新労務単価 | 日本経済 | 2013.05.07 |
| 1-8608 | 全都道府県で新労務単価 特例措置も45自治体対応 国交省まとめ | 建設通信 | 2013.05.08 |
| 1-8609 | PFI拡大で財源確保 安倍政権 インフラ整備と公的支出減を両立 新たな社会資本整備に対応 | 建設通信 | 2013.05.09 |
| 1-8610 | ダンピング抑止 最大自治体の決意㊤ 低入札での競争性排除 価格点算定式を改正 | 建設通信 | 2013.0.5.13 |
| 1-8611 | ダンピング抑止 最大自治体の決意㊦ 価格点差を技術点で逆転可能に 現行制度内での本気度示す | 建設通信 | 2013.05.14 |
| 1-8612 | 東京湾岸 津波2メートル超 島しょ部、死者最大1800人 一部で震度6弱 南海トラフ地震 都が被害想定 | 日本経済 | 2013.05.15 |
| 1-8613 | 高成長アフリカ開拓 中国勢を追い上げ 来月開発会議、日本企業動く | 日本経済 | 2013.05.15 |
| 1-8614 | 敦賀原発に活断層 規制委断定 再稼働見込めず | 日本経済 | 2013.05.15 |
| 1-8615 | 中日本高速を損賠提訴 笹子トンネル事故で遺族 | 日本経済 | 2013.05.15 |
| 1-8616 | 一般管理費55％引上げ 国交省 調査基準価格を改定 | 建設通信 | 2013.05.15 |
| 1-8617 | 自公で最終合意 南海トラフ特措法も 来週にも法案提出 国土強靭化基本法案 | 建設通信 | 2013.05.15 |
| 1-8618 | 日建連 意見交換会 関東 若手入職者減で議論白熱 労務単価引上げはチャンス | 建設通信 | 2013.05.15 |
| 1-8619 | 対象工事は10件 千代田区が新労務単価特例措置 | 建設通信 | 2013.05.15 |
| 1-8620 | 沿線街づくり議論本格化 JR東海が中間駅イメージ公表 地域の魅力向上 国も推進方策検討 リニア新幹線 | 建設工業 | 2013.05.15 |
| 1-8621 | 日建連2013 公共工事意見交換会 負のスパイラル脱却一致 ダンピング排除と処遇改善 関東地区 | 建設工業 | 2013.05.15 |
| 1-8622 | 15％の賽―賃上げは進むのか㊤ 現場に若者確保 待ったなし 国交相「産業再生の第一歩」 | 建設工業 | 2013.05.15 |
| 1-8623 | スマートウェルネス住宅・シティを提案 国交省 | 日本住宅 | 2013.05.15 |
| 1-8624 | 強靭化基本法案を国会提出 防災視点で施策優先化 民間資金の積極活用も明記 | 建設通信 | 2013.05.17 |
| 1-8625 | 強靭化法案を正式決定 与党 名称に「防災・減災」明記 基本計画の下に分野別施策 | 建設工業 | 2013.05.17 |
| 1-8626 | 国、自治体に拡大へ 総務・国交省通知 公契連モデルも改定 低入札基準引き上げ | 建設工業 | 2013.05.17 |
| 1-8627 | 9区が導入決定 板橋、台東は単価契約も対象 東京23区の新労務単価特例措置 | 建設通信 | 2013.05.20 |
| 1-8628 | インフラシステム輸出戦略 交通分野の受注拡大 面的整備と一体で受注 6分野、20年度まで30兆円 | 建設通信 | 2013.05.21 |
| 1-8629 | CMｒ選定へプロポ 医療機器開発・評価センター整備 福島県 | 建設工業 | 2013.05.21 |
| 1-8630 | 横浜市が「待機児童ゼロ」 無理なつめこみ保育も「自宅で求職」など除外 | 赤旗 | 2013.05.21 |
| 1-8631 | 羽田拡張前倒し 国交省、来秋にも 深夜便を拡大 | 日本経済 | 2013.05.22 |
| 1-8632 | スライド条項 手続き簡素化 新たな運用手法など検討 国交省 | 建設通信 | 2013.05.22 |
| 1-8633 | PPPのあり方探る 官民連携政策投資システム構築へ 調査を公告、24日まで受付 都知事本局 | 建設通信 | 2013.05.22 |
| 1-8634 | 土木分野に適用拡大 PFIで更新負担軽減 東京都 | 建設工業 | 2013.05.22 |
| 1-8635 | 仙台、広島、高松で準備着手 国交省 年度内に事業者選定法 空港コンセッション | 建設工業 | 2013.05.22 |
| 1-8636 | 待機児「ゼロ」を考える 横浜市 | 赤旗 | 2013.05.22 |
| 1-8637 | 復興道路に200億増の1600億 復興庁の公共事業費配分個所 | 建設通信 | 2013.05.23 |
| 1-8638 | 13年度事業の円滑執行へ施策 入札手続き簡素化が主体 北陸整備局 | 建設工業 | 2013.05.23 |
| 1-8639 | 被災地でCM検討進む ピュア、アットリスク併用がカギ | 建設通信 | 2013.05.24 |
| 1-8640 | 「復興歩掛かり」検討 1日当たり施工量見直し 実態把握へデータ収集 国交省 | 建設工業 | 2013.05.24 |
| 1-8641 | 複数工事で費用負担 国交省 財源スキーム検討 公共生コンプラント | 建設工業 | 2013.05.24 |
| 1-8642 | 被災市町村の発注方式 地域に応じて工夫 CMや設計・施工一括など 復興庁まとめ | 建設工業 | 2013.05.24 |
| 1-8643 | 園庭面積緩和6割 保育士給与200万足らず 待機児“ゼロ”の横浜 | 赤旗 | 2013.05.24 |
| 1-8644 | 品確法をバージョンアップ 国土強靭化 インフラ長期計画必須 脇雅史参院国対委員長 公共調達新法 | 建設工業 | 2013.05.28 |
| 1-8645 | 地域建設産業の方向性議論 入契制度に多様な選択肢 国交省、きょう検討会議 | 建設通信 | 2013.05.28 |
| 1-8646 | 有料道路コンセッション 愛知県特区で解禁へ 県が事業スキーム提示 国交省 | 建設工業 | 2013.05.29 |
| 1-8647 | 新規絞り込み集中投資 国交省が年内方針 ストック対応見据え 社会資本整備で方向性 | 建設通信 | 2013.05.30 |
| 1-8648 | 品確法見直しも 国交省 自民契約適正化委で表明 発注者責務で担い手確保 | 建設工業 | 2013.05.30 |
| 1-8649 | 多様な入札方式の導入検討 時代のニーズと事業特性に対応 国交省 | 建設工業 | 2013.05.30 |
| 1-8650 | インフラ 民間開放2.5倍 政府目標 10年で12兆円に 空港・道路 法改正や特区活用 | 日本経済 | 2013.05.31 |
| 1-8651 | 通学路の安全対策済み6割 文科省など7万4000ヵ所調査 年度内完了は難しく | 日本経済 | 2013.05.31 |
| 1-8652 | 大槌町で新CM活用 都市機構が支援 5地区9事業の公募開始 | 建設通信 | 2013.05.31 |
| 1-8653 | 発注者支援、業務代行 CMｒを募集 都市機構が支援 被災9地区復興街づくり 岩手・大槌町 | 建設工業 | 2013.05.31 |
| 1-8654 | コンセッションで指針案 内閣府推進委 運営権対価の算出法明示 PFI | 建設工業 | 2013.05.31 |
| 1-8655 | 発注行政のいま㊤ 東京都の落札率 90％超の案件増加 上昇傾向が鮮明 | 建設通信 | 2013.06.03 |
| 1-8656 | insideスコープ 南海トラフ巨大地震 最終報告 防災・減災策 全国波及の引き金に | 建設通信 | 2013.06.03 |
| 1-8657 | 優良事業者認証に基準 3項目でランク分け 専門工事業の保険加入促進 実証進め来年度から活用 | 建設通信 | 2013.06.03 |
| 1-8658 | 国の機関認定を提案 国交省報告書 大臣告示で登録基準 優良事業者認証 | 建設工業 | 2013.06.04 |
| 1-8659 | 公的事業に民間活力 電力・インフラを開放 成長戦略第3弾 国民総所得 10年後に150万円増 | 日本経済 | 2013.06.05 |
| 1-8660 | コンセッション方式など新PFI拡大へ行動計画 内閣府 | 建設通信 | 2013.06.05 |
| 1-8661 | “ゼロエネ住宅’公募開始 改正省エネ基準の導入は見送り | 日本住宅 | 2013.06.05 |
| 1-8662 | 報告書の骨子案とりまとめ 適切な評価のための指針づくりめざす 中古住宅の流通促進・活用に関する研究会 | 日本住宅 | 2013.06.05 |
| 1-8663 | 建物の省エネ性・自然エネルギー導入の検討を義務に 長野県が温暖化対策条例を一部改正 | 日本住宅 | 2013.06.05 |
| 1-8664 | 平成25年度の募集を開始 地域型住宅ブランド化事業 | 日本住宅 | 2013.06.05 |
| 1-8665 | 成長戦略、高い目標並ぶ 経済再生へ包括策 達成には追加策 不可欠 | 日本経済 | 2013.06.06 |
| 1-8666 | 原発再稼働 申請ラッシュ 来月の新基準にらむ 10基超える可能性 値上げの前提、準備急ぐ | 日本経済 | 2013.06.06 |
| 1-8667 | 「空中権」で首都高改修費 上空容積率を周辺に売却 首相の成長戦略 実現性には疑問の声 | 日本経済 | 2013.06.06 |
| 1-8668 | 認可保育所設置が条件 杉並の公務員宿舎跡の再開発 財務局が入札 | 日本経済 | 2013.06.06 |
| 1-8669 | 提案競技で事業者選定 提案書は来月受付 旧滋賀会館の活用促進 滋賀県 | 建設通信 | 2013.06.06 |
| 1-8670 | 小規模企業基本法を制定 底上げへ今秋立法化 茂木経産相が方針 | 建設通信 | 2013.06.06 |
| 1-8671 | 入国前に技能、語学研修 ベトナム人職長育成で国交省 現場実習の仕組み検討 | 建設通信 | 2013.06.06 |
| 1-8672 | 機能集約化を議論 公的不動産活用で検討委 地方に指針示す 国交省 | 建設通信 | 2013.06.06 |
| 1-8673 | 成長戦略第3弾 キーワード『民活爆発』 最も活動しやすい国へ | 建設通信 | 2013.06.06 |
| 1-8674 | 予防保全型に移行 北海道が計画案 劣化3700基を先行補修 樋門長寿命化 | 建設工業 | 2013.06.06 |
| 1-8675 | 7割弱の自治体で適用 主任技術者の現場兼務 国交省調査 | 建設工業 | 2013.06.06 |
| 1-8676 | PPP・PFI 3倍へ 戦略特区で容積率緩和 秋にインフラ長寿命化計画 成長戦略第3弾 | 建設工業 | 2013.06.06 |
| 1-8677 | 法定福利費考慮し契約を 国交省 民間発注者に近く要請 保険加入促進 | 建設工業 | 2013.06.06 |
| 1-8678 | アベノミクス 暴走加速 派遣拡大や「限定正社員」 保育に株式会社参入迫る 規制改革会議が答申 | 赤旗 | 2013.06.06 |
| 1-8679 | 東電、因果関係認める 福島 農家自殺賠償で初の和解 | 赤旗 | 2013.06.06 |
| 1-8680 | 最適化へマネジ手法 国、自治体の事例集作成 公共建築物の老朽化対策で国交省 | 建設通信 | 2013.06.07 |
| 1-8681 | 提案競技4件公告 アフガン首都圏 開発計画推進など JICA | 建設通信 | 2013.06.07 |
| 1-8682 | 先端技術活用 30年に100％ 長寿命化 省庁・自治体が行動計画 インフラ点検・補修 | 建設工業 | 2013.06.07 |
| 1-8683 | メンテ新時代 地域を守る㊦ 国交省、自治体支援体制見直し インハウス技術者の重要性増す | 建設工業 | 2013.06.07 |
| 1-8684 | 国交省が指針検討着手 地方自治体の保有不動産活用 コンパクトシティー形成へ | 建設工業 | 2013.06.07 |
| 1-8685 | 成田・羽田都心直結線で調査 仙台空港コンセッション公募も 政府成長戦略案 | 建設工業 | 2013.06.07 |
| 1-8686 | “社会保障削減”を明記 政府が「骨太方針」素案 | 赤旗 | 2013.06.07 |
| 1-8687 | 首相「設備投資に減税」 成長戦略で追加策 本社インタビュー 市場対応 日銀総裁を信頼 | 日本経済 | 2013.06.08 |
| 1-8688 | 骨太 成長…「アベノミクス」の具体策 すべては多国籍企業のために | 赤旗 | 2013.06.08 |
| 1-8689 | 地方版の競争力会議 全国10ヵ所 特産品 海外展開など | 日本経済 | 2013.06.09 |
| 1-8690 | 都財政圧迫 外環道 「静かな町 壊さないで」 予定地ルポ | 赤旗 | 2013.06.09 |
| 1-8691 | 10年で12兆円規模推進 コンセッション活用を柱 PPP/PFI行動計画 政府 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 1-8692 | 更新へ料金微収延長 他事業との連携も提起 国幹道部会 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 1-8693 | 選択と集中など3本柱 諮問会議骨太方針で素案 財政制約、人口構造変化に対応 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 1-8694 | 学校・保育園ほぼ完了 住宅25％にとどまる 重点調査地域の除染 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 1-8695 | 民需誘発と投資効率重視 政府の骨太方針 民間資金活用へ転換 | 建設通信 | 2013.06.10 |
| 1-8696 | クウェートに国土計画輸出 川上関与で受注環境整備 国交省 15日から訪問団 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8697 | 工事廃棄物処理で連携 きょう協議会 仮置き場確保など調整 福島原発避難地域 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8698 | 新基本方針の策定着手 政府 選択と集中徹底へ 社会資本整備 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8699 | コンセッション2～3兆円に PPP・PFI10年行動計画 推進会議が決定 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8700 | 原子力分野で協力へ 再生エネや防災でも 日仏政府 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8701 | 復興庁が工程表見直し 「見える化」で分かりやすく 福島・避難指示解除準備区域 インフラ復旧 | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8702 | 建設・不動産の法制度支援 国交省 進出環境の整備狙い ベトナム ミャンマー | 建設工業 | 2013.06.10 |
| 1-8703 | 参院選後も経済優先 創業者向け融資拡充 首相、成長戦略矢継ぎ早に | 日本経済 | 2013.06.11 |
| 1-8704 | 歩き出す保育所ビジネス㊤ 企業への認可続々 成長戦略、自治体後押し | 日本経済 | 2013.06.11 |
| 1-8705 | 経済教室 成長戦略を問う―女性活用㊤ 保育所整備を最優先に | 日本経済 | 2013.06.11 |
| 1-8706 | 経済教室 成長戦略を問う―女性活用㊦ 日本的雇用慣行に修正を | 日本経済 | 2013.06.12 |
| 1-8707 | 予防保全型管理を導入 都建設局 来年度に計画策定 道路トンネル | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8708 | 総額510億の円借款決定 ミャンマー インフラ整備3件 JICA | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8709 | 立地、避難路の確保検討 災害に強い学校づくり検討部会 種類限らず対応 文科省部会 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8710 | 10月に改修手引き 技術職員以外も容易理解 学校施設長寿命化へ文科省 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8711 | 最低制限の上限撤廃 和歌山県 13日公告分から導入 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8712 | 国交省CMI 動き出した生産改革⑨ 日本工営 属性情報に施工の留意点 | 建設通信 | 2013.06.11 |
| 1-8713 | 認証取得へ指針整備 国交省 下水道で対応先行 アセットマネジ国際規格 | 建設工業 | 2013.06.11 |
| 1-8714 | 工事廃棄物で連携協議会 復興庁 インフラ復旧を支援 避難指示区域 | 建設工業 | 2013.06.11 |
| 1-8715 | 5月は25件、518万円支援 中小・中堅の建機購入助成 国交省 | 建設工業 | 2013.06.11 |
| 1-8716 | 10月に職員向け手引書 文科省 補助事業の活用促進 学校長寿命化改修 | 建設工業 | 2013.06.11 |
| 1-8717 | 自治体に上限撤廃の動き 地域建設業の必要性考慮 最低制限価格 | 建設工業 | 2013.06.11 |
| 1-8718 | 政官業の癒着 「アベノミクス」で復活 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ | 赤旗 | 2013.06.11 |
| 1-8719 | 東電基準 再出発に遠く 原発事故2年3ヵ月 財産への賠償始まる | 赤旗 | 2013.06.11 |
| 1-8720 | 復興住宅3～4千整備 15年度までに 福島県が方針 | 赤旗 | 2013.06.11 |
| 1-8721 | 円滑化法終了 資金繰り改善策㊦ 経営見直しと事業計画作成 制度活用と拡充の運動 遠藤強さん | 全国商工 | 2013.06.11 |
| 1-8722 | イラクに円借款1200億円 今年度 日本企業進出を後押し | 日本経済 | 2013.06.12 |
| 1-8723 | 技術者不足に効果 負担軽く受注機会も確保 一括審査方式 | 建設通信 | 2013.06.12 |
| 1-8724 | 「燃料デブリ」取り出し1年半前倒し 政府・東電 福島第一原発廃炉工程表案 | 建設通信 | 2013.06.12 |
| 1-8725 | 26府県が引き上げ 独自で公契連水準以上も 低入札調査基準 | 建設通信 | 2013.06.12 |
| 1-8726 | PFIで財源確保 青梅市の市内305施設再編基本方針 | 建設通信 | 2013.06.12 |
| 1-8727 | 9府省庁で副大臣級会議 新技術・成果 政府全体へ 国交省に事務局機能 インフラ老朽化対策 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8728 | 適正価格で受注を 技能者賃金確保 元・下一体で取り組み 北海道建協、建専連北海道が初の意見交換 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8729 | 国のモデル以上8割 都道府県を国交省調査 設定範囲の上限撤廃も 低入札基準額 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8730 | 中小河川など水害対策強化 東京都 基本方針見直しへ | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8731 | インフラ長寿命化へ具体策 国交省対策会議 国が「基本計画」で主導 自治体は行動計画で目標達成 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8732 | 地価の回復が重要 経済活性化、まちづくりビジョンを 13年版土地白書 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8733 | 災害時の機能維持・早期復旧 航路指定で漂流物撤去迅速化 改正港湾法成立 | 建設工業 | 2013.06.12 |
| 1-8734 | “米企業有利に”要求次々 TPP 関税撤廃・食品添加物使用拡大 | 赤旗 | 2013.06.12 |
| 1-8735 | TPPの影響 試算明記 農業白書 米、豚肉など生産減額 | 赤旗 | 2013.06.12 |
| 1-8736 | 農業の新陳代謝 促す 日本産業再興プラン～ヒト、モノ、カネを活性化する～ 政府の成長戦略要旨 | 日本経済 | 2013.06.13 |
| 1-8737 | 脱デフレ成長底上げ 設備投資減税を明記 「日本再興戦略」決定 | 日本経済 | 2013.06.13 |
| 1-8738 | 企業支援、秋に具体策 事業再編促す指針 労働規制緩和も焦点に | 日本経済 | 2013.06.13 |
| 1-8739 | 原発、複数を同時審査 規制委 再稼働申請急増受け 来月上旬施行 | 日本経済 | 2013.06.13 |
| 1-8740 | 老朽原発 運転延長を了承 規制委、「特別点検」求める | 日本経済 | 2013.06.13 |
| 1-8741 | 保険加入始動に統一基準 モデル地区選び全国展開 立入検査 国交省 | 建設通信 | 2013.06.13 |
| 1-8742 | 上部空間活用で検討会 国交省、都、首都高ら参画 | 建設通信 | 2013.06.13 |
| 1-8743 | 中小建築の省エネ重要 自民合同会議、大成建設が説明 更新時改修に効果 温暖化対策 | 建設通信 | 2013.06.13 |
| 1-8744 | 新規に老朽化対策など 横浜市の政策提案 林市長が府省要望 | 建設通信 | 2013.06.13 |
| 1-8745 | 直轄工事4割に新技術 4年連続で1万件超 国交省 12年度 | 建設工業 | 2013.06.13 |
| 1-8746 | 公共事業費継続確保を 自民総合振興特別委に要望 新人契制度早期確立も 北海道建協 | 建設工業 | 2013.06.13 |
| 1-8747 | 点検・監視技術の開発促進 直轄現場で活用、マッチング 国交省がインフラ老朽化対策 | 建設工業 | 2013.06.13 |
| 1-8748 | 新分野の案件 早期実施を 自民調査会で日本経団連ら PFI | 建設工業 | 2013.06.13 |
| 1-8749 | 工期を優先 アセス逃れ 防衛省 沖縄・辺野古埋め立て 県外土砂調達し生態系破壊 笠井議員が追及 | 赤旗 | 2013.06.13 |
| 1-8750 | 「国家戦略特区」を創設 産業競争力会議 「成長戦略」まとめ | 赤旗 | 2013.06.13 |
| 1-8751 | 辺野古新基地の土砂調達計画 「工期厳守」へ法の抜け穴悪用 笠井氏が内部文書入手 アセス回避 | 赤旗 | 2013.06.13 |
| 1-8752 | 経済再生へ財政健全化 諮問会議、骨太方針を決定 | 日本経済 | 2013.06.14 |
| 1-8753 | 骨太方針の要旨 | 日本経済 | 2013.06.14 |
| 1-8754 | 経済教室 成長戦略を問う―雇用㊦ 解雇ルール、労使で設定を 企業ごとの事情反映 | 日本経済 | 2013.06.14 |
| 1-8755 | 民間設投70兆円に回復 税制面で企業を積極支援 政府・日本再興戦略 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8756 | 年内に調整会議立上げ 観光視点からインフラ整備 国交省 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8757 | 日本版IFRSを了承 企業会計審 4基準併存に異論も | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8758 | 価格以外の競争必要 一括化など新しい方法を 日原建流審が入札制度で講演 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8759 | 日建総研に決定 木密地域不燃化特区 プログラム認定 都財政局 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8760 | 民間資金活用も 経費2割削減目指す 板橋区が公共施設基本計画 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8761 | みずほ総研で調査 インフラ更新 民間資金活用方策 東京都 | 建設通信 | 2013.06.14 |
| 1-8762 | 4大学対象に説明会 国交省 あす初弾の芝浦工大 建設関連業イメージアップ | 建設工業 | 2013.06.14 |
| 1-8763 | 中枢機能維持へ基盤整備 首都直下地震特措法案 コンビナート・木密対策後押し | 建設工業 | 2013.06.14 |
| 1-8764 | 技能者賃上げ、重ねて要請 全中建で講演 新たな競争のあり方提案を 日原国交省審議官 | 建設工業 | 2013.06.14 |
| 1-8765 | 原発輸出で2兆円 安倍政権 大企業のための「成長戦略」 福島事故の究明、収束もないまま… | 赤旗 | 2013.06.14 |
| 1-8766 | 社会保障を敵視 政府まとめ 多国籍企業は優遇 「骨太方針」 | 赤旗 | 2013.06.14 |
| 1-8767 | 都の外資誘致特区、国が壁 法人実効税率、諸外国より高く 一段の規制緩和・減税必要 | 日本経済 | 2013.06.15 |
| 1-8768 | 要援護者名簿 32％が未作成 災害時、自力避難困難な高齢者ら 内閣府が市区町村調査 | 日本経済 | 2013.06.15 |
| 1-8769 | 多国籍企業の利益優先 安倍政権 骨太方針・成長戦略 解雇・原発…民間議員が主張 | 赤旗 | 2013.06.15 |
| 1-8770 | 景気指標 公共事業、薄れる効果 | 日本経済 | 2013.06.17 |
| 1-8771 | 公共事業に民間資金 老朽インフラ対策でICT 閣議決定の政府方針 | 建設通信 | 2013.06.17 |
| 1-8772 | 経団連の協力で弾み 社会保険加入促進 標準見積書スタート前に 機関誌で対策紹介 地方研修会で説明 | 建設工業 | 2013.06.17 |
| 1-8773 | 1年かけて事例集作成 公共建築物の老朽化対策 全国営繕主管課長会議 | 建設工業 | 2013.06.17 |
| 1-8774 | 維持管理費 即座に算出 国交省がプログラム 自治体にも提供 港湾施設 | 建設工業 | 2013.06.17 |
| 1-8775 | 福島に復興住宅3700戸 原発事故避難者向け 15年度までに入居へ | 建設工業 | 2013.06.17 |
| 1-8776 | 地上で町壊し 地下で水源壊す 外環道 だまし討ち 東京都民が抗議 | 赤旗 | 2013.06.17 |
| 1-8777 | TPP交渉へ国内地ならし 政府、業界団体に説明会 | 日本経済 | 2013.06.18 |
| 1-8778 | 地方債使途拡大を検討 老朽施設解体のニーズ調査 総務省、10月に判断 | 建設通信 | 2013.06.18 |
| 1-8779 | 「いまだ議論収れんせず」 TPP交渉 政府調達対象額 17日まで意見・要望を募集 | 建設通信 | 2013.06.18 |
| 1-8780 | 公共事業費15.5％増に 2013年度 予算特集 | 建設工業 | 2013.06.18 |
| 1-8781 | 地域間共助 11事業採択 国交省 平時からの連携を支援 巨大災害に備え | 建設工業 | 2013.06.18 |
| 1-8782 | TPP説明会に128団体参加 日建連、全建、不動産協など 対策本部が概要説明 | 建設工業 | 2013.06.18 |
| 1-8783 | G8、多国間で新ルール 首脳会議が閉幕 課税回避防止へ連携 TPP・FTAを重視 | 日本経済 | 2013.06.19 |
| 1-8784 | 自治体支援へ専門家集団 民間ノウハウを蓄積、提供 官民連携事業 国交省 | 建設通信 | 2013.06.19 |
| 1-8785 | インフラメンテ本格化 防災・減災、老朽化ビル再生 今国会成立法案 | 建設通信 | 2013.06.19 |
| 1-8786 | 木造庁舎2モデル追加 新労務単価や物価変動考慮 公共建築物の14年度予算単価 | 建設工業 | 2013.06.19 |
| 1-8787 | 津波・地震 多重の備え 原発の新規制基準 | 日本経済 | 2013.06.20 |
| 1-8788 | 日本が専門委幹事国に 水再利用のISO 膜処理技術で主導権 国際競争力向上へ | 建設工業 | 2013.06.20 |
| 1-8789 | 原発再稼働ありき 規制委が新基準決定 国民の安全置き去り 電力各社 申請へ | 赤旗 | 2013.06.20 |
| 1-8790 | 官民のベテラン活用 国交省検討 経験・ノウハウ客観評価 河川管理 若手育成に積極関与 | 建設工業 | 2013.06.21 |
| 1-8791 | 自民 地元受注確保法案を提出 市町村内本店業者に 1億円以下工事 | 建設工業 | 2013.06.21 |
| 1-8792 | 被災自治体に社員派遣を 総務相、全建に協力要請 | 建設工業 | 2013.06.21 |
| 1-8793 | 「次世代インフラ」重点課題 国の科学技術政策 工程表で開発目標明示 | 建設工業 | 2013.06.21 |
| 1-8794 | 復興予算の返還要請へ 政府、未執行分の1000億円 | 日本経済 | 2013.06.22 |
| 1-8795 | 多様な入札 来月から制度設計 予定価格見直しも検討 国交省・検討会議 | 建設通信 | 2013.06.24 |
| 1-8796 | 集団移転の跡地活用 復興庁第3弾 コンサルが発注者支援 復興加速化 | 建設工業 | 2013.06.24 |
| 1-8797 | TPP妥協 越年の公算 関税など難航 日本、交渉余地広がる | 日本経済 | 2013.06.26 |
| 1-8798 | 災害対応、成長戦略実現へ布石 今通常国会、法案相次ぎ成立 中小・小規模企業支援も手厚く | 建設通信 | 2013.06.26 |
| 1-8799 | 福島帰還困難区域 初のモデル除染 WTO、16日まで受付 環境省 | 建設通信 | 2013.06.26 |
| 1-8800 | 56.6％ 4兆円回復 政府 原材料価格上昇を配慮 中小契約目標率 | 建設通信 | 2013.06.26 |
| 1-8801 | 過去最高56.6％目標 工事は全体57.7％、国交省分61.1％ 中小向け契約 13年度方針閣議決定 | 建設工業 | 2013.06.26 |
| 1-8802 | 管理技術継承へDB構築 改正河川法 維持修繕の取り組み、技術面で補完 国交省 | 建設工業 | 2013.06.26 |
| 1-8803 | 多様な入札で安値抑制 建設業に新たな役割も期待 日原国交省審議官 | 建設工業 | 2013.06.26 |
| 1-8804 | 金融市場の整備支援 タイ・インドネシア 当局と合意 金融庁 | 日本経済 | 2013.06.27 |
| 1-8805 | 構想、PPP調査は長大 低炭素型の複合施設整備 川西市 | 建設通信 | 2013.06.27 |
| 1-8806 | PPP事業者の参入促す SA・PA連結商業施設整備 現行見直し秋に通知 国交省 | 建設通信 | 2013.06.27 |
| 1-8807 | 液状化対策に公的支援を 石原東大名誉教授ら講演 埋立地のリスク指摘 自民・国土強靭化調査会 | 建設通信 | 2013.06.27 |
| 1-8808 | PPP、道路技術で新規協力事業を提案 国交省が日ASEAN次官級交通政策会合 | 建設通信 | 2013.06.27 |
| 1-8809 | 公契約条例 来年度から施行 総合評価も本格導入 世田谷区 | 建設通信 | 2013.06.27 |
| 1-8810 | 防災活動の課題調査 一時避難所の公園・緑地 使いにくさ改善へ 国交省 | 建設工業 | 2013.06.27 |
| 1-8811 | 下水処理場スマート化 省エネと耐震化に評価制度 国交省 | 建設工業 | 2013.06.27 |
| 1-8812 | 施設整備、多重防護を提示 港湾特性踏まえ避難対策 管理者、自治体らの連携推進 国交省が指針 | 建設通信 | 2013.06.28 |
| 1-8813 | 建設論評 予定価格は相対的なものである | 建設通信 | 2013.06.28 |
| 1-8814 | 政府全体でNETIS活用 副大臣会議が初会合 インフラ長寿命化に一丸 | 建設通信 | 2013.06.28 |
| 1-8815 | NETISを積極活用 副大臣会議初会合 点検・診断技術掘り起こし 社会資本老朽化対策 | 建設工業 | 2013.06.28 |
| 1-8816 | プロポでCMｒ選定 水産物地方卸売市場建設 7月3日まで受け付け 石巻市 | 建設工業 | 2013.06.28 |
| 1-8817 | ソフト・ハード両面で 国交省が指針骨子 管理者、自治体、企業が連携 港湾の避難対策 | 建設工業 | 2013.06.28 |
| 1-8818 | 除染工事2件公告 WTO対象 富岡町と飯舘村 福島環境再生事務所 | 建設工業 | 2013.06.28 |
| 1-8819 | 東南アの水上交通網整備 政府が支援 安全基準を策定 ミャンマーに通勤船供与 | 日本経済 | 2013.06.29 |
| 1-8820 | 政府、被災地に成長戦略 観光誘致や新エネ普及 | 日本経済 | 2013.06.30 |
| 1-8821 | 地方版、秋に発足 首相「全国の生の声 反映」 競争力会議 | 日本経済 | 2013.07.01 |
| 1-8822 | 設計指針を1月策定 文科省 防災、長寿命化に対応 | 建設通信 | 2013.07.01 |
| 1-8823 | 公共調達審議会を設置 川越市 保険未加入なども検討 | 建設通信 | 2013.07.01 |
| 1-8824 | 早ければ臨時国会上程を 脇雅史自民国対委員長 制度改革の方向性評価 | 建設通信 | 2013.07.01 |
| 1-8825 | 災害に強いまちづくり 区長が語る防災対策⑪ 足立区長 近藤やよい氏 知恵を絞り独自対策 | 建設通信 | 2013.07.01 |
| 1-8826 | 全般の理念は「建築基本法」 芦原JIA会長が私案 | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 1-8827 | 除染技術11件を採択 今月から実証事業、11月に成果 環境省 | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 1-8828 | 改定を正式決定 福島第1原発廃炉工程表 燃料デブリ取り出し前倒し 推進会議 | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 1-8829 | シリーズ 国のかたちを考える 国土強靭化担当相 古屋圭司氏 有事の備え、平時の競争力強化 | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 1-8830 | 品格法改正で発注標準化も 「役所都合」の仕事の出し方問題 自民・脇雅史参院国対委員長に聞く | 建設工業 | 2013.07.01 |
| 1-8831 | 初の対策計画策定へ 国交省が本部設置 月内にも中間まとめ 南海トラフ首都直下地震 | 建設工業 | 2013.07.02 |
| 1-8832 | 初動期「救命」「復旧」に照準 南海トラフ・首都直下地震 国交省が対策計画 | 建設通信 | 2013.07.02 |
| 1-8833 | 参院選 建設関連で公約続々 自公 強靭化法早期成立 民主 選択と集中へ新法 | 建設工業 | 2013.07.02 |
| 1-8834 | スコープ 復興実感へ がれき処理 被災3県7割完了 津波堆積物に遅れ目立つ | 建設工業 | 2013.07.02 |
| 1-8835 | 人材派遣、投資促進へ官民連携 両プラットフォーム構築 復興推進会議 | 建設通信 | 2013.07.03 |
| 1-8836 | 1万42橋梁を修繕 道路橋の長寿命化 1.6倍増も実施率15％ 国交省 | 建設通信 | 2013.07.03 |
| 1-8837 | 4事業者を採択 老朽化対策先導モデル 100年学校など 文科省 | 建設通信 | 2013.07.03 |
| 1-8838 | 使途厳格化を通知 全国事業向け基金 1428億対象 復興庁、財務省 | 建設通信 | 2013.07.03 |
| 1-8839 | 47自治体が「予定」「検討」 国交省調査結果 コンセッション導入 下水道のPFI・DBO | 建設工業 | 2013.07.03 |
| 1-8840 | 整備局単位で地域計画 優先啓開ルート定める 南海トラフ・首都直下地震対策 国交省 | 建設通信 | 2013.07.04 |
| 1-8841 | 注目集める 豪の「対話型競争入札」 課題は入札コスト・期間 非公式手続きが重要ポイント | 建設通信 | 2013.07.04 |
| 1-8842 | 民間ノウハウを活用 河川法施行令と河川管理施設等構造令 団体指定し、災害に対応 一部改正政令きょう公布 | 建設通信 | 2013.07.05 |
| 1-8843 | 中間貯蔵整備に道筋 環境省 推進本部が初会合 | 建設通信 | 2013.07.05 |
| 1-8844 | 長寿命化など探る 文科省、指針素案議論 文教施設設計 | 建設通信 | 2013.07.05 |
| 1-8845 | 協議段階から第三者活用 国交省 報酬算定式など例示 紛争の未然防止マニュアル | 建設通信 | 2013.07.08 |
| 1-8846 | PFI拡大に追い風 第三セクターあり方研究会初会合 総務省 地方公社改革に拍車 | 建設通信 | 2013.07.08 |
| 1-8847 | 工程、費用など盛る 学校長寿命化改修で手引き 文科省 | 建設通信 | 2013.07.08 |
| 1-8848 | 「赤黄チェック」試行へ 国交省 100件に導入、効果確認 詳細設計ミス防止 | 建設工業 | 2013.07.08 |
| 1-8849 | 道州制案に「問題点」 全国知事会 与党に向け文書 | 日本経済 | 2013.07.09 |
| 1-8850 | 被災状況把握し資材融通 運営スキームなど検討も 全国の下水道データベース構築 国交省 | 建設通信 | 2013.07.09 |
| 1-8851 | 災害時応急復旧ピンチ 東京23区内の国道 協定業者18区間で不足 総合評価見直し影響か | 建設工業 | 2013.07.09 |
| 1-8852 | 下水道の全国DB構築 アセットマネジ促進 災害復旧にも活用へ 国交省 | 建設工業 | 2013.07.09 |
| 1-8853 | 道州制議論 腰砕け 全国知事会議が閉幕 与党案に賛否示せず | 日本経済 | 2013.07.10 |
| 1-8854 | 月末に基本問題小委 国交省調整 多様な入札具体化議論 中建審・社整審 | 建設工業 | 2013.07.10 |
| 1-8855 | 1㎡当たり2人設定 港湾の津波避難施設に設計指針 国交省 | 建設通信 | 2013.07.11 |
| 1-8856 | 官民推進委が初会合 国際コンテナ戦略港湾 | 建設工業 | 2013.07.11 |
| 1-8857 | 争点参院選⑧ 公共事業 膨張の兆し 防災、原資見えず 優先順位の見極め必要 | 日本経済 | 2013.07.13 |
| 1-8858 | 争点参院選⑩ 道州制 しぼむ機運 自民、「時期」外す 維新は原点回帰、前面に | 日本経済 | 2013.07.15 |
| 1-8859 | 次世代インフラ ロボット開発で検討会 最新技術と災害対応融合 国交省、経産省 | 建設通信 | 2013.07.16 |
| 1-8860 | 通常プロジェクトにも 事業促進PPP 四国と関東道路整備で 民間領域拡大へ好機 | 建設工業 | 2013.07.16 |
| 1-8861 | 13年度予算から見る東北地方の社会資本整備 | 建設工業 | 2013.07.16 |
| 1-8862 | インフラ老朽化対策へ相談窓口 国交省、自治体を技術的に支援 | 建設通信 | 2013.07.17 |
| 1-8863 | 相談ワンストップ化 全整備局に窓口開設 自治体支援体制を強化 インフラ老朽化 | 建設工業 | 2013.07.17 |
| 1-8864 | 公契約条例制定で協議会 賃金実態や先行事例など検証 来年1月めどに意見集約 神奈川県 | 建設工業 | 2013.07.18 |
| 1-8865 | 持続可能な方策立案へ 道路アセットマネジ講座開設で 京大記念シンポ | 建設工業 | 2013.07.18 |
| 1-8866 | 滑走路、国費ゼロで増設 空港運営権 売却収入を充当 国交省 まず福岡空港検討 | 日本経済 | 2013.07.19 |
| 1-8867 | 三陸沿岸道現場ルポ 加速する復興道路整備㊥ 大ロット化で工事効率化 | 建設工業 | 2013.07.19 |
| 1-8868 | 最低制限価格の導入要望 宮城県と意見交換 優良表彰制度創設も 宮城測協 | 建設工業 | 2013.07.19 |
| 1-8869 | 新規研究課題3採択 国交省、老朽化対策で | 建設工業 | 2013.07.19 |
| 1-8870 | 更新財源が課題 9割 PPP最優先を提案 PFI協ら自治体調査 | 建設通信 | 2013.07.22 |
| 1-8871 | シリーズ 国のかたちを考える 奈良県知事 荒井正吾氏 社会資本整備はマネジメントの時代 | 建設工業 | 2013.07.22 |
| 1-8872 | 来年3月めどに経営改善指針案 地方自治体の下水道事業 日本下水道協会の支援検討会初会合 | 建設工業 | 2013.07.23 |
| 1-8873 | 除染費用 最大5兆円 福島県内、産総研試算 東電、負担重く | 日本経済 | 2013.07.24 |
| 1-8874 | リスク最小化策検討 都心直結線にPFI 来年度以降に採算試算 国交省 27年ころの完成目指す | 建設工業 | 2013.07.24 |
| 1-8875 | 抜本改革へ議論始動 国交省 多様な発注本格検討 公共調達 | 建設工業 | 2013.07.24 |
| 1-8876 | 既存施設で観光PFIを 官民連携し新たな収入源 自治体アンケート踏まえ提案 PFI・PPP協会 | 建設工業 | 2013.07.24 |
| 1-8877 | スコープ 公共調達 現場の知恵引き出し最適契約を 土木学会建設マネジメント委員会委員長 小澤一雅氏に聞く | 建設工業 | 2013.07.24 |
| 1-8878 | 3地区で不燃化特区申請 池袋本町・上池袋108ヘクタールなど 豊島区 | 建設通信 | 2013.07.25 |
| 1-8879 | 最大5.1兆円と試算 産総研の研究グループ 対象検討に活用 福島県内除染 | 建設通信 | 2013.07.25 |
| 1-8880 | 技術検定試験資格 要件緩和など議論 国交省、あす基本問題小委 | 建設通信 | 2013.07.25 |
| 1-8881 | あす基本問題小委 多様な入札 議論開始 中建審・社整審 業種区分、監理技術者要件も | 建設工業 | 2013.07.25 |
| 1-8882 | 安全・安心な地域へ事業具体化 九州支社暑中企画 | 建設通信 | 2013.07.26 |
| 1-8883 | 技術検定資格2年短縮 業種区分に新技術反映 国交省社整審基本問題小委 | 建設通信 | 2013.07.29 |
| 1-8884 | 多様な入札 年内に方向 国交省 自治体向けモデルも 基本問題小委始動 | 建設工業 | 2013.07.29 |
| 1-8885 | シリーズ 国のかたちを考える 静岡県知事 川勝平太氏 内陸フロンティアが復興モデルに | 建設工業 | 2013.07.29 |
| 1-8886 | 大型公共事業にアクセル？ 新幹線・高速道・リニア… 自民党地方公約 | 赤旗 | 2013.07.29 |
| 1-8887 | 国土づくり 高まる社会インフラ老朽化への懸念 早急な対策で安全な生活、経済活動を確保 | 建設工業 | 2013.07.30 |
| 1-8888 | 復興予算 執行率64％ 道路工事や除染に遅れ 昨年度 | 日本経済 | 2013.07.31 |
| 1-8889 | 15年度完成、国交相「できぬ」 八ツ場ダム 基本計画を見直しへ | 日本経済 | 2013.07.31 |
| 1-8890 | 復興JV活用求める 会計検査院 対策の周知徹底促す 復旧・復興入札不調で報告書 | 建設通信 | 2013.07.31 |
| 1-8891 | 除染除去物1600万～2200万? 発生量再推計 10万ベクレル超は1万～2万? | 建設工業 | 2013.07.31 |
| 1-8892 | インフラ まちづくり 2.6兆円56％執行 加速へ制度的後押し必要 復旧・復興歳出65％の6.3兆円 復興庁 | 建設通信 | 2013.08.01 |
| 1-8893 | 新たな点検技術公募 コンクリひび割れを遠方から検出 国交省 30日まで受付、年内実証 老朽インフラ対策 | 建設通信 | 2013.08.01 |
| 1-8894 | 民需誘発効果を最大化 老朽化対策の検討深化 経済財政諮問会議 | 建設通信 | 2013.08.01 |
| 1-8895 | 待ったなし 四国の強靭化 南海トラフ巨大地震へ備え 暑中企画 四国支局 | 建設通信 | 2013.08.01 |
| 1-8896 | 自主的再建多く公的供給減 復興庁、住まいの工程表更新 | 建設工業 | 2013.08.01 |
| 1-8897 | CPD取得に加点 関東整備局 10月以降公告の土木系業務 主任・管理技術者 | 建設工業 | 2013.08.01 |
| 1-8898 | 成長戦略に首相特別枠 1兆円規模で調整 来年度予算で政府 要求枠は3兆円超 | 日本経済 | 2013.08.02 |
| 1-8899 | 除染、廃棄物処理を加速 減エネで低炭素社会実現 環境省 14年度重点施策骨子 | 建設通信 | 2013.08.02 |
| 1-8900 | 全自治体に実態調査 公共工事 過当競争を防止 国交・総務省 | 日本経済 | 2013.08.03 |
| 1-8901 | 海外企業と連携強化 国内市場活性化 情報発信力、人脈構築を 不動産市場の国際展開戦略 国交省 | 建設通信 | 2013.08.05 |
| 1-8902 | 公共建築 木材利用で指針 図面中心に86事例整理 全国営繕主管課長会議 | 建設工業 | 2013.08.05 |
| 1-8903 | 確認書提出を義務化 関東整備局違反者は欠格に 優良下請企業活用 | 建設工業 | 2013.08.05 |
| 1-8904 | 復興予算「35％使い残し」なぜ 生活再建後回し 被災住民なおざり | 赤旗 | 2013.08.05 |
| 1-8905 | 自治体の実施状況調査 予定価格公表時期など 国交省・総務省 ダンピング対策 | 建設通信 | 2013.08.06 |
| 1-8906 | 定期検査は打音で 鉄道構造物維持管理標準 見直しへ 特別定期検査には機械使用 国交省 | 建設工業 | 2013.08.06 |
| 1-8907 | 12分野で優先・重点事項 自民国土強靭化調査会 政府の対応方針素案 | 建設工業 | 2013.08.06 |
| 1-8908 | スコープ 防災・減災 九州北部豪雨で人命救助・復旧に奔走 熊本建協阿蘇支部 | 建設工業 | 2013.08.06 |
| 1-8909 | 19年度完成に変更 整備局 計画高水流量も調整 八ツ場ダム建設 | 建設通信 | 2013.08.07 |
| 1-8910 | 永田町“夏の陣” 霞が関“秋の陣” 概算要求基準、特徴は「上限なし」 来年度予算編成 | 建設通信 | 2013.08.07 |
| 1-8911 | 自治体への普及策強化 国交省 見学・講習会 技術相談はエリア窓口で 情報化施工 | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 1-8912 | 9月末に技術検討会 川崎港臨港道東扇島水江町線 関東整備局京浜港湾 | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 1-8913 | あす検討委が発足 年度内にも独自ガイドライン 下水道アセットマネジ国際規格 国交省 | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 1-8914 | 19年度に工期延長 関東整備局が計画変更 八ツ場ダム | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 1-8915 | 八ツ場ダムあれば取水制限防げた― 今夏の首都圏 国土政策研究所が検証 流域全体の有効活用に寄与 | 建設工業 | 2013.08.07 |
| 1-8916 | 耐震化率4ポイント増89％ 2504棟に倒壊の恐れ 文科省公立小中高調査 | 建設工業 | 2013.08.08 |
| 1-8917 | 大雨災害を激甚指定 古屋防災相 査定手続き簡素化も | 建設通信 | 2013.08.08 |
| 1-8918 | 130自治体に加速化要請 公立学校耐震化で下村文科相 | 建設通信 | 2013.08.08 |
| 1-8919 | 東日本復興 特報版 163 応札者なし77％占める 会計検査院、入札不調で報告書 労働者・資材確保が困難 | 建設通信 | 2013.08.08 |
| 1-8920 | Architecture Front 設置者に役立つ整備方策、手引き検討 文科省・学校施設整備関係検討組織の状況 | 建設通信 | 2013.08.08 |
| 1-8921 | 削減圧力を解消 経済再生で歳出増試算 公共事業費 | 建設通信 | 2013.08.09 |
| 1-8922 | 歩切り実態など確認 自治体の予定価設定調査 国交省 | 建設通信 | 2013.08.09 |
| 1-8923 | 中期財政計画 概算要求基準 閣議了解 裁量的経費 最大15.4兆円 | 建設通信 | 2013.08.09 |
| 1-8924 | 概算要求基準を閣僚了解 裁量的経費1.17倍まで 14年度予算 | 建設工業 | 2013.08.09 |
| 1-8925 | 大至急対応必要な例提示 地下空間や政府主要施設など レジリエンス懇談会 | 建設工業 | 2013.08.09 |
| 1-8926 | 大震災の経験 地域防災に生かす 東北地方整備局 小池剛局長が就任会見 | 建設工業 | 2013.08.09 |
| 1-8927 | デフレ脱却へ財政出動継続を 脇自民参院幹事長 | 建設工業 | 2013.08.09 |
| 1-8928 | 今年度は守山市、雫石町 スーパーエコスクール実証事業 ゼロエネ化施設目指す 文科省 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 1-8929 | 仙台市、水ingで試行認証 下水道分野の国際規格に指針 国交省 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 1-8930 | 採択事業者は鹿島 福島第一原発の地下水流入抑制 凍土式遮水壁FS エネ庁 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 1-8931 | 学校・保育園96％ 自治体発注除染 住宅は3割 環境省 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 1-8932 | 清水・鉄建JVに決定 WTO対象の環2トンネル 首都高速 | 建設通信 | 2013.08.12 |
| 1-8933 | 特定件数増も実績企業減 建コン協調査 総合評価急拡大が要因 プロポーザル | 建設通信 | 2013.08.13 |
| 1-8934 | 三菱商事JVを選定 マンダレー空港 改修運営PPP ミャンマー | 建設通信 | 2013.08.13 |
| 1-8935 | データで見る 復旧・復興状況 年度末の公営住宅完成見込み 全体の1割強 | 建設通信 | 2013.08.13 |
| 1-8936 | 展望・東京都政―2020年への実需㊦ 土木は維持管理が軸に | 建設通信 | 2013.08.13 |
| 1-8937 | 官民ファンドに出資へ 3メガ銀など、PFIを推進 | 日本経済 | 2013.08.14 |
| 1-8938 | 河川敷でカフェ・BBQ首都圏各地 民間、にぎわい演出 規制緩和が追い風 | 日本経済 | 2013.08.15 |
| 1-8939 | スプリングラー耐震基準 消防庁新設へ 来春までに具体案 | 日本経済 | 2013.08.15 |
| 1-8940 | 被災3県、入札改革 審査簡素化など 復興予算執行急ぐ | 日本経済 | 2013.08.16 |
| 1-8941 | 豪雨被害復旧 手続き簡素化 国交省 | 日本経済 | 2013.08.16 |
| 1-8942 | 景気点描③ 公共工事が進まない 人手不足、資材も高騰 | 日本経済 | 2013.08.16 |
| 1-8943 | 千葉市 特例措置で激減 関東甲信地区8県5政令市 第1四半期入札不調状況 | 建設通信 | 2013.08.19 |
| 1-8944 | 「契約改定」除外し検討 事情変更の原則明文化 民法改正要綱案で部会が提示 | 建設通信 | 2013.08.19 |
| 1-8945 | 海底堤防など維持管理促進 年度末にマニュアル改定 国交省 | 建設通信 | 2013.08.19 |
| 1-8946 | 欧米、アジアの制度把握へ 直轄事業 多様な入札方式検討 国交省 | 建設工業 | 2013.08.19 |
| 1-8947 | 管理CMｒは日本工営JV 都市機構の新支援方式 岩手・大槌町 | 建設工業 | 2013.08.19 |
| 1-8948 | 道路分野で全国拡大 業務効率化、期間を短縮 事業促進PPP 民間の新たな市場に期待 | 建設通信 | 2013.08.20 |
| 1-8949 | 29％増1兆5724億 3保証の7月公共工事請負金額 44都道府県で軒並み増加 | 建設通信 | 2013.08.20 |
| 1-8950 | 初回点検作業着手へ 国交省 業界・学会にアンケート 技術基本計画 課題と改善策検討 | 建設工業 | 2013.08.20 |
| 1-8951 | 急造タンク、対応後手 福島第1、高濃度汚染水300トン漏れ 規制委 自己評価上げ検討 | 日本経済 | 2013.08.21 |
| 1-8952 | 汚染水漏れ「レベル3」検討 福島第1 規制委、IAEAと協議 | 日本経済 | 2013.08.21 |
| 1-8953 | 前年度並み総額2885億 防災機能強化など要請 14年度の各省庁営繕計画意見書 国交省 | 建設通信 | 2013.08.21 |
| 1-8954 | 長期的視点で計画策定を 戦略的維持管理・更新へ 各省庁営繕計画に国交省意見 | 建設工業 | 2013.08.21 |
| 1-8955 | 河川の排水施設強化 ゲリラ豪雨対策で国交省 電気設備移設、門扉を水密化 | 建設工業 | 2013.08.21 |
| 1-8956 | 指針作成へ検討会設立 危険物施設の震災等対策 消防庁、きょう初会合 | 建設通信 | 2013.08.22 |
| 1-8957 | 福島復興加速を最優先 産構審 次世代インフラ構築も 経済産業政策 | 建設通信 | 2013.08.22 |
| 1-8958 | 対象はトンネルと橋 改正道路法施行例決定 権限は自治体と協議 地方道代行 | 建設工業 | 2013.08.22 |
| 1-8959 | 地下街に安全対策指針 年度末策定へ 補助制度創設も検討 国交省 | 建設工業 | 2013.08.22 |
| 1-8960 | 避難路啓開など7テーマ設定 南海トラフに備え対策計画 国交省 重点対策10ヵ所も明示 | 建設通信 | 2013.08.23 |
| 1-8961 | 10の重点計画推進 代替道路整備 鉄道脱線防止 津波浸水に備え 国交省 南海トラフ地震対策 | 建設工業 | 2013.08.23 |
| 1-8962 | 借り上げ住宅調達に指針 関東整備局 全国運用を視野 災害時の広域避難 | 建設工業 | 2013.08.23 |
| 1-8963 | 除染・廃棄物処理を加速 原発事故対策 来年度も5000億円 環境省 | 日本経済 | 2013.08.24 |
| 1-8964 | 本四高速 出資打ち切り 国交省 単独での債務返済断念 | 日本経済 | 2013.08.26 |
| 1-8965 | TEC－FORCE体制を強化 南海トラフ地震に備え国交省 整備局別に活動計画策定 建設業、大学とも協働 | 建設通信 | 2013.08.26 |
| 1-8966 | 鹿島JVらに決定 富岡町除染1など3件 環境省 福島再生 | 建設通信 | 2013.08.26 |
| 1-8967 | 市区町村で上昇93％ 耐震改修促進計画策定 国交省まとめ | 建設通信 | 2013.08.26 |
| 1-8968 | 建設論評 社会インフラの老朽化と公共事業 | 建設通信 | 2013.08.26 |
| 1-8969 | 自治体の取り組み支援 国交省 モデル選び専門家派遣 多様な入札導入 普及へマニュアル | 建設工業 | 2013.08.26 |
| 1-8970 | 外環道都内区間で申請着手 関東整備局、東・中日本高速会社 大深度地下の使用認可 | 建設工業 | 2013.08.26 |
| 1-8971 | ILC 国内候補地は北上山地 建設費8300億円、地元は歓迎 今後は国の判断焦点 | 建設工業 | 2013.08.26 |
| 1-8972 | 全道路トンネルDB化 14年度 基準見直し・技術開発に活用 国交省 | 建設工業 | 2013.08.26 |
| 1-8973 | シリーズ 国のかたちを考える 日本大学工学部教授 岩城一郎氏 インフラ守る潜在能力は地域に | 建設工業 | 2013.08.26 |
| 1-8974 | 本四高速 崩れた返済計画 債務、本州3社と統合案 民営化時に甘さ | 日本経済 | 2013.08.27 |
| 1-8975 | ESCO実施拡大策を検討 環境配慮契約法改正に反映 環境省専門委 事業要件を整理 | 建設通信 | 2013.08.27 |
| 1-8976 | 工事で33％ 業務74％ 前年度に続き高発生率 札幌市の6月末くじ引き入札状況 | 建設通信 | 2013.08.27 |
| 1-8977 | 避難区域を再除染 井上環境副大臣 計画見直しも 福島第一原発事故 | 建設通信 | 2013.08.27 |
| 1-8978 | 市区町村は93.2％ 耐震改修促進計画策定率 | 建設工業 | 2013.08.27 |
| 1-8979 | ダム本体の工事費計上 来年度概算要求 八ツ場、5年ぶり | 日本経済 | 2013.08.28 |
| 1-8980 | 来春にグランドデザイン 2050年見据え長期的理念提示 14年度で戦略づくり 国交省 | 建設工業 | 2013.08.28 |
| 1-8981 | 八ツ場ダム本体工着手へ 14年度予算概算要求に工費 関東整備局 | 建設工業 | 2013.08.28 |
| 1-8982 | 豪雨 命を守る行動を 避難場所 事前に確認 「特別警報」あすから 気象庁 住民への周知 課題 | 日本経済 | 2013.08.29 |
| 1-8983 | 本体工事費を5年ぶり要求 八ツ場ダムで国交省 | 建設通信 | 2013.08.29 |
| 1-8984 | 点検診断に技術水準示す 来年度検討会議 老朽インフラ対策 国交省 | 建設通信 | 2013.08.30 |
| 1-8985 | 新幹線工事 度々談合か 公取委、刑事告発も視野 | 日本経済 | 2013.09.04 |
| 1-8986 | 十数社を強制調査 新幹線融雪設備で談合容疑 公取委 | 日本経済 | 2013.09.04 |
| 1-8987 | 一定期間の調達約束 国交省来年度試行 民間の開発意欲喚起 新技術活用 | 建設工業 | 2013.09.04 |
| 1-8988 | 落札率99％超相次ぐ 新幹線工事の談合疑惑 | 日本経済 | 2013.09.05 |
| 1-8989 | 民活推進へ個別補助金 老朽管緊急改築にも着手 国交省の下水道関係新規事業 | 建設通信 | 2013.09.05 |
| 1-8990 | 低入、受発注者に意識のずれ 赤字の一因に総合評価 建コン協意見交換会 | 建設通信 | 2013.09.05 |
| 1-8991 | Timeライン つながる埼玉県の高速道路 圏央道と上尾道路が来年度同時開通 | 建設通信 | 2013.09.06 |
| 1-8992 | 新所長に聞く 「強い日本を造る」使命に 国土技術政策総合研究所 酒井利夫氏 | 建設通信 | 2013.09.06 |
| 1-8993 | インフラデータを一元集約 詳細な情報プラットフォーム構築 長寿命化や防災に生かす 国交省 | 建設通信 | 2013.09.09 |
| 1-8994 | テキスト作成へ検討開始 総論、工学、人材・契約の3部会で インフラメンテナンス 土木学会 | 建設工業 | 2013.09.09 |
| 1-8995 | 公営住宅を超長寿命化 国交省 先導的改修に補助 耐用100年へ ストック有効活用 | 建設工業 | 2013.09.09 |
| 1-8996 | 関東整備局東京国道 357号直下 共同溝に液状化対策 21年度の全体完了めざす | 建設工業 | 2013.09.09 |
| 1-8997 | 大熊、楢葉に安定地盤 環境省「設置可能」と報告 中間貯蔵施設 | 建設工業 | 2013.09.09 |
| 1-8998 | スーパー堤防大義なし 計画の復活許さない 江戸川区民ら緊急集会 | 赤旗 | 2013.09.10 |
| 1-8999 | 新会長に聞く 日本ダム協会 宮本洋一氏 水力発電の有効性再認識を | 建設通信 | 2013.09.11 |
| 1-9000 | 時流自流インタビュー 日本ダム協会 会長 宮本洋一氏 気候変動も見据え有効性訴える | 建設工業 | 2013.09.11 |
| 1-9001 | 都道府県・政令市すべてに 市区町村は微増、70％に 一般競争入札導入 国交省ら12年度調査 | 建設工業 | 2013.09.11 |
| 1-9002 | 15年度末で100％目標 新潟県 耐震化促進計画報告 重要施設 | 建設工業 | 2013.09.11 |
| 1-9003 | 南相馬など除染延長 国直轄事業 | 赤旗 | 2013.09.11 |
| 1-9004 | 14年度予算 概算要求の焦点①税・財政 12年度上回り過去最大 | 赤旗 | 2013.09.11 |
| 1-9005 | 自治体の導入進む 西保証調べ 愛媛県内で採用率100％ 中間前金払い制度 | 建設工業 | 2013.09.12 |
| 1-9006 | 施策を周知、活用促す CM事例通し課題洗出し 国交省が施工確保連絡会 | 建設通信 | 2013.09.13 |
| 1-9007 | 15年度末まで延長 ダンプの被災地特例 国交省 | 建設通信 | 2013.09.13 |
| 1-9008 | 施工能力審査型 災害協定実績を加点 東京都 協力承諾書締結も対象 | 建設通信 | 2013.09.18 |
| 1-9009 | 若手確保を重視 企業評価の充実図る 国交省 | 建設通信 | 2013.09.19 |
| 1-9010 | 高難度工事に交渉方式 多様な入札で体系イメージ案 国交省 | 建設工業 | 2013.09.19 |
| 1-9011 | 来年通常国会に改正法案提出へ 品確法 入契法 建設業法 品確法、公共調達最上位法に | 建設通信 | 2013.09.20 |
| 1-9012 | 建設業法見直し示唆 予決令、入契適正化法も 公共工事契約適正化委員会 | 建設通信 | 2013.09.20 |
| 1-9013 | 業法と入契法改正も視野 佐々木局長言及 多様な入札契約導入で | 建設工業 | 2013.09.20 |
| 1-9014 | 第二次委託6者選定 天井板落下防止対策先導モデル 文科省 | 建設通信 | 2013.09.24 |
| 1-9015 | 整備方式の見直しを 災害住宅で会計検査院 国交省に助言促す | 建設通信 | 2013.09.24 |
| 1-9016 | 市町村に活用促す 国交省 20施策を整理 復興施工確保 | 建設通信 | 2013.09.24 |
| 1-9017 | 47％に「不具合の可能性」 国交省 詳細点検後、順次補修 国の河川施設を非破壊点検 | 建設通信 | 2013.09.24 |
| 1-9018 | 港湾の津波避難対策で指針提示 国交省 | 建設通信 | 2013.09.24 |
| 1-9019 | 復旧・復興事業 施行確保対策を体系化 発注準備から工事中まで5段階20項目 | 建設工業 | 2013.09.24 |
| 1-9020 | 本体着工へ準備着々 中断乗り越え来年度 八ツ場ダム 現場ルポ | 建設工業 | 2013.09.25 |
| 1-9021 | 防潮堤 住民の声に背 宮城知事に批判広がる | 赤旗 | 2013.09.25 |
| 1-9022 | 道路や橋、資産把握を 都が推計手法、区市町村に活用呼びかけ 老朽インフラ管理向け | 日本経済 | 2013.09.26 |
| 1-9023 | 担い手確保を発注者責務に 品確法改正の行方 工事に特化した新公共調達法 | 建設通信 | 2013.09.26 |
| 1-9024 | 耐震化に無利子融資 国交省が制度創設へ 法人税減免も要望 民間港湾 | 建設工業 | 2013.09.26 |
| 1-9025 | 14年度に大深度ルート案 国交省、都心直結線整備 | 建設工業 | 2013.09.27 |
| 1-9026 | 電線 20年までに地中化 都内、五輪にらみ 国交省検討 景観改善、防災も | 日本経済 | 2013.09.29 |
| 1-9027 | 大熊、楢葉両町に15ヵ所 環境省計画案 防潮堤、堰堤の設置も 中間貯蔵施設 | 建設通信 | 2013.09.30 |
| 1-9028 | 品格法に地域支える枠組み 吉田建流審 若年層確保に本腰 | 建設通信 | 2013.09.30 |
| 1-9029 | 高速またぐ橋635本 未点検 自治体の管理状況 道路会社、8割把握せず 検査院、改善要請へ | 日本経済 | 2013.10.01 |
| 1-9030 | 特区活用で成長促進 大胆な規制改革課題 公設民営の学校明記 競争力会議 | 日本経済 | 2013.10.01 |
| 1-9031 | きょうからモデル除染 帰還困難区域の一部対象 福島双葉・浪江町 | 建設通信 | 2013.10.01 |
| 1-9032 | 点検不備、全国に1183本 検査院調査 高速道またぐ陸橋 635本は完成後放置 | 赤旗 | 2013.10.02 |
| 1-9033 | 経済教室 2020 東京の課題㊤ インフラ再構築の機会に 民間の知恵、フル活用 予防保全で費用削減を | 日本経済 | 2013.10.03 |
| 1-9034 | 新ビジョン作成へ委員会 中旬立ち上げ 来夏に策定 国交省が下水道老朽化対策 | 建設通信 | 2013.10.03 |
| 1-9035 | 耐震補強状況を把握 こ道橋維持管理で国交省 高速会社と自治体の連携要請 | 建設通信 | 2013.10.03 |
| 1-9036 | 相談受け付け開始 内閣府に「価格転嫁等総合センター」 消費増税対応 | 建設工業 | 2013.10.03 |
| 1-9037 | 耐震改修や温暖化対策促進 民間投資活性化 税制改正大綱まとまる 自民、公明 | 建設工業 | 2013.10.03 |
| 1-9038 | 事業再編を国が支援 登録免許税に軽減措置 産業競争力強化法案 | 建設通信 | 2013.10.04 |
| 1-9039 | 2ポイント落ち込み72％ 電設協調べ 一括発注は横ばい 市町村分離発注 | 建設通信 | 2013.10.04 |
| 1-9040 | 越に総合評価導入提案 法制度支援調査で ミャンマーには業法説明 国交省 | 建設工業 | 2013.10.04 |
| 1-9041 | 点検、維持補修実施体制を強化 首都高速会社 資格認定者1500人規模に 補修作業班3割増加へ | 建設工業 | 2013.10.04 |
| 1-9042 | 環8を直線構造に 関東整備局 14年度にも工事発注 羽田空港敷地内 | 建設工業 | 2013.10.04 |
| 1-9043 | 事業再生へ保証枠創設 地域の中小企業支援強化 政府 | 建設通信 | 2013.10.07 |
| 1-9044 | 交渉方式「工事規模で判断しない」 自民党参院議員 佐藤信秋氏 応急と本格復旧は随意契約に | 建設通信 | 2013.10.08 |
| 1-9045 | 省庁連絡会議を設置 来月「長寿命化基本計画」 インフラ老朽化対策 | 建設工業 | 2013.10.08 |
| 1-9046 | 対象拡大、頻度増やす 国交省が施策案 長期維持更新計画も策定 空港施設点検 | 建設工業 | 2013.10.08 |
| 1-9047 | 除染費用、国も負担 自民提言案 復興加速へ特措法 | 日本経済 | 2013.10.09 |
| 1-9048 | JICA 若手や海外未経験者の活用促進 コンサル手続きで加点措置 | 建設工業 | 2013.10.09 |
| 1-9049 | 維持管理施策を検討 海岸堤防に粘り強さ規定へ 国交・農水省が委員会設置 | 建設工業 | 2013.10.09 |
| 1-9050 | 民間導入は容易 自治体は未対応事項が大半 下水道アセットマネジのISO 国交省分析 | 建設工業 | 2013.10.09 |
| 1-9051 | 若手技術者 活用促す 公共工事入札に優遇制度 政府・与党 価格本位から転換 | 日本経済 | 2013.10.10 |
| 1-9052 | 公共施設 遅れる耐震化 全国1万5000棟、震度6強で倒壊懸念 民間の建物も対応急ぐ | 日本経済 | 2013.10.10 |
| 1-9053 | 可燃性廃棄物減容化に着手 飯舘村蕨平地区で環境省 周辺6市町対象に集約処理 | 建設通信 | 2013.10.10 |
| 1-9054 | 建設業は地域維持に不可欠 髙木国交副大臣会見 予算の安定確保重視 | 建設通信 | 2013.10.10 |
| 1-9055 | 最終答申に費用の推計 社整審・交政審小委骨子素案 入札契約制度改善も 社会資本維持・更新 | 建設工業 | 2013.10.10 |
| 1-9056 | 大量の発生土、対策急務 都内でトンネル工事増加 処理難航なら計画遅れも | 建設工業 | 2013.10.10 |
| 1-9057 | 地震・津波対策求める 会計検査院 必要性の有無調査 公共土木施設 | 建設通信 | 2013.10.11 |
| 1-9058 | 28年度までに990億円必要 船見処理場 17～23年度で再整備 下水道老朽化対策 新潟市が試算 | 建設工業 | 2013.10.11 |
| 1-9059 | 道路啓開体制、BCPを確立 南海トラフ地震対策/建設業に高まる期待 体力保つ基盤づくり急務 | 建設通信 | 2013.10.15 |
| 1-9060 | ICTと民活で効率化 国交省が新ビジョン案 「再生」から「持続」へ 下水道事業 | 建設工業 | 2013.10.15 |
| 1-9061 | 5年間の税制優遇 企業実証特例制度も創設 産業競争力強化法案を閣議決定 | 建設通信 | 2013.10.16 |
| 1-9062 | 自治体の4割採用 東保証関東整備局管内 群馬で大幅増 上期中間前払 | 建設通信 | 2013.10.16 |
| 1-9063 | 強靭化法案 本格審議へ 閣法も新たに23本提出 臨時国会開会 | 建設通信 | 2013.10.16 |
| 1-9064 | 国家戦略特区法案を提出 強靭化3法案審議も予定 臨時国会スタート | 建設工業 | 2013.10.16 |
| 1-9065 | 3法案成立で早期に体制整備 自民党国土強靭化総合調査会 二階俊博会長に聞く | 建設工業 | 2013.10.16 |
| 1-9066 | 公共施設 撤去しやすく 再開発へ地方債解禁 来年度、1000件超す要望 | 日本経済 | 2013.10.17 |
| 1-9067 | 行動計画策定で一致 長寿命化へ省庁が足並み 老朽インフラ対策 | 建設通信 | 2013.10.17 |
| 1-9068 | 安全確認、災害対応に奔走 行政と建設業界が連携 台風26号 首都圏での対応 | 建設工業 | 2013.10.17 |
| 1-9069 | 業法の役員要件緩和を 規制改革要望12分野202項目 日本経団連 | 建設工業 | 2013.10.17 |
| 1-9070 | 発生土再利用拡大へ 搬出先への距離延長 民間工事転用も増加 国交省 | 建設工業 | 2013.10.17 |
| 1-9071 | 省庁連絡会議が始動 ノウハウ共有し対策底上げ インフラ老朽化 | 建設工業 | 2013.10.17 |
| 1-9072 | 除染予算支出は6割 仮置き場確保に苦慮 会計検査院調査 | 建設通信 | 2013.10.18 |
| 1-9073 | スーパー堤防取り消しを 東京地裁 裁判が結審 | 赤旗 | 2013.10.17 |
| 1-9074 | 国交省 テックフォース数十人 政府 激甚指定を検討 都 地元業者に啓開要請 伊豆大島土砂災害 | 建設工業 | 2013.10.18 |
| 1-9075 | 岩盤規制、崩せず 戦略特区の概要決定 厚労省「雇用は全国一律」 調整時間切れ | 日本経済 | 2013.10.19 |
| 1-9076 | 住宅除染44％終了 福島除く7県 | 日本経済 | 2013.10.19 |
| 1-9077 | モニター技術導入へ助言 センサーやITで変状把握 インフラ老朽化 国交省検討委が初会合 | 建設工業 | 2013.10.21 |
| 1-9078 | 多様な発注方法検討 安倍首相 脇幹事長の質問に答弁 公共調達 | 建設工業 | 2013.10.21 |
| 1-9079 | 見積活用方式を柔軟運用 長期工事は共通費積増 営繕事業の不調・不落対策 | 建設通信 | 2013.10.22 |
| 1-9080 | 避難路拡幅、天井補強を半分補助 国交省 地下街の地震対策に新制度 | 建設通信 | 2013.10.23 |
| 1-9081 | 10年間 定期点検せず 国道トンネルの11ヵ所 会計検査院改善求める | 日本経済 | 2013.10.25 |
| 1-9082 | 地方空港案件を発掘 拡張、民営化計画など調査 航空需要急増のタイ、フィリピン 国交省 | 建設通信 | 2013.10.25 |
| 1-9083 | 課題整理、方向性探る 国交省 有識者懇 28日初会合 国土のグランドデザイン構築 | 建設通信 | 2013.10.25 |
| 1-9084 | 人材不足だから公共事業削減？ 財務省論点に「本末転倒」批判 必要な予算と処遇改善不可欠 | 建設工業 | 2013.10.25 |
| 1-9085 | 相談窓口設置など10件を採択 空き家管理等基盤強化推進事業 | 日本住宅 | 2013.10.25 |
| 1-9086 | 中止で水道料金下げを 八ツ場ダム、霞ヶ浦導水事業 茨城・大内県議 | 赤旗 | 2013.10.25 |
| 1-9087 | 新施設 港湾部に続々 ハブ都市として存在感 | 日本経済 | 2013.10.28 |
| 1-9088 | 入札不調が急増 首都高工事は半数不調 要件緩和など対応強化 高速道路6社まとめ | 建設通信 | 2013.10.28 |
| 1-9089 | 復興へ官民連携加速 復興庁「新しい東北」に向け協議会 官民学が情報共有強化 | 建設通信 | 2013.10.28 |
| 1-9090 | 水インフラのぜい弱性克服 断水・渇水リスクに柔軟対応 幅持ったシステム構築 国交省 | 建設通信 | 2013.10.29 |
| 1-9091 | スコープ 成長戦略 大規模物流施設 高速道沿い集中立地 ネット通販市場急拡大で | 建設工業 | 2013.10.29 |
| 1-9092 | 追加除染、復興財源で 中間貯蔵施設はエネ特会で負担 電気料金に転嫁も | 日本経済 | 2013.10.30 |
| 1-9093 | 適判審査法、対象見直し 建築基準制度 2月報告へ方向性整理 国交省 | 建設通信 | 2013.10.30 |
| 1-9094 | 政策経費 72兆円規模に 来年度予算、諮問会議で民間提言 概算要求から3兆円減 財政健全化目標にらむ | 日本経済 | 2013.10.31 |
| 1-9095 | 海外工事の貿易保険拡充 事業中断コストを補てん 政府 | 建設通信 | 2013.10.31 |
| 1-9096 | 件数7％増 低入は半減 震災復興でWTO増加 直轄工事契約 | 建設通信 | 2013.10.31 |
| 1-9097 | 改正案検討で党内PT 自民来月早々 議員立法で作業加速 公共工事品確法 脇参院幹事長表明 | 建設工業 | 2013.10.31 |
| 1-9098 | 業界に活用状況調査 国交省 課題把握、徹底へ追加策検討 標準見積書 | 建設工業 | 2013.10.31 |
| 1-9099 | 市町村積算支援に活用 都道府県の建設技術センター 国交省提案へ 人材不足補完狙い | 建設工業 | 2013.11.01 |
| 1-9100 | 防災・減災重点化 年末の大綱に意欲 国土強靭化法案、審議入り 古屋担当相 | 建設通信 | 2013.11.05 |
| 1-9101 | 来年度から本格実施 官製談合再発防止 試行結果検証し準備 入札書・技術資料同時提出 | 建設工業 | 2013.11.05 |
| 1-9102 | 普及へ最新情報共有 下水道ICT 来年度にプラットホーム 国交省 第三者の技術評価も導入 | 建設工業 | 2013.11.06 |
| 1-9103 | 新設は最大級対応原則化 港湾津波避難施設の設計指針 供用期間は50年間目安 国交省 | 建設工業 | 2013.11.06 |
| 1-9104 | 3市 発生率10％超す 未発注自治体減り増加傾向 神奈川県内19市上期の不調状況 | 建設通信 | 2013.11.07 |
| 1-9105 | 不調・不落が増加 13年度上期 道建設部まとめ 9.9％154件で発生 | 建設通信 | 2013.11.07 |
| 1-9106 | 将来推計手法案を提示 港湾の維持管理・更新修繕費 国交省 社会資本メンテ小委答申に反映へ | 建設工業 | 2013.11.07 |
| 1-9107 | 維持管理情報を一元化 港湾施設で国交省 DB構築へ検討組織 | 建設通信 | 2013.11.08 |
| 1-9108 | 耐震化率83.7％ 診断未実施 高校で3割 私立学校施設 | 建設通信 | 2013.11.08 |
| 1-9109 | 年内に法案骨子 品確法改正検討チーム始動 自民党・座長に佐藤信秋議員 | 建設通信 | 2013.11.11 |
| 1-9110 | 自民、議連に法制化PT 年内骨格、年明け国会へ 公共工事品確法改正 佐藤氏が座長就任 | 建設工業 | 2013.11.11 |
| 1-9111 | 水資源開発計画を改定 水系別にハード対策も 来年度から国交省 | 建設通信 | 2013.11.12 |
| 1-9112 | CM履行実績を評価 東北整備局 2段階選抜方式試行 三陸沿岸道を促進 | 建設通信 | 2013.11.14 |
| 1-9113 | 多様な入札導入へ対応 国交省 あす懇談会設置 | 建設通信 | 2013.11.14 |
| 1-9114 | 不調・不落の増加懸念 九州ブロック発注者協幹事会 福岡県が若年層採用項目追加 総合評価方式 | 建設工業 | 2013.11.14 |
| 1-9115 | 生産システムを抜本改革 国交省 建設生産・管理あり方懇談会 若手育成、民間技術活用など議論 | 建設通信 | 2013.11.18 |
| 1-9116 | 交渉方式に説明責任必要 多様な入札 初会合で議論 能力評価ルール作りも 国交省発注者責任懇談会 | 建設工業 | 2013.11.18 |
| 1-9117 | スコープ 発注者責任 国交省、問題意識と検討課題提示 若手の技術継承 入札方式で対応 | 建設工業 | 2013.11.18 |
| 1-9118 | 長期構想策定へ統一指針 人口減に合わせ効率整備 水処理事業 国交、農水、環境省 | 建設工業 | 2013.11.19 |
| 1-9119 | 改修工事の不人気深刻 官公庁施設 民需増加も原因か 業者 低採算嫌い、入札敬遠 | 建設工業 | 2013.11.19 |
| 1-9120 | 豊洲新市場 本体入札3件不調に | 建設工業 | 2013.11.19 |
| 1-9121 | 福島5・6号機廃炉へ 東電、月内にも地元に説明 | 日本経済 | 2013.11.20 |
| 1-9122 | 点検頻度 個別に設定 国交省指針案 30カ年計画策定義務化 空港維持管理 | 建設工業 | 2013.11.20 |
| 1-9123 | 自治体の9割マニュアルなし 大規模災害 水や食料どう配布 国交省「平時から備え必要」 | 日本経済 | 2013.11.21 |
| 1-9124 | 地元、計画変更に同意 八ツ場ダム、19年度完成 国交省が延期発表 | 日本経済 | 2013.11.21 |
| 1-9125 | 登録制度の認知度向上 国交省調査「知っている」自治体81％ 建設関連業 | 建設工業 | 2013.11.21 |
| 1-9126 | 人口減少と社会資本整備 財政審論点の課題㊤ 予算削減が人材不足に拍車 | 建設工業 | 2013.11.21 |
| 1-9127 | 人口減少と社会資本整備 財政審論点の課題㊦ 経済成長支える認識持て | 建設工業 | 2013.11.22 |
| 1-9128 | 南海トラフ法が成立 公共施設の高台移転補助 | 日本経済 | 2013.11.22 |
| 1-9129 | 建設業を健全化 関連3法、来年改正へ検討 政府・与党 | 日本経済 | 2013.11.25 |
| 1-9130 | 強靭化全3法成立へ 基本法、南海トラフ、首都直下 今国会で | 建設工業 | 2013.11.25 |
| 1-9131 | 担い手確保へ一体改正 公共工事品確法 入契法 建設業法 内訳提出、施工台帳提出拡大も | 建設工業 | 2013.11.26 |
| 1-9132 | 設計施工一括活用を 自治体の人員不足に対応 インフラメンテ | 建設工業 | 2013.11.26 |
| 1-9133 | 市町村の工事発注支援強化 職員研修や外部機関活用 国交省 | 建設工業 | 2013.11.27 |
| 1-9134 | 帰還環境整備センター 福島・川内村に開設 地元自治体と調整へ 復興庁 | 建設工業 | 2013.11.27 |
| 1-9135 | 16年度に先導事業指針 13年度は22件試行 CIM導入促進 国交省 | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 1-9136 | 安全機能多重化や地方活性化 寺島委員、JR東海会長 リニア整備効果説明 国交省グランドデザイン懇 | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 1-9137 | 来月中旬に改正案骨格 自民PT準備会で確認 公共工事品確法 | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 1-9138 | スコープ 官庁営繕 小規模工事 不調・不落対策本腰 6000万円未満対象にメニュー | 建設工業 | 2013.11.28 |
| 1-9139 | 持続的管理へ安定財源不可欠 笹子トンネル事故から1年 | 建設通信 | 2013.12.02 |
| 1-9140 | 自治体・民間も行動計画立案 「インフラ長寿命化基本計画」決定 政府 | 建設通信 | 2013.12.02 |
| 1-9141 | メンテ産業競争力強化 政府が基本計画 予防保全でコスト縮減 インフラ長寿命化 | 建設工業 | 2013.12.02 |
| 1-9142 | insideスコープ 大規模地震対策 巨大災害に備え がれき処理策検討 | 建設通信 | 2013.12.02 |
| 1-9143 | 収益性阻害 過半数が「発生」 設計、積算の不備などに要因 札幌協土木委 公共土木工事でアンケート | 建設通信 | 2013.12.04 |
| 1-9144 | ザ げんば さがみ縦貫相模川橋上部工事 CIMは現場の付加価値 大林組 | 建設通信 | 2013.12.04 |
| 1-9145 | 強靭化基本法 きょう成立 防・減災、迅速復旧施策展開へ | 建設工業 | 2013.12.04 |
| 1-9146 | 復興まちづくりにCM定着 民間の力でスピードアップ 被災地から全国展開も | 建設工業 | 2013.12.04 |
| 1-9147 | 自治体に計画策定要請 「公共施設等総合管理」一体で インフラ長寿命化 総務省 | 建設工業 | 2013.12.05 |
| 1-9148 | 工事代金年内支払いを 国交省が自治体に要請 | 建設工業 | 2013.12.05 |
| 1-9149 | 特例的にデザインビルド 工期短縮、コスト管理期待 東京都 五輪競技会場 | 建設通信 | 2013.12.06 |
| 1-9150 | 設計・施工一括導入へ 東京都 異業種JVも検討 五輪施設整備 | 建設工業 | 2013.12.06 |
| 1-9151 | 安全・安心な国土づくりへ一歩 世論に支持される計画に 強靭化法成立 | 建設工業 | 2013.12.06 |
| 1-9152 | 6地区を追加指定 東京都 補助29号線沿道など 木密不燃化特区 | 建設工業 | 2013.12.06 |
| 1-9153 | 加速化交付金を創設 復興庁 支援から帰還まで一括化 | 建設工業 | 2013.12.09 |
| 1-9154 | デザインビルドの狙い 2020競技会場整備㊦ 入札不調対策の側面も 公共建築に新潮流の可能性 | 建設通信 | 2013.12.10 |
| 1-9155 | 点検管理で資格制度 技術者の資質確保 来年から本格検討 高速道3社 | 建設工業 | 2013.12.10 |
| 1-9156 | 最大目的は担い手育成 公共工事品確法改正 佐藤信秋参院議員に聞く | 建設工業 | 2013.12.11 |
| 1-9157 | 入札不調、生活に影 都内の保育所・高齢者施設 計画延期や凍結続々 資材高騰などが深刻化 | 日本経済 | 2013.12.12 |
| 1-9158 | 設計・施工一括が増加 上半期は4割強 コスト削減、効率化狙う 都内の大規模建築 | 建設工業 | 2013.12.12 |
| 1-9159 | ダンピング防止も明記 大規模・災害対応に交渉方式 公共工事品確法改正 | 建設工業 | 2013.12.13 |
| 1-9160 | 列島追跡 交通政策基本法が施行 公共交通再生に一歩 | 日本経済 | 2013.12.16 |
| 1-9161 | 老朽地下街の改修支援 まず東京・名古屋駅 防災機能を向上 国交省 | 日本経済 | 2013.12.17 |
| 1-9162 | 国土強靭化 本格スタート 首相「国家百年の大計」 来年5月基本計画 推進本部初会合 政策大綱を決定 | 建設工業 | 2013.12.18 |
| 1-9163 | PTの改正素案報告 自民適正化委 制度改善で適正利潤確保 公共工事品確法 | 建設工業 | 2013.12.20 |
| 1-9164 | 自治体に計画策定要請 国交省 整備局が技術面で支援 インフラ長寿命化 | 建設工業 | 2013.12.24 |
| 1-9165 | 発注者向け指針策定 国交省 事業特性に応じ選択可能に 多様な入札方式 | 建設工業 | 2013.12.26 |
| 1-9166 | 不調対策で意見交換 予定価格と実勢のかい離解消 自治体の大型建築入札 国交省、全国8地区で | 建設工業 | 2013.12.26 |
| 1-9167 | 不調・不落の増加鮮明 48団体が前年度上回る 回避へ単価見直しなど 自治体工事入札 都道府県・政令市 本社アンケート | 建設工業 | 2013.12.27 |
| 1-9168 | 不調・人材不足に向き合う発注者 求められる短期・長期の視点 2014年都政展望 | 建設通信 | 2013.12.27 |
| 1-9169 | 除染 最大3年延長へ 宅地・インフラ先行実施 環境省新計画 | 建設工業 | 2013.12.27 |