分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-3937 “違法な過積載なくせ”沖縄 生コン運ぶダンプ労働者　生活できる運搬単価求める 赤旗 2014.01.06
2-3938 公契約法・条例制定を　埼玉県庁前 ダンプ労働者ら訴え 赤旗 2014.01.07
2-3939 担い手確保に予備自衛官　特殊技能習得で即戦力期待　国交省も関心 建設工業 2014.01.08
2-3940 賃金水準でアンケート　国交省 ポスター掲示効果確認　技能労働者 建設工業 2014.01.09
2-3941 運搬単価 大幅増　兵庫のダンプ労働者　建交労の運動と共産党が連携 赤旗 2014.01.09
2-3942 12月相談 最少の6件　新労務単価相談ダイヤル　国交省 建設工業 2014.01.10
2-3943 技能者の実技講習を支援　分離発注とともに喫緊課題　電設協 建設通信 2014.01.10
2-3944 大企業内部留保 1年で5兆円増　賃金 ピーク時比60万円減　広がる賃上げ世論 赤旗 2014.01.14
2-3945 基幹労連と9月統合　来月の中央委で承認へ　建設連合 建設工業 2014.01.15
2-3946 派遣法改悪の焦点 龍谷大名誉教授 萬井隆令さんに聞く㊤　無制限な拡大を招く 赤旗 2014.01.15
2-3947 標準見積書 反応は良好　2次下請加入 進まず21件　神鉄協が意見交換 建設通信 2014.01.16
2-3948 日建協、ベア要求へ　賃金水準の向上目指す　 建設通信 2014.01.16
2-3949 五輪後見据え担い手確保　太田国交相「現場で働く人が底力」　活性化会議が初会合 建設工業 2014.01.16
2-3950 熟練技能工の派遣開始　人材不足に対応、品質向上効果も　福岡県鉄筋事業協組 建設工業 2014.01.16
2-3951 派遣法改悪の焦点 龍谷大名誉教授 萬井隆令さんに聞く㊦　根幹崩し永遠に利用 赤旗 2014.01.16
2-3952 活用促進へ提案続々　PRや支援、環境整備を　日建連女性WG 建設工業 2014.01.17
2-3953 「裁量労働制」適用拡大ねらう　安倍政権 労働時間法制見直し 赤旗 2014.01.17
2-3954 外国人の就労拡大検討　新成長戦略 実習期間を延長　法人税率下げも 課税対象拡大 日本経済 2014.01.18
2-3955 派遣を無制限に拡大　労政審部会 厚労省が報告書案 赤旗 2014.01.18
2-3956 ゼネコンに活用広がる　新人研修で現場技能体験　14年度は倍増 16社800人 建て替え計画後押しも　富士訓練センター 建設工業 2014.01.20
2-3957 建設業、13年は27人　東海4県 労働局まとめ 前年より3人減少　労災死亡者 建設工業 2014.01.21
2-3958 データで見る建設産業　採用戦線異常あり！？　建設業が人材獲得競争けん引 建設工業 2014.01.21
2-3959 経団連「経労委報告」を読む　春闘 ベースアップ最大焦点も　内部留保活用に背 赤旗 2014.01.21
2-3960 都道府県に取組要請　「地域人づくり事業」積極活用を　建設人材不足対策で厚労省 建設通信 2014.01.22
2-3961 建設業の求人大幅増　新潟労働局まとめ 前年比5割増1263人　今春卒業予定者 建設工業 2014.01.22
2-3962 国保の都道府県再編 協議へ　社保審部会 医療費抑制狙う 赤旗 2014.01.22
2-3963 確定拠出年金 普及期に　14年度 富士通など導入　加入者500万人へ 日本経済 2014.01.23
2-3964 石綿飛散防止手引を改訂　改正大防法施行に備え　環境省 建設通信 2014.01.23
2-3965 建設企業6割が正社員不足感　需要増に対応できるか 建設通信 2014.01.23
2-3966 所得400万円以上で 国民年金滞納者差し押さえ　厚労省方針 日本経済 2014.01.24
2-3967 求職者情報 民間に提供　ハローワーク、15年度から 日本経済 2014.01.24
2-3968 まず建設業検討　外国人受け入れ拡大　政府、技能実習の延長など　復興・五輪で不足感 日本経済 2014.01.25
2-3969 外国人活用へ時限措置　実習期間延長など 五輪需要で即戦力確保　政府 建設工業 2014.01.27
2-3970 増やされる派遣―厚労省報告案の問題点㊤　「臨時的・一時的」を骨抜きに 赤旗 2014.01.27
2-3971 増やされる派遣―厚労省報告案の問題点㊥　永久に派遣で働かせる 赤旗 2014.01.28
2-3972 派遣見直し案 正式決定　労政審専門部会 受け入れ期限撤廃 日本経済 2014.01.29
2-3973 国民年金保険料、月210円上げ　14年度 日本経済 2014.01.29
2-3974 死傷3年連続の増　死亡324人 2年ぶり減少　13年建設業労災 建設通信 2014.01.29
2-3975 若年者の離職原因は長時間労働　兵庫建協が実態調査 建設通信 2014.01.30
2-3976 スコープ 人材確保　若年者入職促進へ相互理解　建専連 工業高教諭と意見交換 建設工業 2014.01.30
2-3977 派遣労働 無期限に　労政審部会が建議　労働者側は反対 赤旗 2014.01.30
2-3978 年金支給額 0.7％下げ　国民年金保険料 210円高く　4月分から 日本経済 2014.01.31
2-3979 8年ぶり47％下回る　日建協 労働者不足の影響深刻　11月土曜閉所率 建設通信 2014.01.31
2-3980 国保を都道府県に移管　厚労省 知事会などと協議開始 赤旗 2014.02.02
2-3981 8職種を特別調査　「社員外」含め実態解明　建専連 社会保険加入状況把握へ 建設通信 2014.02.03
2-3982 即戦力、絶対量は少なく　設備業の技術者にも関心　ゼネコンの中途採用 建設通信 2014.02.03
2-3983 真相深層 外国人労働者拡大、静かに模索　「移民」は介護から？　技能実習見直し 焦点 日本経済 2014.02.05
2-3984 労災対策しない企業公表　労政審 安衛法改正案要綱 建設通信 2014.02.05
2-3985 賃金、依然07年水準以下　手間請が顕著に増加 全建総連東京都連調査 日本住宅 2014.02.05
2-3986 建設業の死傷者3年連続増加 墜落・転落が3割以上占める　2013年労働災害発生状況（速報） 日本住宅 2014.02.05
2-3987 無期転換に「特例」　厚労省 労政審部会に骨子案　有期雇用 赤旗 2014.02.05
2-3988 労働環境で取引先選別　凸版、基準設け3000社調査 日本経済 2014.02.06
2-3989 法務省 外国人実習制度見直し　建設分野の受入れ焦点　自民党が議論開始 建設通信 2014.02.06
2-3990 新労務単価へ切り替え進む　国基準参考に契約変更も検討　関東1都6県 建設工業 2014.02.06
2-3991 6日以降から適用　東京都 特例措置で契約変更も　新労務単価 建設工業 2014.02.06
2-3992 スコープ 労働環境　コンサル業界 長時間労働は改善できる？　14社「一斉ノー残業デー」結果良好 建設工業 2014.02.06
2-3993 正規雇用と最低賃金 打開のカギ　実質賃金減 赤旗 2014.02.06
2-3994 実質賃金 2年連続減　13年0.5％下落 所定内給与8年連続減 赤旗 2014.02.06
2-3995 技能実習生の拡大を　参院予算委 技術持つ人積極的に　外国人活用 建設工業 2014.02.07
2-3996 建設人材確保へ仕組み構築　厚労省 ハローワークとのマッチング強化 建設通信 2014.02.07
2-3997 賃金引上げ求め大集会　3000人が結集　建設労組15団体 建設通信 2014.02.07
2-3998 賃上げ求め気勢　日比谷公園で3000人集会 全建総連都連ら 建設工業 2014.02.07
2-3999 ゼネコン、技能者育成　復興・公共工事の人手不足に対応　大林組が訓練校 日本経済 2014.02.08
2-4000 貿易赤字の裏側㊦　円安でも輸出増えず 赤旗 2014.02.08
2-4001 賃上げ求める建設労働者　「労働単価上げ完全実施を」広がる声 赤旗 2014.02.09
2-4002 2次以下に反映されず　「元請や1次が取っている」　新労務単価　相談ダイヤルに窮状訴え 建設工業 2014.02.10
2-4003 経常黒字3.3兆円　13年 2年連続で最少更新 赤旗 2014.02.11
2-4004 職長の指導力を向上　厚労省 来年度から研修会 建設通信 2014.02.12
2-4005 賃上げ 様子見多く　一時金反映など検討 「まずは業績」の声も　本社アンケート 建設工業 2014.02.12
2-4006 ベア消極的な財界の主張 経労委報告を読む㊤　国民経済を顧みず　桜美林大学教授 藤田実さん 赤旗 2014.02.12
2-4007 ベア消極的な財界の主張 経労委報告を読む㊥　賃下げの雇用「改革」　桜美林大学教授 藤田実さん 赤旗 2014.02.13
2-4008 ベア消極的な財界の主張 経労委報告を読む㊦　内部留保をどう活用　桜美林大学教授 藤田実さん 赤旗 2014.02.14
2-4009 工事単価下落に悲鳴　新労務単価相談ダイヤル　国交省 建設通信 2014.02.13
2-4010 ベア平均4200円要求　日建協 9組合が具体金額 建設通信 2014.02.14
2-4011 労務単価 7％の真実㊥　保険未加入排除は次なる一手 建設通信 2014.02.14
2-4012 賃金 42兆円減　安倍政権が狙う「雇用改革」　労働総研試算 赤旗 2014.02.14
2-4013 人手不足 経済に足かせ　保育所建設 入札不調、開園遅れ　トラック 荷物さばけず委託 日本経済 2014.02.15
2-4014 無期雇用転換骨抜き　高齢者は除外 専門労働者10年　労政審部会建議 赤旗 2014.02.15
2-4015 インタビュー　市町村との関係強化で活路　群馬県建設技術センター理事長 堺浩志氏　 建設通信 2014.02.17
2-4016 労務単価 7％の真実㊦　『下から上へ』180度変わる流れ　工程効率化で現場環境改善 建設通信 2014.02.17
2-4017 insideスコープ 労働安全衛生法令　労災を未然に防ぐ仕組み充実 建設通信 2014.02.17
2-4018 建設業 賃金改善は半数　前回調査から大幅改善業界別でトップ　帝国データ調査 建設通信 2014.02.18
2-4019 建設人手不足㊤　発注来ても受けられず　工期遅れ ドミノ倒し 日本経済 2014.02.19
2-4020 建設人手不足㊦　企業と求職者 溝深く　高齢化・若者離れ、妙手なく 日本経済 2014.02.20
2-4021 基本給+残業代19ヵ月減　12月勤労統計 0.2％減の26万739円 赤旗 2014.02.19
2-4022 データは語る　雇用者報酬「回復」というが 赤旗 2014.02.20
2-4023 女性が働きやすい環境整備　手引き、表彰制度検討　なでしこチーム設置提案　日建連 女性技能者活用部会が報告 建設通信 2014.02.21
2-4024 人材確保へ動く　受注増や事業拡大に対応　建設コンサル 建設工業 2014.02.21
2-4025 派遣法改悪案要綱を提示　「臨時的・一時的」原則明記せず　労政審部会 赤旗 2014.02.22
2-4026 労働者派遣法 改悪を弁明　実態は「半永久的」化　安倍首相 赤旗 2014.02.23
2-4027 担い手確保へ自治体動く　若年者雇用、資格取得支援　地元協会も準備　厚労省の「地域人づくり事業」活用 建設工業 2014.02.24
2-4028 今春の技術系新卒・中途採用微増　橋梁・エンジ7社 配置技術者確保が課題 建設工業 2014.02.24
2-4029 建設業の給与上昇　昨年は1.5％増 労務単価上げ浸透か　毎月勤労統計 建設工業 2014.02.25
2-4030 労働時間改善に注力　若手社員のケアも重視　建設コンサル各社 建設工業 2014.02.25
2-4031 女性の活躍機会拡大　企業行動憲章も見直し　全建が事業計画 建設通信 2014.02.25
2-4032 建設業の人材確保・育成へ推進会議　厚労省 建設通信 2014.02.25
2-4033 外国人社員を本格採用　フィリピン、ベトナム現地で　六興電気 建設通信 2014.02.26
2-4034 人材育成　石川建協が高校生と直接意見交換開始　教育機関と建設産業界 継続的な連携必要 建設通信 2014.02.28
2-4035 来たれ！専門工事業へ　建専連 工業高とつながり強化　才賀会長「安心して送り込める企業に」 建設工業 2014.02.28
2-4036 「臨時的・一時的」盛り込まず　派遣法改悪案要綱を了承　労政審部会 労働者側が批判 赤旗 2014.02.28
2-4037 エコノフォーカス 外国人活用どこまで　景気回復で人手不足 運輸業界にも拡大案 日本経済 2014.03.03
2-4038 上向き作業の疲労軽減　伸縮ジャケットで体幹安定　大林組 建設通信 2014.03.04
2-4039 14年度末に運営方針　国交省WG基本計画案 名簿・台帳作成を効率化　技能「見える化」システム 建設工業 2014.03.04
2-4040 失業給付、1割下振れ　景気、雇用を後押し　13年度 生活保護も伸び鈍化 日本経済 2014.03.05
2-4041 処遇改善が最優先　外国人技能実習 安易な拡大に反論　連合 建設通信 2014.03.05
2-4042 NJS Focus 雇用政策　進む建設業の高齢化　他産業に比べ不安定な収入や長い労働時間への対策が課題 日本住宅 2014.03.05
2-4043 時限的拡大を強調　制度のあり方 夏に方向性　自民外国人労働者特別委で国交省 建設通信 2014.03.06
2-4044 標準賃金1日2.6万円　実勢3400円引き上げ要望　全建総連東京都連 建設工業 2014.03.06
2-4045 有期雇用、最長10年　専門職 特措法案を閣議決定 日本経済 2014.03.07
2-4046 二審もクボタに賠償命令　大阪高裁判決 工場周辺の石綿被害 日本経済 2014.03.07
2-4047 二審もクボタに責任　尼崎アスベスト訴訟 国責任は認めず 赤旗 2014.03.07
2-4048 定年後 安定雇用に道　人手不足の緩和狙う　有期で5年超 認める 法案閣議決定 日本経済 2014.03.08
2-4049 背景に深刻な人手不足　夜行バス事故1週間　運転手の6割、休み返上 日本経済 2014.03.10
2-4050 若年者を確保・育成　産学官連携へ協議会設置　山口県が建設産業就業支援総合対策 建設通信 2014.03.10
2-4051 スコープ 人材戦略　就活期間繰り下げに不安　大手志向助長、ルール徹底に疑問も　本社アンケート 建設工業 2014.03.10
2-4052 CLICK 設備産業　東電協スクール　即戦力の電気工事士育てて50年 建設通信 2014.03.11
2-4053 賃上げ、中小にも拡大　人手不足に懸念も　14年度、47％で実施　 日本経済 2014.03.12
2-4054 上乗せ退職金支給　中小の退職金共済 運用が改善 日本経済 2014.03.12
2-4055 正社員を派遣に置き換え 赤旗 2014.03.12
2-4056 労働力人口1170万人減　女性・高齢者活用でも…　2060年、内閣府試算 日本経済 2014.03.13
2-4057 解雇の可能性、契約に明記　政府雇用指針案 日本経済 2014.03.13
2-4058 賃金・雇用2014　中小へ波及どこまで　設備か人材か 揺れる　非正規は時給改善の動き 日本経済 2014.03.13
2-4059 要求に満たない低額 大企業責任果たさず　春闘ベア回答 赤旗 2014.03.13
2-4060 春闘 大手、ベア実施も低額 赤旗 2014.03.13
2-4061 大工育成のための基金を創設　JBN 日本住宅 2014.03.15
2-4062 スコープ 人材戦略　本社アンケート　人材の多様化、積極推進　目標設け、女性を採用・登用　 建設工業 2014.03.17
2-4063 16年ぶりにベア実施　年収1.2％増、月7500円アップ　大林組 建設通信 2014.03.18
2-4064 清水建設 富士訓練センター活用拡大　新入社員研修 14年度はゼネコン最多170人　 建設工業 2014.03.18
2-4065 地方業界から慎重論　群馬建協提言 若者確保・育成妨げに　外国人活用 建設工業 2014.03.19
2-4066 外国人受入れ「慎重に」　担い手育成の後退懸念　自民特別委員会で青柳群馬建協会長 建設通信 2014.03.20
2-4067 やむを得ない建築費の高騰　日建連正副会長 建設通信 2014.03.24
2-4068 女性技能者 5年で倍増　日建連アクションプラン 建設工業 2014.03.24
2-4069 短時間で体表面検査　個人ごとに記録DB化　除染作業者　清水建設 建設工業 2014.03.24
2-4070 技能者の処遇改善に意欲　中村日建連会長 人材確保、中長期で 建設工業 2014.03.24
2-4071 適正賃金・円滑施工確保を　ダンピング排除など周知徹底　日建連が基本方針 建設工業 2014.03.24
2-4072 富士教育センター 整備に3億円寄付 建設工業 2014.03.24
2-4073 スコープ 人材戦略　本社アンケート　学生・学校との接触増やし魅力発信　広く人材募り新事業拡大へ 建設工業 2014.03.24
2-4074 人事戦略2014①コンサルタント　積極採用にマインド一変　魅力ある職場づくりが最重要 建設通信 2014.03.24
2-4075 人事戦略2014④建築設計事務所　同時期に集中 取り合い激化 建設通信 2014.03.27
2-4076 年金改悪 底なし　支給開始先延ばしなど試算へ 厚労省 赤旗 2014.03.24
2-4077 国と地方、給与差縮む　公務員 政府要請で自治体削減　3.5ポイント低下 日本経済 2014.03.25
2-4078 公契約条例シンポ　東京土建ら 建設工業 2014.03.25
2-4079 組立・解体時の安全帯の徹底など提言　「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が報告書骨子案 日本住宅 2014.03.25
2-4080 技術・技能習得者を表彰　埼玉土建・埼玉土建技術研修センター 日本住宅 2014.03.25
2-4081 原発労働者を労災認定　悪性リンパ腫発病の男性 “福島従事者にも国は対応を” 赤旗 2014.03.25
2-4082 外国人労働者を拡大　建設業で実習延長　東京五輪まで期間限定　政府・与党調整 再入国も認める 日本経済 2014.03.26
2-4083 中小景況 改善続く　23区の1～3月 製造、プラス転換　東商まとめ 日本経済 2014.03.27
2-4084 外国人活用　実習と別枠で在留資格　自民提言 五輪需要増に対応 建設工業 2014.03.27
2-4085 賃金引き上げへ決起　法定福利費の支給要請　全建総連 建設通信 2014.03.27
2-4086 全建総連、賃上げへ決起　若者が希望を持てる産業に 赤旗 2014.03.27
2-4087 失業率3.6％に改善　女性3.3％、16年ぶり水準　2月 日本経済 2014.03.28
2-4088 都内で別枠払い拡大　鉄筋工事業 大手、準大手中心に　法定福利費 建設通信 2014.03.28
2-4089 安易な受け入れすべきでない　近藤東建会長 外国人労働者活用で 建設工業 2014.03.28
2-4090 女性・高齢者 働く機運　非労働力人口22年ぶり減　成長力を下支え 日本経済 2014.03.29
2-4091 非正規労働者 89万人増　2月 失業率 横ばい3.6％ 赤旗 2014.03.29
2-4092 全国港湾など24時間スト　「適正料金で賃上げ」求める 赤旗 2014.03.30
2-4093 insideスコープ 外国人材受入れ拡大　中長期の担い手確保を最重視　群馬建協が慎重論　短絡的な視点に懸念 建設通信 2014.03.31
2-4094 協力会組織も助成対象　建設労働者確保育成 安全大会など視野に　厚労省 建設通信 2014.04.01
2-4095 育成へ職人学校議論　建設産業活性化会議　国交省 建設通信 2014.04.01
2-4096 過去5年で最高の40％　日建協13年度調査 事業急増対応に非正規も　従業員増加企業 建設工業 2014.04.01
2-4097 担い手不足が加速 29歳以下1割切る　基幹産業維持に強い危機感　富山建協が雇用実態調査 建設通信 2014.04.03
2-4098 死傷 微増の1万6953人　3年連続で前年上回る　13年建設労災 建設通信 2014.04.04
2-4099 石綿飛散防止へ規制強化　6月に予防規則施行　厚労省 建設工業 2014.04.04
2-4100 首相「外国人材 活用を」　人手不足 軽減狙う 建設・介護などで検討指示 日本経済 2014.04.05
2-4101 技能実習修了者 2－3年受入れ　外国人活用で緊急措置　官民協議会が厳しく監理 建設通信 2014.04.07
2-4102 3割強がベア実施　賞与増額 給与体系見直しも　建設関連企業　本社アンケート 建設工業 2014.04.07
2-4103 実習修了者に在留資格　時限措置で7万人確保 監理強化へ協議会設置　外国人労働者 建設工業 2014.04.07
2-4104 処遇改善に動く　応用地質 月額給3％アップ　建設コンサル 建設工業 2014.04.07
2-4105 外国人材育成で新会社　生産性向上の推進力に　大成温調 建設通信 2014.04.08
2-4106 職業紹介に参入　組合員各社の採用支援　鹿島事業協同組合 建設通信 2014.04.08
2-4107 スコープ 建設現場　人手不足解消へ 外国人活用の緊急措置　基本は国内の人材確保 建設工業 2014.04.08
2-4108 人材確保・育成で協議会　全建、全中建にも参加呼掛け　日建連、建専連 建設通信 2014.04.09
2-4109 外国人材の活用拡大 専門業界も準備着々　五輪までの「時限措置」に安堵　中国帰国者3割「再入国」意思 建設通信 2014.04.09
2-4110 受・発注者の取り組み規定　改正大気汚染防止法 施行令改正案　石綿飛散防止強化 建設工業 2014.04.09
2-4111 低賃金と人手不足の悪循環　外国人労働者受け入れ拡大 政府が方針 赤旗 2014.04.09
2-4112 国内人材確保へ連携取組み　7月に労務費調査 職場定着支援も開始　国交省、厚労省 建設通信 2014.04.10
2-4113 受検資格さらなる緩和模索　技術者確保策強化へ調査　兼任範囲の拡大も　国交省 建設通信 2014.04.10
2-4114 地域建設業協会人材確保へ あの手この手　体験実習、テレビCM、女性パト隊 社会貢献をアピール 建設工業 2014.04.11
2-4115 人手不足で技術者育成　テンプ 建築設計　ウィル アプリ　人材各社 日本経済 2014.04.12
2-4116 現場技術者を適正評価　待遇、昇進・昇格で新制度　ダイダン 建設通信 2014.04.14
2-4117 首都圏Look at　横浜市建築局　地元建設業を守ろう　若手の入職促進へ 建設業団体と連携強化 建設工業 2014.04.14
2-4118 19年度までに6.8万人に 制度推進協　10年後の長期目標 育成数、年度内算定　登録基幹技能者育成 建設工業 2014.04.14
2-4119 相談ダイヤルに151件　13年度「引き上げ実感できない」の声　労務単価 建設工業 2014.04.14
2-4120 健康保険料 最高の8.8％　大企業の4割上げ　14年度　負担増、競争力の足かせに 日本経済 2014.04.15
2-4121 麻袋再生で石綿被害　堺の工場 従業員など10人死亡 日本経済 2014.04.15
2-4122 派遣の時給上昇　三大都市圏、IT系けん引　3月 日本経済 2014.04.16
2-4123 外国人留学生 定期採用じわり　17社が実績・計画「あり」　設備34社・本社調べ 建設通信 2014.04.16
2-4124 賃上げ、16年ぶり7000円台　経団連集計 大手企業、ベアが寄与 日本経済 2014.04.17
2-4125 寄稿　新入社員育成の企業心得　建設経営コンサルタント経営学博士 天本武 建設通信 2014.04.17
2-4126 総請負額17.7％増　3保証集計 43都道府県で増加　13年度公共工事 建設工業 2014.04.17
2-4127 民間土木に安衛調整者　土木学会 事故防止へ導入検討 建設通信 2014.04.18
2-4128 すき家 人手不足・従業員の負担増認める　「労働環境改善します」 赤旗 2014.04.18
2-4129 大企業社員、負担5000円増　健康保険料、7年連続上げ　高齢者医療向け膨らむ 日本経済 2014.04.19
2-4130 特殊勤務手当引き下げ撤回を　福島県労連が記者会見　国直轄の除染作業 赤旗 2014.04.19
2-4131 社会リポート 東電 元請け 問われる責任　福島原発 土砂崩れ作業員死亡 赤旗 2014.04.20
2-4132 人材派遣会社に認定制度　処遇改善など100項目 業界団体審査・秋から 日本経済 2014.04.21
2-4133 若年層の年収引き上げ　下請次数目標も設定　日建連 人材確保・育成提言見直し 建設通信 2014.04.21
2-4134 平均年収530万円目標　日建連が新提言 18年度に下請2次以内　技能者確保・育成 建設工業 2014.04.21
2-4135 予備自衛官を積極活用　入職促進へPR活動　協力会社と連携 建設工業 2014.04.21
2-4136 非正規雇用は1億円以上低い　正規と比較 生涯賃金　派遣法大改悪で貧困拡大　本誌試算 赤旗 2014.04.21
2-4137 土曜閉所 月2回2割弱　職場環境改善「待ったなし」　日建連12年度調査 建設通信 2014.04.22
2-4138 監理団体を実態調査　体制強化の判断材料に　外国人労働者活用　国交省 建設通信 2014.04.22
2-4139 技能競技大会に奨励金　都、最大200万円 建築・美容・調理など 日本経済 2014.04.23
2-4140 地方建設業の対応検討　担い手確保・育成へ 全建WG初会合　現状と課題分析 建設工業 2014.04.23
2-4141 東京都 再任用でやり繰り!?　技術継承、マンパワー確保　技術系職員不足 建設通信 2014.04.24
2-4142 積算で安全経費確保　厚労省検討会が提言骨子　足場墜落防止 建設工業 2014.04.24
2-4143 女性活用へ官民行動計画　5年で倍増 モデル工事も　国交省と団体トップが合意 建設通信 2014.04.25
2-4144 建設業2年連続トップ　新潟で死亡事故急増　13年の北陸3県労災状況 建設通信 2014.04.25
2-4145 人手不足経済㊤　成長の天井　働き手減り制約強まる 日本経済 2014.04.27
2-4146 人手不足経済㊥　かみ合わぬ需給　働く企業、政府は鈍く 日本経済 2014.04.28
2-4147 人手不足経済㊦　泥縄式の外国人活用　「ヒトの開国」戦略乏しく 日本経済 2014.04.29
2-4148 論点争点 メディアと人権・法　弁護士 市川正司氏に聞く　外国人労働者巡る議論　国際人権ルール徹底を 日本経済 2014.04.28
2-4149 大東建託、受け入れ支援　中小工務店に 来日前に研修　ベトナム人実習生 日本経済 2014.04.30
2-4150 契約順調も消化に懸念　人材不足が常態化 施工確保対策期待　建設経済研調べ 建設通信 2014.05.01
2-4151 2014 とくほう・特報　最低賃金　日本 これでは暮らせない 赤旗 2014.05.01
2-4152 13年度平均1.7％上昇　金額・伸び率、全産業上回る　建設業の給与　市場回復と賃金施策を反映 建設工業 2014.05.02
2-4153 非正規割合37.8％　失業者3万人増236万人　3月調査 赤旗 2014.05.03
2-4154 113団体に周知徹底要請　改正石綿則・新技術指針　厚労省 建設通信 2014.05.07
2-4155 ハローワークで建設人材確保　道労働局の14年度行政運営方針 建設通信 2014.05.07
2-4156 建設産業振興Cが実施　職長への指導力向上事業　秋から開始 建設通信 2014.05.07
2-4157 建設業の給与 じわり増加　製造業の増加額は4年で建設の4倍　厚労省調査 建設通信 2014.05.07
2-4158 女性にやさしく　現場のトイレ　イメージアップや避難所の質向上にも　国交省 環境改善で仕様づくり 建設工業 2014.05.07
2-4159 スコープ 人材確保　技能者年収平均530万円　日建連が新目標 建設工業 2014.05.07
2-4160 建設、自前で「大工」養成　首都圏の関連企業、人材不足で　訓練校、相次ぎ増員・新設 日本経済 2014.05.08
2-4161 世代バランス重要　労働市場分析リポート　厚労省 建設通信 2014.05.08
2-4162 需給ギャップ拡大拍車　求人倍率上昇 関連職種が突出　躯体工事は7倍超半年　建設業の雇用 建設工業 2014.05.08
2-4163 被ばく 恐怖の日々　東電などを提訴　元作業員憤り 会社は知りつつ作業させた 赤旗 2014.05.08
2-4164 非正規雇用増で賃金低く　IMFが指摘　安倍政権は賃上げ宣伝するが 赤旗 2014.05.08
2-4165 都内の建設人材不足深刻　求職者が激減 5年で3分の1　東京労働局3月統計 建設通信 2014.05.09
2-4166 職人育成に協力　建設団体と連携 自社製品提供など検討　岡部 建設工業 2014.05.09
2-4167 13年労災 建築で増加　総合工事業全体の度数率1.25　厚労省調査 建設工業 2014.05.09
2-4168 残業代、中小も5割増　月60時間超 長時間を抑制　政府検討 日本経済 2014.05.10
2-4169 そこが知りたい　建設現場の人手不足 どう対応　下請け作業員 報酬手厚く　大成建設社長 山内隆司氏 日本経済 2014.05.11
2-4170 外国人の起業 特区で促進　政府検討 在留資格を緩和　家事支援も受け入れ 日本経済 2014.05.12
2-4171 年金「75歳から」需給も　厚労相検討、個人か選択 日本経済 2014.05.12
2-4172 度数率、強度率が上昇　総合工事業　厚労省13年度労災調査 建設通信 2014.05.12
2-4173 雇用・社保問題の解決支援　社労士の協議会 団体や企業にコンサル 建設工業 2014.05.12
2-4174 「29歳以下」は約1割　新潟建協会員、13年度従業員調査　若手の確保が課題に 建設工業 2014.05.13
2-4175 「自由な働き方」溝深く　競争力会議「生産性上がる」　厚労省「長時間労働招く」　政府会合、開催を延期 日本経済 2014.05.14
2-4176 離職率4.7％ 上昇傾向示す　給料など待遇改善不可欠　建コン協会員実態調査 建設通信 2014.05.14
2-4177 道路橋点検士を創設　インフラメンテ 民間資格の活用期待　橋梁調査会 建設工業 2014.05.14
2-4178 人材確保 米国より危機感　日経リサーチ・GE系調べ 「1年後、人手不足」4割　日本の中堅企業 日本経済 2014.05.15
2-4179 スコープ 専門工事　登録基幹技能者4万人突破　推進協、長期育成目標を検討 建設工業 2014.05.15
2-4180 ものづくりの誇り復権　「建設業に魅力」　17年ぶり5割超 建設通信 2014.05.16
2-4181 アスベスト被害賠償を　訴訟第2陣52人 国など提訴 赤旗 2014.05.16
2-4182 建設職人 探しやすく　国交省 資格や経験、一覧に 日本経済 2014.05.17
2-4183 建設団体加え連絡会議　厚労省全国に 現場の人手不足踏まえ対策　労災防止 建設工業 2014.05.19
2-4184 建設業の死傷者3年連続増　復興需要による工事量増が一因　厚労省13年労災統計 建設工業 2014.05.19
2-4185 土曜休暇を当たり前に　「6月14日」は統一閉所日　建設産労懇 建設通信 2014.05.20
2-4186 組織的な取り組みで工業高校と信頼構築　埼玉県電業協の人材育成 建設通信 2014.05.20
2-4187 職人宿舎にUR住宅　戸数によって割安活用も　建専連　都市機構と協議 建設工業 2014.05.20
2-4188 コンサル19社一斉実施　6月水曜 建コン協は10月に全会員で　ノー残業デー 建設工業 2014.05.20
2-4189 下請企業の社員化必要　日建連 収入安定で重層改善　技能者の雇用形態 建設通信 2014.05.21
2-4190 入職促進を提示　行政にビジョン要望　全建 建設通信 2014.05.21
2-4191 スーパー職長候補を育成　大林組林友会教育訓練校が開校　 建設通信 2014.05.21
2-4192 建設振興センターに決定 厚労省 職長の指導力向上事業　監理団体の実数把握 国交省 外国人活用へ対応急ぐ 建設通信 2014.05.21
2-4193 鉄筋工・型枠大工確保へ　職業能力センターに新コース　東京都 建設工業 2014.05.21
2-4194 処遇改善中小に助成　来月から周知啓発キャンペーン　人材確保へ厚労省 建設通信 2014.05.22
2-4195 人材育成カリキュラム了承　長岡技科大らインフラ再生新潟協幹事会 建設工業 2014.05.22
2-4196 建て替えへ基金取り崩し　総会で了承 関係機関と連携強化も　富士訓練センター 建設工業 2014.05.22
2-4197 労働時間規制 外す　厚労省方針 高年収の専門職対象 日本経済 2014.05.23
2-4198 ベトナムに続き具体化　外国人技能路実習生の入国前研修　国交省 建設通信 2014.05.23
2-4199 足場の安全管理を徹底　東京都“発注者の意図”正確に伝える　標準仕様書に「幅木の設置」明示 建設通信 2014.05.23
2-4200 中小に求人ノウハウ指南　厚労省が全国展開 ハローワークでセミナー　建設業の担い手確保 建設工業 2014.05.23
2-4201 休暇や労働時間に関する改善の取り組みに助成　厚労省検討会が建設分野等の人手不足対策で検討 日本住宅 2014.05.25
2-4202 2014とくほう・特報　建設分野への「外国人技能実習制度」流用 赤旗 2014.05.25
2-4203 今夏からモデル工事　国交省、本年度10件程度 環境・対外調整分野で　女性活用 建設工業 2014.05.26
2-4204 大震災の教え　学校の防災チェック一覧表 赤旗 2014.05.26
2-4205 経済教室　外国人労働 活用の論点㊤　高度人材 200万人増を　加藤久和 明治大学教授 日本経済 2014.05.27
2-4206 経済教室　外国人労働 活用の論点㊥　まず事業モデル見直しを　松谷明彦 政策研究大学院大学名誉教授 日本経済 2014.05.28
2-4207 経済教室　外国人労働 活用の論点㊦　人材獲得へ環境整備を　井口泰 関西学院大学教授 日本経済 2014.05.29
2-4208 元・下に警戒感広がる　外国人技能労働者受入れ拡大　担い手確保・育成が先決 建設通信 2014.05.27
2-4209 CLICK 設備産業　未来担う人財を育成　高砂熱学「テクニカルアカデミー」 建設通信 2014.05.27
2-4210 スコープ 安全衛生　止まらぬ労災増加　建設業 13年は1万7189人死傷 建設工業 2014.05.27
2-4211 人材各社 シニア活用　技能伝承へ講師育成 人脈生かし人材獲得 日本経済 2014.05.28
2-4212 合法的に「職人融通」　全鉄筋 従来の商慣習改善　厚労省の就業機会確保事業適用検討 建設通信 2014.05.28
2-4213 人材確保へ魅力発信　学生向けに合同企業説明会　蔦田大建協会長らが会見 建設工業 2014.05.28
2-4214 労働時間規制を緩和　高度専門職 働き方柔軟に　成長戦略に明記　対象者限定なら骨抜きも 日本経済 2014.05.29
2-4215 公共工事死傷者が増大　死亡災害6人減の35人　日建連会長13年度労災 建設通信 2014.05.29
2-4216 残業代ゼロ 導入方針　産業競争力会議 労働時間規制なくす 赤旗 2014.05.29
2-4217 雇用 7年9ヵ月ぶり高水準　4月求人倍率 1.08倍に上昇　企業の人手不足強まる 日本経済 2014.05.30
2-4218 ボーナス8.8％増　大手企業 今夏、伸び率最高　経団連調べ 日本経済 2014.05.30
2-4219 労働相談 パワハラ最多　2年連続 14％増の5万9000件　昨年度 日本経済 2014.05.31
2-4220 非正規雇用57万人増　求人倍率1.08倍、失業率が3.6％　4月調査 赤旗 2014.05.31
2-4221 労災防止 取り組み強化　安全週間準備期間スタート　人手不足でリスク増大 対策徹底へ新たな工夫　ゼネコン 建設工業 2014.06.02
2-4222 給与総額0.9％増　2年1ヵ月ぶり伸び率　4月勤労統計 日本経済 2014.06.03
2-4223 運送、人手確保に奔走　他業種競合 賃金を引き上げ　若者採用 教育や福利拡充 日本経済 2014.06.03
2-4224 建設業の担い手確保 県単位で取組み加速　行政、教育機関に危機感 建設通信 2014.06.03
2-4225 人材確保・育成検討会が初会合　熊本県 業界、教育機関と支援策 建設工業 2014.06.03
2-4226 年金「現役収入の半分」以下　長期見通し 目標達成難しく　抜本対策 急務に 日本経済 2014.06.04
2-4227 道内建設業 75％が技能者不足　外注・残業で対応 産業の疲弊加速懸念　北海道経済部13年度調査 建設工業 2014.06.04
2-4228 緊急作業者を追跡調査　厚労省 研究班で健康影響分析　福島原発事故 建設工業 2014.06.05
2-4229 秋に工業高キャラバン　小中学生向けイベントも　戦略的広報推進協 建設工業 2014.06.05
2-4230 安倍内閣がねらう あらたな公務員賃下げ㊤　すべての労働者に影響 赤旗 2014.06.05
2-4231 安倍内閣がねらう あらたな公務員賃下げ㊦　地域経済に深刻な打撃 赤旗 2014.06.06
2-4232 作業禁止含め規制強化　足場墜落防止対策 来年度に改正安衛則　厚労省 建設通信 2014.06.06
2-4233 安全帯取付設備を義務化　厚労省検討会報告書 手すりは「優先」　足場墜落防止 建設工業 2014.06.06
2-4234 外国人活用 「優良企業」間で転職可能に　職業選択の自由確保 国交省検討 建設工業 2014.06.06
2-4235 国保料減額世帯 最多4割　非正規労働者増え貧困拡大 赤旗 2014.06.08
2-4236 17日まで応募受け付け　新潟県 ものづくり人材確保育成事業　中小建設業支援へ補助金 建設工業 2014.06.09
2-4237 建設は4業種外れる　セーフティネット保証5号 中企庁　第2四半期の指定決定 建設通信 2014.06.10
2-4238 人手不足は商機　海運、トラック代替 商船三井、利益3割増　工期を短縮 建材、工法を工夫 日本経済 2014.06.11
2-4239 介護・車整備に外国人　成長へ働き手確保　技能実習拡充　政府、家事支援も特区で 日本経済 2014.06.11
2-4240 連携・担い手確保 2014日建連意見交換会㊥　クリティカルパスの共有要請 建設工業 2014.06.11
2-4241 連携・担い手確保 2014日建連意見交換会㊦　技術者に達成感と生きがいを 建設工業 2014.06.12
2-4242 トンネルじん肺 和解　第3陣2次北海道訴訟 会社 責任認める 赤旗 2014.06.11
2-4243 社会リポート　復興装い 補助金目当てか　DIOジャパン 赤旗 2014.06.11
2-4244 ヤマトなど8社共同で輸送　運転手不足で対策　今秋にも試験運行 日本経済 2014.06.12
2-4245 認定者累計4536人以上目標　「ものづくりマイスター」 受検目指す若者に実技指導　厚労省 建設通信 2014.06.12
2-4246 外国人技能実習期間 上限5年に延長　緊急措置と使い分け焦点　法相懇提案 建設通信 2014.06.12
2-4247 企業9割、労働者6割　公共工事従事者保険加入率 国交省 建設通信 2014.06.13
2-4248 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」①　過労死促進、「成果」で賃下げ 赤旗 2014.06.13
2-4249 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」②　健康守る歯止めなくす 赤旗 2014.06.14
2-4250 スコープ 大更新時代　高速道路各社 メンテ人材育成に本腰　専門施設で研修強化 建設工業 2014.06.16
2-4251 年金、来年度から給付抑制　厚労省 物価下落でも減額　制度持続へ法改正検討 日本経済 2014.06.17
2-4252 建設労働者の1/4 雇用保険未加入　公共工事 赤旗 2014.06.17
2-4253 安倍内閣の野望 「残業代ゼロ」③　裁量労働 対象の拡大も 赤旗 2014.06.17
2-4254 安倍内閣の野望 「残業代ゼロ」④　「成果で評価」というけれど… 赤旗 2014.06.18
2-4255 関西・福岡で先行 特区の外国人受け入れ　家事支援など 日本経済 2014.06.18
2-4256 人手不足「感じる」27％　建設と外食で影響顕著 日本経済 2014.06.23
2-4257 外国人材受入れ事情ヒアリング　韓国 76万人、建設業は6.4万人　台湾 98年に4.8万人も制限措置 建設通信 2014.06.23
2-4258 技術系職員確保策が奏功　試験申込者 前年度上回る　東京都 建設工業 2014.06.24
2-4259 職場づくり 熱中症対策　熱中症による死亡災害、建設業が最多 日本住宅 2014.06.25
2-4260 NJS Focus 建設産業の担い手確保　次世代の確保・育成には高校現場との連携が重要 日本住宅 2014.06.25
2-4261 労働者不足感 増す　整備局 6月の景況感は悪化　9月DI予測 建設通信 2014.06.26
2-4262 雇用22年ぶり高水準　5月 有効求人倍率1.09倍　失業率3.5％に改善 日本経済 2014.06.27
2-4263 正社員・派遣、幅広く職探し　厚労省方針 規制緩和で窓口統一 日本経済 2014.06.27
2-4264 非正規雇用 30万人増　5月 完全失業率は3.5％　正社員の有効求人倍率0.67％ 赤旗 2014.06.28
2-4265 人数上限は常勤と同数　国交省 鉄工・塗装・溶接も適用　外国人材活用の緊急措置 建設通信 2014.06.30
2-4266 群馬建協 継続雇用9割目指す　群馬県 40人程度を新規雇用　地域人づくり事業 建設通信 2014.06.30
2-4267 横浜支局・安全週間特集　7月1日－7日は全国安全週間　意識向上で快適職場へ 建設通信 2014.06.30
2-4268 日本企業の人材不足感 世界トップ　最も不足は「建設技能者」 3年連続1位　米マンパワーグループ調査　 建設工業 2014.06.30
2-4269 賃上げ15年ぶり2％超　車や機械けん引 増税で実質所得は目減り　大手企業の今春　経団連最終集計　 日本経済 2014.07.01
2-4270 死亡33％増131人　1－5月労災 東京16人で最多　厚労省 建設通信 2014.07.01
2-4271 「ジュニアマスター」創設　39歳以下対象 来年度から 若年者の入職促進狙い　国交省 建設工業 2014.07.01
2-4272 「残業代ゼロ」で39万円失う 年収450万円層　労働総研試算 赤旗 2014.07.01
2-4273 最低賃金上げ 議論着手　厚労省審議会 今年度10円超軸に 日本経済 2014.07.02
2-4274 実質賃金3.6％減　11ヵ月連続で前年割れ　5月勤労統計 赤旗 2014.07.02
2-4275 最低賃金 780円乗せ焦点　経営側は慎重姿勢　引き上げ議論、月内に決着　厚労省審議会 日本経済 2014.07.03
2-4276 賃金動向を定点観測　とび・鉄筋・型枠の3職種　国交省 建設通信 2014.07.03
2-4277 女性活用策の検討開始　目標設定 情報化施工で活躍後押し　道建協 建設工業 2014.07.03
2-4278 若者働ける建設産業に　全建総連 賃金・単価上げ求め決起 赤旗 2014.07.03
2-4279 企業向けに育成手引　国交省 現場拡大へ調整業務発注　ベトナム技能実習生受け入れ 建設工業 2014.07.04
2-4280 年収・職種 どこまで　経営側「制度の対象 広く」　労働側「時間把握 義務に」　労働時間規制の緩和 日本経済 2014.07.08
2-4281 建設分野の人材確保へ　関係団体、中部整備局と連携 業界限定で就職面接会　愛知労働局 建設工業 2014.07.08
2-4282 「特定活動」に建設就労　法務省告示案 技能実習修了の外国人対象　入管法 建設工業 2014.07.08
2-4283 シニア層雇用を支援　退職者対象に技術研修　測量協会 建設通信 2014.07.10
2-4284 限定正社員 契約明確に　厚労省報告書 勤務地や職務、賃金　育児・介護と両立想定 日本経済 2014.07.12
2-4285 地方経済に深刻影響　国家公務員賃下げ 試算で明白　国公労連 赤旗 2014.07.12
2-4286 最低賃金上げ「15円以上」　厚労相 今年度、労働需給が改善 日本経済 2014.07.15
2-4287 迫真 働く異邦人②　実習か、稼ぐのか 日本経済 2014.07.15
2-4288 地場業者が訓練施設運営　国交省ら 群馬の板金業者視察 建設工業 2014.07.15
2-4289 賃上げの波 中小にも　医療や飲食など 人手不足が影響 日本経済 2014.07.16
2-4290 地域人づくり事業が活況　建協が入職・育成取組み 建設通信 2014.07.16
2-4291 全国で連絡会議続々　労災増加を防げ 厚労省、発注機関、建設業団体　工期も協議 3者連携で対策模索 建設工業 2014.07.16
2-4292 新労務単価フォローダイヤル　1年で相談172件　「下請まで届かない」依然多く 建設工業 2014.07.16
2-4293 DIO社　雇い止め・給与遅延確認　本誌指摘 厚労省が調査報告 赤旗 2014.07.16
2-4294 型枠工 鉄筋工 短期育成コース新設　中小業者の技能者確保支援　都産業労働局 建設工業 2014.07.17
2-4295 子供の貧困 過去最悪　「老老介護」過半数に 赤旗 2014.07.17
2-4296 10月に会員一斉試行　建コン協 長時間労働を改善　「ノー残業デー」 建設通信 2014.07.18
2-4297 鉄筋工の高齢化進む　10年後には1割減少 50歳以上が半数占める　全鉄筋が会員アンケート 建設通信 2014.07.18
2-4298 トヨタ 期間従業員集まらない　「また切られる不安」 赤旗 2014.07.18
2-4299 アルバイト時給0.8％高　6月三大都市圏 フード系がけん引 日本経済 2014.07.19
2-4300 永住外国人の生活保護認めず　最高裁 日本経済 2014.07.19
2-4301 特例期間後も5年可能　国民年金の追納　将来の減額防ぐ 日本経済 2014.07.21
2-4302 切り抜けろ人手不足①　育て 現場リーダー 日本経済 2014.07.22
2-4303 日本人並み給与 義務化　政府方針、転職も認める　建設業の外国人労働者 日本経済 2014.07.25
2-4304 全職人を正社員化　月給制に完全移行　鉄筋2次下請 nonaka 建設通信 2014.07.25
2-4305 ベア6組合、年収3.55％増　賃金交渉中間報告 回復に明るい兆し　日建協 建設通信 2014.07.25
2-4306 労災死 上期3割増　1～3月集中 消費増税前駆け込み影響か　建設業 建設工業 2014.07.25
2-4307 裾野広げた啓発活動を　福岡人材対策協　技術高・高専教諭と意見交換 建設工業 2014.07.25
2-4308 若手卒業生による就職支援事業開始　各校のニーズに手厚く対応　岐阜県・岐阜建協 建設工業 2014.07.25
2-4309 後を絶たない現場での災害発生　行政、業界団体等が一丸となり、より一層の安全対策を 日本住宅 2014.07.25
2-4310 国家公務員 年2％減　政府方針、新規増員は抑制 日本経済 2014.07.26
2-4311 建設業再就職自粛を解除　予備自衛官雇用に加点検討　防衛省 建設通信 2014.07.28
2-4312 建設業の7割 14年度ベア検討　「担い手確保へ賃金改善必要」 建設工業 2014.07.28
2-4313 スコープ 労働環境　〈社保加入促進へ何が必要？〉　全建総連都連が討論集会 建設工業 2014.07.29
2-4314 最低賃金16円上げ　今年度全国平均 景気を下支え　厚労省審議会 日本経済 2014.07.30
2-4315 9連休が17社、平均4.2日　ゼネコン夏季休暇 建設通信 2014.07.30
2-4316 建設業は65.8％増　15年春卒業予定の高校生求人　新潟労働局 12年春卒予定の2.5倍に 建設工業 2014.07.30
2-4317 躯体の求人倍率6.75倍　高水準もピークからは低下 国交省調査も同様の傾向 建設工業 2014.07.30
2-4318 スコープ 人材育成　日本式の施工法伝える　ベトナム人技能者育成モデルで初弾 建設工業 2014.07.30
2-4319 九州支社暑中企画　地域人づくり事業 各県の取り組み　次代へつなぐ官民連携で建設業の人材確保 建設通信 2014.07.31
2-4320 電設協 WGで検討開始　年度内方針 山口会長「多様な選択肢用意」　外国人技能者活用 建設工業 2014.07.31
2-4321 「解体」対応の資格検討　国交省が有識者会議 8月4日初会合 建設工業 2014.07.31
2-4322 公務員給与7年ぶり上げ　今年度、人事院勧告へ 民間と足並び 日本経済 2014.08.02
2-4323 コウジョ（技術者、施工管理者など「工学系女子」）増やすには　積極採用/同性がアピール 日本経済 2014.08.04
2-4324 人材引抜き 地元企業でも顕在化　隣接県からの“越境”目立つ　 建設通信 2014.08.04
2-4325 建築大工を自ら育成　訓練校と実地で技能習得　積水化学工業 建設工業 2014.08.04
2-4326 近く振興基金に委託　国交省 民間工事含めデータ収集　社保加入状況調査 建設工業 2014.08.04
2-4327 年金掛け金 増額しやすく　確定拠出型 社員に裁量　政府検討　企業年金改革の柱に 日本経済 2014.08.05
2-4328 労災事故死 19％増437人　上期 人手不足、経験乏しく 日本経済 2014.08.05
2-4329 厚労省の「建設労働者確保育成助成金」 Q＆Aで解説　技能実習にかかる経費・賃金補助 建設工業 2014.08.05
2-4330 女性活用企業を優遇　指名競争、随契で受注機会　男女共同参画は取組評価　政府が指針 建設通信 2014.08.06
2-4331 労災死増で緊急要請　建設業42団体に 墜落防止策など徹底を　厚労省 建設工業 2014.08.06
2-4332 大卒就職率上昇69％　4年連続改善　リーマン前回復　文科省調べ 日本経済 2014.08.08
2-4333 国費投入規模は先送り　国保都道府県移管で中間報告　国・地方協議 赤旗 2014.08.09
2-4334 準備金 18年度枯渇も　協会けんぽ 賃金マイナスなら 日本経済 2014.08.12
2-4335 人手不足―成長の誤算①　「求人難」型倒産、再び　「拾う神」すぐにきた 日本経済 2014.08.12
2-4336 人手不足―成長の誤算②　高給 高齢者 高校生　「3高」で囲い込み 日本経済 2014.08.13
2-4337 人手不足―成長の誤算③　モールが起こす争奪戦　初任給12000円上乗せ 日本経済 2014.08.15
2-4338 監理団体8割が関心　国交省調査 国籍はベトナム最多　外国人材活用の緊急措置利用 建設通信 2014.08.12
2-4339 女性技術者 現場で日々奮闘　初雁興業　所長目標に強い気持ち継続　知識、経験積み自信深める 建設通信 2014.08.12
2-4340 国保組合の補助縮小　来年法案 医師など高所得者加入 日本経済 2014.08.16
2-4341 伊藤忠・富士フイルム検討 労働時間規制の緩和制度 導入　企業、専門職から拡大要望 日本経済 2014.08.18
2-4342 人材確保支援策を強化　厚労省が助成制度拡充 建設通信 2014.08.18
2-4343 人材確保 点から面へ全国展開　全建 インターンシップ検討　日建連 女性技術者の愛称公募 建設通信 2014.08.18
2-4344 秋以降、送り出し国向けに　外国人活用の緊急措置で制度説明　国交省 建設工業 2014.08.18
2-4345 過去10年で最多1.7万人　担い手育成に本腰 中小や地場で増加　建設業の今春高卒者採用 建設工業 2014.08.18
2-4346 新設分野の制度構築へ　審議会に小委設置 調査・設計業務で活用　技術者資格 建設工業 2014.08.18
2-4347 「転職検討」20代男性51％　本社など調査　男性 給与水準に不満　女性 人間関係で悩み 日本経済 2014.08.19
2-4348 賞与・月給アップ鮮明　業績回復、人手確保狙う　建設業の勤労者　厚労省統計 建設工業 2014.08.19
2-4349 平均退社率86.9％　19社から1.2万人参加　建設コンサル「一斉ノー残業デー」 建設工業 2014.08.19
2-4350 スコープ 担い手確保　年間数千人 即戦力に期待　退職自衛官　建設業で積極雇用を 国交・防衛省 建設工業 2014.08.19
2-4351 社会リポート　首都高工事で鉛中毒　作業員3人発症 ずさん管理原因か 赤旗 2014.08.20
2-4352 群馬建協の人づくり始動　若手に専属トレーナー 建設通信 2014.08.21
2-4353 マンション建設現場で就業体験　兵庫建協が大学、高校生ら25人招く 建設工業 2014.08.22
2-4354 不当解雇 金銭補償で解決　政府が検討着手　労使とも反発強く　年収1～2年分、主要国と足並み 日本経済 2014.08.24
2-4355 正社員の残業、最長に　1～6月7％増 人手不足など響く 日本経済 2014.08.24
2-4356 技術者 技能者 女性5年で倍増20万人　国交省・建設業5団体 働きやすい環境整備　 建設通信 2014.08.25
2-4357 管理職は10年で3倍　技術系女性社員を増やす　日建連が目標 建設通信 2014.08.25
2-4358 就業環境改善で魅力アップ　オリコンサル　在宅勤務、男性にも門戸　シニア雇用へ定年延長 建設通信 2014.08.25
2-4359 入札時の加点措置調査　推進協 有効活用へ要望強化　登録基幹技術者 建設工業 2014.08.25
2-4360 6時間安全教育を再徹底　労災増受け直轄で率先　国交省、厚労省の緊急要請に連動 建設通信 2014.08.26
2-4361 CLICK 設備産業　基幹技能者活用へモデル　電設協が処遇改善策 建設通信 2014.08.26
2-4362 スコープ 職業教育　卒業生の9割 1年後も同じ会社に　4月に「職業実践専門課程」認定 中央工学校 堀口一秀校長 建設工業 2014.08.26
2-4363 狙いは安い労働力の確保　政府の「外国人材活用策」 赤旗 2014.08.26
2-4364 厚労省 5年で1万8000人養成　担い手確保・新支援策　規模・職種ごとに助成金 建設通信 2014.08.27
2-4365 概算要求に助成手厚く　建設労働者の確保育成　厚労省 建設通信 2014.08.27
2-4366 建設死傷者3.5％増　死亡2割増197人　1－7月労災 建設通信 2014.08.28
2-4367 失業率3.8％に悪化　7月 求人倍率は横ばい 赤旗 2014.08.30
2-4368 企業グループの人材育成支援　職場外訓練、新技術開発促す　国交省 地域活性化へ新事業 建設通信 2014.09.01
2-4369 insideスコープ 人材確保・育成　女性活躍へ官民でアクション 建設通信 2014.09.01
2-4370 建設業への再就職促進　防衛省が職業訓練枠拡大　退職自衛官 建設工業 2014.09.01
2-4371 大工工事業の主任技術者　「型枠大工」合格者を追加　国交省要件見直し 建設工業 2014.09.01
2-4372 官民ネットワーク構築　合同で採用活動 就業継続サポート　女性活躍、地域ぐるみ支援　国交省、概算要求に経費 建設工業 2014.09.02
2-4373 スコープ 人材育成　海外でも日本式の施工を可能に　ベトナム人技能者を育成　柏倉建設 建設工業 2014.09.02
2-4374 実施機関公募し巡回指導　国交省 外国人材活用適正化事業　現地国での事前訓練支援 建設通信 2014.09.03
2-4375 現場土曜閉所進まず　6月、直近5年で最低　日建協まとめ 建設工業 2014.09.03
2-4376 7月 建設業3割増　厚労省調査 人材定着へ引き上げ　賞与など特別給与 建設工業 2014.09.03
2-4377 専門工事業の繁閑調整　人手“見える化”し地域間融通　国交省 建設通信 2014.09.04
2-4378 遠隔操作の拡大要請　厚労省通達 歩行難しい内径対象に　推進工法 建設工業 2014.09.04
2-4379 出所者の建設業入職支援　職業訓練拡大 雇用企業に奨励金も　法務省 建設工業 2014.09.05
2-4380 ルネサス 国主導リストラ　基本給減 広域異動迫る　兵庫・北伊丹事業所　 赤旗 2014.09.06
2-4381 造船も「日本人並み」に　建設に続き来年度義務化　外国人労働者の給与 日本経済 2014.09.07
2-4382 広がる「担い手確保・育成」支援　建設企業労働組合も大学生向けPR 建設通信 2014.09.08
2-4383 非正規から正社員100万人　企業、人材囲い込み　4～6月 若者世代の登用進む 日本経済 2014.09.09
2-4384 人材支援に地方業界呼応　各労働局が意見交換　業界「国交省と連携し市場確保必要」 建設通信 2014.09.09
2-4385 「加点」46点以上を認定　厚労省制度案 民間工事にも優遇要請　安全優良企業 建設通信 2014.09.11
2-4386 労政審で本格議論　「残業代ゼロ」制度　「成果で評価 現行でも」　導入根拠 早くも崩れる 赤旗 2014.09.12
2-4387 高卒就職 広がる選択肢　求人倍率6年ぶり1倍超　ミスマッチ解消 なお課題 日本経済 2014.09.13
2-4388 報酬は「経験3年」考慮　国交省指針案 転職相談に監理団体対応　外国人就労者受け入れ 建設工業 2014.09.16
2-4389 高卒求人 製造業が拡大　人手不足や技能伝承　新日鉄住金8割増/マツダ6割増 日本経済 2014.09.17
2-4390 建設業“金の卵”ふ化にも一苦労　職人確保、協力会で情報共有　藤木工務店の東京藤友会 建設通信 2014.09.17
2-4391 来年6月から企業名公表も　繰り返し重大労災対応強化 建設工業 2014.09.17
2-4392 8月の建設業労災死減　1～8月累計は19％増　厚労省 建設工業 2014.09.17
2-4393 中小パート、入りやすく　厚生年金 週30時間未満にも門戸 日本経済 2014.09.18
2-4394 復興 人手不足乗り越えろ　溶接不要の新工法/水産業「カイゼン」 被災地に省力技術 日本経済 2014.09.20
2-4395 建設石綿訴訟 勝利誓う　神奈川・泉南の原告ら集会 赤旗 2014.09.20
2-4396 insideスコープ 若い世代にあった教育方法で　男女ではなく覚悟とやる気　原田左官工業所社長 原田宗亮氏 建設通信 2014.09.22
2-4397 五輪控え労災対策強化　発注者、施工者と連携　東京労働局　会議や大会、連日開催 建設工業 2014.09.22
2-4398 福島原発 作業員が重傷　タンク建設中、鉄パイプ落下　東電発表 赤旗 2014.09.23
2-4399 じん肺被害 賠償命令　三菱重工に 元従業員ら逆転勝訴　広島高裁 日本経済 2014.09.24
2-4400 技術者制度を抜本見直し　国交省 検定の実務年数も　適正な施工確保検討会 建設通信 2014.09.24
2-4401 技術者、技能者とも不足　関東甲信8県の建設系学科就職動向 建設通信 2014.09.24
2-4402 安全形骸化の点検を　経営への影響を指摘　建災防支部役員会社に東京労働局 建設通信 2014.09.24
2-4403 建災防 50年の軌跡　建設業の労働環境改善に貢献 建設工業 2014.09.24
2-4404 工業高への求人活況　生徒1人に3～4社　広域化の傾向も 売り手市場で切迫感 建設工業 2014.09.24
2-4405 保有技術を有効活用へ　大林組 10月に新組織　 建設工業 2014.09.24
2-4406 労災増加 管理体制を再点検　厚労省・緊急要請に対応　行政、業界に強い危機感 建設通信 2014.09.25
2-4407 死傷災害防止へさらなる取り組みを 日本住宅 2014.09.25
2-4408 民間給与 3年ぶり増　昨年1.4％増、平均413万円　国税庁調べ 日本経済 2014.09.27
2-4409 人口病に克つ 噴出する痛み⑤　外国人労働者、日本に見切り　生活を支援 門戸広く 日本経済 2014.09.30
2-4410 社会人の「学び直し」促進　建設関係22講座、来春開講　専門実践教育訓練　厚労省 建設通信 2014.09.30
2-4411 働く貧困層 1100万人超　安倍政権発足1年で30万人増 赤旗 2014.09.30
2-4412 301人以上は行動計画策定　企業の情報公表を義務化　女性活躍推進法 建設通信 2014.10.01
2-4413 「女性活躍」対象は一部　労政審分科会が報告 企業に行動計画 赤旗 2014.10.01
2-4414 呼び込め退職自衛官　首都圏で合同説明会　初参加含め建設業も約40社 建設工業 2014.10.02
2-4415 住宅まちづくり部で2件　大阪府、下請企業の社保未加入　14年度上期 建設工業 2014.10.02
2-4416 有給消化 企業の義務に　長時間労働を是正　厚労省検討　まず数日分 16年春施行めざす 日本経済 2014.10.03
2-4417 年金加入期間5年延長案　厚労省 年18万円超新たに負担 赤旗 2014.10.03
2-4418 3施策で女性登用後押し　厚労省が企業支援 助成金事業など創設 建設通信 2014.10.06
2-4419 入職促進へ教育機関参画　技術力体感機会増やす　北陸で担い手確保推進協発足 建設通信 2014.10.06
2-4420 入職3年以内対象「若者塾」　中部圏広報ネットワーク協　県域、職種越え交流深める 建設通信 2014.10.06
2-4421 技能者確保へ紹介事業　業界初 「鹿島」ブランド活用　鹿島事業協組　求人票一括しマッチング 建設工業 2014.10.06
2-4422 経済アングル　「人手不足」実は“賃金不足” 赤旗 2014.10.07
2-4423 7割以上が賃金アップ　社会保険加入は95％超す　道建設部が受注者・下請調査 建設通信 2014.10.08
2-4424 建設業の若年労働者21％　厚労省調査 5年で4ポイント下落 建設工業 2014.10.08
2-4425 ベテラン社員 都市から地方へ　中小にノウハウ伝授　総務省、年度内に人材バンク 日本経済 2014.10.09
2-4426 新たな救済 道開く　アスベスト被害　国の不作為認定　関連訴訟、一定の影響 日本経済 2014.10.10
2-4427 最高裁「国に責任」　大阪・泉南アスベスト訴訟　初の判断 赤旗 2014.10.10
2-4428 確定拠出年金 だれでも加入　厚労省案 主婦・公務員も　転職後の運用継続可能に 日本経済 2014.10.15
2-4429 担い手 確保・育成・定着 第1部①　国の支援　長期安定の市場確保がカギ 建設通信 2014.10.15
2-4430 年金給付金抑制 導入へ　厚労省 物価下落でも減額　来年度から 日本経済 2014.10.16
2-4431 担い手 確保・育成・定着 第1部② 教育・育成　社員化し受け入れ先確保 建設通信 2014.10.16
2-4432 担い手 確保・育成・定着 第1部③ 女性の活躍㊤　早期の制度拡充で着実に成果 建設通信 2014.10.17
2-4433 担い手 確保・育成・定着 第1部④ 女性の活躍㊦　恒久的な環境整備へ動き活発 建設通信 2014.10.20
2-4434 担い手 確保・育成・定着 第1部⑤ 高齢者活用　定年延長、再雇用 取り組み活発 建設通信 2014.10.23
2-4435 担い手 確保・育成・定着 第1部⑥ 定着　環境改善、教育制度を充実 建設通信 2014.10.24
2-4436 担い手 確保・育成・定着 第1部⑦ 団体　人材確保を側面支援 建設通信 2014.10.27
2-4437 担い手 確保・育成・定着 第2部① 北海道・東北　女性活躍へトップの柔軟対応 建設通信 2014.10.28
2-4438 担い手 確保・育成・定着 第2部② 関東　神奈川鉄筋 工高へ出前講座開始 建設通信 2014.10.29
2-4439 担い手 確保・育成・定着 第2部③ 北陸　“売り手”へのアプローチ強める 建設通信 2014.10.31
2-4440 担い手確保 普通高卒もターゲット　少子化で有望株に 仕事PR 入職後研修が重要 建設工業 2014.10.16
2-4441 医療保険　高齢者も現役も負担増　865万人 保険料特例廃止 入院給食など手当たり次第　厚労省が案提示 赤旗 2014.10.16
2-4442 賃金・単価 引き上げを　全建総連大会始まる 赤旗 2014.10.16
2-4443 次代を担う若者に建設業の魅力伝える　日建協と国交省、法政大3年生対象に出前講座 建設工業 2014.10.17
2-4444 ルールある建設産業に　全建総連大会終わる 赤旗 2014.10.18
2-4445 国内の処遇改善が先決　外国人労働者活用で意見　BWIで日建協 建設通信 2014.10.21
2-4446 労務、機械、資材 すべて不足　リニア、復興へ影響懸念 トンネル専門協 建設通信 2014.10.21
2-4447 スコープ 担い手確保　国交省モデル工事が本格化　女性の意欲と能力生かせ 建設工業 2014.10.21
2-4448 泉南石綿訴訟 全面解決へ　高裁差し戻り28人 国が和解方針　厚労相、原告に近く謝罪 日本経済 2014.10.22
2-4449 首都圏の企業、高卒争奪戦　来春、景気上向きで人手不足 苦戦組は活動延長 日本経済 2014.10.22
2-4450 配偶者手当 見直し　年収制限で 首相指示、まず公務員 日本経済 2014.10.22
2-4451 初弾10施設 年内にも公募　国交省 維持修繕の大臣登録へ規定案　15年度から民間資格活用拡大 建設通信 2014.10.22
2-4452 年齢・職種別の対策必要　技能労働者を将来推計 25年に半減141万人　建設経済研 建設通信 2014.10.22
2-4453 死亡者20％増262人　厚労省まとめ 9都道府県で2桁台　1-9月労災 建設通信 2014.10.23
2-4454 「工業高校キャラバン」始動　30日から首都圏4校 建設業の魅力直接PR　戦略広報推進協 建設通信 2014.10.24
2-4455 地域企業が職人の入職支援　WAZAIKI　若手経営者グループ 「新潟版」から全国展開 建設通信 2014.10.24
2-4456 減少と高齢化一段と　日本型枠の14年調査 10年後に3割減予測　型枠大工 建設工業 2014.10.24
2-4457 受け入れ準備本格化　監理団体認定へ説明会　外国人就労者　送り出し国大使館にも呼び掛け 建設工業 2014.10.24
2-4458 ベトナム人実習生 積極的に受け入れ　大成建設　モデル現場で日本式施工法伝授 建設工業 2014.10.24
2-4459 入札優遇、自治体にも要請　安全衛生優良企業評価　厚労省 建設工業 2014.10.27
2-4460 地域ネット構築を5年間支援　担い手確保・育成コンソーシアム あす発足　講師情報集め人材バンク創設 建設通信 2014.10.28
2-4461 給与分配募集採用 元請け介入できず　建設経済研調査 常時雇用「サラリーマン化」懸念 建設通信 2014.10.28
2-4462 担い手確保・育成へ一丸 コンソーシアム始動　各都道府県に教育訓練体制 建設通信 2014.10.30
2-4463 地域連携ネット支援　官民連合発足 初弾5件、年内選定へ　担い手確保・育成 建設工業 2014.10.30
2-4464 宮城で労災急減　建災防の支援事業が奏功　外部の「厳しい目」で指導・教育 建設工業 2014.10.30
2-4465 国内債35％に下げ　公的年金運用、中長期で　日本株25％ 日本経済 2014.10.31
2-4466 違憲訴訟に不当判決　国家公務員賃下げ　“裁判所は政府の言いなりか”　東京地裁 赤旗 2014.10.31
2-4467 健保保険料 上限13％　1ポイント上げ、厚労省検討 日本経済 2014.11.02
2-4468 技能工 現場管理者 非正規から正社員へ転換　関東財務局 人手不足、資材・労務価格高騰の影響調査 建設工業 2014.11.04
2-4469 担い手 確保・育成・定着 第2部④　中部　同世代の仲間集め「建設若者塾」 建設通信 2014.11.05
2-4470 担い手 確保・育成・定着 第2部⑤　近畿　就業体験で「現場の魅力」アピール 建設通信 2014.11.06
2-4471 担い手 確保・育成・定着 第2部⑥　中国・四国　学生に“中小企業”という選択肢を 建設通信 2014.11.07
2-4472 担い手 確保・育成・定着 第2部⑦　九州　県がイメージアップに本腰 建設通信 2014.11.10
2-4473 女性社員は12.4％　直近14.3％増加示す　全建・採用調査 建設通信 2014.11.05
2-4474 スコープ 担い手　人材育成で地域経済に貢献　沖縄産業開発青年協会 建設工業 2014.11.05
2-4475 7年ぶり 2桁の伸び　厚労省調査 業績回復、処遇改善が影響　建設業 夏のボーナス 建設工業 2014.11.06
2-4476 実質賃金 15ヵ月連続減　アベノミクスで物価上昇 赤旗 2014.11.06
2-4477 墜落防止へ安衛則改正　厚労省 安全帯取り付け設備強化　仮設足場 建設工業 2014.11.07
2-4478 建設石綿、国に賠償命令　福島地裁判決 「マスク義務化遅れ」 日本経済 2014.11.08
2-4479 マンデーインタビュー　人材の確保・育成を支援する　富士教育訓練センター校長 小松原学氏 建設通信 2014.11.10
2-4480 政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”　社会保障どこが「充実」？ 赤旗 2014.11.11
2-4481 原告の全員救済訴え　九州建設アスベスト訴訟 国会内で集会　 赤旗 2014.11.11
2-4482 建設業離職率 3年以内 高卒48.5％　大卒は約3割　定着の困難浮き彫り 建設通信 2014.11.12
2-4483 2つの責務 14年全建ブロック会議総括㊥　担い手育成費で予定価格引上げ 建設通信 2014.11.14
2-4484 福島に生きる　除染作業員 菅野雄樹さん　新規農業 復興に挑戦 赤旗 2014.11.16
2-4485 安倍 背信の「年金」改悪㊤　マクロ経済スライド狙う　30年間連続で受給額原 赤旗 2014.11.16
2-4486 安倍 背信の「年金」改悪㊥　保険料納付期間・受給年齢　負担増と支給先延ばし 赤旗 2014.11.18
2-4487 安倍 背信の「年金」改悪㊦　積立金のリスク運用　株価維持へ株式運用拡大 赤旗 2014.11.19
2-4488 エコノ探偵団　若者の失業率 なぜ高い　満足できる仕事・環境求め　「雇用の調節弁」採用変動 日本経済 2014.11.18
2-4489 安全措置の対象拡大　厚労省が規則改正案 床材・建地の隙間12cm未満　足場墜落防止強化 建設工業 2014.11.18
2-4490 スコープ 女性活躍　造園、とび、鉄筋、電工から 女性建設マスター過去最多5人誕生 建設工業 2014.11.18
2-4491 スコープ 女性活躍　「職長を任せるのは心配ですか？」　全建が応援フォーラム開く 建設工業 2014.11.19
2-4492 地域で官民連携の動き　群馬・沼田 廃校活用し訓練施設　担い手確保 建設工業 2014.11.19
2-4493 民間工事で実態調査　国交省 日建連、全建、全中建に依頼　社会保険加入 建設工業 2014.11.19
2-4494 400現場で保険加入調査　「民間建築」に限定、全体像把握　日建連・全建・全中建に協力依頼 建設通信 2014.11.19
2-4495 期間最大5年に延長　法務・厚労省が有識者懇 受入枠拡大も検討　外国人技能実習 建設通信 2014.11.19
2-4496 保険未加入 嵐の前の静けさ㊤　元請、協力会強化 水面下で動き　元・下請 対応で格差拡大 建設通信 2014.11.20
2-4497 労賃引上げ、保険加入促進　日建連会長、副会長が会見 人材確保さらに強化 建設通信 2014.11.21
2-4498 技術者 40代が突出　大島会長「将来大きな問題に」　建コン協会員調査 建設工業 2014.11.21
2-4499 問う 2014衆院選㊥　保育所入れず 会社辞めた　子育て 不安との闘い　「誰が熱心?見極める」 日本経済 2014.11.24
2-4500 1－10月労災速報 死亡2割増299人　厚労省 死傷4年連続増の懸念 建設通信 2014.11.25
2-4501 鉄筋施工に「3級」新設　厚労省方針16年度から 若手確保へ在学生想定　技能検定 建設工業 2014.11.25
2-4502 年金運用 黒字3.6兆円　GPIF7～9月 国内株 買い余地 日本経済 2014.11.26
2-4503 介護費「賃上げ」除き抑制　3年ぶり改定、増税延期響く　厚労省 特養報酬下げ 日本経済 2014.11.27
2-4504 一人親方 労災特別加入が増加　40万人超 社保対策影響か　厚労省 建設通信 2014.11.27
2-4505 本年度上期2.0％増　賞与けん引、基本給も伸び　建設業の月額平均給与 建設工業 2014.11.27
2-4506 過労死ライン超え残業協定　経団連役員企業など40社中 78％ 赤旗 2014.11.28
2-4507 来春「ベア6000円以上」　自動車総連、統一要求へ 日本経済 2014.11.29
2-4508 シリーズ 検証 アベノミクス　雇用維持政策を投げ捨て　“リストラ支援金”を増額 赤旗 2014.11.29
2-4509 下請指導に指針案　国交省 入場届出書で業務・期間確認　外国人就労者受け入れ 建設工業 2014.12.02
2-4510 連合、ベア要求2％以上決定 日本経済 2014.12.03
2-4511 バイト7割「扱い不当」　大学生、残業代不払いなど 日本経済 2014.12.04
2-4512 求職者支援の運用強化　厚労省 建設技能訓練も設定 建設通信 2014.12.04
2-4513 期間雇用 順調な伸び　「地域人づくり事業」進む　保険加入促進で相談窓口も　国交省調査 建設通信 2014.12.04
2-4514 先進国賃金0.2％増　ILO昨年調べ「日本、増税で懸念」 日本経済 2014.12.05
2-4515 中退共へ全額移管可能　中小企業退職金共済法改正議論 差額は課税対象外　厚労省 建設通信 2014.12.05
2-4516 若年者採用の取り組み　飛田鉄筋工業社長 飛田良樹氏に聞く　処遇を「他産業と同じ」に　 建設通信 2014.12.05
2-4517 保険加入、着実に浸透　型枠　東海「厚生年金」52％に急増　促進のカギ 首都圏と関西圏　 建設通信 2014.12.05
2-4518 社会保険労務士が解説する 労務の実際②　日給制の残業代の計算方法　直接雇用にあって請負にない「残業代」　 建設通信 2014.12.05
2-4519 官民挙げて担い手確保　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長 屋敷次郎氏に聞く 建設工業 2014.12.05
2-4520 シリーズ 検証 アベノミクス　医療・社会保障改悪　この道の先には痛みばかり 赤旗 2014.12.06
2-4521 技術者資格、来夏に結論　国交省 11団体ヒアリング終了　解体工事業 建設工業 2014.12.09
2-4522 15年度1.48％上昇　建築保全業務労務単価　清掃員、警備員で2％台の伸び　 建設工業 2014.12.09
2-4523 訓練校の連絡会議発足　教材共有や講師発掘で連携　担い手コンソーシアム 建設工業 2014.12.11
2-4524 公共事業減も人材需要拡大　型枠工など不足深刻化　求人倍率 建設通信 2014.12.11
2-4525 建設事業は7業種引下げ　請負額から消費税額除外　厚労省 労災保険料率を改定　労務費率も改定 建設通信 2014.12.12
2-4526 マイスター制度創設　1月運用 日額1000円上積み　飛島建設 建設通信 2014.12.15
2-4527 マンデーインタビュー　人材確保・育成の取り組み　岩野商会社長 岩野彰氏　企業内訓練校で技術平準化 建設通信 2014.12.15
2-4528 1社平均2.7人採用　13年度 雇用状況初の調査　建専連会員 建設工業 2014.12.15
2-4529 賃上げ継続、幅が焦点に　政府「実質プラス期待」　政労使会議合意 日本経済 2014.12.17
2-4530 7割が建設業へ就職希望　理由は「やりがい」「地域に役立ちたい」　教育訓練参加の工高生　国交省が意識調査 建設工業 2014.12.17
2-4531 957事業所名公表　石綿被害で労災や給付金　厚労省 日本経済 2014.12.18
2-4532 17年から特別教育義務　7月施行 墜落防止措置2メートル以上　労政審「安衛則改正」を答申 建設通信 2014.12.18
2-4533 地元就職なら奨学金　地方創生、官民で基金　政府　若者の流出に歯止め 日本経済 2014.12.19
2-4534 時事トレンド　跳ね上がる高卒3年離職率　引き留め競争に負ける建設業　体系立てた教育制度必須 建設通信 2014.12.19
2-4535 冬のボーナス5.5％増　24年ぶり高い伸び 車・機械けん引　本社集計　製造業、15業種プラス 日本経済 2014.12.22
2-4536 建築工事で保険加入負担　現場生産の供給網再構築　大手、準大手けん引 建設通信 2014.12.22
2-4537 研修教材作成へWG　入職前後、教員向け検討　担い手コンソーシアム 建設工業 2014.12.24
2-4538 2015年春闘 賃上げ要求　「月額2万円以上」　内部留保2％余で可能　国民春闘共闘　 赤旗 2014.12.24
2-4539 新卒受験者が47％増　経験者採用は民間に押され気味　東京23区の技術系職員採用試験 建設工業 2014.12.25
2-4540 建設業のグローバル化　外国人研修制度を利用し労働力確保　海外展開時のコア人材にも 建設工業 2014.12.25
2-4541 技術者資格を原則評価　国家・民間で順位付け　調査・設計分野で国交省 建設通信 2014.12.26
2-4542 サービス残業是正 2160億円　13年間総額 トヨタなど大企業多数 赤旗 2014.12.26
2-4543 泉南石綿訴訟が終結　国と和解　「第1陣」27人に2.7億円 日本経済 2014.12.27
2-4544 泉南アスベスト被害への賠償　第1陣も国と和解　提訴8年半で決着 赤旗 2014.12.27
2-4545 非正規 初の2000万人超　安倍政権 労働法制さらに改悪狙う 赤旗 2014.12.27
2-4546 雇用・賃金・景気が改善　大企業の内部留保 一部使えば　国公労連が試算 赤旗 2014.12.29
2-4547 大企業内部留保 最高の285兆円　月2万円賃上げ可能　実質賃金減 経済に打撃　労働総研調べ 赤旗 2014.12.29