分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-2019 仮設の劣化が深刻に 福島県 1万6800戸を総点検 赤旗 2014.01.06
5-2020 高齢者向け2万戸供給へ 住宅改修施策で中間まとめ 都市機構 建設工業 2014.01.10
5-2021 住宅リフォーム 国が制度化 赤旗 2014.01.14
5-2022 住宅の再検査可能 条例 完成時に未受検で 空き家対策強化 豊島区 日本経済 2014.01.15
5-2023 「住生活満足度」の指標を開発 効果的な施策の実施・評価への活用目指す 国総研2014年度重点研究 日本住宅 2014.01.15
5-2024 豊島区が継続へ ワンルームマンション税 抑制に効果 日本経済 2014.01.16
5-2025 首都圏Look at 東京五輪後の街づくり 晴海で都・区・住民らが2月から検討委 どうする公共インフラ 建設工業 2014.01.20
5-2026 5分の4賛成で売却可能 国交省新制度 容積率緩和特例も導入 分譲マンション耐震改築促進 建設工業 2014.01.21
5-2027 「福祉のまちづくり」素案 都、五輪・災害対応など盛る 日本経済 2014.01.22
5-2028 14年度に商業用も試行 国交省 住宅は「流動性指標」整備 不動産価格指数 建設工業 2014.01.22
5-2029 首都圏6年ぶり高水準 23%増、五輪も追い風 昨年のマンション発売 日本経済 2014.01.23
5-2030 空家を改修し、低所得高齢者の地域居住を支援 厚労省・2014年度予算案に「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」 日本住宅 2014.01.25
5-2031 省エネ施工、難点は筋かい周辺や気流止め 適切な施工には人工が増える傾向も 日本住宅 2014.01.25
5-2032 長期優良化リフォーム推進事業 内容をWEBサイトで公開 日本住宅 2014.01.25
5-2033 見える化以外の新サービスの開発が必須 HEMS普及拡大 スマートハウス 日本住宅 2014.01.25
5-2034 リフォームの優良工務店登録制度を創設 JBNと移住・住みかえ支援機構が共同で “再生住宅”の情報を発信 日本住宅 2014.01.25
5-2035 再生エネ投資14%減 14年度 企業、売電価格下げで 本社調査 日本経済 2014.01.26
5-2036 都知事選 「住宅の耐震・不燃化こそ」 東京都 「防災」の名で20メートル道路 にぎわう商店街 立ち退き迫る 赤旗 2014.01.26
5-2037 五輪選手村、中層住宅に 人口1万2千人 都が計画提示へ 日本経済 2014.01.28
5-2038 住民投票条例案を否決 中間貯蔵施設を巡り楢葉町 日本経済 2014.01.29
5-2039 地方都市 コンパクト化加速 中心拠点施設建設に補助 税制優遇も 国交、経産省が支援強化 建設工業 2014.01.29
5-2040 スコープ 都市交通 五輪契機に舟運定着を 専門家らが研究会 臨海部の人口増に対応 建設工業 2014.01.29
5-2041 区域定め生活機能誘導 高齢化、人口減少見据え 多極NW型コンパクトシティー 国交省 建設通信 2014.01.30
5-2042 2ランクで評価 長期性と優良性 必要水準を設定 既存住宅リフォーム 建設通信 2014.01.30
5-2043 都営住宅 新規建設 宇都宮さんに期待 都営住宅を建て替え高層分譲マンションに… 赤旗 2014.02.02
5-2044 五輪にらみ再開発 東京湾岸部に1万5000戸 日本経済 2014.02.03
5-2045 空き家解体、跡地利用 固定資産税無くし促進 文京区、無償で 日本経済 2014.02.05
5-2046 土地・建物売却容易に 円滑化法に制度創設 耐震性確保で容積率特例も マンション建て替え 建設工業 2014.02.05
5-2047 工事の特徴に応じたルールの整備など検討 国交省が「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業推進に関する検討会」 日本住宅 2014.02.05
5-2048 “再稼働前提”は幻想 東電再建計画 立命館大学 環境・エネルギー政策論 大島堅一教授に聞く 赤旗 2014.02.05
5-2049 カジノ誘致 踊る自治体 国民の反対 “見切り発車” 行政組織立ち上げ セミナー 海外視察 赤旗 2014.02.06
5-2050 首都圏Look at 東京を再生 デベロッパー各社が取り組み加速 特区や五輪で開発意欲高まる 建設工業 2014.02.10
5-2051 法改正でどう変わる 今通常国会提出法案Aまちづくり 一定エリアに都市機能誘導 建設通信 2014.02.12
5-2052 課題は進まぬ登録と改修 各地で設置進む空き家バンク 日本住宅 2014.02.15
5-2053 立て替え払い不要に 介護保険利用の住宅改修 自治体が支払い 優良業者に登録制度 日本経済 2014.02.19
5-2054 木材利用を促進、適判合理化 国交省 今国会に建基法改正法案提出 建設通信 2014.02.19
5-2055 防潮堤に住民意見反映 「まるで刑務所」の高さ下げる 宮城・気仙沼 赤旗 2014.02.24
5-2056 公的不動産活用を促進 地方都市コンパクト化へ検討支援 国交省 14年度予算案に委託費計上 建設工業 2014.02.25
5-2057 私鉄発住みやすい街へ 沿線の人口減に先手 店舗・住宅 一体で開発 日本経済 2014.02.26
5-2058 登録制で品質担保 リフォーム事業推進へ団体に要件 適正性提示 国交省 建設通信 2014.02.26
5-2059 国際拠点化とコンパクト化支援 都市機構第3期中期目標案 5年間で民間建築投資1.8兆円創出 国交省 建設工業 2014.02.26
5-2060 クローズアップ 住民無視の道路整備 東京都計画 防災を口実 批判噴出 赤旗 2014.02.26
5-2061 「空き家バンク」全国に 自治体が賃貸や売買情報 子育て世代の移住促す 日本経済 2014.02.28
5-2062 公的賃貸を超長期延命化 改修補助率割り増し 優良技術掘り起し 国交省 建設通信 2014.02.28
5-2063 炉心溶融、実験炉で再現 政府 結果解析、対策に活用 福島事故を検証 日本経済 2014.03.04
5-2064 超高層の長周期対策 民間の改修費4割補助 国交省新制度 診断、設計も半額負担 建設通信 2014.03.04
5-2065 空き家解消へ賃貸促進 国交省、個人住宅向け指針案 「借り主負担改修型」契約普及 建設工業 2014.03.04
5-2066 住友不、6期ぶり最高益 今期経常1270億円 マンション販売好調 オフィスの稼働率向上 日本経済 2014.03.05
5-2067 経済教室 東日本大震災から3年 都市計画、総合的な調整を 姥浦道生 東北大学准教授 日本経済 2014.03.05
5-2068 13年第4四半期のリフォーム市場 2.7兆円に 14年は反動減を予測 矢野経済 日本住宅 2014.03.05
5-2069 経済・医療で国際競争力 農業・雇用特区は難航 戦略特区に首都圏・京阪神 日本経済 2014.03.06
5-2070 被災地は今 大震災から3年@住まい 仮設から出られない 足りぬ公営 いたむ仮設 赤旗 2014.03.06
5-2071 豊洲新市場でメガソーラー 都、小型三輪トラック充電 日本経済 2014.03.07
5-2072 タイムライン 豊島区新庁舎 マンションと庁舎、国内初の一体開発 建設通信 2014.03.07
5-2073 太陽光導入、中国首位に 世界の昨年24%増 欧州は2年連続減 日本経済 2014.03.09
5-2074 10年後の将来像示す 都計マスタープラン改定 都が素案 建設通信 2014.03.10
5-2075 ニュースを読む 「エネルギー基本計画」案 福島と国民置き去り “原発恒久化”震災前逆戻り 赤旗 2014.03.10
5-2076 設計基準、大雪で見直し 屋根崩落防止へ国交省 日本経済 2014.03.11
5-2077 中古マンション 私好みに改造 間取り広く・キッチンこだわり… 若い世代安さ評価「新築信仰」薄く 日本経済 2014.03.11
5-2078 復興リポート・岩手県野田村 住宅の再建は時間との競争 震災3年 懸念される人手・資材確保 建設工業 2014.03.11
5-2079 被災者環境深刻な悪化 きょう東日本大震災3年 本紙「300人実態調査」 赤旗 2014.03.11
5-2080 自立再建へ住宅整備を 長期避難者の生活拠点懇談会 4施策の課題示す 建設通信 2014.03.12
5-2081 都市再生特区内の沿道活性化 規制緩和しにぎわい創出へ 都、シャンゼリゼプロジェクト 建設工業 2014.03.12
5-2082 震災関連自殺 昨年38人 長引く避難影響 警視庁まとめ 福島・宮城で増加 日本経済 2014.03.13
5-2083 介護と医療「駅チカ」で 特養・ケアハウス・診療所 ワンストップ 高齢者向け大型施設 江東区の小学校跡 日本経済 2014.03.14
5-2084 借りた家、私好みに改修 国交省、賃貸契約に新方式 退去時は そのままで 家主負担も軽減、空き家活用 日本経済 2014.03.14
5-2085 給付時期は「申請2ヵ月後」に注意 すまい給付金を代理受領し住宅代金に充当可能 日本住宅 2014.03.15
5-2086 東日本大震災から3年―被災地のいま 地元工務店が災害公営住宅を施工 使命感を持ってふるさとの復興を 日本住宅 2014.03.15
5-2087 地元材地元雇用で建てる 宮城県登米市・協議会による復興住宅 2月22日には上棟式 日本住宅 2014.03.15
5-2088 高齢者ほど住まいの耐震性に難あり 木耐協が耐震診断結果と年齢の関係を分析 日本住宅 2014.03.15
5-2089 市を廃止、分割、従属化 「大阪都」構想の本質は 立命館大学教授 森裕之さんに聞く  赤旗 2014.03.16
5-2090 原発のウソ 安倍政権 エネルギー計画案C 国民の声を反映? 赤旗 2014.03.18
5-2091 原発のウソ 安倍政権 エネルギー計画案D 核燃料サイクル? 世界で導入拡大? 赤旗 2014.03.19
5-2092 原発のウソ 安倍政権 エネルギー計画案E 企業の節電限界? 反対論は感情的? 赤旗 2014.03.20
5-2093 マンション供給息切れ 首都圏2月発売24%減 在庫不足、需要は強く 日本経済 2014.03.20
5-2094 集団移転地、確保促す 収用対象、5戸以上に緩和 復興特区法改正案 日本経済 2014.03.21
5-2095 大型開発 国と一体 横浜 林市政を考えるシンポ  赤旗 2014.03.21
5-2096 脱法ハウス 国の通知に波紋 シェアハウス/グループホーム “健全なものもつぶす” 赤旗 2014.03.23
5-2097 13年度は高額化顕著 推進協 住宅リフォーム実例調査 建設工業 2014.03.25
5-2098 機能を価格に反映させる中古住宅の判断指針まとまる 日本住宅 2014.03.25
5-2099 島根1号機、廃炉も視野 中国電社長 運転40年、投資負担に 日本経済 2014.03.28
5-2100 再開発、区画整理見直し 時代に合った制度に改正 国交省 建設通信 2014.03.28
5-2101 どうする財源・住民合意 木造密集解消や高台移転 地震防災計画 なお具体策欠く 日本経済 2014.03.29
5-2102 都心4区、首都機能維持へ 首都直下で地震対策指定 防災考慮、再開発手続き一本化 日本経済 2014.03.29
5-2103 けいざい四季報 2014TD原発 基本計画案に「重要電源」 赤旗 2014.03.29
5-2104 人間発見 筑波大学名誉教授 安藤邦広さん 木の家が優しさ伝えるA 三日三晩徹夜で仮設を設計 日本経済 2014.04.01
5-2105 人間発見 筑波大学名誉教授 安藤邦広さん 木の家が優しさ伝えるB プレハブ建築の権威に師事 日本経済 2014.04.02
5-2106 人間発見 筑波大学名誉教授 安藤邦広さん 木の家が優しさ伝えるC 南三陸での復興住宅に挑戦 日本経済 2014.04.03
5-2107 マンション着工大幅減 2月 建設費高騰で契約難航か 建設工業 2014.04.01
5-2108 住宅着工 伸び悩み 2月 国交省“今後マイナスも” 赤旗 2014.04.01
5-2109 事故防止最前線 横断歩道、錯覚で減速 日本経済 2014.04.03
5-2110 グローバルビジネス機能集約 大手町一丁目第3地区 国際商業・業務・観光の一大拠点 銀座六丁目10地区 建設通信 2014.04.03
5-2111 木密市街、20年度までに解消 国交省 首都直下地震対策計画 インフラ復旧訓練開始 建設通信 2014.04.03
5-2112 13年度は3件減の98件 14年度 日本橋二丁目再開発など着工 東京都内の大規模建築計画 本社まとめ 建設工業 2014.04.03
5-2113 不燃化特区、新たに20 都、新宿・台東など指定 建て替え補助金 日本経済 2014.04.04
5-2114 過熱 港湾マンション 五輪効果で先高観強く 日本経済 2014.04.04
5-2115 過熱 港湾マンション 人口増 インフラ悲鳴 日本経済 2014.04.05
5-2116 建物評価改善へ指針 国交省 流通市場の活性化狙う 中古戸建て住宅 建設工業 2014.04.04
5-2117 『市民と専門家が協働する成熟社会の建築・まちづくり』を著した 南一誠氏(芝浦工大教授)に聞く 建設工業 2014.04.04
5-2118 函館市が建設中止提訴 自治体初 市民の安全脅かされる 大間原発 赤旗 2014.04.04
5-2119 住宅用木材、下落増える 北米産丸太は4月2%安 着工減で買い付け鈍る 日本経済 2014.04.05
5-2120 宅建業者と建築業者の連携など模索 各地の中古流通協議会が成果報告 日本住宅 2014.04.05
5-2121 大規模盛土造成宅地の地滑り対策が急務 日本住宅 2014.04.05
5-2122 そこが知りたい 地価上昇、対応策は 入札避け、地道に用地確保 住友不動産社長 仁島浩順氏 日本経済 2014.04.06
5-2123 第3の矢、威力は未知数 国家戦略特区に6地域 自治体、国の指導力に期待 日本経済 2014.04.07
5-2124 被災地へ企業誘致促す 商業集積 産業復興 自治体向けに研修会 復興庁 建設通信 2014.04.07
5-2125 僕らの街ができていく 復興進む宮城県女川町 建設工業 2014.04.07
5-2126 首都圏Look at 西新宿地区の木密解消 地元の再整備機運を後押し 建設工業 2014.04.07
5-2127 川内原発問題山積 再稼働 とんでもない  赤旗 2014.04.08
5-2128 洋上風力 国内で展開 ノルウェー社、日立造船と 来年にも建設 日本経済 2014.04.09
5-2129 石巻で再開発事業加速 6地区が計画 立町二丁目5番 年度内着工目指す 建設工業 2014.04.09
5-2130 伊豆大島 土石流災害から半年 復興へ一歩ずつ 赤旗 2014.04.09
5-2131 伊豆大島 土石流災害から半年 奔走する党町議 赤旗 2014.04.10
5-2132 汚染水 浄化計画に影 東電・福島原発、トラブル続く 柏崎再稼働遅れも 日本経済 2014.04.10
5-2133 設計3会の会長と藤本氏が語る 建築・都市づくりと専門家のあるべきルール、役割を考える 「新国立競技場国際コンペで浮かぶ課題」 建設通信 2014.04.10
5-2134 市町村が除却命令も 自民新法案 今秋にも対策基本指針 空き家 建設工業 2014.04.10
5-2135 大街区化で再開発推進 自治体向けに実務参考書 国交省 密集市街地解消狙う 建設工業 2014.04.10
5-2136 履歴、周辺情報など収集 中古住宅売買 国交省 情報システムで基本構想 建設工業 2014.04.10
5-2137 タイムライン 羽田空港国際線旅客ターミナル拡張部 「アジアのハブ空港」奪還 建設通信 2014.04.11
5-2138 先導的提案にも補助 国交省 200万円上限、費用の3分の1 中古住宅長寿命化改修 建設工業 2014.04.11
5-2139 エネルギー、将来像見えず 当面は火力に依存 基本計画、「原発ゼロ」は撤回 日本経済 2014.04.12
5-2140 世論に敵対 原発永久化宣言 新たな「安全神話」 エネ計画閣議決定 赤旗 2014.04.12
5-2141 熱風の日本史 第33回 オリンピックの東京改造(昭和) 貧弱だった都市基盤 日本経済 2014.04.13
5-2142 住宅再建支援、独自に手厚く 岩手・宮古 赤旗 2014.04.13
5-2143 不動産サイトに口コミ ヤフーが掲載 中古マンション1万5000棟分 日本経済 2014.04.15
5-2144 割賦販売法の規制対象になる提携ローンは要改善 中古住宅ラウンドテーブルでリフォームローンの見直しを議論 日本住宅 2014.04.15
5-2145 低炭素エネ 50年に80%超を 温室ガス削減 IPCC作業部会報告 赤旗 2014.04.15
5-2146 伊豆大島 癒えぬ傷痕 土石流から半年 冥福祈り黙とう 日本経済 2014.04.16
5-2147 改正都市再生法 成立へ 衆院委可決 自治体への助言など決議 コンパクトシティー推進 建設工業 2014.04.16
5-2148 大型車や高速道活用 中間貯蔵施設への運搬最適化 車両・運転手確保へ情報収集も 環境省 建設工業 2014.04.17
5-2149 川内村、一部で年3ミリシーベルト 解除準備区域 被爆線量、目標超す 福島3自治体、内閣府推計 日本経済 2014.04.19
5-2150 建物・敷地を一括売却 老朽マンション 円滑化法改正案に新制度 建設工業 2014.04.21
5-2151 改正中心市街地活性化法が成立 大規模商業施設整備を支援 建設工業 2014.04.21
5-2152 不動産ネット取引解禁 国交省検討 対面不要、来年にも 日本経済 2014.04.22
5-2153 空室率が大幅改善 ことし以降も堅調に推移 森ビル調査 都内23区大規模オフィス動向 建設通信 2014.04.23
5-2154 反対世論も地震の危険も無視 トルコ・UAEとの原子力協定 首相が“安全神話”も輸出 赤旗 2014.04.24
5-2155 原発なしで温暖化防止も IPCC報告書 再生エネで代替可能 赤旗 2014.04.24
5-2156 「無印」が住宅リフォーム 都心の中古に照準 雑貨・家具とデザイン統一 日本経済 2014.05.01
5-2157 過去最高の5.8兆円 13年度上期受注高 増税前駆け込みで活況 リフォーム・リニューアル 建設工業 2014.05.01
5-2158 10.6%増の98.7万戸 4年連続増 首都圏マンションは減少 13年度住宅着工 建設工業 2014.05.01
5-2159 開発業者に適地確保!? マンション敷地売却「改正」案 耐震不足を理由にするが… 赤旗 2014.05.01
5-2160 健全性向上へ国登録 団体構成員100者以上が要件 リフォーム事業 建設通信 2014.05.02
5-2161 国の住民説明会受け入れ 中間貯蔵施設で大熊町と双葉町 建設通信 2014.05.02
5-2162 劣化対策と省エネ対策追加 利用要件緩和も 国交省15年度告示へ 中古住宅の性能表示制度見直し 建設工業 2014.05.02
5-2163 適正化へ登録団体制度 国交省 人材育成や資格制度運営 住宅リフォーム 赤旗 2014.05.02
5-2164 都が液状化情報サイト 「過去に湿地」など確認 日本経済 2014.05.03
5-2165 自主避難者に三重苦 避難元と避難先からの批判・自責の念 分断乗りこえ社会的支援を 調査報告を研究者まとめ 赤旗 2014.05.03
5-2166 ヤマダ、住宅併設店5倍に 家電販売以外でも収益 日本経済 2014.05.05
5-2167 迫真 被災地、海と生きる@ 苦渋の運命共同体 日本経済 2014.05.05
5-2168 迫真 被災地、海と生きるA 巨大防潮堤に待った 日本経済 2014.05.06
5-2169 朗報 自治体独自の再建制度 被災アパート支援 業者「助かります」 赤旗 2014.05.05
5-2170 インフラの将来 再生への試練A バスじゃダメですか 赤字路線、再考の時 日本経済 2014.05.06
5-2171 強く豊かな海岸防災林を再生 岩沼市で25日植樹式 機能強化へ効果、コスト検証 建設通信 2014.05.08
5-2172 空室率 5年ぶり低水準 4月の都心オフィス 借りる面積拡大傾向 賃料に底入れ感 日本経済 2014.05.09
5-2173 築地移転 賛成派も異議 安全宣言避ける都 非効率な建物構造 赤旗 2014.05.09
5-2174 住民不在 首都圏の巨大開発 川崎・JR武蔵小杉駅周辺 風害で歩けない街に 赤旗 2014.05.09
5-2175 住民不在 首都圏の巨大開発 世田谷・東急二子玉川駅周辺 地域の絆強めないと 赤旗 2014.05.10
5-2176 中古マンション、世田谷1位 湾岸エリアの伸び目立つ 昨年の流通シェア  日本経済 2014.05.10
5-2177 放射能ゴミ焼却場を計画 福島・田村 国が避難解除しながら 住民「危険なもの押しつけだ」 赤旗 2014.05.10
5-2178 61の埋蔵文化財 中間貯蔵施設 福島の候補地 双葉・大熊町 日本経済 2014.05.11
5-2179 広角鋭角 消えたまちの記憶@ ダム中止 でも戻れない せめて語らいの場所を 日本経済 2014.05.12
5-2180 広角鋭角 消えたまちの記憶A 米軍接収の集落 模型に 日本経済 2014.05.13
5-2181 3ヵ年で9000億円投資 新中期計画 成長分野に重点配分 三菱地所 建設工業 2014.05.12
5-2182 リアル@社会 原発事故の避難計画 実効性は 環境経済研究所代表 上岡直見さんに聞く 赤旗 2014.05.12
5-2183 災害公営住宅 家賃高すぎる 高齢者ら不安 共産党が低減要請 宮城・石巻 赤旗 2014.05.12
5-2184 多面鏡 合板、国産丸太の利用広がる 資源活用、需要創出カギ 日本経済 2014.05.13
5-2185 スコープ 震災復興 故郷復興へまちづくり協 宮城県名取市・閖上地区 住民の挑戦 建設工業 2014.05.13
5-2186 住宅受注、低迷続く 4月 駆け込み反動厳しく 日本経済 2014.05.14
5-2187 地下水 来週にも海放出 放射性物質 目標下回る 福島第1原発バイパス計画 日本経済 2014.05.15
5-2188 中古市場を活性化 自民党が小委 容易な住替え実現 建設通信 2014.05.15
5-2189 インスペクションは工務店の信頼性を高める武器 日本住宅 2014.05.15
5-2190 災害公営住宅 予定価格が低く 11%が不調 東日本大震災被災3県の災害公営住宅工事の2013年度の入札不調の状況 日本住宅 2014.05.15
5-2191 広角鋭角 消えたまちの記憶C 被災自治会 再び離散 日本経済 2014.05.16
5-2192 広角鋭角 消えたまちの記憶E ヒロシマの団地 若者が継ぐ 日本経済 2014.05.20
5-2193 住宅除染87%完了 福島除く7県58市町村 環境省 建設工業 2014.05.16
5-2194 楢葉「いつ帰還」苦悩 今月下旬に判断 放射線不安 なお根強く 日本経済 2014.05.17
5-2195 エネ基本計画 ごまかし指摘 京都アピールが講演会 赤旗 2014.05.18
5-2196 列島追跡 「コンパクト都市法」が成立 土地利用制度 再構築を 日本経済 2014.05.19
5-2197 岩手・宮城1割進ちょく 復興庁 3月末住まい工程表 災害公営住宅 建設工業 2014.05.19
5-2198 首都圏Look at 東京・多摩地域 大型商業施設が積極進出 人口増加などが要因に 建設工業 2014.05.19
5-2199 マンション発売4割減 価格上昇、消費者が様子見 首都圏4月 日本経済 2014.05.20
5-2200 プロジェクトアイ 福島第1原発地下水流入対策 1〜4号機周囲に凍土遮水壁 施工は鹿島、6月にも着工 建設工業 2014.05.20
5-2201 有利子負債2000億円増 三井不、不動産投資を拡大 今期末 日本経済 2014.05.21
5-2202 戸建て費用 本体は7割 交渉、予算の八掛けから 日本経済 2014.05.21
5-2203 「基準しっかり守って」 漁業者ら地元、訴え切実 原発地下水 放出始まる 日本経済 2014.05.21
5-2204 住まい確保 貧困を防止 大阪市でシンポ 赤旗 2014.05.21
5-2205 再資源化で公共工事に 環境省方針 減容技術の高度化課題 中間貯蔵汚染土 建設工業 2014.05.22
5-2206 スコープ 都市開発 景気回復で積極投資 デベロッパー各社 東京五輪、弾みつく 建設工業 2014.05.22
5-2207 大飯再稼働差し止め 原発は人格権侵害 福井地裁 福島事故後初 赤旗 2014.05.22
5-2208 立川の国有地 売却へ 国、08年以来の入札か 駅北側3.9ヘクタール、7月に説明会 イケア開業で脚光 日本経済 2014.05.23
5-2209 空き家に来たれ 新住民 鎌倉 週単位で貸別荘 秩父 市が物件を仲介 日本経済 2014.05.23
5-2210 メガソーラー地域と摩擦 防災や営農…住民が懸念 「計画 関与の仕組みを」 日本経済 2014.05.24
5-2211 NJS Focus ヘルスケアリート REIT(不動産投資信)活用し高齢者住宅の供給促進狙う 日本住宅 2014.05.25
5-2212 高齢者や子育て世帯等が入居する賃貸住宅のリフォーム費用を助成 日本住宅 2014.05.25
5-2213 コンパクトシティー推進 石井喜三郎国交省都市局長に聞く 市町村きめ細かく支援 建設工業 2014.05.26
5-2214 スコープ 地方都市 コンパクトシティー実行段階へ 関連3法成立 建設工業 2014.05.26
5-2215 6月上旬に公告 設計・施工一括でプロポ コンサル・ゼネコン連合体対象 閖上地区復興土地区画整理 名取市 建設工業 2014.05.27
5-2216 都市開発 優遇税制を延長 16年度末まで 五輪へ投資後押し 政府検討 日本経済 2014.05.28
5-2217 JESCOに事業委託 環境省・復興庁 関係法改正へ 中間貯蔵施設 建設工業 2014.05.28
5-2218 福島の仮設住宅入居1年延長 3回目、16年春まで 日本経済 2014.05.29
5-2219 官民挙げて積極的に取り組み加速 「脱温暖化」のまちづくり関西2014 建設通信 2014.05.29
5-2220 新国立競技場 延べ21万u、高さ70m 基本設計公表 開閉式遮音装置も 建設工業 2014.05.29
5-2221 輸入木材製品 値下がり 柱・梁の卸値 増税後の反動減響く 日本経済 2014.05.30
5-2222 省エネや耐震性 反映 リフォーム後の資産価値 新基準、ローン後押し 日本経済 2014.05.30
5-2223 老朽中小ビルを再生 三菱地所、改修し貸し出し 日本経済 2014.05.30
5-2224 タイムライン 南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業 災害に強く、にぎわいのあるまちへ 建設通信 2014.05.30
5-2225 山手線新駅 五輪までに 品川−田町 JR東が設置決定 日本経済 2014.05.31
5-2226 仮設の絆 ピンチ 民有地 契約延長難しく 宮城・名取 転居要請に住民反発 日本経済 2014.06.02
5-2227 環境省は6割、市町村1割 東電の除染費支払い 建設工業 2014.06.02
5-2228 スコープ 学校跡地 定借で高齢者施設・病院 板橋・北・葛飾区 建設工業 2014.06.02
5-2229 首都圏Look at 店舗後に庁舎移転 にぎわい創出に大きく期待 建設コスト削減にも貢献 建設工業 2014.06.02
5-2230 公立小中 なお1200棟超 震度6強で倒壊 高い危険性 耐震化率9割は超す 自治体の財政難響く 日本経済 2014.06.03
5-2231 学校や庁舎 木造広がる 自治体、地元林業を応援 耐久性高く、コスト1割減 日本経済 2014.06.03
5-2232 品川駅南で水辺観光 区がビジョン 運河を地域資源に 日本経済 2014.06.03
5-2233 耐震化加速を要請 公立学校で下村文科相 15年度までに完了 建設通信 2014.06.03
5-2234 除染土壌 2200万uを集中保管 住民合意へ説明会スタート 環境省「中間貯蔵に傾注」 建設通信 2014.06.03
5-2235 スマホ、住宅設備も「圏内」 アップル、遠隔制御へ新OS 日本勢は独自規格 提携戦略カギ 日本経済 2014.06.04
5-2236 エネルギー投資 世界で25%増 20年度205兆円 効率化投資は4倍 日本経済 2014.06.04
5-2237 被災庁舎 取り壊し開始 岩手・大槌町 一部を震災遺構に 日本経済 2014.06.04
5-2238 催事ホール併設 高島屋がマンション建設 日本経済 2014.06.04
5-2239 ここがポイント データ 首都圏マンション販売が低調 価格上昇で需要鈍る 日本経済 2014.06.04
5-2240 川崎、堺市と中旬契約 学校老朽化対策先導事業 文科省 建設通信 2014.06.04
5-2241 周辺13ヘクタールも大規模開発 20年開発へ来年度都計決定 山手線品川〜田町駅間に「新駅」設置 JR東日本 建設通信 2014.06.04
5-2242 需給バランスの改善進む 都心シフト鮮明、3区で7割占める 建設通信 2014.06.04
5-2243 ザげんば 鏡石町立第一小学校校舎改築 新校舎で卒業式を 現場が一丸 建設通信 2014.06.04
5-2244 初弾開発 国が協力表明 西普天間住宅地区に大学移転 沖縄米軍施設跡返還 建設工業 2014.06.05
5-2245 スコープ 震災復興 海と一体感ある街並み 宮城・南三陸町 志津川市街地グランドデザイン 建設工業 2014.06.05
5-2246 2014 とくほう・特報 空き家激増 対策は 30年間で2.8倍 防災・生活環境の支障に 赤旗 2014.06.05
5-2247 高齢者住宅に補助 都、一般住宅併設が条件 設計費など 日本経済 2014.06.06
5-2248 公有地使い連鎖建替 首都直下地震対策 国交省、15年度から支援 木密解消 公務員宿舎跡を活用 建設工業 2014.06.06
5-2249 学校に津波対策促す 整備指針改定案 高台移転、高層化も例示 文科省 建設工業 2014.06.06
5-2250 住宅向け合板が下落 1年7ヵ月ぶり 駆け込み需要の反動減 戸建て価格に波及も 日本経済 2014.06.07
5-2251 横須賀、大規模がけ崩れ  赤旗 2014.06.08
5-2252 住宅データ HPに公開 国交省 建設動向やコストなど 自らの役割考えるきっかけに 建設工業 2014.06.09
5-2253 賃貸も二世帯仕様 独居高齢者増え受け皿 大和ハウスのマンション 日本経済 2014.06.10
5-2254 私学耐震化てこ入れ 改築費の半額補助 今夏に30校決定 文科省 建設工業 2014.06.10
5-2255 駅ビル初弾きょう着工 最大の東棟 施工は東急・大成JV 渋谷駅再開発 建設工業 2014.06.10
5-2256 マンション傾く 杭が固い地盤に達せず 横浜・西区 赤旗 2014.06.10
5-2257 東京、アジア諸都市に遅れ 防災、五輪機に整備を 外資系拠点数など 首都圏白書 日本経済 2014.06.11
5-2258 西武池袋駅 華やかに刷新 女性照準、授乳室も 地区最大級オフィスビル 日本経済 2014.06.12
5-2259 規模・コストを見直し 東京都 人件費高騰など踏まえ 五輪競技場10施設 建設工業 2014.06.12
5-2260 耐力度調査を改定 16年4月から適用 新規に敷地条件 公立学校施設 建設通信 2014.06.13
5-2261 一人親方が排除されない配慮が必要 国交省「リフォーム事業者団体登録制度」 日本住宅 2014.06.15
5-2262 候補地住民ら反発強く 中間貯蔵説明会が終了 福島・仙台などで16回 「受け入れ判断できぬ」地元町長 日本経済 2014.06.16
5-2263 超高層の制震改修促進 長周期地震動対策に補助 国交省 建設通信 2014.06.16
5-2264 五輪選手村周辺に都市機能誘導 東京・中央区 晴海地区将来ビジョン中間まとめ 建設工業 2014.06.16
5-2265 地方の交通網整備 重点支援を 交政審部会最終提言案 コンパクトシティーづくりと連携 建設工業 2014.06.16
5-2266 大都市圏で増強、地方は確保 交通政策基本計画 鉄道分野の留意事項 交政審部会 建設工業 2014.06.16
5-2267 火山と原発 金沢大の守屋名誉教授に聞く 火砕流で原子炉爆発も 赤旗 2014.06.16
5-2268 火山と原発 金沢大の守屋名誉教授に聞く 予知の研究は進行中 赤旗 2014.06.17
5-2269 空き部屋60万室 宿泊仲介 個人などネット掲載 192ヵ国に CCCと提携、日本に的 日本経済 2014.06.17
5-2270 スコープ 震災復興 住民説明会終了 中間貯蔵、道のり険しく 建設工業 2014.06.17
5-2271 マンション発売13%減 首都圏5月、マイナス続く 契約率はなお「堅調」水準 日本経済 2014.06.18
5-2272 砂町銀座、延焼せぬ街に 江東区 来月、不燃化相談の窓口 日本経済 2014.06.18
5-2273 20年度までに40件実現 国交省 特区・公有地活用で後押し 大規模開発 建設工業 2014.06.18
5-2274 火山防災 進まぬ備え 近隣自治体 8割が避難計画なし 「影響ない」危機感薄く 日本経済 2014.06.19
5-2275 改正マンション建替 円滑化法が可決成立 敷地売却、容積率緩和など可能 建設通信 2014.06.19
5-2276 竹中、住友不ら選定 国家戦略特区 関西圏民間事業者 政府 建設工業 2014.06.19
5-2277 「コンパクト五輪」暗雲 建設費高騰 都、会場整備変更へ 日本経済 2014.06.21
5-2278 仮設から復興公営住宅入居 高齢者の見守りは 赤旗 2014.06.23
5-2279 街並み再生に活用 まちづくりファンド 優良事例に「富岡製糸場」 国交省、民都機構が後押し 建設通信 2014.06.24
5-2280 森林整備で被災地復興 岩手・大槌町で新団体 住民を雇用し収益還元 日本経済 2014.06.25
5-2281 「賢い住宅」グーグル攻勢 ネットで家電遠隔操作 制御ソフト公開 ダイムラーなど採用 日本経済 2014.06.25
5-2282 住宅2.1万戸分確保 被災自治体に702億配分 復興庁 建設通信 2014.06.25
5-2283 「対策不可避」東京湾25% 南海トラフ地域は半数近く コンビナート液状化 エネ庁調査 建設通信 2014.06.25
5-2284 郊外で整備加速へ 改正法成立 介護費用支出の特例適用で サ高住 建設工業 2014.06.25
5-2285 リフォームの入口と出口のガイドライン JBN 「長期維持保全計画書作成の手引き」も発行 日本住宅 2014.06.25
5-2286 住宅用合板3%安 新築着工減で需要鈍る 取引価格 日本経済 2014.06.26
5-2287 子育て2014 大規模建物に保育所設置 台東区が条例制定 事前協議義務付け 日本経済 2014.06.26
5-2288 「コンパクト」目指す 都市マネジ小委初会合 機能面から質向上 建設通信 2014.06.26
5-2289 タイムライン 下水道事業団が取り組む老朽化対策 建設から改築・マネジメントの時代へ 建設通信 2014.06.27
5-2290 国が先行調査を 国交省検討会 南海トラフ地震に備え提言 地籍整備 建設工業 2014.06.27
5-2291 福島 交通インフラ復旧 避難区域で加速 帰還へ一歩、住民歓迎 日本経済 2014.06.28
5-2292 児童生徒 今なお3割 福島の避難小中57校 事故後調査 赤旗 2014.06.28
5-2293 宮城の仮設住宅立ち退き回避 地権者、借地買収に同意 日本経済 2014.06.29
5-2294 賃貸住宅 建設が急増 昨年度15% 投資マネー流入 個人は相続増税に備え 日本経済 2014.06.30
5-2295 東北の現場から 志津川地区復興まちづくり(宮城・南三陸町) 先行地区 2ヵ月前倒しで完成 建設工業 2014.06.30
5-2296 都心マンション活況 路線価 五輪にらみ先手 被災地、復興に影響懸念 日本経済 2014.07.01
5-2297 路線価 東京・大阪が上昇 6年ぶり 14年分、全国0.7%下落  日本経済 2014.07.01
5-2298 住宅着工5月15%減 増税で持ち家・分譲低迷 日本経済 2014.07.01
5-2299 都市インフラ考 第3部 見えない壁@ 施設再編阻む「もんだ族」 前例踏襲「こういうもんだ」 日本経済 2014.07.01
5-2300 都市インフラ考 第3部 見えない壁A 空き家転用、法が妨げ 日本経済 2014.07.02
5-2301 都市インフラ考 第3部 見えない壁B 「住民の既得権」に苦戦 日本経済 2014.07.03
5-2302 都市インフラ考 第3部 見えない壁C 公立図書館 誰のため? 日本経済 2014.07.04
5-2303 基本計画策定委託でプロポ 宮古市 市役所本庁舎移転・交流機能付加 建設工業 2014.07.01
5-2304 故郷に若者 戻る日は 避難解除3ヵ月の都路地区 福島・田村市 健康不安根強く 日本経済 2014.07.02
5-2305 スコープ 発注者支援 学校建て替え 仕様・事業プロセス標準化 建設工業 2014.07.02
5-2306 五輪後の都市像明確化 まちづくり基本計画 調査・検討を月内委託 江東区 建設通信 2014.07.03
5-2307 日本の高速道路が変わる? 賢く使い渋滞解消 「攻めのコンパクト」が市場拓く 建設通信 2014.07.03
5-2308 建設職人不足 暮らしに影 保育園、プレハブで開園 公共施設の計画白紙に 日本経済 2014.07.04
5-2309 「同意ない建設」批判 函館市長、大間原発で意見 差し止め訴訟口頭弁論 日本経済 2014.07.04
5-2310 危険性、点検項目など記載 学校施設の非構造部材耐震化 年内にガイドブック改訂 文科省 建設通信 2014.07.04
5-2311 新拠点ゾーン  官民連携で複合開発 商業・業務 再開発など導入促進 松戸市の駅周辺まちづくり素案 建設通信 2014.07.04
5-2312 社会リポート 川内原発 廃炉しかない 火山活動、地震 予測できず  赤旗 2014.07.04
5-2313 「大間」建設は横暴 原発差し止め 函館市長が陳述 東京地裁 赤旗 2014.07.04
5-2314 住宅取り壊し強行 東京・江戸川区 スーパー堤防建設へ 赤旗 2014.07.04
5-2315 リフォーム・中古活性化強調 国交白書 日本住宅 2014.07.05
5-2316 東京都型デザインビルド提示 東京都・五輪施設整備 建設業界「参入しづらい」本音も 建設通信 2014.07.07
5-2317 insideスコープ 環境アセスデータベースシステム 質の高いアセス、事業円滑化へ 建設通信 2014.07.07
5-2318 首都圏Look at 東京・池袋駅 大型デッキ架設構想が始動 周辺開発と連動なるか 建設工業 2014.07.07
5-2319 公営住宅 入居要件を緩和 原発事故で自主避難 住民向け 国交省通知 日本経済 2014.07.08
5-2320 住宅大手、リフォーム攻勢 大和ハウス 拠点20ヵ所新設 三井ホーム 営業員を2倍に 他社物件も対象 日本経済 2014.07.08
5-2321 時間軸決め事前準備 迅速対応で被害最小化 台風8号に備えタイムライン発動 国交省 建設通信 2014.07.08
5-2322 20年以降の滑走路増設 機能強化小委が中間報告 羽田・成田空港 建設通信 2014.07.09
5-2323 15年ぶり基準改定へ 文科省16年度 非構造部材も重視 学校耐力度調査 建設通信 2014.07.09
5-2324 またカジノ計画 宮城・津波被災地 「侮辱している」と怒り 赤旗 2014.07.09
5-2325 土石流、中1男子死亡 長野 住宅流され 3人は救出 日本経済 2014.07.10
5-2326 続く地鳴り 恐怖の一夜 長野の土石流、11棟全半壊 日本経済 2014.07.10
5-2327 マンション耐震化促す 都が施策検討、新たに部会 日本経済 2014.07.10
5-2328 建築単体でなく都市の発展考える 大手5社の設計本部長が討論 建設通信 2014.07.10
5-2329 穴だらけ 規制基準 福島事故の教訓も汚染水対策も無視 避難計画 自治体丸投げ 赤旗 2014.07.10
5-2330 完成まで道のり厳しく 凍土壁の工事 公開 福島第1 赤旗 2014.07.10
5-2331 オフィス賃料 上昇続く 都心6月末、6ヵ月連続で 中規模ビルにも需要拡大 日本経済 2014.07.11
5-2332 国産合板、減産広がる 15〜20%、卸値は5%下落 日本経済 2014.07.11
5-2333 無電柱化、民間も後押し 実行委発足 直接埋設の必要強調 建設通信 2014.07.11
5-2334 津波対策、防災機能を充実 学校整備で5つの指針 月末改正、全国に通知 建設通信 2014.07.11
5-2335 専門組織で提案強化 野村不 首都圏9ヵ所で事業推進 大規模複合開発に注力 建設工業 2014.07.11
5-2336 学校と公共施設複合化 文科省 検討へ来月専門部会  建設工業 2014.07.11
5-2337 再興へ動き活発 国交省 今秋に3階建て技術基準案 文科省 普及へ近く事例集 木造校舎 建設工業 2014.07.11
5-2338 8月に民間ヒアリング 都、意見・アイデア反映 22日まで参加募集 東京五輪選手村整備 建設工業 2014.07.15
5-2339 賃貸住宅でもリフォームのニーズ高まる DIY型契約は半数近くが「利用してみたい」 日本住宅 2014.07.15
5-2340 津波避難ビル指定急ぐ 宮城の沿岸部自治体 仙台市は自ら建設 日本経済 2014.07.16
5-2341 立地適正化計画が焦点 国交省が市町村サポート 「改正都市再生特措法」8月施行 コンパクトシティー実現 建設通信 2014.07.16
5-2342 全市町村で計画策定 特別地域の除染 環境省、最後の双葉町分公表 町面積の4%を15年度末までに 建設工業 2014.07.16
5-2343 マンション発売 2割減 首都圏・上期 3年ぶり2万戸割れ 赤旗 2014.07.16
5-2344 川内原発、10月にも再稼働 高浜・玄海、次の候補 田中委員長「一つの山超えた」 日本経済 2014.07.17
5-2345 新たな交通政策検討 東京五輪見据え 国際競争力を強化 都都市整備局22日まで受付 建設通信 2014.07.17
5-2346 規制 岩盤を崩す 競争力そぐ足かせC 空き家放置が合理的 新築優遇 人口減で裏目 日本経済 2014.07.18
5-2347 「安全確認 利用者に依存」 消費者事故調 法整備を提言 マンションの機械式駐車場 日本経済 2014.07.19
5-2348 ダムの土砂で水害 福島 住民が電力会社提訴 赤旗 2014.07.19
5-2349 悪質リフォーム被害増 13年度7268件 耐震の不安つけ込む 日本経済 2014.07.22
5-2350 非常時想定、体制整備を 日建連 会員企業参画で報告書 災害廃棄物処理 建設工業 2014.07.22
5-2351 前代未聞の挑戦 津波がれき処理完了 90%のリサイクル率達成 建設工業 2014.07.22
5-2352 前代未聞の挑戦 津波がれき処理完了 本当にできるのか―被災地の不安払しょく 建設工業 2014.07.23
5-2353 前代未聞の挑戦 津波がれき処理完了 事前の備えが大きく左右 建設工業 2014.07.24
5-2354 土石流対策、決め手なく 台風8号 降雨2時間で発生 レーダー網 限界 危険個所18万 日本経済 2014.07.23
5-2355 共同・高層化で課題整理 国交省、年内に中間報告 施策の方向性提示 住宅団体再生 建設通信 2014.07.23
5-2356 購入者の4割が30代 インテリックスアンケート 「新築並み」と評価 再生中古マンション 建設工業 2014.07.23
5-2357 建築5団体が質問書 資料・根拠提示や説明要請 新国立競技場建設計画 建設工業 2014.07.23
5-2358 解体業者が多数応札 特重調査、月内に可否 国立競技場解体 建設通信 2014.07.24
5-2359 製油所の強靭化計画を 首都直下・南海トラフ地震に備え 液状化対策・耐震強化要請 資源エネ調中間報告 建設工業 2014.07.24
5-2360 7月で着工済み15% 福島県内の復興公営住宅 復興庁 建設工業 2014.07.24
5-2361 大型物流施設の需要好調 面積増加、空室率は低水準 首都圏、賃料は横ばい 日本経済 2014.07.25
5-2362 真相深層 成長戦略に「循環利用」、供給増で世界一安い 日本、木材大国への道 日本経済 2014.07.26
5-2363 地方発 リニア 問題続々 共産党議員団南関東ブロックが交流集会 赤旗 2014.07.27
5-2364 国の支援拡充が決定的 被災者の住宅再建 実態に合わせて 宮城県議会も意見書 赤旗 2014.07.28
5-2365 カジノ施設導入など検討 都心臨海部再生マスプラ中間まとめ 横浜市 建設工業 2014.07.29
5-2366 空き家率 最高の13.5% 昨年820万戸 地方の人口減で 中古活用や撤去 税制など壁に 日本経済 2014.07.30
5-2367 2万人の避難スペース 物資運搬のヘリポート 東電施設の跡地 17年4月に一部開園へ 杉並区、防災公園の基本計画 日本経済 2014.07.30
5-2368 政府、地上権設定を提示 対応策に地元「一定の評価」 中間貯蔵施設 建設工業 2014.07.30
5-2369 東京都心大規模開発へ手引 複数ビル・鉄道一体で 虎ノ門地区が先行モデル 国交省 建設工業 2014.07.30
5-2370 分譲全戸 省エネ型に 電力値上げで需要 積水化学とパナホーム 日本経済 2014.07.31
5-2371 優良大規模ビル 賃料下落 都心、3期ぶり 空室率は改善 4〜6月 日本経済 2014.07.31
5-2372 空き家の売却後押し 東急リバブル 耐震性を無料診断 日本経済 2014.07.31
5-2373 住宅の高層化が顕著 15階以上、5年間で5割増 総務省調査 建設工業 2014.07.31
5-2374 人間発見 両備HD 会長兼CEO 小嶋光信さん 公共交通で地域に活力D 日本経済 2014.08.01
5-2375 タイムライン 北海道新幹線の札幌延伸 北日本を結び地域活性化の核に 建設通信 2014.08.01
5-2376 空き家活用、民間から提案 豊島区 共同住宅の改修支援 日本経済 2014.08.02
5-2377 増税4ヵ月 住宅資材の需要は 木材、月内にも上向きに 底入れ、10〜12月以降に 日本経済 2014.08.02
5-2378 経済教室 住宅政策の今後 相続税改正で土地流動化 山崎福寿 日本大学教授 日本経済 2014.08.04
5-2379 経済教室 住宅政策の今後 空き家対策、重点化が課題 米山秀隆 富士通総研経済研究所上席主任研究員 日本経済 2014.08.05
5-2380 実用化へ実証始動 淡路、五島沖 海底に大型設備 潮流発電 建設工業 2014.08.04
5-2381 宮城県 国の調査容認 指定廃棄物の最終処分場 候補3市、建設に反対 日本経済 2014.08.05
5-2382 住宅用木材が下落 柱や梁用、3月比で1割安 メーカーに減産の動き 日本経済 2014.08.05
5-2383 決算深読み LIXIL、業績ブレーキ 4〜6月、純利益99%減 リフォーム伸び悩み 通期で下振れも 日本経済 2014.08.05
5-2384 マンション建て替え 都に6割集中 良い立地に古い物件多く 日本経済 2014.08.05
5-2385 都、容積率の制限緩和 有明地区 五輪に向け計画見直し 日本経済 2014.08.05
5-2386 個人被ばく線量を重視 道路側溝にふた対策提案 環境省が除染方針 建設通信 2014.08.05
5-2387 高齢化の進行浮彫り(住宅・土地統計調査) 日本住宅 2014.08.5・15
5-2388 戦後問題としての住宅政策 日本住宅 2014.08.5・15
5-2389 サ高住を自社開発 トータルサポート展開 住宅メーカー 建設工業 2014.08.06
5-2390 ホームドア4割増に 国交省 交通政策案 地方都市LRTは35% 2020年五輪目標 建設工業 2014.08.06
5-2391 先導4校が計画書 学校施設 老朽化対策 100年使用や優良改修 文科省 建設通信 2014.08.07
5-2392 来春政令・告示改正へ 安全装置は大臣認定対象 昇降機の建築確認厳格化 国交省 建設工業 2014.08.07
5-2393 住友不、経常益2%減に 4〜6月357億円 マンション販売鈍る 不動産5社、3社が増益 日本経済 2014.08.08
5-2394 オフィス空室率が低下 都心5区 5年4ヵ月ぶり水準 日本経済 2014.08.08
5-2395 福島県に3000億円拠出へ 中間貯蔵施設 地元を支援 政府方針  日本経済 2014.08.08
5-2396 都有地賃料を減額 福祉インフラ整備支援 都の土地活用検討チーム 建設通信 2014.08.08
5-2397 戸数・金額ともマイナス 住団連調査 軽減税率適用要望 4〜6月景況感 建設工業 2014.08.08
5-2398 福島第1原発 どうなる「凍土壁」 汚染水対策 “切り札”に黄信号 赤旗 2014.08.08
5-2399 福島第1原発 どうなる「凍土壁」 「秘密主義」障害に 赤旗 2014.08.09
5-2400 大和ハウス、純利益最高 4〜6月306億円 賃貸住宅がけん引役に 年金変更も押し上げ要因 日本経済 2014.08.09
5-2401 仮設住宅 空室2割 被災3県 退出増も移転整備遅れ 日本経済 2014.08.10
5-2402 中古住宅 購入しやすく リフォーム融資 優遇 政府検討 住宅業者の税負担も軽減 日本経済 2014.08.12
5-2403 実家 相続したけれど… 売るのも住むのも大変 自治体やNPO 支援強化 日本経済 2014.08.12
5-2404 新築オフィスに不足感 完成前のビルにも需要 日本経済 2014.08.13
5-2405 高齢者住宅後押し 国交省 税優遇を2年延長へ 日本経済 2014.08.13
5-2406 国・自治体の施設集約 駅前などの一等地 財務・総務省 民間の再開発に道 日本経済 2014.08.13
5-2407 新東京・創生 五輪後見据え未来図描く 日本経済 2014.08.13
5-2408 所有者不明の森林・農地 2050年に最大57万ヘクタール 国交省試算 復興に影響も 日本経済 2014.08.14
5-2409 マンション、ちょっと狭め 地価上昇の首都圏 家族用 50〜60平方メートル相次ぐ 3LDK、価格抑え確保 日本経済 2014.08.15
5-2410 被災者に家賃 給付を 内閣府有識者検討 民間住宅活用促す 高齢者の物件探し懸念 日本経済 2014.08.15
5-2411 戸建てで低価格ブランド ポラスグループ 建物2〜3割下げ 日本経済 2014.08.15
5-2412 ハザードマップ認知4割どまり 三大都市圏で民間調査 日本経済 2014.08.16
5-2413 改修案は実現困難 JSC 建築5団体に回答 新国立競技場 建設通信 2014.08.18
5-2414 insideスコープ 国立大など次期施設整備5計 老朽施設リノベーションに重点 建設通信 2014.08.18
5-2415 戸建て団地を再生 大和ハウス 集会所設置や店誘致  日本経済 2014.08.19
5-2416 「防災備蓄なし」7割 千代田区マンション 訓練も実施せず 日本経済 2014.08.19
5-2417 不動産業の資金需要拡大 リーマンショック前まで回復 日銀調査 建設通信 2014.08.19
5-2418 本体工2件プロポ公告 技術協力と工事一括発注 新国立競技場 建設工業 2014.08.19
5-2419 丹波、福知山市など被害 15〜17日の記録的豪雨災害 建設工業 2014.08.19
5-2420 広島で土砂災害 18人死亡 猛烈な雨、13人不明 日本経済 2014.08.20
5-2421 羽田から変わる東京 JR東、新線発表 五輪へ部分開業検討 「蒲蒲線」構想も浮上 日本経済 2014.08.20
5-2422 スコープ 高齢社会 増え続ける空き家 抜本策見当たらず  建設工業 2014.08.20
5-2423 3時間で月間雨量超す 広島の土砂崩れ 死者39人に 土壌表層が崩壊/未明発生 日本経済 2014.08.21
5-2424 学校複合化25%止まり 文科省調査 7割の団体が無関心 建設通信 2014.08.21
5-2425 人口減少受け具体化 文科省 有識者会議初会合 学校施設複合化 建設工業 2014.08.21
5-2426 羽田空港への新路線整備 JR東日本 3ルート、総事業費は3200億円 建設工業 2014.08.21
5-2427 2014 とくほう・特報 政府、除染“骨抜き案” 毎時0.23マイクロシーベルト目標「もともとなかった」 赤旗 2014.08.21
5-2428 社員寮をシェアハウスに 改装・変身、首都圏で広がる 広い共用空間活用 プロ仕様キッチンやジム 日本経済 2014.08.22
5-2429 住家被害を迅速認定 被災者支援の在り方検討 民間と連携必要 内閣府防災 建設通信 2014.08.22
5-2430 復興庁が「加速化支援隊」 遅延の解決策助言 災害公営住宅建設 建設工業 2014.08.22
5-2431 輸送力増強へ鉄道各社本腰 モノレールは東京駅に延伸 羽田空港へのアクセス網 建設工業 2014.08.22
5-2432 福島県、受け入れ最終調整 中間貯蔵 用地買収額 上乗せ 日本経済 2014.08.23
5-2433 警戒区域 指定進まず 住民、資産価値低下を懸念 広島土砂災害 死者・不明87人 日本経済 2014.08.23
5-2434 サーベイ 空き家の増加 「不安感じる」51% 犯罪や住環境悪化に懸念 日本経済 2014.08.25
5-2435 広島市土砂災害 事前防災で検討の焦点に 土砂災害防止法の「警戒区域」指定 建設通信 2014.08.25
5-2436 早急復旧、被害拡大防止へ 非常災害対策本部を設置 8月豪雨被害相次ぐ 建設工業 2014.08.25
5-2437 エネルギー新時代 最善の利用法を提案できる工務店が求められる時代に 日本住宅 2014.08.25
5-2438 熊本県天草市 住宅リフォーム助成を創設 仕事おこしに期待の声  全国商工 2014.08.25
5-2439 32都道府県が未了 土砂災害の危険個所調査 赤旗 2014.08.25
5-2440 2014 焦点・論点 「原発の経済性」を問う 立命館大学教授(環境経済学) 大島堅一さん 赤旗 2014.08.25
5-2441 観光・産業・福祉・防災… 道の駅、中核拠点へ整備 国交省、モデル事業選定 日本経済 2014.08.26
5-2442 施策に現場の声盛る 被災者支援タスクフォース 復興庁 建設通信 2014.08.26
5-2443 8月豪雨 激甚指定へ 広島土砂災害 国交省、砂防ダム検討 政府 建設工業 2014.08.26
5-2444 日本海側 津波最大23メートル 大地震、初の政府想定 15市町村、1分以内到達 日本経済 2014.08.27
5-2445 土砂災害 危険52万ヵ所 もろい土壌 全国で 宅地開発、山裾に 日本経済 2014.08.27
5-2446 中古住宅の査定士10倍に 住宅10社、3年以内 流通拡大狙う 日本経済 2014.08.27
5-2447 新幹線vs.航空 北陸の陣 来春開業、東京ー金沢2時間半 飛行機乗り継ぎ強化 羽田国際線枠増 生かす 日本経済 2014.08.28
5-2448 環状交差点 全国に 信号なくても安全 来月、8都府県で34ヵ所 日本経済 2014.08.28
5-2449 「土石流」で甚大被害 土木学会、地盤工学会調査団 短期・局所豪雨を解明 広島災害 建設通信 2014.08.28
5-2450 建設会社の活動本格化 延べ2082人出動 道路警戒に全力 広島土砂災害 建設工業 2014.08.28
5-2451 橋梁78、トンネル43ヵ所整備 JR東海 本年度から順次発注へ リニア新幹線東京〜名古屋間 建設工業 2014.08.28
5-2452 再販買取で税制特例 自民小委が中間提言案 中古住宅市場活性化 建設工業 2014.08.28
5-2453 小岩の木造密集地解消 江戸川区、駅周辺を再開発 住宅棟や商業施設 駅前広場・周回道路も整備 日本経済 2014.08.29
5-2454 巨大防潮堤 震災遺構に 岩手・田老地区 県が保存へ 日本経済 2014.08.29
5-2455 広島土砂災害 都市計画見直し必要 土木学会・地盤工学会調査団 砂防ダムの仕様再検討も 建設工業 2014.08.29
5-2456 都心の大型物件 取引活況 リーマン・ショックで停滞 オフィス需要 堅調 地価上昇期待も追い風 日本経済 2014.09.01
5-2457 非課税枠を拡充 税制改正 最大3000万円 住宅贈与税 建設通信 2014.09.01
5-2458 広島土砂災害 道路啓開、排水確保急ぐ 地元建設会社 懸命の復旧活動 建設工業 2014.09.01
5-2459 首都圏Look at JR東日本 山手線新駅計画が始動 周辺にまちづくり機運が波及 建設工業 2014.09.01
5-2460 プレハブ仮設 痛みに苦慮 震災被災地 傾きやカビ 自治体、調査・改修急ぐ 日本経済 2014.09.02
5-2461 山林の荒廃 どう防ぐ 50年までに「所有者不明」47万ヘクタール 自治体など試行錯誤 日本経済 2014.09.02
5-2462 福島、復興加速に期待 中間貯蔵受け入れ 国に表明 住民支援や廃炉課題 日本経済 2014.09.02
5-2463 会員100社以上が要件 住宅リフォーム事業団体登録開始 建設通信 2014.09.02
5-2464 中古住宅瑕疵保険を充実 申込時検査で環境整備 国交省検討委 建設通信 2014.09.02
5-2465 住み替え誘導施策に生活しやすさの視点 医療、子育て環境を重視 国土交通政策研 建設通信 2014.09.02
5-2466 東電に25日まで回答迫る 浪江町集団申し立てで「理由補充書」 原発被害賠償問題 紛争解決センターが和解拒否を批判 赤旗 2014.09.02
5-2467 空き部屋 宿泊施設に マンション 外国人客受け入れ 大阪府市条例案 日本経済 2014.09.03
5-2468 連鎖型再開発を推進 国交省 公的不動産を種地に 密集市街地の改善促す 建設通信 2014.09.03
5-2469 スコープ プロジェクト リニア東京〜名古屋 総工費5.5兆円 今秋にも着工 早期発注へ準備急ぐ 建設工業 2014.09.03
5-2470 制度見直し誘導策探る コンパクトシティーと連動 国交省、8日検討会 サ高住の適正立地 建設通信 2014.09.05
5-2471 地域型住宅で省エネ化を促進 国交省27年度概算要求 ブランド化事業の後継に「グリーン化事業」 日本住宅 2014.09.05
5-2472 相続増税に商機 住宅大手動く 賃貸売り込み ミサワや積水化学、節税アピール 日本経済 2014.09.06
5-2473 広島土砂災害 問われるもの@ 遅れた勧告・指示 赤旗 2014.09.07
5-2474 広島土砂災害 問われるものA 「警戒区域」指定の遅れ 赤旗 2014.09.08
5-2475 広島土砂災害 問われるものB 6000の危険箇所 対応遅れ 赤旗 2014.09.09
5-2476 市町村の立地 適正化計画 支援強化で誘導 国交省 コンパクトシティー実現へ 建設通信 2014.09.08
5-2477 スコープ 東京五輪 実施設計からゼネコン関与 新国立競技場 施工者選定始まる 建設工業 2014.09.08
5-2478 東日本大震災あす3年半 住まい再建 深まる葛藤 高齢・地価…「選択肢ない」  日本経済 2014.09.10
5-2479 魅力・活力の実感を期待 誰もが住みよい環境整備 品川・田町駅周辺開発で武井港区長 建設通信 2014.09.10
5-2480 転用修繕費を補助 国交省 官民支援組織運営費も 空き家解消 建設工業 2014.09.10
5-2481 サ高住の施策見直し 国交省検討会が初会合 アンケートで実態把握 建設工業 2014.09.10
5-2482 住宅再建なお進まず 東日本大震災きょう3年半 岩手・宮城 1割どまり 日本経済 2014.09.11
5-2483 東日本大震災から3年半 進む復興 入札契約で課題も 不調・不落頻発、くじ引き再燃 建設工業 2014.09.11
5-2484 広島豪雨災害調査 連続土石流で被害増幅 氾らん地点移動し住宅街へ 土田教授 危険区域の設定に影響も 建設通信 2014.09.11
5-2485 被災地の願い 東日本大震災 3年半 転居 体動くうちに… 赤旗 2014.09.11
5-2486 被災地の願い 東日本大震災 3年半C “防潮堤建設前提”に異議 赤旗 2014.09.14
5-2487 被災地の願い 東日本大震災 3年半D 細る仮設のマンパワー 赤旗 2014.09.15
5-2488 渋谷−代官山に遊歩道 東急電鉄、2018年度メド 地下化跡の1キロ強活用 「裏渋谷」再開発、新名所に 日本経済 2014.09.12
5-2489 液状化対策で地盤調査費助成 葛飾区 日本経済 2014.09.12
5-2490 東京の木密解消強化 国交省 連鎖型建て替え支援 除去費にも補助 建設工業 2014.09.12
5-2491 リニア建設で環境破壊 住民合意もなし 工事認可は許されない 赤旗 2014.09.13
5-2492 サービス付き高齢者向け住宅 適正立地へ誘導策検討 日本住宅 2014.09.15
5-2493 福島に生きる 被災者の目線わすれず いわき市民訴訟原告団事務局員 菅家新さん 赤旗 2014.09.15
5-2494 世界一へ「陸・海・空」強化 五輪はゴールでなく一里塚 都の長期ビジョン中間報告 建設通信 2014.09.16
5-2495 3200人が仮設住宅で暮らす大船渡市のいま 自力再建へサポート制度 駅周辺の内陸部かさ上げ 公営住宅は16年度内完成 建設通信 2014.09.16
5-2496 葛飾・金町、新住民呼び込め 33ヘクタール再開発が本格化 居住5000人規模 目標 官民一体、大学も一部移転 日本経済 2014.09.17
5-2497 災害時 水道復旧で支援 都と茨城県 相互に応援中継   日本経済 2014.09.17
5-2498 マンション発売49%減 8月、首都圏 契約率、7割下回る 日本経済 2014.09.17
5-2499 防潮堤から先行着手 16年度に民間が宿泊棟建設 都の五輪選手村 建設通信 2014.09.17
5-2500 15号地に埠頭新設 東京湾第8次改訂計画案 都港湾局 建設工業 2014.09.18
5-2501 地価回復力試す 都市圏 再開発で上昇 商業地も活況続く 増税でペースは和らぐ 日本経済 2014.09.19
5-2502 東京都心、伸び際立つ 基準地価1.8%上昇 再開発活発、五輪にらむ  日本経済 2014.09.19
5-2503 対策検討へWG設置 駅の防災・バリアフリー 交政審 建設工業 2014.09.19
5-2504 集約化でダンプ抑制 中間貯蔵施設への汚染土輸送 環境省の計画案了承 国が情報一元管理 建設工業 2014.09.19
5-2505 広島 爪痕なお 土砂災害1ヵ月 暮らし再建「前向いて」 日本経済 2014.09.20
5-2506 バス・電車 地方にリース 国交省、自治体と共同会社 公共交通維持 企業を支援 日本経済 2014.09.21
5-2507 マイホーム 安全疑わず 土砂災害の広島・八木地区 規制前から開発 山に危機感薄く 日本経済 2014.09.22
5-2508 景観配慮で指針策定 環境省 許可審査を円滑化 自然公園内メガソーラー設置 建設通信 2014.09.22
5-2509 業界サイレン 住宅リフォーム事業者団体登録制度 施行に波紋広がる 全国商工 2014.09.22
5-2510 「デブリ」回収 技術開発へ 原発事故 解け落ちた核燃料 福島・楢葉で拠点着工 廃炉作業を左右  日本経済 2014.09.23
5-2511 経済教室 災害と日本経済 減災重視の都市計画を 塩崎賢明 立命館大学特別招聘教授 日本経済 2014.09.23
5-2512 経済教室 災害と日本経済 社会の「弱み」克服の努力を 林敏彦 大阪大学名誉教授 日本経済 2014.09.24
5-2513 人口病に克つ 噴出する痛み@ 宝石箱のようだった夜景 いまは穴があいている 街を小さく強く 日本経済 2014.09.24
5-2514 人口病に克つ 噴出する痛みA 老いる首都、団地が限界集落 介護の将来、広域で描く 日本経済 2014.09.25
5-2515 中古マンション価格堅調 8月大都市中心部 新築上昇で割安感 金利低く購入意欲旺盛 日本経済 2014.09.25
5-2516 川口衞構造設計に内定 工程、概算工事費も検討 JSCの代々木競技場耐震改修基本計画 建設通信 2014.09.25
5-2517 MKSを第1号登録 国交省 業務状況、毎年度チェック 住宅リフォーム 建設工業 2014.09.25
5-2518 NJS Focus 小さな拠点 全国の地域の多様性が持続可能性をもたらす 日本経済 2014.09.25
5-2519 北区、自前で建設 高齢者住宅「シルバーピア」 借り上げ廃止 日本経済 2014.09.26
5-2520 保管30年 土壌浄化探る 福島の中間貯蔵施設 建設へ 日本経済 2014.09.26
5-2521 がれき処理体制構築へ 環境省 日建連、セメ協ら協力 災害廃棄物対策行動指針 来春策定 建設通信 2014.09.26
5-2522 タイムライン 旭化成不動産レジデンス マンション建て替え事業 「合意形成力」強みに積極推進 建設通信 2014.09.26
5-2523 工費 470億円超も膨らむ 「追加工事」次々発注で 東京・豊洲新市場 赤旗 2014.09.26
5-2524 男性4人の死亡確認 御嶽山噴火、心肺停止27人 日本経済 2014.09.29
5-2525 鉄道連立化と一体推進 大山駅周辺まちづくり 調査費の拡充示唆 坂本板橋区長 建設通信 2014.09.29
5-2526 工事円滑化へプログラム 国交省 各段階で対応策徹底 災害公営住宅 建設工業 2014.09.29
5-2527 姿を変える町 福島 原発事故3年半中間貯蔵施設 街の面積1割失う 赤旗 2014.09.29
5-2528 姿を変える町 福島 原発事故3年半“廃炉のまち” 作業員宿舎が乱立 赤旗 2014.09.30
5-2529 宅地「平時」の半額で 福島・中間貯蔵施設 用地買い取り 政府、初の地権者説明会 日本経済 2014.09.30
5-2530 都市インフラ考 第4部 プロジェクトの行方@ 五輪へ 交通構想乱立 期待先行 バブル懸念も 日本経済 2014.09.30
5-2531 適正評価へ指針作成 環境不動産の普及促進 グリーンリース導入で国交省 建設通信 2014.09.30
5-2532 プロジェクトアイ 石巻新門脇地区(宮城県石巻市)復興まちづくり CMRメンバーの総合力発揮 建設工業 2014.09.30
5-2533 再生エネ政策 仕切り直し 事業者急増、家庭負担1000円の試算 高値買い取り裏目 4電力が受け入れ制限 日本経済 2014.10.01
5-2534 東京、外資誘致で再生 特区の規制緩和 三菱地所など活用 金融・ビジネス拠点に 日本経済 2014.10.01
5-2535 年功序列賃金 見直し議論 政府、賃上げ意識/労組側は慎重 来春の労使交渉 日本経済 2014.10.01
5-2536 先読みビジネス天気A住宅 建設費高騰が影 日本経済 2014.10.01
5-2537 都市インフラ考 第4部 プロジェクトの行方A リニア駅 未来描く地元 計画、ターミナルが前提 日本経済 2014.10.01
5-2538 都市インフラ考 第4部 プロジェクトの行方B 自転車の街、なお遠く 土地に制約、延びぬ専用道 日本経済 2014.10.02
5-2539 都市インフラ考 第4部 プロジェクトの行方C 首都圏でも消えるバス 忍び寄る高齢化が影 日本経済 2014.10.03
5-2540 魅力発信プロ始動 五輪に向け4000億円投資 東京メトロ 駅施設安全対策など推進 建設工業 2014.10.01
5-2541 開発件数を倍増へ 野村不 年間6〜8棟供給 高品質・高機能の中規模オフィスビル  建設工業 2014.10.01
5-2542 東京特区、再開発迅速に 創薬も後押し 自治体に期待の声 国際拠点へ海外人材誘致 日本経済 2014.10.02
5-2543 東京五輪 間に合わず 羽田空港の新線「蒲蒲線」 国交省 工事、想定より時間 日本経済 2014.10.02
5-2544 大規模開発の減速感 14年度上期本社集計 前年同期比14件減少 東京23区 建設工業 2014.10.02
5-2545 「二重苦」で事業化にブレーキ 東京23区の大型開発 地価上昇、建築費高騰が深刻 建設工業 2014.10.02
5-2546 都心の渋滞緩和 期待 山手トンネル 高速道で国内最長 中央環状線 羽田−新宿20分に半減 日本経済 2014.10.03
5-2547 市街地再開発 玉突き型 遊休地に住宅建設→移転後に次の住民 政府、密集解消を後押し 日本経済 2014.10.03
5-2548 東京圏区域会議が初会合 国家戦略特区の事業具体化へ 建設工業 2014.10.03
5-2549 生活再建支援など柱に 土石流災害からの復興計画 東京・大島町 赤旗 2014.10.03
5-2550 広島豪雨災害40日 原因・背景は 県立広島大名誉教授 間野博さんに聞く 土砂対策なき宅地開発 赤旗 2014.10.03
5-2551 広島豪雨災害40日 原因・背景は 県立広島大名誉教授 間野博さんに聞く 防止対策 大転換が必要 赤旗 2014.10.04
5-2552 高品質 木材輸出伸びる 1〜8月2.4倍 中韓向け拡大、円安追い風 日本経済 2014.10.04
5-2553 ふるさと再訪 福島・いわき@ 原発問題・復興に揺れる バブルの縮図の街に? 日本経済 2014.10.04
5-2554 創論 豪雨災害、対策は 事前に危険な地形知る 強さの程度 数値で示す 日本経済 2014.10.05
5-2555 地方への移住を新たな住宅需要に 日本住宅 2014.10.05
5-2556 住宅時評 大川原通之 戦後問題としての住宅政策A 高齢者、障害者が安心して住めることの価値 日本住宅 2014.10.05
5-2557 育児向けに空き家改修 国交省 費用助成で賃貸促す 日本経済 2014.10.06
5-2558 全国15都府県と業務連携 住まいづくりナビセンター リフォーム情報発信 建設通信 2014.10.06
5-2559 被災世帯集約に不満 住民の要望聞かず町長問責も 宮城・山元町 赤旗 2014.10.06
5-2560 液状化、住民側が敗訴 千葉・浦安 「三井不、予測できず」 東京地裁 日本経済 2014.10.08
5-2561 想定超える災害に対応 局地・激甚化で懇談会立上げ 国交省 建設通信 2014.10.08
5-2562 「10%」首都圏はや駆け込み 再増税にらみ商戦 住宅販売 チラシでお得感訴え 結婚式場 施行前契約なら8% 日本経済 2014.10.09
5-2563 注文住宅 富裕層を開拓 住友林業 高級住宅地で展示 日本経済 2014.10.09
5-2564 オフィス空室率低下 5年7ヵ月ぶり水準 賃料は上昇 都心9月末 日本経済 2014.10.09
5-2565 自民部会が改正案了承 国と都道府県で「推進会議」 土砂災害防止法 建設工業 2014.10.09
5-2566 年末までに基本方針 高速道路を賢く使う方策 建設通信 2014.10.10
5-2567 五輪キャンプ 来たれ 首都圏自治体 町田市 74億円投じ公園拡張 神奈川県 競技施設紹介サイト 日本経済 2014.10.11
5-2568 1964東京2020 五輪その時 「聖地」生んだ熱意 「世界に誇れるものを」 遺産残す知恵模索 日本経済 2014.10.11
5-2569 原発事故3年7ヵ月 福島はいま 続く苦境 住宅・雇用… 国・東電は責任果たせ 福島大学准教授 丹羽史紀さんに聞く 赤旗 2014.10.11
5-2570 水門操作に退避ルール 「地震発生→津波到達」時間を明示 国交省、震災の犠牲教訓 日本経済 2014.10.12
5-2571 まちづくり事業 投資検討 地域支援機構 空き家活用などで 日本経済 2014.10.13
5-2572 1ヵ所で集団移転街づくり 宮城・岩沼 被災6地区住民 話し合い徹底「よかった」 赤旗 2014.10.13
5-2573 土砂「警戒区域」指定 早期に 法改正案を閣議決定 基礎調査促す 日本経済 2014.10.14
5-2574 虎ノ門新駅 20年までに 東京メトロ日比谷線、事業費100億円超 通路で銀座線接続 日本経済 2014.10.15
5-2575 川崎−大田間、橋で連結 羽田連絡道路 五輪めざし工期短縮 日本経済 2014.10.15
5-2576 広角鋭角 文化財としての景観@ 故郷の原風景 守れ 変化との調和、模索続く 日本経済 2014.10.15
5-2577 改正災対基本法を閣議決定 道路啓開の実効性担保 建設通信 2014.10.15
5-2578 続 有明海の叫び@ 開門調査 なぜしない 赤旗 2014.10.15
5-2579 老いる ごみ焼却施設 全国の半数 築20年超 建て替え 予算不足も 日本経済 2014.10.16
5-2580 抜本見直し議論開始 新エネ小委 太陽光抑制、入札導入も 再生エネ買い取り制度 建設工業 2014.10.16
5-2581 建物管理システムで連携 運転実績から自動で制御モデル 日本マイクロソフト、竹中工務店 建設工業 2014.10.16
5-2582 伊豆大島被災1年 住まい再建どうなる… 公営住宅 国制度の対象外 国の支援金 上乗せ進まず 赤旗 2014.10.16
5-2583 リニア新幹線 着工へ 品川-名古屋 国交相が認可 27年開業めざす 日本経済 2014.10.17
5-2584 マンション建て替え参入 仮住居仲介も一括で 大和ハウス 日本経済 2014.10.17
5-2585 マンション発売44%減 首都圏9月 8ヵ月連続前年割れ 日本経済 2014.10.17
5-2586 6割が法令違反 貸し切りバス 抜き打ち監査 国交省 日本経済 2014.10.17
5-2587 住宅密集地域に防災公園 荒川区 トイレ・非常食など完備 日本経済 2014.10.17
5-2588 木造密集地域を再開発 住友不など 品川区大井1丁目で  日本経済 2014.10.17
5-2589 産業交流施設 20年に概成 日本経済研で民活導入調査 大田区の羽田空港跡 建設通信 2014.10.17
5-2590 リニア工事 国交相が認可 国土・生活壊す巨大開発 総工費9兆円の浪費 着工は許されない 赤旗 2014.10.18
5-2591 掘削土利用 具体調整へ 国交省 工事費増大に対応 リニア 工事実施計画認可 建設通信 2014.10.20
5-2592 トンネル総延長247km リニア新幹線着工認可 大深度掘削 前方探査 発生土処理 ゼネコンから新技術続々 建設工業 2014.10.20
5-2593 地下に巨大バス発着場 東京・八重洲を再開発 五輪控え乗り場集約 訪日客 移動しやすく 日本経済 2014.10.21
5-2594 大規模ビル計画に追い風 エレベーターシャフト容積不算入 事業収益改善に効果 建設工業 2014.10.21
5-2595 建屋カバー解体着手 福島第1、廃炉作業本格化 日本経済 2014.10.22
5-2596 港区、住宅街に高さ制限 南青山など 東部商業地は対象外 日本経済 2014.10.22
5-2597 受託本体の建設にも補助 スマートウェルネス事業を拡充 地方創生住宅 国交省 建設工業 2014.10.22
5-2598 都市再生分科会を設置 東京都 計画の具体化図る 国家戦略特区 建設工業 2014.10.22
5-2599 東北の現場から 防災集団移転促進事業 気仙沼 点在する地区、官民連携し円滑に 建設工業 2014.10.22
5-2600 中古マンション上昇 首都圏9月 都心部がけん引 日本経済 2014.10.23
5-2601 過去平均上回る供給続く 移転理由は業容拡大が1位 森ビル調査 都内23区大規模オフィス市場  建設通信 2014.10.23
5-2602 スコープ 安全・安心 最上小国川ダム 本体工事着手へ 山形県 洪水対策と漁業振興両立 建設工業 2014.10.23
5-2603 本年度の着工戸数88.8万戸を予想 建設経済研究所・経済調査会 持家の回復は“今冬以降”の見込み 日本住宅 2014.10.25
5-2604 全ての住宅 省エネ窓に 経産省 業者の製造転換促す 日本経済 2014.10.26
5-2605 現地に災害公営住宅 住民に不安 宮城・名取市 「海側 住みたくない」 750人死亡の閖上地区 合意ないまま着工 赤旗 2014.10.27
5-2606 多摩市に高齢者住宅 京王電鉄 便利な駅前「移住」促す 空き家、若者世代が入居 日本経済 2014.10.28
5-2607 リニア新幹線 熱帯びる 駅周辺街づくり 基盤整備 民間開発誘導 アクセス強化 各自治体 知恵絞る 建設工業 2014.10.28
5-2608 義務化へ具体策検討 国交省社整審に諮問 中小向け技術支援など 省エネ基準適合 建設工業 2014.10.28
5-2609 国交省、建設に上乗せ補助 地方都市コンパクト化加速 防災マンション 建設工業 2014.10.28
5-2610 再生エネ、揺らぐ首都圏 買い取り 見直しへ 東電、千葉の一部で受け入れ制限 事業者など計画変更 日本経済 2014.10.29
5-2611 オフィス街 災害に強く 国交省、非常電源整備など助成 停電や豪雨に備え 日本経済 2014.10.29
5-2612 道路拡幅で財産権制限 杉並の審議会 私有地 利用容易に 日本経済 2014.10.29
5-2613 高層化など津波対策169校 文科省調査 1066校は検討中 建設通信 2014.10.29
5-2614 大動脈創造 リニア中央新幹線 都内区間初弾工事は品川駅 JR東海のリニア中央新幹線 建設通信 2014.10.29
5-2615 中古で12%流通 都内分譲マンション 世田谷1位、目黒続く 日本経済 2014.10.31
5-2616 出力抑制を時間単位に 再生エネ受入れ拡大策 資源エネ庁 小出力追加しても年間総量増 建設工業 2014.10.31
5-2617 マンション丸ごと刷新 住友不動産がリノベーション 割安感、30代取り込む 日本経済 2014.11.01
5-2618 老朽団地 街の中心に集約 UR法改正へ 空き室問題 解消 国交省方針 高齢化に対応 日本経済 2014.11.03
5-2619 川内再稼働 地元同意へ 鹿児島県知事、近く表明 日本経済 2014.11.03
5-2620 前向きな移転需要続く 大規模ビルの賃料上昇 本社調査 中小ビルは鈍い動き 日本経済 2014.11.04
5-2621 サラリーマンの街 再開発 新橋で計画始動 SL広場など高層ビルに 日本経済 2014.11.04
5-2622 大成、竹中に決定 新国立競技場本体工2件 JSC 建設工業 2014.11.04
5-2623 上期住宅着工11.6%減 消費増税前需要の反動響く 44.1万戸に 建設工業 2014.11.04
5-2624 木造撤去費、荒川区が負担 道路・公園も整備 災害に強い街に 町屋駅周辺 建て替え促し密集地解消 日本経済 2014.11.05
5-2625 東京五輪へ自転車の街に ロンドンに学ぶ 都が専用レーン倍増計画 でもルート途切れ途切れ 日本経済 2014.11.05
5-2626 仮設清掃 住民見守る 被災地で孤立防げ ボランティア交流生む 日本経済 2014.11.05
5-2627 災害公営住宅整備率13% 9月末の岩手、宮城県 建設工業 2014.11.05
5-2628 グリーンインフラ促進 国交省 長期計画に反映 技術指針も 建設工業 2014.11.05
5-2629 東日本復興 特報版 13市町村に10.4億円 子供元気復活交付金  建設通信 2014.11.06
5-2630 決算深読み 三井不、再開発事業の強み 4〜9月 純利益最高の470億円 高級マンションなど寄与 日本経済 2014.11.07
5-2631 「原発ゼロ」今冬解消 川内再稼働、知事が同意 日本経済 2014.11.08
5-2632 住宅用丸太が値上がり 今夏比 国産杉1割、北米産6% 供給減少、製材品に波及も 日本経済 2014.11.08
5-2633 クローズアップ 豊洲新市場計画 東京ガスに50億円負担金値引き 赤旗 2014.11.08
5-2634 虚構の「地元同意」 川内原発再稼働 赤旗 2014.11.09
5-2635 長寿命化計画策定を支援 文科省 15年度は3自治体 学校施設 建設通信 2014.11.10
5-2636 防災と環境を共生 新国土形成計画 木密解消、緑地創出推進 3大都市圏整備 建設工業 2014.11.10
5-2637 建築費高騰 再開発事業に支障 ゼネコンにも影響大きく 協会調査 建設工業 2014.11.10
5-2638 温暖化対策遅れ 警告 IPCC報告 赤旗 2014.11.11
5-2639 宅地 地盤強度不足相次ぐ 東北被災地、住まい再建へ造成 工事急ぎ作業不十分 日本経済 2014.11.12
5-2640 豪雨の土砂崩れ 30分前に予測 阪大が新装置 神戸大は安価なセンサー 日本経済 2014.11.13
5-2641 生産能力 欧州並みに 林野庁 10年後50万?、価格半額目標 直交集成板 建設工業 2014.11.13
5-2642 改正土砂災害防止法が成立 危険箇所公表義務付け 建設工業 2014.11.13
5-2643 郊外、災害危険区域にも 適正立地へ誘導策検討 サ高住 国交省が調査 建設工業 2014.11.13
5-2644 19学術団体“待った” 辺野古埋め立て全手続き 赤旗 2014.11.13
5-2645 「住宅エコポイント」再開 国交省検討 着工数下支え狙う 日本経済 2014.11.14
5-2646 初年度 4万立方メートル搬入 中間貯蔵施設の輸送計画 環境省 建設通信 2014.11.14
5-2647 拠点空港 優先的に耐震化 13施設被災時の代替性確保 国交省・大規模災害対策検討会 建設通信 2014.11.14
5-2648 時事トレンド 無電柱化の推進 国交省 直接埋設など低コスト手法導入 建設通信 2014.11.14
5-2649 建築物リフォーム・リニューアル調査 25年度下半期は住宅38.7%増 日本住宅 2014.11.15
5-2650 処理に全国連携重要 災害廃棄物対策行動指針 再委託特例設定も 環境省が論点案 建設通信 2014.11.17
5-2651 マンデーインタビュー高齢化社会のまちづくり 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 大月敏雄氏 建設通信 2014.11.17
5-2652 家計負担増が要因 関東財務局 7月以降の経済情勢 住宅建設減少 建設工業 2014.11.17
5-2653 復興 木材 被災地届かず 検査院指摘 予算流用 394億円返還 赤旗 2014.11.17
5-2654 首都圏マンション 低調続く 発売戸数10月10.9%減 9ヵ月連続マイナス 価格高騰で購入意欲低く 日本経済 2014.11.18
5-2655 耐震建替え促す マンション敷地売却制度 国交省・指針案  建設通信 2014.11.18
5-2656 バリアフリー化と耐震整備で目標値 交通政策基本計画最終案 国交省 東京五輪、高齢化対応 建設工業 2014.11.18
5-2657 被災鉄道 復旧いつ 岩手の山田線 三セク移管難航 「住民戻るか」展望描けず 日本経済 2014.11.19
5-2658 豊洲新市場建設に2308億58百万円 設備工事など新規発注 都中央卸売市場15年度予算要求 建設工業 2014.11.19
5-2659 3会場 建設中止表明 20年東京五輪 バスケなど 都、2000億円圧縮へ 日本経済 2014.11.20
5-2660 推進3法全面施行 建設費補助や技術助言 コンパクトシティー 建設工業 2014.11.20
5-2661 東京五輪11施設 総事業費2553億円に 建設費縮減検討へ 建設工業 2014.11.20
5-2662 バスケ 地方開催も IOC「既存施設が重要」 20年東京五輪 赤旗 2014.11.20
5-2663 都内大型ビル、防災強化 新築に対抗 汐留 3棟で応援協定 赤坂 宿泊訓練を実施 日本経済 2014.11.21
5-2664 中古マンション値上がり 首都圏10月1%上昇 新築高騰、割安感で人気 日本経済 2014.11.21
5-2665 避難者の絆 命つなげ 県・住民らが見守り 孤独死の防止へ 体操や交流行事 日本経済 2014.11.22
5-2666 土砂崩れ、水道管破裂 長野深度6弱 被害把握急ぐ 日本経済 2014.11.23
5-2667 再生エネ買い取り再開へ 電力5社 まず九電、年内に 機動的な発電制限が条件 日本経済 2014.11.23
5-2668 石炭火力発電建設ラッシュ 計画25基 全基運転 CO2年8183万トン 赤旗 2014.11.23
5-2669 「救え」闇夜の奮闘 村民一丸、犠牲ゼロ 「みんなのおかげ…」 長野北部地震 日本経済 2014.11.24
5-2670 にぎわい再生、交通網軸に 居住に力点、住民理解課題 コンパクト都市づくり始動  日本経済 2014.11.24
5-2671 エコノ探偵団 空き家増加 自治体どう対応 管理や解体促す条例続々 地域活性化 使える物件も 日本経済 2014.11.25
5-2672 2014近畿の住宅企画 災害に強い住まいづくり、地域づくり 建設工業 2014.11.25
5-2673 居住者防災訓練に助成 中央区 既存マンション対象 日本経済 2014.11.26
5-2674 アジア富裕層に都心マンション 三井や野村、不動産売り込み 円安追い風 五輪で地価上昇期待 日本経済 2014.11.27
5-2675 戦略港、国が3割超出資 神戸・大阪運営会社の経営参画 アジア勢に対抗 日本経済 2014.11.28
5-2676 時事トレンド 学校施設複合化 地域振興・再生の機能持たせる 建設通信 2014.11.28
5-2677 土壌汚染対策完了を宣言 東京都 豊洲新市場予定地 建設工業 2014.11.28
5-2678 リニア工事へ準備開始 環境対策・合意なく 着工条件なし 赤旗 2014.11.29
5-2679 核心 エネルギー自立に挑む地域 制度改革で灯を消すな 日本経済 2014.12.01
5-2680 監視火山の7割未整備 消防庁 安全対策検討に着手 噴火時の避難シェルター 建設工業 2014.12.02
5-2681 環境省「限定的に許容」 考え方素案で判断基準提示 国立公園のメガソーラー 建設工業 2014.12.02
5-2682 スコープ 地域再生 伐根材をエネ活用 高台移転進む宮城・気仙沼 地元・丸本建設が地産地消モデル 建設工業 2014.12.02
5-2683 復興拠点作り 後押し 福島の避難区域 政府、制度創設へ 日本経済 2014.12.03
5-2684 施工者決まらず“足踏み” JSC 北、南工区とも保留 国立競技場解体 北工区は特別重点対象に 建設通信 2014.12.03
5-2685 接続契約時に価格決定 エネ庁案 後ろ倒しでコスト低下反映 太陽光発電買い取り 建設工業 2014.12.03
5-2686 ニュータウン再生へ新法 空き校舎に即売所 福祉施設誘致 土地の用途制限 緩和 日本経済 2014.12.04
5-2687 北千住駅西側で再開発 都など19年度完成 32階建てマンションに 道路広げ防災広場設置 日本経済 2014.12.04
5-2688 都営住宅跡を用途変換 防災強化、多様性社会に対応 森記念財団報告書『熟成した世界都市東京の街づくり』 建設通信 2014.12.04
5-2689 最低札は解体業者 中堅ゼネコン含め複数応札 JSC国立競技場解体 建設通信 2014.12.05
5-2690 先読みビジネス天気B住宅 価格上昇で販売減続く 日本経済 2014.12.06
5-2691 列島追跡 北陸新幹線、新潟には逆風 「上越」に枝線化の懸念 日本経済 2014.12.08
5-2692 人材育成へ指標作成 経産省 必須職種や技術レベル定義 再生エネ発電 建設工業 2014.12.08
5-2693 コンサート会場が足りない 東京都内 老朽化・五輪で閉鎖・解体  建設工業 2014.12.08
5-2694 住宅工事遅延トラブル増加 全額前払い避け 損害補償の確認を 国民生活センター 赤旗 2014.12.08
5-2695 戸建て、富裕層に照準 大和ハウス 生産能力3倍強 大成系 1棟9000万円で 増税後も購入意欲強く 日本経済 2014.12.09
5-2696 都市 考 インフラ 第5部 賢く守る@ 街の点検、住民も担う 不具合撮影、動画で投稿 日本経済 2014.12.09
5-2697 都市 考 インフラ 第5部 賢く守るA 丸ごと委託 創意引き出す 街路や庁舎に節約の知恵 日本経済 2014.12.10
5-2698 都市 考 インフラ 第5部 賢く守るB 先手の補修、寿命長く 橋の維持、コスト激減 日本経済 2014.12.11
5-2699 都市 考 インフラ 第5部 賢く守るC 民間生かせぬ官の壁 補助漬け・職員意識 改革を 日本経済 2014.12.12
5-2700 地域単位の処理体制構築 災害廃棄物対策で論点整理 特例措置にも言及 環境省 建設通信 2014.12.11
5-2701 オフィス空室率 低下続く 東京都心11月末5.55% 既存ビル移転活発 日本経済 2014.12.12
5-2702 38条認定の手続き規定 政省令告示案 適判判定員登録制度も 改正建築基準法 建設工業 2014.12.12
5-2703 省エネ建築 義務に 商業施設やホテル 17年度から 床面積2000平方メートル以上対象 日本経済 2014.12.13
5-2704 住民への周知 不十分 土砂災害 避難場所や経路 自治体「知らせてない」危険個所の26% 日本経済 2014.12.13
5-2705 災害を通してみえてきた森林林業の役割と課題 第3回南三陸町での木造仮設住宅建設 竹中雅治(登米町森林組合) 日本住宅 2014.12.15・25
5-2706 街にぎわい 戻ってない 阪神大震災20年 本社被災者アンケート 「雰囲気が変わった」インフラ復興 多くが実感 日本経済 2014.12.17
5-2707 木のぬくもり教室を包む 優れた保湿力 ストレス緩和 新設校舎の半数に 日本経済 2014.12.17
5-2708 あす南工区解体着手 JSC 工期を9.5ヵ月に短縮 国立競技場 建設工業 2014.12.17
5-2709 リニア新幹線 きょう着工 東京と名古屋で安全祈願式 建設工業 2014.12.17
5-2710 大間原発の審査申請 電源開発 建設中で初 赤旗 2014.12.17
5-2711 築地移転 五輪が背中押す 16年秋に豊洲開場 発表 跡地の道路整備 最優先 日本経済 2014.12.18
5-2712 敷地分割で団地再生 細分化して段階的に推進 国交省検討会 建設通信 2014.12.18
5-2713 資源エネ庁が電力7社調査 太陽光受け入れ可能57.8% 出力抑制拡大 避けられず 建設工業 2014.12.18
5-2714 被災9施設「保存が妥当」 南三陸町の防災庁舎など 有識者会議「原爆ドーム劣らぬ発信力」 日本経済 2014.12.19
5-2715 価格実質引き下げ エネ庁が見直し策 無制限の出力抑制可能に 再生エネ買い取り 建設工業 2014.12.19
5-2716 「家賃で月収マイナス」 貧困の若者 厳しい住宅事情 NPO調査 赤旗 2014.12.19
5-2717 福島第1、廃炉へ一歩 解体・撤去など課題 4号機、核燃料取り出し完了 日本経済 2014.12.21
5-2718 メガソーラー 視界不良 FIT見直しで 利益、売電価格見通せず 建設工業 2014.12.22
5-2719 五輪選手村 総戸数6000戸 都がモデルプラン 年度内に事業協力者選定 建設工業 2014.12.22
5-2720 長野 地震1ヵ月 豪雪の被災地で 避難先から雪かきに戻る住民「春からどこに住む?」 赤旗 2014.12.22
5-2721 住民追い出し 街壊し許さぬ 訴訟で集会 東京・江戸川区 スーパー堤防 赤旗 2014.12.23
5-2722 自治体先頭に活性化、再生 地域公共交通網形成計画が始動 コンパクト+ネットワーク第1号 建設通信 2014.12.24
5-2723 想定最大外力を設定 気候変動に適応 渇水、土砂災追加 設計段階から対策 国交省 建設通信 2014.12.25
5-2724 マンション建て替え円滑化 改正法が施行 国交省 一括売却運用で指針 弁護士会 年明け無料相談開始 建設工業 2014.12.25
5-2725 関東甲信で官民が対策本腰 災害多発の1年 重機と操作員の融通体制構築 建設工業 2014.12.26
5-2726 パナソニック 空き家再生 FC加盟の工務店がリフォーム 子育て世代に賃貸 社団法人と連携 日本経済 2014.12.27
5-2727 戦後70年 わたしたちの軌跡A 変わる理想の住まい 家族4人、夢の団地・戸建て 持ち家 こだわらない若者 日本経済 2014.12.30
5-2728 マンションも対象 自宅担保に老後資金融資 みずほ銀 日本経済 2014.12.30