分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-9170 橋・トンネル点検 義務に　71万ヵ所 進む老朽化に対応　自治体分の管理厳しく 日本経済 2014.01.03
1-9171 関東甲信8県 大規模民間は約800棟　建築物耐震改修が拡大 建設通信 2014.01.06
1-9172 防潮堤 地域差じわり　被災地 振興と安全、両立探る　宮城「巨大すぎ」住民反発 日本経済 2014.01.07
1-9173 港湾・放送の耐震化支援　政府、法人税負担を軽減 日本経済 2014.01.07
1-9174 債務負担 舗装・管路も対象　国交省・直轄道路修繕事業　設定期間「5年以内」に改定 建設通信 2014.01.08
1-9175 入札不調で手戻り増加　報酬追加少なく 利益の圧迫要因に　設計事務所 建設工業 2014.01.09
1-9176 「交渉方式」で手続き指針　技術提案時に参考額提示　国交省 建設工業 2014.01.09
1-9177 長周期地震動対策に補助　3大都市圏 14年度から5年間　高層マンション 建設工業 2014.01.10
1-9178 点検診断で指針案　国交省 段階ごと計画策定義務化　港湾施設　 建設工業 2014.01.14
1-9179 施設整備に全額補助　国交省14～18年度 駅前民間ビルなど対象　帰宅困難者受け入れ 建設工業 2014.01.14
1-9180 指定地方公共機関に12建協　災害時活動を法的認可　急がれるＢＣＰ策定 建設通信 2014.01.15
1-9181 「不調の主因は予定価格」　最新単価活用徹底 今夏までに担い手対策も　太田国交相 建設工業 2014.01.15
1-9182 災害弱者の支援整備　高齢者リスト作成　防災計画修正　原発事故に避難手順 日本経済 2014.01.17
1-9183 予定価格修正 負担軽減がカギ　適正な設計者選定重要　公共建築不調対策 月内に全国周知　国交省 建設通信 2014.01.17
1-9184 管渠増径やバイパス化　浸水被害の軽減目指す　下水道施設整備 国交省が対策 建設通信 2014.01.17
1-9185 改正GPA 近く発効　関連法の見直し進む 電子入札拡大効果も 建設工業 2014.01.17
1-9186 耐震診断、半数が未実施　全国の地下街78ヵ所調査 国交省　避難ガイドライン策定へ 日本経済 2014.01.18
1-9187 成長戦略実行へ30法案　政府計画 通常国会で成立めざす 日本経済 2014.01.18
1-9188 函館市、3月提訴へ　大間原発差し止め求め 日本経済 2014.01.18
1-9189 震災がれき焼却完了　宮城、被災3県で初 日本経済 2014.01.19
1-9190 安定成長へ問われる実効性　政府の長期計画活発化　国土強靭化 グランドデザイン 必要な公共事業に根拠 建設通信 2014.01.20
1-9191 南海トラフの地域指定諮問　中央防災会議 施設整備補助かさ上げへ　首都直下でも区域指定 日本経済 2014.01.20
1-9192 東京五輪で国産木材活用を　木造建築耐火基準も緩和へ　国交・農水省 建設工業 2014.01.20
1-9193 参加資格B等級まで拡大　小規模建築工事の入札不調対策　関東整備局 建設工業 2014.01.20
1-9194 建設費上昇 影響広がる　復興需要で資材・人件費アップ 入札不成立が続出 日本経済 2014.01.21
1-9195 栗原・加美・大和 3市町　宮城の指定廃棄物 最終処分場　国が候補提示 日本経済 2014.01.21
1-9196 3候補地に協力要請　環境副大臣、栗原市など　指定廃棄物最終処分場 日本経済 2014.01.21
1-9197 請負額20％増　東保証宮城まとめ13年4～12月 宮城以外は増加　東北6県の公共工事 建設工業 2014.01.21
1-9198 普天間基地 即時・無条件撤去しかない　「たらい回し」路線破綻　名護市長選 稲嶺市長圧勝 赤旗 2014.01.21
1-9199 設備投資 事前届け出廃止　災害対策など手間・コスト軽減 企業の意欲喚起　厚労省 日本経済 2014.01.22
1-9200 改ざん、20年前から　労使なれ合い 世間から乖離　JR北海道に改善命令 日本経済 2014.01.22
1-9201 JR北に初の監督命令へ　データ改ざんに厳重処分 赤旗 2014.01.22
1-9202 北陸新幹線談合で聴取　東京地検 設備工事担当 任意で　独禁法違反容疑 日本経済 2014.01.22
1-9203 高速道改修に3兆円強　東日本など3社試算 対象絞り抑制 日本経済 2014.01.22
1-9204 労務単価2月から引上げ　不調対策で10月調査反映　太田国交相が見直し指示 建設通信 2014.01.22
1-9205 公共工事から保険未加入排除　施工体制台帳の提出拡大　国交省・社整審基本問題小委 建設通信 2014.01.22
1-9206 「解体工事」新設へ　43年ぶり見直し 通常国会に業法改正案　建設業許可業種 建設工業 2014.01.22
1-9207 長寿命化計画策定を明記　海岸保全施設管理指針　国交・農水省変更案 建設工業 2014.01.22
1-9208 「辺野古」入札公告強行　政府 ノーの審判を無視 赤旗 2014.01.22
1-9209 高速道の1割改修　東日本など3社計画 事業費3兆円 日本経済 2014.01.23
1-9210 更新240km、修繕1870km　財源確保に向け国と調整　東、中、西日本3高速の老朽化対策 建設通信 2014.01.23
1-9211 国交省 11法案提出へ　道路上部利用など　あすから通常国会 建設工業 2014.01.23
1-9212 インフラ輸出支援で新会社　国交省、年内に設立　資金供給と人材派遣担う 建設工業 2014.01.23
1-9213 再発注手続きでほぼ契約　復興施工確保連絡協　被災3県の不調工事 建設工業 2014.01.23
1-9214 検証 原発避難計画 川内　担架も車いすも施設も不足　要援護者 置き去り 赤旗 2014.01.23
1-9215 地域活性化へ基金　地域機構、まず紀陽銀と 日本経済 2014.01.24
1-9216 民間提案施設に補助　下水道分野PFI導入促す　国交省 建設通信 2014.01.24
1-9217 民間活用し堤防点検　14年度 各整備局で試行　維持管理資格創設にも反映　国交省 建設工業 2014.01.24
1-9218 上期工事 20.8％が不調　11年度通期比8ポイント上昇 労務不足など要因　福島県 建設工業 2014.01.24
1-9219 大規模改修に3700億円　阪神高速 老朽化対策で試算 日本経済 2014.01.25
1-9220 円借款2100億円 表明　日印首脳会談 インフラ整備支援　安保 NSC局長級の協議新設 日本経済 2014.01.26
1-9221 7兆8341億円規模　「15ヵ月予算」一般会計公共事業費 建設通信 2014.01.27
1-9222 WTO適用額を引上げ　国は6億、地方自治体20.2億 B等級向け実質増 建設通信 2014.01.27
1-9223 技術者単価4.74％上昇　14年度国交省決定 21年ぶり高い伸び　調査・設計業務委託 建設工業 2014.01.27
1-9224 不調・不落が大幅増　平均入札参加者数は減少　札幌市の13年度入札契約状況 建設工業 2014.01.27
1-9225 首都圏Look at　更新費増大で計画づくり活発化　都内区市が公共施設再編　廃止・規模縮小・用途転用へ 建設工業 2014.01.27
1-9226 予定価格修正など要請　設定規則を柔軟運用　公共建築不調対策で国交省 建設通信 2014.01.28
1-9227 入札直前の最新単価反映　国交省 総務省 自治体大型建築で不調対策　予定価格 建設工業 2014.01.28
1-9228 「歩切り」の根絶要請　国交、総務省 個別指導や団体名公表も　自治体発注工事 建設工業 2014.01.28
1-9229 那覇第2滑走路は不要　「辺野古」と引き換えの計画　過大な需要予測 環境破壊も 赤旗 2014.01.28
1-9230 特区選定に6条件　大都市から2～3ヵ所　地方はまとめて1ヵ所　東京有力 産業集積を重視 日本経済 2014.01.29
1-9231 悪質な荷主、即公表　危険な過積載 元から絶つ　国交省4月から　警察と連携 強要防ぐ 日本経済 2014.01.29
1-9232 地域JV試行開始　初弾の弘前 国道維持補修 14日まで受付　東北整備局 建設通信 2014.01.29
1-9233 債務償還15年延長へ　更新費確保で 立体道路制度も拡充　高速道路 建設工業 2014.01.29
1-9234 公共建築向けに手引　国交省作成へ 留意事項や手続きフロー　見積もり活用方式 建設工業 2014.01.30
1-9235 指針作成やモデル事業　国土強靭化地域計画の策定支援　自民調査会で政府説明 建設工業 2014.01.30
1-9236 労務単価7.1％上げ　国交省 公共工事 人手不足で 日本経済 2014.01.31
1-9237 2月から新単価適用　4月比で全国7.1％増 建設通信 2014.01.31
1-9238 労務単価7.1％上げ　国交省 2月から前倒し適用　被災3県は8.4％ 建設工業 2014.01.31
1-9239 14年度に直轄で　元請・一次下請の保険未加入排除　建設産業活性化会議 建設通信 2014.01.31
1-9240 関電社員が談合助長　公取委 再発防止申し入れ　送電線工事予定額漏らす　61社に課徴金23億円 日本経済 2014.02.01
1-9241 入札不調－建設産業のいま－㊤　都の土木工事でも急増　12月から発生率30％超す 建設通信 2014.02.03
1-9242 自治体へ長期計画要請　総務省 解体起債特例の条件に　公共施設管理 建設工業 2014.02.03
1-9243 スコープ 公共施設　再編に住民の合意形成課題　さいたま市の取り組み 建設工業 2014.02.03
1-9244 官製談合容疑で捜索　東京地検 北陸新幹線工事巡り 日本経済 2014.02.04
1-9245 20社に課徴金2.2億円　千葉の震災復旧工事談合　公取委 日本経済 2014.02.04
1-9246 都市インフラ考 第1部 高まるリスク①　老朽化 日常に迫る危機　高速道の橋、45年間放置 日本経済 2014.02.04
1-9247 都市インフラ考 第1部 高まるリスク②　ハコモノ孤立無援　高齢者に優しい進化こそ 日本経済 2014.02.05
1-9248 都市インフラ考 第1部 高まるリスク③　地下空間 更新迫る　膨らむ地下水、安全脅かす 日本経済 2014.02.06
1-9249 新労務単価で特例措置　複数スライドの同時適用も　国交省 建設通信 2014.02.04
1-9250 民間に適正価格要請　技能労働者の賃金改善　契約変更など柔軟対応を　国交省 建設通信 2014.02.04
1-9251 間接費引き上げ　被災3県内の土木工事　予定価格1割程度上昇へ　共通仮設費1.5倍 現場管理費1.2倍 建設工業 2014.02.04
1-9252 スコープ 建設産業　「内容」「例示」見直し　建設業許可の業種区分 建設工業 2014.02.04
1-9253 震災復旧工事で談合　千葉 業者に課徴金2億円超 赤旗 2014.02.04
1-9254 鉄道機構が入札要請　北陸新幹線談合 適正な競争装う？ 日本経済 2014.02.05
1-9255 参入促進へロット拡大　国交省 技術相談体制を強化　港湾施設の維持管理 建設工業 2014.02.05
1-9256 新幹線談合で捜索　鉄道機構と業者に 地検・公取委　北陸・融雪設備工事 赤旗 2014.02.05
1-9257 実効性確保 強く要望　自治体も共通ルールで　公共工事品確法改正　 建設工業 2014.02.06
1-9258 単品スライド簡素化　国交省試行 証明書類の提出不要に　被災3県内工事 建設工業 2014.02.06
1-9259 約4割に発注遅れ　各市で入札不調多発の傾向　ちばぎん総研　県内自治体の公共工事進捗状況 建設通信 2014.02.07
1-9260 町5割 村7割 橋梁保全技術者ゼロ　予算、ルールで解決できず　国交省 建設通信 2014.02.10
1-9261 法改正の趣旨徹底要望　民間にも法定福利費を　全中建、建専連らヒアリング　自民・品確議連 建設通信 2014.02.10
1-9262 宿泊・研修施設に導入　コンセッション第1号　国立女性教育会館 建設通信 2014.02.10
1-9263 insideスコープ 国交省・総務省の通知内容　歩切り排除と最低制限設定「発注者の責務」を問う 建設通信 2014.02.10
1-9264 晴海地区に地下鉄検討　東京五輪後の人口増対応　東京・中央区 建設工業 2014.02.10
1-9265 公共事業 円滑執行が課題　補正予算成立 建設工業 2014.02.10
1-9266 建て替えより改修へ　財政負担軽減促す　文科省、適切な工法の手引き　公立小中の老朽化対策 日本経済 2014.02.12
1-9267 労務単価7％の真実㊤　処遇改善と事業の安定確保 建設通信 2014.02.12
1-9268 円滑執行へ随契も活用　技術者配置で着工時期柔軟に　補正で国交省 建設通信 2014.02.12
1-9269 五輪準備や防災対策に注力　建設業界から期待と協力の声　舛添都知事きょう初登庁 建設工業 2014.02.12
1-9270 赤字バス支援拡充　国交省 路線維持へ車両リース 日本経済 2014.02.13
1-9271 高速道路ずっと有料？　15年延長を閣議決定 日本経済 2014.02.13
1-9272 道路法改正を閣議決定　高速料金徴収15年延長 建設工業 2014.02.13
1-9273 14年度、10自治体で助言　政府、4月にも対象公募　国土強靭化地域計画策定支援 建設工業 2014.02.13
1-9274 入札不調に全省対応　発注者は必要コスト支払いを　佐々木国交審議官 建設工業 2014.02.13
1-9275 コンパクトシティー推進へ　都市再生特措法改正を閣議決定 建設工業 2014.02.13
1-9276 地域の連結性強化　公共交通活性化法改正も 建設工業 2014.02.13
1-9277 方向性一本化は困難　公契約条例導入で議論　神奈川県協議会 建設工業 2014.02.13
1-9278 法改正でどう変わる―今通常国会提出法案③インフラシステム輸出　経済成長促し市場規模拡大 建設通信 2014.02.13
1-9279 法改正でどう変わる―今通常国会提出法案④建設産業関連　中小の成長・事業発展を支援 建設通信 2014.02.14
1-9280 都「五輪控えほっと」　築地市場の豊洲移転 再入札成立 日本経済 2014.02.14
1-9281 設備3件を再公告　豊洲新市場青果棟など　都財政局 建設工業 2014.02.14
1-9282 清水ＪＶ、大成ＪＶ、鹿島ＪＶ落札　予定価格増額の再入札で　豊洲新市場3件 建設工業 2014.02.14
1-9283 長寿命化へ官民連携　老朽インフラ評価技術開発　政府戦略案　東京五輪へ工程表 日本経済 2014.02.14
1-9284 6億以上に引上げ　4月から新邦貨換算　ＷＴＯ政府調達基準額 建設通信 2014.02.14
1-9285 75％が最低制限価格導入　都道府県、政令市の設計入札　国交省調査 建設工業 2014.02.14
1-9286 異常に高い落札率　豊洲新市場工事 談合疑い　99.87% 赤旗 2014.02.14
1-9287 工費安くみせかける　都、建設費高騰で一部先送り　豊洲新市場 赤旗 2014.02.14
1-9288 都発注工事契約改善を　労働者の賃上げや若者雇用促して　共産党都議団が申し入れ 赤旗 2014.02.14
1-9289 列島 追跡　家屋移転後、戸惑いも　滋賀・丹生ダム建設中止へ 日本経済 2014.02.17
1-9290 初期段階から専門家派遣　情報基盤を整え水平展開　自治体のPPP・PFI支援　国交省 建設通信 2014.02.17
1-9291 9月までに9割執行　国交省 円滑施工へ横断体制　政府が目標設定　経済対策の公共事業 建設工業 2014.02.17
1-9292 賃金水準と取引価格調査　技能者の労働環境改善へ　鳥取県 建設工業 2014.02.17
1-9293 14年度に中長期管理計画　官庁施設を長寿命化　他省庁の施設にも手法提案　国交省 建設工業 2014.02.17
1-9294 投資的経費は20.5％増　五輪まちづくり推進経費計上　東京23区、14年度予算案出そろう 建設工業 2014.02.18
1-9295 長寿命化技術確立を　総合科学技術会議 革新戦略で民間議員提案　次世代インフラ整備 建設工業 2014.02.18
1-9296 公共工事の全受注者に　業法・入契法改正案 手抜き・中間搾取排除徹底　施工体制台帳作成義務 建設工業 2014.02.19
1-9297 「緑の防潮堤」を保全施設に　管理者の維持修繕責務も　海岸法改正案 建設工業 2014.02.19
1-9298 運用手引き作成　見積活用法式 インフレスライド　国交省入札不調対策 建設通信 2014.02.20
1-9299 技能労働者賃金に反映を　国交省 団体・自治体に要請　新設計労務単価 建設通信 2014.02.20
1-9300 500市町村が5人未満　脆弱な管理体制 大都市に技術者偏在　下水道担当職員 建設通信 2014.02.21
1-9301 14年度前半に小規模踏査　国交省 単価の機動的見直しに反映　労務費 建設工業 2014.02.21
1-9302 入札手続きを迅速化　フレックス工期も活用　円滑執行へ国交省 建設通信 2014.02.24
1-9303 自治体職員にも開放　維持管理研修に新コース　国交省 建設通信 2014.02.24
1-9304 被災3県は1兆円台確保　東北6県・仙台市14年度予算案　がれき処理完了で復興関連減少 建設工業 2014.02.24
1-9305 30自治体から50件　整備局窓口に 実勢価格反映方法などで　公共建築の積算相談 建設工業 2014.02.24
1-9306 国がリフォーム助成　補正予算に20億円 全国商工 2014.02.24
1-9307 インフラの将来④　綻ぶ道路民営化　重い負担、誰が支える 日本経済 2014.02.25
1-9308 インフラの将来⑥　整備から削減へ　市民サービス維持 課題 日本経済 2014.02.27
1-9309 大災害、ゼロ水など追加　低頻度・高リスク事象対応　国交省の水資源政策 建設通信 2014.02.25
1-9310 実勢に近い単価反映　国交省 取引の透明性も確保　施工パッケージ型積算 建設通信 2014.02.26
1-9311 投資的経費1.4％増　積極編成で地域経済活性化　都道府県の14年度予算案 建設工業 2014.02.26
1-9312 国交省が指針最終案　管理者に計画策定義務化　港湾点検診断 建設工業 2014.02.26
1-9313 初段支援案件に女川町のPFI　リスクマネーを拠出　インフラファンド 活用に足がかり　推進機構 建設通信 2014.02.27
1-9314 1次下請未加入で減額も　国交省 今夏以降に排除措置　社会保険 建設工業 2014.02.27
1-9315 新設計労務単価 全都道府県が移行　既発注工事へ特例導入も　本社調査 建設工業 2014.02.27
1-9316 スコープ 建設産業　公共工事品確法　目的に「担い手確保」「適正利潤」も明記 建設工業 2014.02.27
1-9317 子供 津波から守る　学校の指針 改定へ　標高や立地状況で3類型 高速化や食料備蓄促す 日本経済 2014.02.28
1-9318 国保業務を民間委託　窓口や保険料徴収　東京・足立区が初　社会保障 効率化に一石 日本経済 2014.02.28
1-9319 全数監視へ来月省令　5年に1回の点検義務化　70万道路橋・1万本のトンネル　国交省 建設通信 2014.02.28
1-9320 下水熱の利用拡大　都市開発区域 使用可能量、地図で表示　政府 建設工業 2014.02.28
1-9321 公共施設更新 9割以上が財源不足　民間資金活用など対応検討　PFI・PPP協会調査 建設工業 2014.02.28
1-9322 発注方式の振分け明確化　提案競技・総合評価指針を見直し　コンサル業務　国交省 建設通信 2014.03.03
1-9323 スライド条項 Q＆A　対象工事と適用範囲は?　資材価格や労務費高騰に対応 建設工業 2014.03.03
1-9324 動き出した外環道都内区間①　技術の進化リード　五輪までの開通目指す　曲折経た巨大プロ 建設工業 2014.03.03
1-9325 動き出した外環道都内区間②　市街地で41万㎡取得必要　残土1000万?超 円滑処理課題 建設工業 2014.03.04
1-9326 動き出した外環道都内区間③　鍵握るモニタリング技術　ゼネコンの真価問う巨大工事 建設工業 2014.03.05
1-9327 動き出した外環道都内区間④　セグメント安定供給不可欠　適正価格で発注求める声強く 建設工業 2014.03.06
1-9328 動き出した外環道都内区間⑤　沿線街づくりへ自治体動く　首都高の大規模更新にも影響 建設工業 2014.03.10
1-9329 東京湾が「クルーズ市場」参戦　青梅に国際水準の新客船ふ頭　都港湾局 建設通信 2014.03.04
1-9330 Interview 東大大学院特任教授 藤野陽三氏　高速道路の大規模更新　 建設工業 2014.03.04
1-9331 欧米は指名入札も活用　総合評価 柔軟に重み付け　国総研調査 建設通信 2014.03.05
1-9332 河川は中長期の「有望市場」　都建設局 新規3調整池に着手 建設通信 2014.03.05
1-9333 海洋エネ普及へ指針　最終案まとまる 下水再生水や汚泥利用も　国交省次期環境行動計画 建設工業 2014.03.05
1-9334 調査支援案件を募集　国交省 公共施設老朽化対策を重視　PPP・PFI普及へ 建設工業 2014.03.05
1-9335 首都圏の機能強化検討　ヒアリング開始 骨太方針へ政策提言　自民 建設工業 2014.03.05
1-9336 兵庫県がインフラ・メンテ10ヵ年計画　橋梁など18分野で老朽化対策 建設工業 2014.03.05
1-9337 インフラ輸出 自治体支援　水道やごみ処理、企業と橋渡し 政府が窓口一本化 日本経済 2014.03.06
1-9338 教育機関の連携課題　建設産業活性化会議 保険加入に担保を　国交省 建設通信 2014.03.06
1-9339 地下街の耐震補強指針で最終案　年1回は天井外観点検 実施・改善計画の策定明示　国交省 建設工業 2014.03.06
1-9340 30年計画策定原則に　国交省月内に指針 長寿命化対策盛り込む　空港維持管理 建設工業 2014.03.06
1-9341 入札契約の監視強化　第三者委で検証　鉄道運輸機構、談合防止策 建設工業 2014.03.06
1-9342 国に立ち入り調査権限　エレベーターや遊園地遊具事故　建築基準法改正案を決定 日本経済 2014.03.07
1-9343 リニア 大阪延伸を支援　早期開業へ JR東海の負担減　自民検討 日本経済 2014.03.07
1-9344 世界に先駆け「課題解決国」　国土のグランドデザイン　国交省が骨子試案　 建設通信 2014.03.07
1-9345 コンパクトシティー推進 災害対応強化へ広域連携　国土のグランドデザイン　国交省骨子案 建設工業 2014.03.07
1-9346 震災復興まだら模様　仙台は15年度末完了 福島足踏み　自治体 日本経済 2014.03.10
1-9347 巨大地震の対策を 国が指定　南海トラフ 700市町村　首都直下 310区市町村 日本経済 2014.03.10
1-9348 巨大防潮堤 見直しも　首相 来春、防災会議に出席 日本経済 2014.03.10
1-9349 insideスコープ コンサル業務　プロポーザル増加の可能性　技術力担保に品質確保目指す 建設通信 2014.03.10
1-9350 中長期視点で人材確保　制度運用へ指針作成を　品確法改正案、自民国交部会に提示　4月に国会審議見通し 建設通信 2014.03.10
1-9351 業法改正案を閣議決定　入契法はダンピング防止明示　政府 建設通信 2014.03.10
1-9352 条件付きで変更可能　受注機会拡大し不調回避　総合評価の配置技術者　都財務局 建設通信 2014.03.11
1-9353 賃金など調査を継続　神奈川県公契約協 年度内に最終報告 建設通信 2014.03.11
1-9354 小委新設し方向性　都市マネジ 下水道 古都保存　社整審2部会 建設通信 2014.03.11
1-9355 生活再建 なお途上　東日本大震災 きょう3年 建設工業 2014.03.11
1-9356 費用面から事業進まず　東日本大震災 液状化対策　個人負担の大きさから合意形成頓挫 建設工業 2014.03.11
1-9357 コンセッションなど普及へ　下水道PPP・PFI指針最終案　国交省 建設工業 2014.03.11
1-9358 4回目でようやく落札　東京・北区 実勢価格の反映が奏功　赤羽体育館 建設工業 2014.03.11
1-9359 構造基準見直し検討　屋根崩落被害受け 社整審にあすWG設置　大雪対策 建設工業 2014.03.11
1-9360 震災3年 首都圏の備え　火災 高層から監視　屋上カメラ、即時把握　渋谷区、ヒカリエ8Fに防災センター 日本経済 2014.03.12
1-9361 避難勧告 早めに発令　政府、市町村向け指針案 日本経済 2014.03.12
1-9362 新規参入促す方式試行　国交省 実績加点せず技術提案で　総合評価入札 建設工業 2014.03.12
1-9363 工期短縮支援へ事例集　国交省 S造・PC造採用後押し　災害公営住宅 建設工業 2014.03.12
1-9364 ミャンマー案件獲得へ本腰　防災対策や都市開発輸出　国交省 建設工業 2014.03.12
1-9365 災害住宅建設に「拍車」　14年度末で完成4割超目標に　太田国交相 建設工業 2014.03.12
1-9366 改正品確法案 4月提出へ　適切な利潤確保も明記　自民党 建設通信 2014.03.13
1-9367 業法 入契法 品確法 一体改正に期待　ダンピング防止へ「発注者の意識変える」　毛利国交省土地・建設産業局長 建設工業 2014.03.13
1-9368 業者へ指導 853件　増税前に買いたたき 赤旗 2014.03.13
1-9369 地方と海外 羽田が結ぶ　国際線発着枠30日拡大　日航・全日空 成田の5割超に　 日本経済 2014.03.14
1-9370 時代に即した改革を断行　「人材不足」「不調」と向き合う　東京都が入札契約制度改善 建設通信 2014.03.14
1-9371 議員立法で法整備　首都高更新へPFI活用 容積率を緩和　自民党調査会 建設通信 2014.03.14
1-9372 「安値が良い」改める　品確法改正案国会へ 野田自民公共工事適正化委員長に聞く 建設工業 2014.03.14
1-9373 川内原発 審査を優先　地元「防災・避難計画に問題」　規制委 赤旗 2014.03.14
1-9374 担い手育成の責務を明記へ 建設業法改正案が閣議決定 日本住宅 2014.03.15
1-9375 総合評価 傾向と対策 OBによる指南⑧　発注者意識 近隣対策は「仮設」 建設通信 2014.03.17
1-9376 総合評価 傾向と対策 OBによる指南⑨　提案書の記述方法「九戒」 建設通信 2014.03.24
1-9377 一時中止費用割り増し　点在工事の間接費も見直し 建設工業 2014.03.17
1-9378 社保加入業者に限定　国交省 一元受付他省・関連機関も　15～16年度定期入札資格審査 建設工業 2014.03.18
1-9379 スコープ 入札制度　中小建設業の積極参加促す　配置技術者変更可能に 建設工業 2014.03.18
1-9380 入札不調、スライドに関心　自治体、ゼネコンから質問も　建築相談が急増　国交省 建設通信 2014.03.19
1-9381 歩切撤廃、最低価格引上げ　改正品確法踏まえ要望　全中建が理事会 建設通信 2014.03.19
1-9382 消費増税直前Q＆A　元請の過払い分は還付 建設工業 2014.03.19
1-9383 シリーズ 国のかたちを考える　BMC社長 阿部允氏　更新時代のビジネスモデル構築を 建設工業 2014.03.20
1-9384 建設再興 市場変貌①　発注者も価格競争のマーケットに　日本経済引っ張る役割 建設工業 2014.03.20
1-9385 民主党が前向き対応へ　公共工事品確法改正案　部門会議が了承 建設工業 2014.03.24
1-9386 14年度予算が成立　過去最大の一般会計96兆円 建設工業 2014.03.24
1-9387 5年に一度 点検義務化　道路などの老朽化対策　国交省 日本経済 2014.03.25
1-9388 印紙税 1日から大幅軽減　小規模契約にも適用範囲拡大 建設通信 2014.03.25
1-9389 道路と建物を一体開発　環2新橋・虎ノ門地区　地下トンネル本線が29日開通　新たな都心街区誕生へ 建設工業 2014.03.25
1-9390 土地収用手続き短縮　自公協議で国会へ 大規模災害法も改正　復興特区法改正案 建設通信 2014.03.26
1-9391 複数年度補助を創設　国交省検討 市町村またぐ地域一括発注も　地方道修繕・更新 建設工業 2014.03.26
1-9392 県内企業のグローバル化支援　沖縄県　専門家が助言・指導/調査費用補助　共通点多いアジア市場視野 建設工業 2014.03.26
1-9393 法定福利費を明確化　国交省 他省庁と統一 4月適用　見積標準書式と積算基準改定 建設通信 2014.03.27
1-9394 手続き期間 最大20日短縮　入契制度改革メニュー出そろう　予定価格9億以上の大規模工事 建設通信 2014.03.27
1-9395 案件形成段階から助言　専門家で調査団 日本に有利な発注要件促す　新興国の大型インフラ 建設工業 2014.03.27
1-9396 近く技術公募 現場検証へ　次世代インフラ用ロボット　4月2日委員会設置　国交省 建設工業 2014.03.27
1-9397 地震対策 924自治体指定　南海トラフ・首都直下で基本計画 日本経済 2014.03.28
1-9398 五輪31施設の規模明示　新年度から施設整備に本腰　東京都 建設通信 2014.03.28
1-9399 頻度や手法 全国一律に　国交省 今夏までにルール策定　交通インフラの点検診断 建設工業 2014.03.28
1-9400 士法改正案 今国会へ　自民議連、業適正化と情報開示提言　日事連会長 「設計界振興へ大きな一歩」 建設工業 2014.03.28
1-9401 予定価格超過で見積もり協議　入札不調対策で特例措置　中日本高速会社 建設工業 2014.03.28
1-9402 聖域切り崩す一歩に　戦略特区、医療・農業・雇用で　国主導、改革に挑む 日本経済 2014.03.29
1-9403 予算執行 10兆円前倒し　公共工事など事業集中 景気腰折れ回避へ　現場の人手不足が課題　4～9月 日本経済 2014.03.29
1-9404 特別警報　「見た」「聞いた」62％　気象庁調査 正しい理解は半数 日本経済 2014.03.29
1-9405 戦略特区に6地域　規制緩和で成長促す 日本経済 2014.03.29
1-9406 論点争点 メディアと人権・法　災害時の要援護者名簿　平時、個人情報どう共有 日本経済 2014.03.31
1-9407 若手技術者活用を評価　地方建設業にも配慮 自治体の実績活用　国交省　 建設通信 2014.03.31
1-9408 より実勢価格に　利潤確保へ一般管理費設定　予定価格見直し　概略設計発注も　国交省 建設通信 2014.03.31
1-9409 点検・診断に資格導入　15年度以降、発注の要件　国交省 建設通信 2014.03.31
1-9410 排除措置 8月1日から　国交省直轄工事 元請と1次下請確認　2次以下も指導　社保未加入業者 建設工業 2014.03.31
1-9411 地域防災担い手確保型を試行　関東整備局 難工事指定制度も再開　14年度入札制度案 建設工業 2014.03.31
1-9412 南海トラフ・首都直下地震　対策推進地域を指定　耐震化・津波防災に支援措置 建設工業 2014.03.31
1-9413 詳細設計付きで試行　特記仕様書 3Dソフト適用明示　国交省CIM 建設通信 2014.04.01
1-9414 組織委100人超に体制強化　五輪プロジェクト本格始動　都は「施設整備課」新設 建設通信 2014.04.01
1-9415 土木の積算基準改定　4月1日からこう変わる 印紙税も大幅軽減 建設通信 2014.04.01
1-9416 不燃化特区に20地区　西新宿5丁目など追加　都都市整備局 建設通信 2014.04.02
1-9417 低入で落札決定保留　豊洲新市場 基幹3棟空調設備　都財政局 建設通信 2014.04.02
1-9418 縮む行政㊤　職員減少、国・県の支援不可欠　総務省定員管理調査 建設通信 2014.04.02
1-9419 縮む行政㊦　技師数増は被災自治体が押上げ　517市町村が建築・土木技師ゼロ 建設通信 2014.04.03
1-9420 14年度経営相談を開始　建設関連3業種も対象　国交省 建設工業 2014.04.02
1-9421 自治体向け指針見直し　災害廃棄物処理迅速化へ　環境省 建設工業 2014.04.02
1-9422 消費税の適正転嫁周知　相談窓口活用も呼びかけ　国交省 建設工業 2014.04.02
1-9423 モデル自治体を募集　国土強靭化地域計画策定支援　政府 建設工業 2014.04.02
1-9424 官民連携しインフラ耐震化　南海トラフ・首都直下地震に備え　国交省が対策計画 建設工業 2014.04.03
1-9425 9日から技術公募　国交省 検証委で要領決定　インフラ用ロボット　橋梁維持管理や災害復旧 建設工業 2014.04.03
1-9426 スコープ 防災・減災　南海トラフ・首都直下地震　対策強化へ準備整う　重点地域と基本計画決定 建設工業 2014.04.03
1-9427 「18歳投票」施行4年後に　国民投票法改正案 今国会成立へ　選挙年齢には慎重論 日本経済 2014.04.04
1-9428 入契制度見直しを　公契約条例は見送り　公契約に関する協議会 建設通信 2014.04.04
1-9429 首都直下地震対策計画　深刻な事態を想定　木密で最大41万棟が焼失 飲料水1700万リットル不足　国交省 建設通信 2014.04.04
1-9430 中日本高速 北行・東名北＝大林JV 北行・大泉南＝大成JV　外環本線トンネル4件決定 建設通信 2014.04.04
1-9431 参院委で全会一致可決　三位一体改正 第1関門を通過　品確法 業法 入契法 建設工業 2014.04.04
1-9432 多様な入契モデルも検討　品確法改正案、参院で可決 建設通信 2014.04.07
1-9433 insideスコープ メンテナンス　サイクル稼働 待ったなし　70万橋、1万トンネル 道路構造物の点検義務化 建設通信 2014.04.07
1-9434 外環道都内区間　一大プロ成功へ総力結集 建設工業 2014.04.07
1-9435 水処理薬剤 談合の疑い　公取委 化学2社に立ち入り 日本経済 2014.04.08
1-9436 7割が予定価格見直し ダンピング対策充実も　公契約常連を認知3割　京都市が調査 建設通信 2014.04.08
1-9437 ビッグデータで管理　総務省が実証実験へ 公共車両使い状況収集　市町村道 建設工業 2014.04.08
1-9438 5月に自治体募集開始　国交省 専門家派遣し発注支援　多様な入札モデル事業 建設工業 2014.04.08
1-9439 予定価格設定は新単価で　余裕のある工期設定も　国交省14年度直轄 入札契約の留意事項通知 建設工業 2014.04.08
1-9440 中長期計画策定へ　国交省 空港・港湾の機能拡充柱　交通政策 建設工業 2014.04.08
1-9441 環2臨海部延伸を加速　新橋～晴海間 橋梁工など5件発注へ　都建設局 建設工業 2014.04.08
1-9442 広域連携モデル募集　複数自治体でインフラ建設・運営　総務省 建設工業 2014.04.08
1-9443 次期計画、今夏に策定　原則化ルールの拡大検討　建設リサイクル 建設通信 2014.04.09
1-9444 5地区から先行調査　約21.1ヘクタール、926戸が対象　浦安市の市街地液状化対策事業 建設通信 2014.04.09
1-9445 公契約条例制定へ検討委　先進事例に注目集まる　加賀市が北陸初 建設通信 2014.04.09
1-9446 テーマ設定公募本格実施　外部評価に自治体推薦も　NETIS 建設工業 2014.04.09
1-9447 ESCO導入可能性を検討　栃木県の事例参考に課題抽出　水機構 建設工業 2014.04.09
1-9448 建設凍結、五輪まで継続　豊島区の西部地域複合施設 日本経済 2014.04.10
1-9449 施設管理の電子情報化検討　管理ボランティア制度開始　府中市がインフラマネジ推進 建設通信 2014.04.10
1-9450 間接費率を導入　歩掛り見直し 年度内に方向性　下水道施設の改築・更新　国交省 建設通信 2014.04.11
1-9451 除染の労務単価改定　特殊勤務手当を見直し　環境省、福島事務所に通知 建設通信 2014.04.11
1-9452 7月にメンテ協議会　橋点検、県内一括発注も　老朽化対策で連携強化 建設通信 2014.04.11
1-9453 PFI導入を検討　スーパー堤防整備　関東整備局荒川下流河川 建設工業 2014.04.11
1-9454 近く脆弱性評価結果　政府、5月末に基本計画　国土強靭化 建設工業 2014.04.11
1-9455 不調対策に一定効果　東京都の発注予定一括公表　年度末の試行結果が実証 建設通信 2014.04.14
1-9456 1都8県で17％増　6都県が2桁増、減少は山梨　東保証関東甲信の13年度請負額 建設通信 2014.04.14
1-9457 入札段階で排除・指導　国交省に先駆け5府県実施　社会保険未加入　本社調査 建設工業 2014.04.14
1-9458 老朽道路「最後の警告」　有識者提言 橋・トンネル、選別へ 日本経済 2014.04.15
1-9459 パソナ、出納業務を受託　まず東京都足立区で 日本経済 2014.04.15
1-9460 陸・海運のあり方議論　持続可能なモデル確立へ　交通政策基本計画小委 建設通信 2014.04.15
1-9461 「メンテ産業」育成へ　社整審提言受け 道路の老朽化対策本格化　国交省 建設工業 2014.04.15
1-9462 地下街防災対策ゼロ　政府が結果案 密集市街地解消も　脆弱性評価 建設工業 2014.04.15
1-9463 政府が国土強靭化基本計画構成案　脆弱性評価結果や民間投資促進措置　5年ごとに見直しへ 建設工業 2014.04.15
1-9464 PFI手続きを簡易化　内閣府 負担軽減へ手引き　事業者選定の期間短縮 建設通信 2014.04.16
1-9465 総合評価 設計委託で100件超　工事は4割目標に適用　都建設局が入契取組み方針 建設通信 2014.04.16
1-9466 民間資格を公募・認定　社会資本メンテ小委 自治体支援も検討　点検・診断資格制度 建設通信 2014.04.17
1-9467 自民国交部会が了承　業適正化へ書面契約義務　建築士法改正案　管理建築士の責務明記 建設工業 2014.04.17
1-9468 技術者育成や資格拡充　土木学会が声明 社整審提言に呼応　インフラ老朽化対策 建設工業 2014.04.17
1-9469 官民連携の導入促進　厚労省 自治体向け手引改定　水道事業 建設工業 2014.04.17
1-9470 致命的事態への警鐘　道路老朽化 国に支援要求　国交省審議会 赤旗 2014.04.17
1-9471 疑惑の入札 豊洲新市場計画㊤　談合疑惑が噴出　ゼネコンいいなり、工事費高騰 赤旗 2014.04.17
1-9472 疑惑の入札 豊洲新市場計画㊥　都の積算検証、不十分　予定価格65％増は妥当なのか 赤旗 2014.04.18
1-9473 疑惑の入札 豊洲新市場計画㊦　業者間で事前調整か　全国市民オンブズマン連絡会幹事 大川隆司弁護士に聞く 赤旗 2014.04.20
1-9474 公共施設更新に民間活用　総務省 計画公表、自治体に要請 日本経済 2014.04.18
1-9475 全国統一へ手引作成　国交省 確認手続で判断基準　保険未加入排除 建設通信 2014.04.21
1-9476 insideスコープ 国土強靭化の脆弱性評価　安定・計画的な国・地域づくりに寄与 建設通信 2014.04.21
1-9477 円滑供給へ事例集　国交省 発注方式や短工期工法紹介　災害公営住宅 建設工業 2014.04.21
1-9478 下請契約の改善指導　「機械・材料費が不明確」など　13年度施工体制一斉点検 建設工業 2014.04.21
1-9479 脆弱性評価受け方針　政府、15年度の施策検討へ　国土強靭化 建設工業 2014.04.21
1-9480 公共建築長寿命化へ共同歩調　国交省と他府省　自治体とも連携模索 連絡会議で行動計画共有 建設工業 2014.04.21
1-9481 都市インフラ考 第2部 誤算の連鎖①　未来都市、採算の壁　ごみ管路収集 廃止へ 日本経済 2014.04.22
1-9482 都市インフラ考 第2部 誤算の連鎖②　庁舎式場、遠い定着　武士の商法、しがらみが壁 日本経済 2014.04.23
1-9483 都市インフラ考 第2部 誤算の連鎖③　古くても壊せない　維持費・赤字、穴埋め必要 日本経済 2014.04.24
1-9484 都市インフラ考 第2部 誤算の連鎖④　通れぬ道、通らぬ道　街づくりと一体性欠く 日本経済 2014.04.25
1-9485 コンクリ製品でカルテルの疑い　北海道 公取委立ち入り 日本経済 2014.04.23
1-9486 最深部土被りは110メートル　中部圏でNATM施工も　リニア新幹線の首都圏大深度地下　JR東海 建設通信 2014.04.23
1-9487 自治体に計画策定要請　更新・統廃合へPFI活用　公共施設総合管理　総務省 建設通信 2014.04.23
1-9488 国がリスク負担を　PFI・PPP協 仙台空港コンセッションで提言　不可抗力事象 法令・政策変更 建設工業 2014.04.23
1-9489 東京五輪契機に国際競争力向上　国交省3白書で骨子　首都圏 建設工業 2014.04.23
1-9490 TPP交渉と財界㊥　集会・決議…圧力次々 赤旗 2014.04.23
1-9491 来月に事業者選定　学校施設の防災力強化　文科省 建設通信 2014.04.24
1-9492 現地実証に財政支援　国交省施策案 相手国向け技術選定手引も　下水道インフラ輸出 建設工業 2014.04.24
1-9493 職員が図面引きクロス張り替えも　東京都・葛飾区　建設コスト高騰 「直営化」で外注費切り詰め 建設工業 2014.04.24
1-9494 データは語る　下請けほどしわ寄せ多い 赤旗 2014.04.24
1-9495 M8級、最大5％に上昇　相模トラフで関東大震災並み　地震調査委 30年以内で 日本経済 2014.04.26
1-9496 災害前対応に注力　国交省 被害最小化、早期復旧　タイムライン導入 建設通信 2014.04.28
1-9497 7整備局で導入　人手不足対応の「余裕期間」設定　国交省 建設工業 2014.04.28
1-9498 PFI実施方針を公表　国交省、6月に募集要項　仙台空港コンセッション 建設工業 2014.04.28
1-9499 スコープ 東京五輪　地域振興に生かせ スポーツ施設整備構想活況　首都圏の自治体　外国選手キャンプを誘致 建設工業 2014.04.28
1-9500 新幹線延伸 前倒し検討　国交省 北海道・北陸3～5年 日本経済 2014.04.30
1-9501 構造材料の劣化予測　SIP 10分野研究へ計画案　インフラ老朽化対策　内閣府 建設通信 2014.04.30
1-9502 スライド条項に関心高まる　「公共建築窓口」相談急増　適切対応へ市町村 建設通信 2014.04.30
1-9503 全国で初めて首長参加　産業・発注政策を徹底　北陸整備局 発注者協議会を刷新 建設通信 2014.05.01
1-9504 技術系職員増強　来春入庁 土木・建築など415人　民間と争奪戦も/学生取り込みへ新試験　東京都 建設工業 2014.05.01
1-9505 予算繰越に新要件　総務省 年度前入札も検討　会計制度を弾力化 建設通信 2014.05.02
1-9506 都市型総合港湾目指す　東京湾の次期計画中間報告 大型客船ふ頭整備　都港湾局 建設通信 2014.05.02
1-9507 圏央道、房総が身近に　通行量、想定の1.5倍　木更津東ー東金、開通1年 日本経済 2014.05.03
1-9508 インフラの将来 再生への試練①　校舎、賢く衣替え　廃校が稼ぎ、町を興す 日本経済 2014.05.03
1-9509 インフラの将来 再生への試練④　港は誰のため　利用者視点で役割分担 日本経済 2014.05.10
1-9510 設計の成績評価1割以下　国交省 資格者活用も低水準　下水道事業調達・1313自治体を調査 建設通信 2014.05.07
1-9511 設計、調査、測量が急増　工事発注準備も進む　3保証請負金額 建設通信 2014.05.07
1-9512 空港施設は株式譲渡　施設滅失には国が賠償　コンセッション初弾 仙台空港運営説明会 建設通信 2014.05.07
1-9513 補助単価引き上げ　厚労省 工事費上昇反映し一部9％　介護施設整備 建設工業 2014.05.07
1-9514 新線・新駅を15年度答申　東京圏の都市鉄道 交政審鉄道部会で議論 建設通信 2014.05.08
1-9515 13年度は11％が不調　被災3県災害住宅 予定価格の低さ要因　国交省調べ 建設通信 2014.05.08
1-9516 自治体の存続 人口減で厳しく　40年「消滅の危機」500超　50年 6割が人口減少　国土政策 見直し迫る 日本経済 2014.05.09
1-9517 民間事業者に無利子貸付　国交省 貨物需要創出を促進　京浜・阪神港の物流施設 建設通信 2014.05.09
1-9518 コンビナート港湾の防災機能向上へ連携　国交省とエネ庁 建設通信 2014.05.09
1-9519 熱帯びる沿線自治体　東京圏鉄道計画見直し　答申は来年度 優先順位引き上げ不可欠 建設工業 2014.05.09
1-9520 重量制限2倍超は告発も　国交省 道路老朽化で取り締まり強化　大型車 建設工業 2014.05.09
1-9521 首都圏の雪害対策強化　4年間で180億円 北国並みの対応力に　JR東日本 建設工業 2014.05.09
1-9522 新名神の建設理由 HPから消えた　穀田氏の追求受け西日本高速　「代替路」根拠なし 赤旗 2014.05.09
1-9523 6割が二極化移行　東北以外で本格運用 能力評価型は93％　国交省の総合評価 建設通信 2014.05.12
1-9524 過積載2倍超は罰則　全ト協に取組要請 法令順守に制限緩和　国交省の道路老朽化対策 建設通信 2014.05.12
1-9525 大防法、1日施行　施行期日政令 施行令一部改正　政府 建設通信 2014.05.12
1-9526 insideスコープ 維持修繕工事の積算基準　特性、実態踏まえ基準検討 建設通信 2014.05.12
1-9527 「日本のダム再生」近畿地方整備局 天ヶ瀬ダム　国内最大級の水路トンネル整備 建設通信 2014.05.12
1-9528 「国際戦略港湾」は必要？　5500億円の税金を投入　大深度の港 船は来ず 赤旗 2014.05.12
1-9529 内容に応じて方式選定　国交省 道路・河川などで試行　コンサル発注 建設工業 2014.05.13
1-9530 難工事指定制度の活用進む　入札不調抑止効果に期待 各事務所で対象案件選定へ　関東整備局 建設工業 2014.05.13
1-9531 新幹線延伸 期待と不安　政府与党 本格議論スタート 日本経済 2014.05.14
1-9532 公共工事意見交換会 2014 日建連　意見交換会スタート　関東地区 工期、設計変更を集中討議　日建連、国交省ら 建設工業 2014.05.14
1-9533 都OB64人天下り　工事受注のゼネコン17社　東京・豊洲新市場　「入札情報でやりとり」証言も 赤旗 2014.05.14
1-9534 知の明日を築く　東洋大PPP研究センター　官民連携の最適解探る 日本経済 2014.05.15
1-9535 具体施策、概算要求に反映　カギは自治体の積極取り組み　強靭化基本計画と行動計画 建設通信 2014.05.15
1-9536 若手活用に優遇措置　自治体 確保・育成へ誘導策　日建連と整備局が意見交換会 建設通信 2014.05.15
1-9537 自治体から来月公募　モデル事業5件選定 定着へ専門家派遣　多様な入契方式で国交省 建設通信 2014.05.15
1-9538 類型ごとに修繕間隔　管理者実務を円滑化　道路舗装 建設通信 2014.05.15
1-9539 2年連続1兆円超え　秋田、山形など東北好調　東保証まとめ 4月請負金額 建設通信 2014.05.15
1-9540 建設論評　インフラ輸出の障壁 建設通信 2014.05.15
1-9541 来年までに90％耐震化　海岸堤防 16年に2倍目標　大都市の建築物　強靭化計画、政府が素案 建設工業 2014.05.15
1-9542 若手技術者配置で加点 条例で賃金水準規定も　首都圏 自治体 人材確保対策相次ぐ 建設工業 2014.05.15
1-9543 目標設定し優先順位　政府が指針案 担当部局で連絡調整を　強靭化地域計画 建設工業 2014.05.16
1-9544 建築へ　建築設計基準8年ぶり改定　国交省、全面見直し　業務に沿って体系的整理 建設工業 2014.05.16
1-9545 インフラ運営権 売却加速　政府、自治体の調査費補助 日本経済 2014.05.17
1-9546 「自治体施設、集約を」　諮問会議、民間議員提案へ 日本経済 2014.05.18
1-9547 女性活用企業を優遇　政府方針 公共工事の入札など 日本経済 2014.05.19
1-9548 責任範囲を明確化　指針作成し留意点明記　営繕工事の設計変更と一時中止　国交省 建設通信 2014.05.19
1-9549 公共建築不落の波紋　大ロット発注で労働者不足浮彫り 建設通信 2014.05.19
1-9550 社会保険未加入にペナルティー　1次下請なら元請に制裁金　指名停止と工事成績減点も 建設工業 2014.05.19
1-9551 データモデルを統括管理　課題対応へ支援充実　CIM技術検討会 建設通信 2014.05.20
1-9552 保険未加入業者と契約で罰則―下請加入状況を厳重チェック　国交省 契約・技術・業関係部局が連携 建設通信 2014.05.20
1-9553 情報拡充へ調査着手　国交省 投資見通しも追加も　海外市場データベース 建設工業 2014.05.20
1-9554 提出書類削減へ方針　国交省 受・発注者の事務負担軽減　営繕工事 建設工業 2014.05.20
1-9555 インフラ維持へ地域連携協議会　国交省が行動計画 日本経済 2014.05.21
1-9556 30年後目標に推進　広域調整池整備を明記　東京都の豪雨対策基本方針改定素案 建設通信 2014.05.21
1-9557 活性化会議中間まとめへ　担い手確保 生産効率化　2本柱で施策立案 建設工業 2014.05.21
1-9558 3年で2～3兆円規模　加速化へ首相指示 有料道路解禁の方針　コンセッション 建設工業 2014.05.21
1-9559 交通・物流を成長力に　首都圏機能強化中間提言　自民特別委 建設通信 2014.05.22
1-9560 メンテサイクル徹底　点検基準運用、支援体制も確立　インフラ長寿命化　国交省が行動計画 建設工業 2014.05.22
1-9561 不調発生率25.4％　未契約は77件 本年度は改善傾向　宮城県の13年度工事入札 建設工業 2014.05.22
1-9562 民間提案3件採択　JICA ミャンマー鉄道・駅開発など　PPPインフラ事業 建設工業 2014.05.23
1-9563 社会保険未加入企業 入札時に排除　埼玉県 10月から適用 建設工業 2014.05.23
1-9564 道路や海岸で未完　国交省フォローアップ 自治体に技術支援へ　インフラ緊急点検・修繕 建設工業 2014.05.23
1-9565 国際競争力ある技術開発　事業管理計画の制度化提言　新下水道ビジョン骨子　国交省 建設通信 2014.05.26
1-9566 17年度までの作成要請　総務省 公共施設マネジへ活用　自治体の固定資産台帳 建設工業 2014.05.26
1-9567 insideスコープ インフラシステム輸出　上流段階から参入へ環境づくり 建設工業 2014.05.26
1-9568 公契約条例で骨子案　来年施行目指す 保険加入を促進　奈良県 建設通信 2014.05.27
1-9569 14コンサル調査 プロポーザル　金額、件数とも3年連続増　発注区分明確化に期待　 建設通信 2014.05.27
1-9570 官民で仲介システム　長大トンネル増加に対応　発生土再利用　国交省 リサイクル次期計画案 建設工業 2014.05.27
1-9571 アセットマネジ義務化　厚労省15年度から 経営の持続性確保狙い　水道事業 建設工業 2014.05.27
1-9572 入札、ハードル低く　資材・人件費 高騰で不調続出　 日本経済 2014.05.28
1-9573 担い手育成、適正利潤の確保　品確法改正案成立で発注者責務明確化 建設通信 2014.05.28
1-9574 認定基準作り着手　対象は8分野 国交省、年度内に初弾　インフラ点検・診断資格 建設工業 2014.05.28
1-9575 資材・職人融通を支援　加速化第5弾 住宅建設急増に対応　復興庁 建設工業 2014.05.28
1-9576 膜処理と資産管理 　国際標準化推進　下水道輸出 国交省が支援強化 建設工業 2014.05.28
1-9577 下水管内 効率よく換気　都など、出入り自由な送風機 開口部塞がず安全　インフラ老朽化で補修ニーズ 日本経済 2014.05.29
1-9578 総額4兆円市場発進　高速道路、大規模更新時代に　改正道路法等成立 建設通信 2014.05.29
1-9579 庁舎は平均7％上昇　国交省設定 資材・労務費の実勢反映　15年度営繕単価 建設工業 2014.05.29
1-9580 新会社設立へ準備WG　国交省インフラ輸出支援　海外交通・都市開発機構法受け 建設工業 2014.05.29
1-9581 技術開発に自由度　既存不適格にも対応　改正建基法成立で38条復活 建設通信 2014.05.30
1-9582 担い手確保 3法成立　適正利潤確保、発注者の責務に 建設工業 2014.05.30
1-9583 来月に臨時労務費調査　対象件数減らし迅速把握　国交省 建設通信 2014.06.02
1-9584 危険個所絞り込み　国交省 土砂災害対策を強化 建設通信 2014.06.02
1-9585 insideスコープ　インタビュー　道路老朽化対策求め『最後の警告』 建設通信 2014.06.02
1-9586 動き出す 改正品確法①　担い手は発注者と無関係ではない 建設通信 2014.06.02
1-9587 動き出す 改正品確法②　地域に目配りした法改正　野田毅衆議院議員 建設通信 2014.06.03
1-9588 動き出す 改正品確法③　契約の本質に近づいた　脇雅史参議院議員 建設通信 2014.06.04
1-9589 動き出す 改正品確法④　受発注者が一緒に進める　佐藤信秋参議院議員 建設通信 2014.06.05
1-9590 動き出す 改正品確法⑤　“主役”になって地域を考える 建設通信 2014.06.06
1-9591 仙台市科学館改修を選定　復興庁ら　全国枠は4件選定　震災復興PFI支援対象 建設工業 2014.06.02
1-9592 鉄道耐震化率 17年度100％　政府が国土強靭化計画 東京一極集中を脱却 日本経済 2014.06.03
1-9593 「効率化」「合理化」消え「厳選」　財政審報告書 公共事業表現に変化　老朽化対策の記述多く 建設工業 2014.06.03
1-9594 三位一体改正㊥　課題解決へ多様な入札選択　発注者の意識も変える 建設工業 2014.06.03
1-9595 三位一体改正㊦　運用指針は「プロセス」重視　実態踏まえた具体的意見を 建設工業 2014.06.04
1-9596 2014とくほう・特報　“暴走“リニア計画に不安　現地の思いは 赤旗 2014.06.03
1-9597 計画的な公共投資に期待　国土強靭化基本計画を閣議決定 建設通信 2014.06.04
1-9598 「カルテ」で症状把握　年度内に整備構想見直し　官庁施設の長寿命化対策　国交省 建設通信 2014.06.04
1-9599 分野別に推進委　防・減災は月内技術公募　インフラ戦略 建設通信 2014.06.04
1-9600 基本計画を閣議決定　建築物耐震化＝15年90％ 海岸堤防整備＝16年66％　大地震対策柱　国土強靭化 建設工業 2014.06.04
1-9601 大規模建築工事の価格調査　建設業者に公募型アンケート　四国整備局、6～20日 建設工業 2014.06.04
1-9602 官民連合 きょう設立　国交省 案件発掘、競合回避へ　防災インフラ輸出 建設工業 2014.06.04
1-9603 95％に引き上げ　川崎市 品確法改正受け見直し　最低制限価格 建設工業 2014.06.04
1-9604 首都圏の堤防強化推進　関東整備局利根川上流河川 14年度事業概要 建設工業 2014.06.04
1-9605 「入札不成立」大幅増　平均落札率は91.3％に　中日本高速会社・13年度工事契約統計 建設工業 2014.06.05
1-9606 年度内に地域計画策定　北海道 有識者懇、9日初会合　国土強靭化 建設工業 2014.06.05
1-9607 改正海岸法が成立　「緑の防潮堤」保全施設に 建設工業 2014.06.05
1-9608 95％に上限引き上げ　横浜市 品質確保、健全経営へ　最低制限価格 調査基準価格 建設通信 2014.06.06
1-9609 建築の価格動向把握　不調・不落対策に反映　整備局が調査 建設通信 2014.06.06
1-9610 建機購入支援 1000件突破　機種拡充で問い合わせ増　国交省 建設工業 2014.06.06
1-9611 人材育成など業界責務周知　3法一体改正の内容整理、解説　適切運用に協力要請 国交省 建設通信 2014.06.09
1-9612 相次ぐ公共施設整備延期　埼玉県、千葉県、東京都　建設費高騰と人手不足で 20年東京五輪前後まで様子見も 建設工業 2014.06.09
1-9613 自治体支援へ来月検討会　公共建築物の長寿命化計画策定　課題整理し判断基準作成　国交省 建設通信 2014.06.10
1-9614 基本設計着手へ　築地市場142棟を解体　東京都 建設工業 2014.06.10
1-9615 夜間の採算・人員確保困難　入札不調増加に厳しい施工条件影響　札幌市交通局発注工事アンケート 建設工業 2014.06.10
1-9616 10.6％減 1兆4761億円に　施対協九州まとめ 14年度公共事業工事費 建設工業 2014.06.10
1-9617 スコープ 防災・減災　国土強靭化推進段階へ 基本計画決定　 建設工業 2014.06.10
1-9618 五輪会場 計画見直しへ　舛添知事方針 建設コスト高騰受け 日本経済 2014.06.11
1-9619 国立競技場 入札不調に　来月の解体着手 遅れ懸念　応札、予定価格上回る 日本経済 2014.06.11
1-9620 解体工事2件不調に　北・南工区 JSC、再公告へ準備　国立競技場 建設工業 2014.06.11
1-9621 五輪競技場 見直し　都知事表明 共産党・市民団体が要求 赤旗 2014.06.11
1-9622 公共工事 景気下支え　夏以降、民需がカギ　5月請負額11％増、予算執行前倒し 日本経済 2014.06.12
1-9623 運用指針へ意見聴取開始　国交省 26日から監理課長会議　改正公共工事品確法 建設工業 2014.06.12
1-9624 拡大へ新法整備　自民 民間投資誘発策など明示　PPP・PFI 建設工業 2014.06.12
1-9625 孤独死うむ原発災害　福島・浪江町民　二本松市の仮設ルポ 赤旗 2014.06.12
1-9626 故郷の面影 失われ　福島・浪江 帰還困難区域の今 赤旗 2014.06.12
1-9627 タイムライン　府中市の先進的インフラマネジメント　全国初の道路等包括管理事業 建設通信 2014.06.13
1-9628 再々公告も当たり前　公共建築　止まらぬ不調・不落 五輪施設、復興にブレーキも 建設工業 2014.06.13
1-9629 入札、女性登用条件に　公共工事 国交省がモデル事業 日本経済 2014.06.14
1-9630 公共調達 中小を優先　政府検討 受注機会増やし支援 日本経済 2014.06.14
1-9631 弱者をくじき強者に弱く　破たん浮き彫りスーパー堤防　―国と東京・江戸川区 赤旗 2014.06.15
1-9632 廃校体育館→市役所に　富山・氷見 費用は新築の半分　予算悩む自治体が注目 日本経済 2014.06.16
1-9633 都水道局 入札不調、中止が急増　今秋に新たな対策導入 建設工業 2014.06.16
1-9634 担い手3法を聞く　自民党参院議員 佐藤信秋氏　「適正利潤」発注者の責務 建設工業 2014.06.16
1-9635 週休2日の実現目指す　重層構造改善にも本腰　建設産業活性化会議　国交省、業界・教育界一体で 建設通信 2014.06.17
1-9636 「4週8休」へ工期設定　若手早期活躍の環境整備　産業活性化会議中間まとめ案 建設工業 2014.06.17
1-9637 老朽化対応に軸足　月末に閣議決定 木密対策や担い手確保も　骨太方針素案 建設工業 2014.06.17
1-9638 地中拡幅工事 漏水対策を重視　外環道都内区間整備配慮事項　関東整備局ら有識者委最終報告 建設工業 2014.06.17
1-9639 3年で3兆円規模に　目標前倒し 4分野・計19件具体化へ　コンセッション 建設工業 2014.06.17
1-9640 人命被害の軽減へ―ハード・ソフト両面から土砂災害対策を強化 建設工業 2014.06.17
1-9641 都、下水道エコ加速　エネ基本計画を策定　再生エネ 処理場メガソーラー　省エネ 廃水処理、電力2割減 日本経済 2014.06.18
1-9642 CIM 現場投入に本腰　設計成果の納品で基準　国交省 建設通信 2014.06.18
1-9643 労務費、資材高騰で入札条件の情報募集　市川市の新庁舎 建設通信 2014.06.18
1-9644 実績緩和で若手登用　国交省 モデル工事実施へ　監理技術者・主任技術者　関東「チャレンジ型」想定 建設工業 2014.06.18
1-9645 認定間口広げ員数確保　点検・診断資格 年内に公募　国交省 建設通信 2014.06.19
1-9646 首都圏空港と港湾を拡充へ　国交省が交通政策基本計画素案　国際ネットワーク強化 建設工業 2014.06.19
1-9647 発注者協議会の活動強化　改正品確法受け　工事成績の共有検討 参加メンバー格上げも 建設工業 2014.06.19
1-9648 不調・不落発生率 13年度は20.2％　全国平均4ポイント上回る　北陸整備局 建設工業 2014.06.19
1-9649 次期資格審査 保険未加入受理せず　中央公契連・参加機関が合意　入札段階での排除徹底も要請 建設通信 2014.06.20
1-9650 品確法 受注者の適正利潤確保　三位一体改正が成立　 建設通信 2014.06.20
1-9651 改正建築士法 きょう成立　書面契約義務化 丸投げ禁止　報酬基準準拠に努力規定 建設工業 2014.06.20
1-9652 公共建築、老朽化対策事例集を作成　国交省が自治体と共同で　3分類で80件紹介 建設工業 2014.06.20
1-9653 2014とくほう・特報　命の水も 営利主義?!　大阪・橋下市長の水道事業民営化案 赤旗 2014.06.20
1-9654 入札促進へ情報発信　都水道局 申込状況などサイトに 日本経済 2014.06.21
1-9655 津波避難 手引4割作成　消防団、自治体で広がる 日本経済 2014.06.21
1-9656 「担い手3法」確実に実行　品確法 入契法 建設業法　通常国会閉幕 建設通信 2014.06.23
1-9657 自治体に専門家派遣　支援モデル事業公募 国交省　多様な入契方式　8月上旬に5件選定 建設通信 2014.06.23
1-9658 insideスコープ 政府会議の影響　建設産業政策 政府方針が色濃く反映 建設通信 2014.06.23
1-9659 民間工事にも踏み込む　標準見積書の普及策検討　保険加入実態把握　国交省 建設通信 2014.06.24
1-9660 活用工事、初の4割超　13年度国交省直轄 9割は「施工者希望型」で　NETIS登録技術 建設工業 2014.06.24
1-9661 物流施設の共同更新支援　港湾機能高度化 7月末まで公募　国交省 建設通信 2014.06.25
1-9662 10年で完全耐震化　厚労省方針 災害時拠点へ配水確保　重要水道管 建設工業 2014.06.25
1-9663 PFI事業　「民間資金活用」のはずが税依存に　廃止も含め徹底検証を 赤旗 2014.06.25
1-9664 自治体向け要領策定　国交省 円滑実施を支援　道路点検義務化 建設通信 2014.06.26
1-9665 スマートICで直結　無料区間には「道の駅」　高速道と主要施設　国交省が新施策 建設工業 2014.06.26
1-9666 3度目の入札も不調　予定価格見直し再度公告へ　鶴岡市文化会館改築 建設工業 2014.06.26
1-9667 解体工事の入札再公告　参加条件緩和、価格競争に　国立競技場 建設工業 2014.06.26
1-9668 データで見る建設産業　不調・不落に歯止め掛からず 建設工業 2014.06.26
1-9669 公契約条例広がる　公共工事・委託の低賃金正す　11自治体　地域を活性化 赤旗 2014.06.26
1-9670 全体は過去最高56.7％　工事56.5％、1兆9740億　中小契約目標率 建設通信 2014.06.27
1-9671 担い手確保、効率化に全力　工程表で確実推進 産業・発注行政の羅針盤　建設産業活性化会議 中間まとめ 建設通信 2014.06.27
1-9672 宮古地区生コンプラント着工　復興道路整備に15万?供給　東北整備局 7月2日上棟式 建設工業 2014.06.27
1-9673 自治体支援コンサル募集　地域の課題解決へ提案　新たな入札方式 建設工業 2014.06.27
1-9674 関空・伊丹 運営権2.2兆円　入札条件固まる 16年2月に民間移行 日本経済 2014.06.29
1-9675 拠点つなぎ地域を維持　新たな「国土のグランドデザイン」案　国交省 建設通信 2014.06.30
1-9676 insideスコープ 「建設産業活性化会議」中間まとめ　担い手確保 課題解決へ“道しるべ” 建設通信 2014.06.30
1-9677 各段階の考慮事項列挙　国交省がたたき台 自治体・民間の意見聴取へ　公共工事品確法運用指針 建設工業 2014.06.30
1-9678 過去最高の56.7％目標　14年度中小向け契約　閣議決定 建設工業 2014.06.30
1-9679 新潟合同改修などで試行　営繕初の見積活用型積算　北陸整備局 建設工業 2014.06.30
1-9680 10月に入札制度改善策　4段階で取り組み結果公表　北陸ブロック発注者協幹事会 建設工業 2014.06.30
1-9681 安全優良企業を公表、優遇　厚労省が新制度 加点、低利融資など想定 建設通信 2014.07.01
1-9682 維持管理・更新時代に突入　道路橋・トンネル点検が義務化　大規模修繕には補助検討 建設通信 2014.07.01
1-9683 集団的自衛権の行使容認　憲法解釈変更を閣議決定　戦後の安保政策転換　首相「必要最小限で」 日本経済 2014.07.02
1-9684 受発注者の認識に溝　維持管理業務の収益性　国交省調査 建設工業 2014.07.02
1-9685 自治体・民間支援に注力　近く第2弾モデル選定 防災・減災投資に補助　国土強靭化計画推進 建設工業 2014.07.02
1-9686 インフラの今後「不安」8割　13年度国土交通白書　担い手確保、住民参加の仕組みを 建設工業 2014.07.02
1-9687 「事業管理計画」を制度化　国交省最終案 産学官で技術開発も　新下水道ビジョン 建設工業 2014.07.03
1-9688 前田建設や楽天 名乗り　仙台空港の運営権取得　三菱商事も意欲 日本経済 2014.07.04
1-9689 PFI 自治体導入促す　政府、手続き4割短縮 日本経済 2014.07.04
1-9690 土砂災害対策強化で提言　国交省有識者会議　タイムラインの作成推進 建設通信 2014.07.04
1-9691 統廃合・更新を加速　資産台帳整備へマニュアル　自治体のインフラ　 建設工業 2014.07.04
1-9692 担い手3法を聞く　国土交通省技術審議官 森昌文氏　工夫引き出す運用指針に 建設工業 2014.07.04
1-9693 契約率は95.3％　国交省 不調の収束に兆し　13年度直轄工事 建設通信 2014.07.07
1-9694 4割の自治体で歩切り　改正品確法 運用指針へ業界意見を　石川建協と整備局が意見交換 建設通信 2014.07.07
1-9695 国土のグランドデザイン策定　国交省「コンパクトとネットワーク」テーマ　2年で国土形成計画見直しへ 建設工業 2014.07.07
1-9696 再発注で大半契約済み　円滑施工確保策が奏功　国交省13年度工事 建設工業 2014.07.07
1-9697 事業促進PPP 早期着手に効果実証　3区間は1年以内着工　さらなる展開期待 建設工業 2014.07.07
1-9698 建コン協 意見交換会2014　繰り越しで納期平準化を　事業促進PPPやCM 役割拡大に期待 建設工業 2014.07.07
1-9699 公共施設の運営受託 拡大　スポーツ用品大手　ミズノ、年10～20ヵ所 製品販売につなげる 日本経済 2014.07.08
1-9700 施工パッケージが浸透　富山県15日、新潟県10月　積算方式 建設通信 2014.07.08
1-9701 最大4工区で技術提案可能　各上位3技術を採用　外環トンネル地中拡幅部　関東整備局 建設通信 2014.07.08
1-9702 きょうから説明会　運用指針骨子案に意見聴取　改正公共工事品確法　国交省、自治体・業界向け 建設工業 2014.07.08
1-9703 透過型堰堤で流木捕捉を　土砂災害対策提言　国交省 技術指針見直しへ 建設工業 2014.07.08
1-9704 低価格での落札 大幅減　低入札対策浸透が要因　開発局13年度発注業務 建設工業 2014.07.08
1-9705 スコープ 公共工事　工事内容・地域の実情に応じ　多様な入札契約方式選択 建設工業 2014.07.08
1-9706 14％増の2.7兆円　福島県内自治体 除染で大幅伸び　4－6月請負額　東保証まとめ 建設通信 2014.07.10
1-9707 低入札価格調査を厳格化　一般管理費 5％以下は一律失格　都財務局 建設工業 2014.07.10
1-9708 港湾技術基準見直し　地震・老朽化対策、対象追加も　国交省 建設工業 2014.07.10
1-9709 インフラ監視技術募る　橋梁、法面、堤防など5分野　実証費用を一部支援 建設通信 2014.07.14
1-9710 3事業追加 総額390億　群馬用水改築/利根導水路地震対策/房総導水路施設改築　国交省が計画変更 建設通信 2014.07.14
1-9711 insideスコープ　新たな国土のグランドデザイン 国交省　「コンパクト」と「ネットワーク」がテーマ 建設通信 2014.07.14
1-9712 AMS導入を加速　国交省 国際規格の取得支援拡充　下水道施設 建設工業 2014.07.14
1-9713 強靭化へ交付金要請　技術面の支援充実も　知事会が緊急提言案 建設工業 2014.07.14
1-9714 維持管理に民間資格活用　道路橋、河川堤防など先行　国交省メンテ小委　登録期間は5年程度 建設通信 2014.07.15
1-9715 入札方式選択で指針　国交省15年度 特殊性考慮し自治体支援　下水道工事 建設工業 2014.07.17
1-9716 新卒技術者採用で大幅加点　長野県 新客観点数見直し　15～16年年度入札資格審査 建設工業 2014.07.17
1-9717 国交省窓口に半年で913件　自治体に定着 積算、不調対応など　公共建築相談 建設工業 2014.07.17
1-9718 主要8方位を同時進行　国交省 首都直下地震時の「道路啓開」 建設通信 2014.07.18
1-9719 コンビナート重点強化　国交省15年度 財政・税制支援を拡充　南海トラフ首都直下地震 建設工業 2014.07.18
1-9720 拡大へ方向性検討　国立大PFI　文科省 収益施設併設型など対象 建設工業 2014.07.18
1-9721 都心救援に8ルート　首都直下地震 車両通行を確保　国交省 電子地図に被災情報 日本経済 2014.07.19
1-9722 地方ベンチャー受注しやすく　公共事業　政府、法整備を検討 日本経済 2014.07.21
1-9723 最適利用先 早期確保を　国交省意見書 リニア秋着工へ前進　発生残土 建設通信 2014.07.22
1-9724 効果・影響を検証　ラウンドアバウト検討委 適用条件を集約　国交省 建設通信 2014.07.23
1-9725 国際競争力向上に貢献するインフラ整備　東関東支局暑中企画　一橋大学大学院商学研究科教授 山内弘隆氏に聞く 建設通信 2014.07.23
1-9726 防・減災に建設業の真価　台風8号でタイムライン効果　インフラの整備重要性実感 建設通信 2014.07.24
1-9727 変更ガイドライン検討　国交省具体例提示 可能なケース明確化　調査・設計業務 建設工業 2014.07.24
1-9728 スコープ 国土政策　国交省の2050年グランドデザイン 建設工業 2014.07.24
1-9729 街壊すスーパー堤防　東京都江戸川区　何十年も洪水ないのに 強制解体迫られる住民が訴え 赤旗日曜 2014.07.27
1-9730 スクープ 八ツ場ダム入札不正疑惑　指名停止中の鹿島、大林が参加 ゼネコン関係者「国交省は共犯」　 赤旗日曜 2014.07.27
1-9731 幹線道に特殊車両誘導　トレーラーなど 道路補修、効率的に 日本経済 2014.07.28
1-9732 運営権 45年間2.2兆円　実施方針決定 10月入札手続き開始　関空・伊丹空港 建設工業 2014.07.28
1-9733 平均落札率2.3ポイント増の88.3％　13年度工事入札・契約結果　横浜市 建設工業 2014.07.28
1-9734 コンパクト化と連動　リスク考慮し住宅誘導 国交省 河川・下水道一体整備も　都市部の浸水対策 建設工業 2014.07.29
1-9735 地方活性へ大臣指示　「国土形成計画」見直し着手　まち・ひと・しごと創生対策準備本部 建設通信 2014.07.30
1-9736 本省幹部が全国行脚　国交省 首長と品確法で意見交換　あす関東からスタート 建設通信 2014.07.30
1-9737 建設業者 執行余力ある　内閣府調査 不調背景に監理者不足 建設通信 2014.07.30
1-9738 建設発生土に有効利用率　リニア見据え「70％以上」　リサイクル方策 建設通信 2014.07.30
1-9739 認定企業の優遇拡大　自治体 岐阜県、団体認定も開始　BCP 建設工業 2014.07.30
1-9740 大半で執行率上昇　都道府県・政令市 職員増員、取組み強化　4月以降公共事業進捗　内閣府アンケート 建設通信 2014.07.31
1-9741 被災地の工事、入札不調　人手不足 受注先、3割決まらず 日本経済 2014.08.01
1-9742 経済教室　知的創造業務の公共調達　『価格競争原則』撤廃を　福井秀夫 政策研究大学院大学教授 日本経済 2014.08.01
1-9743 落札率2.3ポイント上昇88％　横浜市 契約金額は26％増加　13年度入札・契約 建設通信 2014.08.01
1-9744 9月2日から説明会　10月に施工パッケージ積算　神奈川県 建設通信 2014.08.01
1-9745 清水・熊谷JVに決定　外環道大泉JCT立吭　東日本高速会社 建設工業 2014.08.01
1-9746 3年ぶり実態調査 10月着手　全国営繕主管課長会議　設計業務 建設工業 2014.08.01
1-9747 国交省 きょうから排除　参加資格要件に明示　社会保険未加入業者　初日約60件公告 建設工業 2014.08.01
1-9748 地方契約、39％に上昇　公共事業、今年度 景気を下支え 日本経済 2014.08.02
1-9749 契約率は約4割　6月末の地方自治体事業　総務省 建設通信 2014.08.04
1-9750 落札率 改善傾向に　工事95.6％ 業務88.4％ 低入札対策が奏功　山形県 建設工業 2014.08.04
1-9751 フィーの配分方式統一　都市機構 調査設計と施工、別に算出　被災地CM事業　全国展開時のひな型に 建設工業 2014.08.04
1-9752 2段階で本音聴取　29日締切 当事者意識を醸成　品確法「運用指針」　国交省 全国から意見 建設通信 2014.08.05
1-9753 半数で不調・不落対策強化　埼玉県内40市の対応　改正公共工事品確法　本社調べ 建設工業 2014.08.05
1-9754 自治体の連携促進が焦点　インフラ管理者支援の議論開始　連携協約、代替執行で「共助」　国交省 建設通信 2014.08.06
1-9755 大部分を来年4月施行　ダンピング対策強化など　改正入契法・業法 建設工業 2014.08.06
1-9756 改正基本方針9月決定へ　関係省庁調整開始 年内運用指針申し合せも　公共工事品確法 建設工業 2014.08.07
1-9757 改正公共工事品確法・入契法への対応は？　埼玉・栃木・群馬・長野85市にアンケート 建設工業 2014.08.07
1-9758 利潤確保できる制度確立を　担い手3法 業界から強い期待感 建設工業 2014.08.07
1-9759 経済好循環を全国拡大　国交省 地方創生と防災連動　概算要求基本方針 建設通信 2014.08.08
1-9760 清水JVに決まる　直轄最後の大ダム 八ッ場ダム 建設通信 2014.08.08
1-9761 工事落札率94％に上昇　業務は11年度以降で最低　宮城県13年度 建設工業 2014.08.08
1-9762 石木ダム反対 半世紀　地権者ら決意強める　長崎・川棚町 県は強硬姿勢 赤旗 2014.08.09
1-9763 賞与・退職金も提示　16万人の賃金正確把握　国交省 労務費調査で説明会　無効標本減少を 建設通信 2014.08.11
1-9764 独自の「歩掛り」も視野　下水道更新時代に対応　国交省 建設通信 2014.08.12
1-9765 屈指の技術者がドリームチーム　事業促進PPP　地元協議など7000回　専門家ならではの“気づき”奏功 建設通信 2014.08.12
1-9766 インフラ民間運営へ一歩　兵庫県→空港　横浜市→国際会議場　権利売却で負担軽減 施設更新など期待 日本経済 2014.08.14
1-9767 老朽化対策でPFI拡大　計画時の検討を実質義務付　地方自治体のインフラ長寿命化 建設通信 2014.08.20
1-9768 地域プラットフォーム形成を　自治体向けにPFI指針案　内閣府 民間提案促進図る 建設工業 2014.08.20
1-9769 請負額16ヵ月連続増加　国減少も地方がカバー　3保証7月統計 建設通信 2014.08.22
1-9770 荒川下流域にタイムライン　全国の先導モデル策定へ　国交省 建設通信 2014.08.22
1-9771 初弾モデルに5件　維持管理一括、ECI方式など　多様な入札契約　国交省選定 建設工業 2014.08.22
1-9772 道路除雪を大工区化　大仙市が新発注方式試行　維持管理一体で委託も検討 建設工業 2014.08.22
1-9773 入札手続き期間短縮　予定価格のかい離解消へ　都財務局 建設工業 2014.08.22
1-9774 砂防施設長寿命化計画策定へ　関東整備局 対策工事に優先順位 建設工業 2014.08.22
1-9775 土砂災害法の改正検討　政府、警戒区域指定促す　広島被害受け 日本経済 2014.08.25
1-9776 支出抑制、財源確保が課題　関東甲信8県でインフラ長寿命化行動計画策定加速 建設通信 2014.08.25
1-9777 7自治体を選定　強靭化地域計画モデル 建設通信 2014.08.25
1-9778 首都圏空港の機能強化　国交省 方策具体化を協議 建設通信 2014.08.26
1-9779 行動計画に同一指標　各府省庁 17年度「良好」割合80％　官庁施設の長寿命化 建設工業 2014.08.26
1-9780 自治体向けに要項　総務省　インフラ建設・運営 複数自治体で分担　地方中枢拠点都市圏形成 建設工業 2014.08.26
1-9781 市町村を「直接支援」　工事間調整、課題を解決　復興庁「工事加速化支援隊」発足 建設通信 2014.08.27
1-9782 2現場兼務認める　東北整備局9月から 若手育成へ要件緩和　専任補助者 建設工業 2014.08.28
1-9783 関東建設興業に　JSC 国立競技場解体2件 建設工業 2014.08.28
1-9784 「措置」段階で財政支援　交付金の重点配分 複数年工事へ補助も視野　国交省・道路メンテナンスサイクル 建設通信 2014.08.29
1-9785 国土形成計画見直しへ　長期構想反映 社会資本重点計画も改定　国交省 建設工業 2014.08.29
1-9786 土砂災害の対策強化　八王子市やあきる野市 夜の避難法発信など 日本経済 2014.08.30
1-9787 福島知事、受け入れ表明　中間貯蔵施設 安全協定など条件 日本経済 2014.08.31
1-9788 耐震強化を支援　バングラデシュに100億円　政府 日本経済 2014.08.31
1-9789 主任技術者の要件見直し　担い手確保届出制度も新設　改正業法省令案　国交省、4月施行 建設通信 2014.09.01
1-9790 河川と下水道を一体運用　「賢く使う」に新展開　既存インフラ相互融通 浸水リスクを軽減　国交省 建設通信 2014.09.01
1-9791 危険個所公表を義務化　住民の迅速な避難行動誘導 土砂災害防止法改正へ　国交省 建設工業 2014.09.01
1-9792 建設再興 インフラメンテ㊦　維持管理の採算確保に工夫　ロボ開発、資格制度構築も始動 建設工業 2014.09.01
1-9793 路線バス再編 データ活用実験　乗車履歴収集→効率性を分析　国交省、来年度から 日本経済 2014.09.03
1-9794 子育て2014　民有地・国有地活用に補助　保育園整備 都、補正で3000人分 日本経済 2014.09.03
1-9795 首相「経済を最優先」　安倍改造内閣が発足　地方創生に重点 日本経済 2014.09.04
1-9796 土砂災害対策を強化　15年度予算に943億円要求 砂防ダム整備推進　国交省 建設工業 2014.09.04
1-9797 スコープ 維持・更新　1号羽田線 来年度着工へ　首都高 5カ所で大規模更新 建設工業 2014.09.04
1-9798 地方創生実現に意欲　太田国交相会見　復興・防災老朽化対策 「国民の実感」重視　女性活用、環境整備一段と 建設工業 2014.09.05
1-9799 重層下請改善へ実態調査　国交省　15年度 不要な次数削減方法検討 建設工業 2014.09.05
1-9800 被災3県 応援職員足りず　高台移転などに支障も　五輪で建設需要増の余波 日本経済 2014.09.06
1-9801 モデル事業を継続　初弾成果で手引き策定　多様な入契法式 建設通信 2014.09.08
1-9802 insideスコープ　水害から東京を守る　荒川下流域に「タイムライン」　リーディングプロジェクト始動 建設通信 2014.09.08
1-9803 全ブロックで統合完了　国交省 自治体・他機関HPにリンク　発注見通し公表 建設工業 2014.09.08
1-9804 事前承諾の範囲限定、業務量を軽減　CMR＝鹿島　アットリスク型CMの石巻魚市場建設事業 建設通信 2014.09.09
1-9805 修繕・更新の半額補助　国交省来年度創設 全数点検義務化受け　市町村道 建設工業 2014.09.09
1-9806 あす中建審開催　経審、入契法指針に意見聴取 建設工業 2014.09.09
1-9807 スコープ 担い手確保　各省 新規事業めじろ押し　15年度予算に要求 建設工業 2014.09.09
1-9808 連絡橋と海底トンネル新設　政府 ビジネス拠点形成後押し　羽田空港～川崎間 建設工業 2014.09.10
1-9809 35歳未満 技術職雇用で加点　保有建機の評価3機種追加　経審改正案 建設通信 2014.09.11
1-9810 「歩切り」は違法 根絶へ　国交省 入契適正化指針に明記　中建審に改正案 建設工業 2014.09.11
1-9811 郡山市の豪雨対策登録　東北地方初 官民で流域整備計画　100mm安心プラン 建設工業 2014.09.11
1-9812 スコープ 人材確保　東京都 民間技術者を大量採用　五輪控え業務増に対応　業界から「苦言」も 建設工業 2014.09.11
1-9813 災害復旧助成事業 増額変更可能に　国交省　「再調査制度」を導入 適正利益確保に寄与 建設通信 2014.09.12
1-9814 タイムライン　東京外環・高州高架橋（鋼上部工）工事　時間との戦い 細心の注意で挑む 建設通信 2014.09.12
1-9815 技術情報を集約・公開　国交省 DB構築、18年度運用　インフラロボット 建設工業 2014.09.12
1-9816 改正品確法全面施行 課題山積の自治体対応　設計 価格競争が99％　工事 歩切り依然横行 建設通信 2014.09.16
1-9817 公契約条例を拡大　相模原市 工事は1億円以上 建設通信 2014.09.16
1-9818 実行体制づくり推進　自民適正化委 市町村のチェック強化を　入契法・品確法 建設工業 2014.09.16
1-9819 入札不調の発生率低下　国交省まとめ 直轄4～6月9.3％　施工確保対策が奏功 建設工業 2014.09.16
1-9820 品確法運用指針 「柔軟性」求める自治体の声　国交省 発注者懇談会　実態把握し支援策構築 建設通信 2014.09.17
1-9821 優れた提案順に対価交渉　会計法・地方自治法改正を提言　日本学術会議 建設通信 2014.09.17
1-9822 受注実績割り増し評価　15・16年度審査から 国交省、主観点に算定式　災害復旧工事 建設工業 2014.09.17
1-9823 仕様不確定工事に適用　国交省想定 選定時の評価項目も　技術提案・交渉方式 建設工業 2014.09.17
1-9824 固定資産台帳整備で手引　自治体の公共施設マネジメント　総務省 建設工業 2014.09.17
1-9825 事業特性で二者択一選定　自治体の運用に配慮　品確法適用ガイドライン 建設通信 2014.09.18
1-9826 8％減少の1.1兆円　17ヵ月ぶり減 国、都道府県が影響　前払3保証 8月請負額 建設通信 2014.09.18
1-9827 道路以外にも導入　国交省検討 自治体の維持管理支援で　代行修繕 建設工業 2014.09.18
1-9828 埼玉初の公契約条例　市議会で可決 市民運動後押し　草加 赤旗 2014.09.18
1-9829 新庁舎建設を凍結　小金井市、資材高騰などで 日本経済 2014.09.19
1-9830 全国計画の改定着手　国交省 中長期的公共投資示す　国土形成計画　定量化した目標設定検討 建設工業 2014.09.19
1-9831 被災3県「1者入札」4倍　昨年度 公共工事契約の35％　10年度比　競争の確保に懸念 日本経済 2014.09.22
1-9832 自治体、民間委託シフト　全国が注目、責任は重く　東京・足立区 戸籍や国保、会計 日本経済 2014.09.22
1-9833 渋滞区間の拡幅検討　地域活力など4課題　国交省国幹道路部会 建設通信 2014.09.22
1-9834 公共事業の執行順調　国交相表明 労務単価引き上げなど奏功　直轄は不調率も低下 建設工業 2014.09.22
1-9835 激甚災害指定 迅速に　政府 死傷者数などで判断 日本経済 2014.09.23
1-9836 まもなく 新ルート　ダム建設で一部水没の吾妻線 日本経済 2014.09.24
1-9837 復興道路・復興支援道路、全区間で着工　東北整備局 建設工業 2014.09.24
1-9838 都、水道使用量「見える化」　ネット経由で随時把握 民間と研究　16年度にも家庭で導入 日本経済 2014.09.25
1-9839 コンセッション導入拡大　税軽減、指針整備で後押し　国交省 建設工業 2014.09.25
1-9840 大規模工事に拡大　整備局 効率作成で施工円滑化　工事書類の簡素化 建設通信 2014.09.26
1-9841 30日にも閣議決定　ダンピング防止と歩切り根絶　品確法基本方針 入契法指針　国交省 自民部会に報告 建設工業 2014.09.26
1-9842 危険箇所公表義務付け　防止法改正案 国の対策支援・関連強化　土砂災害 建設工業 2014.09.26
1-9843 保険加入は必須条件　16年度入札参加資格更新　都財政局 建設通信 2014.09.29
1-9844 入札制度改善提案相次ぐ　関東整備局管内都県建協　多様なメニューの使い分け重要 建設工業 2014.09.29
1-9845 建設再興 脱「人手不足」論㊤　公共工事執行　前年度上回るペース　業界「施工余力に不安なし」 建設工業 2014.09.29
1-9846 建設再興 脱「人手不足」論㊥　「未消化工事高」報道に異論　過去最高は前倒し発注の結末 建設工業 2014.09.30
1-9847 火山情報 活用に課題　気象庁・自治体連携カギ　御嶽山噴火 日本経済 2014.09.30
1-9848 「営繕積算方式」採用促す　国交省 共通仮設費を積上げ　被災3県の公共建築工事 建設通信 2014.09.30
1-9849 工事平均落札率 1ポイント増の89％　応札者減り不成立増加　神奈川県の入札状況 建設通信 2014.09.30
1-9850 下水道特集2014　低炭素・循環型社会実現へ新たな役割 建設通信 2014.09.30
1-9851 基本方針と指針が決定　ダンピング防止 歩切り根絶 受注者責務に担い手育成　品確法・入契法 建設工業 2014.10.01
1-9852 確認方法の検討開始　長野県 賃金支払い誓約方式　総合評価 建設工業 2014.10.01
1-9853 放置車両を強制撤去　法改正案 民有地の一時使用も　災害時の道路 建設工業 2014.10.01
1-9854 地方自治研究全国集会の分科会から　「地方が立ちゆかなくなる」　道州制 赤旗 2014.10.01
1-9855 地方創生、高齢化に対応　国交省 国土形成計画改定で 建設通信 2014.10.02
1-9856 解体着工半年遅れ　JSC、入札やり直しへ　国立競技場 建設工業 2014.10.02
1-9857 民需圧迫の懸念なし　安定、持続する公共投資を　公共事業　経済財政諮問会議本格議論スタート 建設通信 2014.10.03
1-9858 地域のグランドデザイン　広域地方計画 進捗・中間評価 物流、観光、防災 取組み進展 建設通信 2014.10.03
1-9859 市職員が談合教唆　さいたま、容疑で逮捕 公園修繕巡り 日本経済 2014.10.05
1-9860 地方創生で6テーマ　国土形成計画改定で国交省 時間軸も設定 建設通信 2014.10.06
1-9861 マンデーインタビュー　改正品確法 参議院議員 脇雅史氏　デフレの「慢性中毒」直す 建設通信 2014.10.06
1-9862 運営企業へ公務員派遣　政府 来年の国会に法案　コンセッション 建設工業 2014.10.06
1-9863 自治体に活用の動き　3団体が手続き入り　起債で解体費　ごみ処理施設や庁舎対象 建設工業 2014.10.07
1-9864 民間の貯留施設に補助　国交省 自治体向けも地区要件追加　大都市の浸水対策 建設工業 2014.10.07
1-9865 全自治体の声集める　ニーズ踏まえ支援策検討　発注関係事務　 建設通信 2014.10.08
1-9866 2回目の意見照会開始　発注者連携は地域協議会で 骨子案に11月7日まで　品確法運用指針 建設工業 2014.10.08
1-9867 派遣技術者に登録制度　国の点検・診断・修繕一貫代行も　国交省 インフラメンテ支援方策 建設通信 2014.10.09
1-9868 クラウディングアウト　「現実に起きていない」　国交相も否定明言　国会答弁で業界と共同歩調 建設工業 2014.10.09
1-9869 労働報酬の下限額設定　改正案可決、来秋に施行　高知市公共調達条例 建設通信 2014.10.10
1-9870 公契約条例を導入　3月議会に上程　我孫子市 建設通信 2014.10.10
1-9871 時事トレンド　土砂災害防止法改正案　自治体のジレンマ解消　「住民理解」と「区域指定」両立 建設通信 2014.10.10
1-9872 安さのみで選定すべきでない　公共調達改革への提言　日本学術会議　 建設通信 2014.10.10
1-9873 予算 経営 信頼 安定化へ勝負の時　まん延する誤解、粛々と解く　徳山日出男 国交省技監に聞く 建設通信 2014.10.10
1-9874 自治体アンケート着手　国交省 地方協議会への要望も　発注事務支援策 建設工業 2014.10.10
1-9875 発注・納期 分散化を検討　債務負担、繰越の拡大視野　元請・下請・職人 通年稼働へ　吉田建流審 建設通信 2014.10.14
1-9876 実勢価格とのかい離是正　公共建築工事の課題共有　国交省、日建連意見交換会 建設通信 2014.10.14
1-9877 4工種の入札方式変更　不調対策で希望制に　都下水道局 建設工業 2014.10.14
1-9878 防災 時間割で先手　自治体、タイムライン導入　「落ち着いて対策判断」 日本経済 2014.10.15
1-9879 水道局職員を書類送検　都の工事 価格漏洩容疑で2人 日本経済 2014.10.15
1-9880 総請負額3年連続増　東保証14年度上期 自治体工事計上進む 建設工業 2014.10.15
1-9881 根深い癒着　北陸新幹線工事談合　“機構OBの企業に配慮” 赤旗 2014.10.15
1-9882 発注者協で意見聴取　国交省 品確法運用指針 年内策定へ大詰め　きょう中国・四国皮切り 建設通信 2014.10.16
1-9883 普及へ状況調査　地域維持型契約方式 建設通信 2014.10.16
1-9884 所論諸論　予定価格の事前公表と上限拘束性　大橋弘 東京大学大学院経済学研究科教授 建設工業 2014.10.16
1-9885 千葉除き増加 2.1兆円　都県、市町村の増加目立つ　東保証関東甲信地区上期請負額 建設通信 2014.10.17
1-9886 納期分散は「発注者の責務」　佐藤信秋議員 改正品確法受け関係機関に要請 建設通信 2014.10.17
1-9887 時事トレンド　改正品確法運用指針　国交省が骨子案提示　運用実態、自治体に説明責任 建設通信 2014.10.17
1-9888 維持修繕の入札で加点　要件緩和と併せ品質確保　国交省　空港工事施工管理技術者 建設工業 2014.10.17
1-9889 電柱の新設、原則禁止　政府・自民推進法案骨子案 国交相に計画策定義務 建設工業 2014.10.17
1-9890 八ツ場ダムの現地測量開始　本体着工に向け清水JV 建設工業 2014.10.17
1-9891 マンデーインタビュー　公共調達のあり方　政策研究大学院大学教授 福井秀夫氏　力ない地方は「共同自治体」で 建設通信 2014.10.20
1-9892 公社有料道の特例容認　構造改革・国会戦略特区法改正案　コンセッション 建設工業 2014.10.20
1-9893 上期2年連続8兆円超　3保証集計 自治体発注が押し上げ　公共工事請負額 建設工業 2014.10.20
1-9894 公契約条例を制定　東京・世田谷区 15年4月に施行 建設工業 2014.10.20
1-9895 スコープ 震災復興　災害復旧代行事業が完了　石巻・気仙沼の両漁港など　水産庁 建設工業 2014.10.20
1-9896 最低制限の適用拡大　前払金上限も撤廃　保坂世田谷区長が入札制度改革を表明 建設通信 2014.10.21
1-9897 改正品確法 長野県が対応　運用指針先取り方針策定　適切な失格基準価格を検討 建設通信 2014.10.21
1-9898 川崎は発生率倍増　相模原、前年同期から半減　神奈川県3市の上期不調工事 建設通信 2014.10.21
1-9899 近く再々入札公告　国立競技場解体工事の2件　JSC 建設工業 2014.10.21
1-9900 支援コンサル4者決定　国交省 最適方式提案、書類作成や評価　多様な入札モデル 建設工業 2014.10.21
1-9901 被災地に普及へ手引　国交省 見積もり活用、条件明示徹底　営繕積算方式 建設工業 2014.10.21
1-9902 「ダム再生」技術を国際展開　現場、地域特性に合う切り口で　貯水容量拡大、堆積対策を高度化 建設通信 2014.10.22
1-9903 道路を「賢く使う」　求められる料金のバリアフリー化　圏央道の効果 最大限発揮へ 建設通信 2014.10.22
1-9904 衆院で審議入り　土砂災害防止法改正案　高リスク箇所周知徹底へ　広島豪雨災害復旧 事業量に応じ体制強化 建設工業 2014.10.24
1-9905 国に工期平準化で支援要望　債務負担行為積極活用を　関東地区自治体 建設工業 2014.10.24
1-9906 歩切り根絶へ実態調査　低入調査・最低制限の導入促す　入札契約適正化　国交・総務省 自治体に緊急要請 建設通信 2014.10.27
1-9907 受発注者が共通の工程表　関東整備局 遅延要因を即座に確認　適正工期確保へ 建設工業 2014.10.28
1-9908 工程共有化 全国に広がり　国交省・日建連がフォローアップ会議　週休2日 工事施行 地整独自の取組みも 建設通信 2014.10.29
1-9909 フレックス工期を導入　千葉県 建築で1者応札有効　不調対策、来月から 建設通信 2014.10.29
1-9910 不調発生率が8％　上期状況 工事系委託は減少　神奈川県県土整備局 建設通信 2014.10.29
1-9911 年度内策定 100自治体超　総務省集計 不要インフラ除却加速も　公共施設総合管理計画 建設工業 2014.10.29
1-9912 リサイクル拡大へ指針改定　国交省年度内に 新技術・法令を反映　港湾・空港整備 建設工業 2014.10.29
1-9913 情報共有、見える化議論　DB電子化、国民に開示　社会資本メンテ小委　国交省 建設通信 2014.10.30
1-9914 不調不落は低水準に　工事量平準化が不可欠　建設経済研 建設通信 2014.10.30
1-9915 超高層棟など8案　川崎市 新庁舎整備プラン 建設工業 2014.10.30
1-9916 13年度発生率0.4ポイント改善　国交省直轄工事で 基準引き上げ奏功　低入札調査 建設工業 2014.10.30
1-9917 公契約条例、都内で広がる　公共工事賃金適正化　自治体、一定の支払い義務化 人材集め入札不調防止 日本経済 2014.10.31
1-9918 ハード整備の重要性指摘　地域の意識啓発も期待　防災・減災あり方懇　国交省 建設通信 2014.10.31
1-9919 上期受け付けは27件　新労務単価相談ダイヤル 建設工業 2014.10.31
1-9920 歩切廃止へ機関名公表　発注者責務の遂行実現　北陸発注者協 建設通信 2014.11.04
1-9921 継続・新規確保に各1点　経審改正 来年4月申請分から　若手技術者 建設工業 2014.11.04
1-9922 公共施設情報も公開　総務省 自治体と共有クラウド　 日本経済 2014.11.05
1-9923 歩切り根絶、低入対策を徹底　自治体普及へ課題探る　全国8ブロックで監理課長下期会議 建設通信 2014.11.05
1-9924 9月末執行率58.1％　支出済みは18.3％　自治体の公共事業 建設工業 2014.11.06
1-9925 建築へ　国交省の公共建築相談窓口　9ヵ月で1395件　入札、設計、積算に対応 建設工業 2014.11.07
1-9926 自治体拡大、京都府初適用　業務成績評定の相互利用　建築、コンサル 建設通信 2014.11.11
1-9927 工事契約率は93.2％　手続き改善で不調発生率鈍化　東北整備局上期入札 建設工業 2014.11.11
1-9928 五輪「負の遺産」残さぬ　都、大会後に施設縮小へ　維持費圧縮、ロンドン先例 日本経済 2014.11.13
1-9929 リニア地権者5000人　JR東海と自治体が交渉　都市部では長期化懸念 日本経済 2014.11.13
1-9930 排除策 国の機関に拡大　農水省ら国交省と同一歩調　社会保険未加入業者 建設工業 2014.11.13
1-9931 資材高 遅れる校舎再建　岩手沿岸の被災地　設計変更や縮小・入札も不調 日本経済 2014.11.15
1-9932 港湾強靭化が本格化　基本方針年内に変更 耐震化へ金融支援　港湾分科会 建設通信 2014.11.17
1-9933 安定供給に軸足　幅持った社会システム提唱　水資源政策　国交省 建設通信 2014.11.18
1-9934 7.4％減の1.3兆円　工事発注減速感が鮮明　3保証10月請負額 建設通信 2014.11.18
1-9935 衆院解散で廃案へ　自民提案 昨年から継続も審議なく　地元業者受注確保法案 建設工業 2014.11.18
1-9936 次期通常国会に基本法案　入札で地域業者の提案優先評価　官民連携事業推進　自民PFI調査会 建設工業 2014.11.19
1-9937 不調件数 大幅に減少　発生率も14ポイント改善　中日本高速の「不調特命見積協議方式」 建設通信 2014.11.20
1-9938 首都高、大規模改修へ　財源、料金徴収15年延長 日本経済 2014.11.21
1-9939 共通費を実態調査　被災3県で国交省 「率」の妥当性把握　公共建築分野 建設通信 2014.11.25
1-9940 技術研究組合が始動　道路インフラモニタリング 老朽対策市場視野に　RAIMS設立 建設通信 2014.11.26
1-9941 戦略的改築に財政支援　社整審小委答申案 JSの代行業務拡大　下水道 建設工業 2014.11.26
1-9942 超安値一転、適正価格に　都営住宅基本設計　プロポ導入効果鮮明　煩雑手続き敬遠も 建設工業 2014.11.26
1-9943 高速料金、距離制に統一　首都圏で16年度から 迂回でも同額に 日本経済 2014.11.28
1-9944 想定超える災害に焦点　避難判断へ情報精度高める　国交省、防・減災のあり方素案 建設通信 2014.11.28
1-9945 Ⅰ、Ⅱ型選定に判断材料　国交省 整備局間のばらつき回避　施工能力評価型総合評価 建設工業 2014.11.28
1-9946 意向把握へ全国調査　厚労省 広域化の検討状況も　水道コンセッション 建設工業 2014.11.28
1-9947 列島 追跡　振り回された地域住民　八ツ場ダム、来月本体着工 日本経済 2014.12.01
1-9948 対象施設・業務でたたき台　国交省が議論スタート 来春にも結論　調査・設計、新設分野の民間資格活用 建設通信 2014.12.01
1-9949 宿泊施設モデルに新手法　国立大PPP・PFI拡大　文科省 建設通信 2014.12.01
1-9950 下水道分野の技術開発　中長期計画策定に着手　国交省　着実な普及へ官民検討委設置 建設工業 2014.12.01
1-9951 衆院選あす公示　公共事業 安定投資か脱ばらまきか　各党スタンスに違い　14日投開票 建設工業 2014.12.01
1-9952 洪水対策でも最大外力想定　治水の気候変動適応で骨子案　国交省 建設通信 2014.12.02
1-9953 排除策の導入機関拡大　国交省調査 国11機関、1次下請にも　社保未加入業者 建設工業 2014.12.03
1-9954 前年度を10ポイント超上回る　9月末 公共事業実施率　早期成立、施工確保対策奏功 建設工業 2014.12.03
1-9955 16年度までに99％策定　国・自治体・所管法人 メンテサイクル構築へ　インフラ長寿命化計画 建設工業 2014.12.04
1-9956 時流自流インタビュー　日本学術会議「デザイン等の創造性を喚起する社会システム検討分科会」委員長 仙田満氏 建設工業 2014.12.04
1-9957 共同改築支援初弾を採択　国交省 四日市港霞北埠頭流通センターに　大規模港湾物流施設 建設工業 2014.12.04
1-9958 時事トレンド　新設の調査・設計分野で民間資格活用　分野と業務の合致が不可欠　 建設通信 2014.12.05
1-9959 CIM構築へ産学官連携　国交省　5案件で課題抽出　維持管理にも活用へ 建設工業 2014.12.05
1-9960 土砂災害対策強化でWG　住宅移転誘導や治山事業加速　中央防災会議 建設工業 2014.12.05
1-9961 職住近接・交通網一体で　国交省 リニア沿線開発にも力　国土形成計画素案 建設工業 2014.12.05
1-9962 下水管整備に民活　PFI・DB拡大 15年度に指針・手引　国交省 建設工業 2014.12.05
1-9963 砂防ダム等の整備推進　99ヵ所を緊急、通常に区分　広島県、土砂災復旧へ砂防・治山施設計画 建設通信 2014.12.08
1-9964 担い手3法の理念浸透　歩切り・時期平準化に関心　国交省と都道府県の下期監理課長等会議 建設通信 2014.12.08
1-9965 メンテナンス市場を問う㊤　サイクル“1周目”は地域建設業　市町村が需要の中心 建設通信 2014.12.08
1-9966 メンテナンス市場を問う㊦　これまでの点検精度に格差　「把握」段階にビジネスチャンス 建設通信 2014.12.09
1-9967 マンデーインタビュー　PPP・PFI　土木にも徐々にPFIの波　新日本有限責任監査法人 福田隆之氏 建設通信 2014.12.08
1-9968 入札不調が増加　入札申請件数拡大が裏目に　都水道局 建設工業 2014.12.08
1-9969 3次重点計画を見直し　持続的公共投資/担い手確保　国交省 インフラ老朽化に対応 建設通信 2014.12.09
1-9970 今冬の雪対策本格始動　官民連携で担い手不足カバー　昨冬の記録的大雪教訓 建設工業 2014.12.09
1-9971 「歩切り」の違法実態 全国で調査　国交・総務省 首長、部局長の回答要請　具体的な改善時期も問う 建設通信 2014.12.10
1-9972 「歩切り」定義示す　自治体にリーフレット　国交省　総務省との調査で改善促進 建設工業 2014.12.10
1-9973 庁内にWGを設置　多様な入札契約方式モデル事業　DBやECI導入想定　相模原市 建設工業 2014.12.10
1-9974 国土強靭化基本法 あす 施行から1年　地域版計画の策定進む　民間連携で人材育成・技術開発 建設工業 2014.12.10
1-9975 入札不調が増加傾向　東京都 適正な予定価格設定 建設通信 2014.12.11
1-9976 雪害対策本部を常設　建設業との連携拡大検討 少量積雪地域の被害最小化へ　国交省 建設工業 2014.12.11
1-9977 スコープ 官民連携　「実質支出ゼロ」で本庁舎改修 千葉県流山市　空き分庁舎貸し、賃料で相殺 建設工業 2014.12.11
1-9978 自治体、施設解体に動く　老朽化や人口減　地方債で費用工面 日本経済 2014.12.12
1-9979 水道事業に民間資金　5年で24億円調達狙う　埼玉・飯能市 日本経済 2014.12.12
1-9980 「村」の5割 技術職員ゼロ　相談窓口など支援策検討　発注関係事務の自治体アンケート 建設通信 2014.12.15
1-9981 保険未加入排除へ制裁金　下請金額の10％徴収　神奈川県来年度から 建設通信 2014.12.15
1-9982 参考額に上限拘束性なし　見積り乖離は非選定　技術提案・交渉方式の運用案　国交省 建設通信 2014.12.15
1-9983 公告か審査時に参考額　上限拘束なし 見積額とかい離 不成立　技術提案・交渉方式　国交省が考え方 建設工業 2014.12.15
1-9984 「15ヵ月」3年連続ならず　品確法運用指針 年内策定へ準備　公共事業費 建設通信 2014.12.16
1-9985 国・自治体の3ミッション提言　科学的・合理的インフラメンテへ　台帳整備や点検記録徹底 社整審・交政審小委 建設工業 2014.12.16
1-9986 計画的な公共投資に期待　衆院選 自公圧勝　安倍首相 公約実行明言 老朽化対策・担い手育成継続 建設工業 2014.12.16
1-9987 都市規模別に整備方針　国交省が中間整理案 職住近接の街づくり推進　改定国土形成計画 建設工業 2014.12.17
1-9988 年明けから順次発注　首都高速会社 2487億円投じ総延長55km　大規模修繕 建設工業 2014.12.18
1-9989 10年ぶり改定作業着手 国交省 災害・老朽化対応に重点　港湾技術基準　洋上風力発電の追加検討 建設工業 2014.12.18
1-9990 ネットワーク効果に関心　高速道整備　選択ルート激増 災害・平時とも貢献 建設工業 2014.12.18
1-9991 首都圏Look at　長野県　適正な入札制度実現へ条例制定　賃金水準を総合評価、失格基準価格見直し 建設工業 2014.12.22
1-9992 広島市小規模工事登録業者 受注額年間1億円突破　集まって情報交流し仕事確保に貢献　広島北民商 全国商工 2014.12.22
1-9993 業界団体 自治体への周知徹底要望　歩切り根絶や事業量確保なども　改正公共工事品確法 建設工業 2014.12.24
1-9994 運用指針、年明け策定　来年度から本格運用　品確法 建設通信 2014.12.25
1-9995 県主導で19市町合意　改正品確法受け決断　石川県内自治体が歩切り廃止 建設通信 2014.12.25