分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向
3-9281 反省なき 安倍政権 「地方創生」　衰退させているのは誰なのか 赤旗 2015.01.05
3-9282 不動産投信 10兆円市場　世界2位、脱デフレに期待 日本経済 2015.01.06
3-9283 倒産 24年ぶり1万件割れ　借入金利が低下 中小向け融資増　昨年、後継者難で休廃業も 日本経済 2015.01.06
3-9284 防衛費、最高見通し　約4兆9800億円、3年連続増　離島防衛、辺野古移設も本格化 日本経済 2015.01.06
3-9285 復興インフラに交付金　復興相表明 通常国会で特措法改正へ　原発事故周辺地域 建設工業 2015.01.07
3-9286 2015年 経済の潮流 識者は語る　中央大学名誉教授 今宮謙二さん㊤　世界全体で混迷続く 赤旗 2015.01.07
3-9287 2015年 経済の潮流 識者は語る　中央大学名誉教授 今宮謙二さん㊦　米利上げが波乱要因 赤旗 2015.01.08
3-9288 2015年 経済の潮流 識者は語る　東京工科大学教授 工藤昌宏さん㊤　沈み込む国内の実態 赤旗 2015.01.09
3-9289 2015年 経済の潮流 識者は語る　東京工科大学教授 工藤昌宏さん㊦　誤った再生シナリオ 赤旗 2015.01.10
3-9290 2015年 経済の潮流 識者は語る　桜美林大学教授 藤田実さん㊤　黒字リストラの異常 赤旗 2015.01.13
3-9291 2015年 経済の潮流 識者は語る　桜美林大学教授 藤田実さん㊦　リストラ促す「成長戦略」 赤旗 2015.01.14
3-9292 公共事業 6兆円以下　来年度予算案、人手不足や財政に配慮　老朽化対策に重点 日本経済 2015.01.08
3-9293 新興国の外貨準備 急減　通貨防衛、ロシア18％　進む原油安・米量的緩和終了 日本経済 2015.01.08
3-9294 三位一体の体制構築　国交省が支援 連携強め民間資金調達　行政・金融・民間 建設通信 2015.01.08
3-9295 軍事費4.98兆円 過去最大　生活犠牲 財源を還流　15年度予算案で最終調整 赤旗 2015.01.08
3-9296 円安倒産前年の2.7倍　建設・小売業が突出　帝国データ調査 赤旗 2015.01.08
3-9297 インフラ老朽化対策に4000億　当初予算案の編成大詰め　国交省 建設通信 2015.01.09
3-9298 国交省は5451億　ゼロ国で切れ目なく発注　14年度補正案 建設通信 2015.01.09
3-9299 消費喚起・地域振興 狙う　財政配慮で規模抑制　来年度要求の前倒しも　補正予算案3.1兆円 閣議決定 日本経済 2015.01.10
3-9300 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?今後の日本経済の行方 全国商工 2015.01.12
3-9301 来年度予算案96.3兆円　過去最大 税収増で赤字は減 日本経済 2015.01.13
3-9302 都内区市で予算編成本格化　五輪、特区見据えたまちづくりに注目 建設通信 2015.01.13
3-9303 増税先送り 歳出最大　来年度予算案決定 96兆3420億円　社会保障費3.3％増 日本経済 2015.01.14
3-9304 JICA 途上国開発の潮流 国別プロジェクト分析　ミャンマー　基幹交通インフラの整備急務 建設工業 2015.01.14
3-9305 税収増 痛み先送り　社会保障改革 正面から　来年度予算案96.3兆円 決定 日本経済 2015.01.15
3-9306 国交省は同水準堅持　安定・持続確保へ工夫　15年度予算案 公共事業費 建設通信 2015.01.15
3-9307 担い手確保に70億円　15年度予算案 助成金拡充、1.8万人養成 建設工業 2015.01.15
3-9308 日の丸鉄道 世界を走る㊦　インフラ受注 経済政策の要　日本勢一丸、総合力で勝負 日本経済 2015.01.16
3-9309 東南ア「海の回廊」始動　港湾インフラ拡張　インドネシア 5ヵ年計画で24港　フィリピン 貨物施設に400億円 日本経済 2015.01.17
3-9310 縮む日本経済　消費税増税でマイナス成長 暮らし・営業追いつめる 赤旗 2015.01.17
3-9311 「消費税は社会保障に」？　予算案から見る　「充実」わずか2割弱 大半は財源の置き換えに 赤旗 2015.01.19
3-9312 2015年度税制改正大綱 大企業と富裕層を優遇　中小企業者には負担増　税理士 浦野広明さんが解説 全国商工 2015.01.19
3-9313 高額商品に客足戻る　株高で資産効果　百貨店、宝飾・美術品が好調 マンションは港湾・タワー 日本経済 2015.01.20
3-9314 地方創生へ21計画支援　第1弾認定へ モデル事業に　統一選にらむ 日本経済 2015.01.20
3-9315 2015年度予算案の焦点①税・財政　大企業減税で国民犠牲に 赤旗 2015.01.20
3-9316 2015年度予算案の焦点②公共事業　不要不急の大型開発増額 赤旗 2015.01.21
3-9317 2015年度予算案の焦点⑦社会保障　負担増 給付減押し付け 赤旗 2015.01.28
3-9318 2015年度予算案の焦点⑧地方財政　公共施設集約の危険 赤旗 2015.01.29
3-9319 担い手確保重視で満額 地域ネットワーク活動支援　国交省土地・建設産業局の建設業関係予算 建設通信 2015.01.21
3-9320 地方公務員の人件費抑制を　財政再建計画 今夏策定へ提言　自民行革本部 日本経済 2015.01.22
3-9321 スーパー、18年連続減収　既存店 昨年0.6％減　日常の買い物節約 日本経済 2015.01.22
3-9322 都市集中やめ裾野を広く　住民自身の行動カギ　国民主役の地方創生 保母武彦さんに聞く 日本経済 2015.01.24
3-9323 貿易赤字最大12.7兆円　昨年 足元では赤字縮小　4年連続 日本経済 2015.01.26
3-9324 大企業の利益確保へ 地域経済犠牲に自治を破壊　安倍「地方創生」の狙い 立命館大学教授 平岡和久さんに聞く 全国商工 2015.01.26
3-9325 地方創生を聞く①　現場の声重視 徹底を　明治大教授 小田切徳美氏 日本経済 2015.01.27
3-9326 一般会計 公共事業費6490億　14年度は計7兆円余　補正予算案 建設通信 2015.01.27
3-9327 消費なお上向かず　1月日経DI 見通し含め悪化 日本経済 2015.01.28
3-9328 施設等整備費は28.6％増　都市機能強化など集中投資　横浜市15年度予算案 建設工業 2015.01.28
3-9329 地場産業生かした活性化に期待の声　地方創生に対する企業の意識調査　帝国データバンク 赤旗 2015.01.28
3-9330 TPP、3月合意へ機運　日米、協調を模索　米共和党など、態度軟化　事務レベル協議を再開 日本経済 2015.01.29
3-9331 経営強化融資 下請債権保全　金融2事業を1年延長　　国交省 助成内容は一部縮小 建設通信 2015.01.29
3-9332 休・廃業、倒産の2.6倍に　帝国データバンク 後継者問題が深刻 赤旗 2015.01.29
3-9333 データは語る　所得格差で成長低下 赤旗 2015.01.29
3-9334 消費者物価 昨年2.6％上昇　増税・食料品値上がり　12月伸び鈍る 日本経済 2015.01.30
3-9335 2015 とくほう・特報　行き詰まるアベノミクス 赤旗 2015.01.30
3-9336 日本の空港 アジア進出　成田・三菱商事、ネパールで施設運営　官民で海外勢追う 日本経済 2015.02.01
3-9337 過去最大 1兆円7095億　新規に水素利活用研究　千葉県予算案 建設通信 2015.02.02
3-9338 住宅ローン金利競争過熱　10年固定 最低更新1％前後　採算割れ懸念、金融庁調査 日本経済 2015.02.03
3-9339 長期金利、不安定に　0.355％に急上昇　国債入札不調 売り膨らむ 日本経済 2015.02.04
3-9340 経済教室 地方創生策を問う㊤ 富の域外流出 防ぐ工夫を　片山善博 慶応義塾大学教授 日本経済 2015.02.04
3-9341 上場企業 ガバナンス強化急ぐ　機関投資家との対話増控え　社外取締役で新開示ルール 建設通信 2015.02.04
3-9342 トルコなどのPPPインフラ事業支援　協力準備調査で民間提案7件採択　JICA 建設工業 2015.02.04
3-9343 人口増えた地方の市町村　子育て支援策、奏功　内閣府報告書が指摘 赤旗 2015.02.04
3-9344 過去最大の総額1.9兆円　復興関連に18％増1兆円　福島県15年度予算案 建設工業 2015.02.04
3-9345 国土強靭化に重点配分　14年度補正・15年度予算案 関連公共事業2.7％増 建設工業 2015.02.04
3-9346 不動産取引、5兆円台　7年ぶり 低金利・先高観で　昨年　円安追い風 海外勢、初の2割 日本経済 2015.02.05
3-9347 公共事業などに4459億円配分　ゼロ国債は2511億円　国交省14年度補正予算 建設工業 2015.02.05
3-9348 事業承継税制が1月から拡充　親族以外の後継者も対象、現経営者も有給役員として残留可能に 日本住宅 2015.02.05
3-9349 上場企業、今期最高益に　車・電機で1.2兆円増益　円安寄与、稼ぐ力も向上 日本経済 2015.02.06
3-9350 TPP合意急ぐ日米政府　米・牛肉・豚肉 日本が譲歩　「国会決議違反、撤退を」 赤旗 2015.02.06
3-9351 日本政府、TPPも、まい進　農業に計り知れない損失 赤旗 2015.02.06
3-9352 建設費高騰、出店慎重に　1都3県ショッピングセンター　開業3件減の19件　今年、既存店は改装競う 日本経済 2015.02.07
3-9353 72法案 今国会提出へ　非住宅省エネで新法　構造改革特区法改正案も 建設工業 2015.02.09
3-9354 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?原油価格下落と日本経済 全国商工 2015.02.09
3-9355 経常収支 稼ぎ頭交代　輸出から海外配当収入へ　「旅行」は黒字近づく　昨年 日本経済 2015.02.10
3-9356 基礎財政収支9.4兆円赤字　内閣府20年度試算 高成長想定でも 日本経済 2015.02.10
3-9357 市街地再開発事業費1割増　国交省15年度予算案 建設工業 2015.02.10
3-9358 成長実現は改革断行　TPP「出口見えてきた」　首相施政方針演説 日本経済 2015.02.12
3-9359 JICA 途上国開発の潮流 国別プロジェクト分析　ベトナム　インフラ開発でPPP必須に 建設工業 2015.02.12
3-9360 ニュースを解く　破綻する日銀「異次元緩和」　国民生活の被害顧みず　「2％物価上昇」に固執 赤旗 2015.02.12
3-9361 一般会計公共事業費 7兆1904億円規模　東日本大震災特会10％ 建設通信 2015.02.13
3-9362 苦境の中小企業　データで見る　業況・売り上げ・採算とも悪化　データで見る 赤旗 2015.02.14
3-9363 大都市、統治改革なるか　「大阪都構想」5月住民投票 日本経済 2015.02.16
3-9364 景気回復 歩みは緩やか　3期ぶりプラス成長 10～12月　原油安が支え　所得増加カギ 日本経済 2015.02.17
3-9365 インフラ助言で提携　アジア開銀、3メガ銀などと　新興国開拓、日本勢に商機 日本経済 2015.02.17
3-9366 「アベノミクス」が日本経済成長止めた　14年の実質GDP成長率0.0％ 赤旗 2015.02.17
3-9367 日本経済の危機激化へ　10～12月期GDP　中央大学名誉教授 今宮謙二さんに聞く 赤旗 2015.02.17
3-9368 刑事施設 PFI拡大　法務省が有識者会議 夏メド報告書 日本経済 2015.02.18
3-9369 アジアとインフラ㊤　道路・電力…整備に960兆円　政策不在のツケ重く 日本経済 2015.02.18
3-9370 アジアとインフラ㊥　開発加速へ剛腕改革　トップ主導、支持率がカギ 日本経済 2015.02.19
3-9371 アジアとインフラ㊦　中国マネーが築く包囲網　質・量の両立、日米欧と競う 日本経済 2015.02.20
3-9372 通常収支と震災分で12.7兆円　自治体の15年度投資的経費　維持補修は12％増 建設通信 2015.02.18
3-9373 消費支出、3.2％減　14年家計調査 増税で3年ぶり 赤旗 2015.02.18
3-9374 都市交通 カタールで受注　三菱重工など4000億円　 日本経済 2015.02.19
3-9375 赤字企業、1600万円負担増　総務省 外形課税強化で試算　資本金1億円超 日本経済 2015.02.19
3-9376 国債利払い費2.4倍に　24年度・財務省試算 金利上昇見込む 日本経済 2015.02.19
3-9377 投資的経費は3.7％減　施設維持・更新の比重増大　東京23区 15年度予算案出そろう 建設工業 2015.02.19
3-9378 国家戦略特区を最大限活用　竹芝、虎ノ門再開発を重点支援　舛添都知事所信表明 建設工業 2015.02.19
3-9379 データは語る　家計貯蓄率が初のマイナス 赤旗 2015.02.19
3-9380 公共工事向け低利融資　港区と芝信金　請負代 担保に 日本経済 2015.02.20
3-9381 投資的経費1.6％増 1兆4518億　関東甲信8県5政令市 予算案出そろう　県普建費は1兆円台維持 建設通信 2015.02.20
3-9382 「大阪都」構想とは…　大阪市の廃止・解体、府に従属　森裕之・立命館大学教授の講演から 赤旗 2015.02.21
3-9383 エコノフォーカス　伝統的統計 景気とズレ　雇用や電力　構造変化、代役は心理指標　ウオッチャー調査に脚光 日本経済 2015.02.23
3-9384 被災3県 1兆円台確保　福島は過去最大 宮城・仙台で震災関連減　東北6県・仙台市15年度予算案 建設工業 2015.02.23
3-9385 投資的経費は2％減　五輪関連の施設整備活発化　都道府県15年度予算案 建設工業 2015.02.23
3-9386 インフラ投資市場4月に　東証、個人マネーに照準 日本経済 2015.02.24
3-9387 普建費3％減6.8兆円　47都道府県・20政令市 15年度予算案　政令市は1.4%減12.3兆円 建設通信 2015.02.24
3-9388 投資的経費2.4％増　防災・減災に重点配分　政令市15年度予算案 建設工業 2015.02.24
3-9389 銀行規制17年ぶり転換　持ち株会社傘下で新事業 可能に　金融庁検討　電子商取・スマホ決済 成長分野に足場 日本経済 2015.02.25
3-9390 世界のインフラ「鉄道が突破口」　日立、伊名門企業を買収　ビッグデータ解析と融合 日本経済 2015.02.25
3-9391 建設投資7.2％増　1－3月期民間設投 土地購入費3倍伸び　物調調べ 建設通信 2015.02.25
3-9392 10～12月期 GDP低成長　「消費弱い」「増税の影響残る」　民間研究機関いっせいに指摘 赤旗 2015.02.25
3-9393 防災・減災対策に重点　投資的経費は6.9％増　神奈川県・県内19市の15年度予算案 建設工業 2015.02.26
3-9394 株価 「15年ぶり高値」というが…　円安で海外投機筋が「買い」　巨額の公的資金で買い支え 赤旗 2015.02.26
3-9395 「経済の好循環」に背く財界の主張 経労委報告を読む②　2万円賃上げが可能　労働総研事務局次長 藤田宏さん 赤旗 2015.02.26
3-9396 東アフリカ向けに本腰　7月 エチオピア、ケニアでセミナー　インフラ輸出　国交省、近く参加企業募集 建設工業 2015.02.27
3-9397 新幹線 インド採用有力　総工費1.3兆円　官民インフラ輸出 日本経済 2015.02.28
3-9398 経常益最高 18兆円　昨年10～12月 11.6%増 設備投資2.8％増　法人企業統計 日本経済 2015.03.02
3-9399 サービス生産性 新指標　政府、効率化へ業種ごとに 日本経済 2015.03.02
3-9400 地域で克つ　奈良・十津川、過疎化に対抗　村内移住で流出防げ　林業再生は企業とタッグ 日本経済 2015.03.02
3-9401 普建費25％増の1554億　東京多摩26市の予算案出そろう 庁舎整備が本格化 建設通信 2015.03.02
3-9402 電力・ガス 10兆円市場開放　改正法案を閣議決定　分社化義務付け 新規参入を促す 日本経済 2015.03.03
3-9403 家計の外貨資産 最高　46兆円、円安で膨らむ　富裕層の消費 後押し 日本経済 2015.03.03
3-9404 東日本大震災4年　復興ずれ込み 余る予算　人手不足で3兆円　13年度まで 漁港・住宅再建に壁　検査院調べ 日本経済 2015.03.03
3-9405 東日本大震災4年　復興予算「選択と集中」課題　災害住宅空き家多く/採算後回しで新道路 日本経済 2015.03.10
3-9406 大震災関連倒産1726件　今なお月に20件　180県は原発影響 赤旗 2015.03.03
3-9407 「経済の好循環」に背く財界の主張 経労委報告を読む③　幻想を振りまく舞台　労働総研事務局次長 藤田宏さん 赤旗 2015.03.03
3-9408 「経済の好循環」に背く財界の主張 経労委報告を読む④　内部留保の活用こそ　労働総研事務局次長 藤田宏さん 赤旗 2015.03.04
3-9409 「違反なら企業に返還要求」　欧州委 6月末メド調査終了　EU加盟国の法人税優遇問題 日本経済 2015.03.05
3-9410 マイナンバー 企業手探り　従業員の番号集め 政府の周知不十分　対応着手に遅れ 日本経済 2015.03.07
3-9411 REIT含み益 急回復　昨年5300億円　賃料期待で価格上昇 日本経済 2015.03.07
3-9412 企業、17年末にも対応義務　OECD 国際課税ルール決着　3文書提出 日本、人材確保が急務 日本経済 2015.03.09
3-9413 地域金融機関 地場建設業と取引拡大　公共工事の代金債権活用　低利融資で資金繰り支援 建設工業 2015.03.09
3-9414 商売の実情や展望交流　全中連 業界懇談・名刺交換会 全国商工 2015.03.09
3-9415 変貌する経済 アベノミクス①　広がる貧困と非正規 赤旗 2015.03.10
3-9416 変貌する経済 アベノミクス②　格差問題に世界が警告 赤旗 2015.03.11
3-9417 変貌する経済 アベノミクス③　格差拡大認めない首相 赤旗 2015.03.12
3-9418 変貌する経済 アベノミクス④　憲法掘り崩す金融緩和　 赤旗 2015.03.13
3-9419 変貌する経済 アベノミクス⑤　権利・原則奪う成長戦略　 赤旗 2015.03.14
3-9420 建基法など一部改正へ　第5次地方分権一括法案 建設工業 2015.03.11
3-9421 防災支援へ40億ドル　首相表明 専門家4万人育成　国連会議 仙台で開幕 日本経済 2015.03.14
3-9422 大阪市解体案を可決　住民投票へ 共産党が反対討論　市議会本会議 赤旗 2015.03.14
3-9423 マイナンバー、戸籍にも　結構・相続で謄本不要　18年実施検討 日本経済 2015.03.15
3-9424 ピケティ氏指摘 消費税（付加価値税）は「関税」　大阪経済大学客員教授 岩本沙弓さんが解説 全国商工 2015.03.16
3-9425 変貌する経済 アベノミクス⑥　大企業一人勝ちの税制 赤旗 2015.03.17
3-9426 変貌する経済 アベノミクス⑦　弱まる財源調達機能 赤旗 2015.03.18
3-9427 変貌する経済 アベノミクス⑧　所得再分配機能も低下 赤旗 2015.03.19
3-9428 変貌する経済 アベノミクス⑨　新自由主義の“深化” 赤旗 2015.03.20
3-9429 変貌する経済 アベノミクス⑩　日本経済再生への道 赤旗 2015.03.21
3-9430 消費税配分　西日本多く　地方分、来年度から見直し　医療費・人口で増減 鹿児島県は35億円増収 日本経済 2015.03.22
3-9431 スーパー売上高0.8％減　2月 11ヵ月連続マイナス 赤旗 2015.03.24
3-9432 けいざい四季報 2015 Ⅰ①世界経済　米国の利上げ時期が焦点 赤旗 2015.03.24
3-9433 消費者物価 伸び鈍る　2月2.0％ 増税除き横ばい　原油安・駆け込み反動響く 日本経済 2015.03.27
3-9434 ブラックバイト許さない！　過酷ノルマ・残業代未払い…　大学が講習、労組結成も 日本経済 2015.03.27
3-9435 アジア最後のフロンティア ミャンマー建設市場①　期待される日本の技術　インフラ整備に巨大投資 建設工業 2015.03.30
3-9436 アジア最後のフロンティア ミャンマー建設市場②　工場団地に売れ残りも　交通、電力、上下水道すべて不足 建設工業 2015.03.31
3-9437 親族以外も継ぎやすく　中小企業承継法改正案　政府、閣議決定 建設通信 2015.03.31
3-9438 アジア最後のフロンティア ミャンマー建設市場③　雇用創出、経済成長けん引 建設工業 2015.04.02
3-9439 アジア最後のフロンティア ミャンマー建設市場④　価格重視の競争で苦戦も 建設工業 2015.04.03
3-9440 アジア最後のフロンティア ミャンマー建設市場⑤　真価問われる経済開放路線 建設工業 2015.04.06
3-9441 「岩盤」改革を閣議決定　農協・雇用・特区の3法案 日本経済 2015.04.03
3-9442 羽田、旅客の負担増　利用料追加 国際線500円　17年度めど　成田の地盤沈下に歯止め 日本経済 2015.04.04
3-9443 国の認定制度 見直し検討　東洋ゴム偽装 有識者委が初会合　再発防止へ経緯検証 日本経済 2015.04.04
3-9444 株主還元、最高の13兆円　上場企業 資金活用に動く　昨年度　業績拡大、投資や賃上げも 日本経済 2015.04.05
3-9445 適正価格の好事例示す　建材・住宅設備取引指針を改定　元・下取引条件改善へ経産省 建設通信 2015.04.06
3-9446 軽減税率 3案軸に　酒除く飲食料品 生鮮食品 精米のみ　消費税10％へ検討　政府・与党 日本経済 2015.04.07
3-9447 公共事業は毎年、コンスタントに　16年度当初予算編成の流れ示す　財政制度等審議会委員 土居丈朗氏 建設通信 2015.04.07
3-9448 「異次元緩和」破綻㊤　効果なくリスク膨張　静岡大学教授 鳥畑与一さん 赤旗 2015.04.08
3-9449 「異次元緩和」破綻㊦　日銀依存 膨らむ国債　静岡大学教授 鳥畑与一さん 赤旗 2015.04.09
3-9450 倒産24年ぶり1万件割れ　14年度 上場企業は1社のみ 日本経済 2015.04.09
3-9451 日経平均2万円台　一時、15年ぶり回復　脱デフレに期待 日本経済 2015.04.10
3-9452 財政健全化へ視界不良　15年度予算成立、歳出最高の96兆円　成長と両立 課題多く 日本経済 2015.04.10
3-9453 公共事業費削減に歯止め　15年度当初予算が成立　国交省関係費、5兆1767億円 建設通信 2015.04.10
3-9454 異次元緩和2年②　迷走する「2％物価目標」 赤旗 2015.04.11
3-9455 異次元緩和2年③　的外した「第1の矢」 赤旗 2015.04.15
3-9456 対象総額7兆5085億円　15年度国交省予算配分　防災・減災、老朽化対策に重点 建設工業 2015.04.13
3-9457 「外国人や女性登用を」　OECD、日本に提言 日本経済 2015.04.15
3-9458 異次元緩和2年④　国際膨張の先には 赤旗 2015.04.16
3-9459 日本基準の収益認識開発　企業会計基準委員会　顧客との契約金　IFRSとの融合見据え 建設通信 2015.04.17
3-9460 法人税 法定税率25.5％なのに大企業負担わずか13.3％　優遇税制で減税4兆円超　13年度 赤旗 2015.04.17
3-9461 40道府県で人口減　青森・秋田は1％超、戦後最大　仕事求め都市へ流出 日本経済 2015.04.18
3-9462 総人口 4年連続減　昨年、総務省推計 ピークより100万人 日本経済 2015.04.18
3-9463 日米TPP詰めの交渉　牛・豚肉で大枠合意　コメ・車 あすから閣僚協議 日本経済 2015.04.18
3-9464 GWにトルコでトップセールス　防災技術フェアでプレゼン　国交省 22日まで参加企業募集 建設工業 2015.04.20
3-9465 人口の都市間格差拡大　将来の担い手も減少　総務省推計 建設通信 2015.04.21
3-9466 地方創生支援で「見える化」　全国各地のビッグデータ　　自治体だけでない企業も入手可能 建設通信 2015.04.22
3-9467 富裕層 “脅威は民主主義”　金融大手が極秘メモ　富裕税導入は世界的な潮流 赤旗 2015.04.23
3-9468 所得税 若年層は軽く　自民税調 16年度税制改正議論に着手　成長の担い手後押し　富裕高齢者は応分の負担 日本経済 2015.04.24
3-9469 海外マネー、日本国債へ　欧州金利低下で妙味　流入加速、先物売買の50％超　将来の変動リスクも 日本経済 2015.04.24
3-9470 中小企業支える　信用保証制度ピンチ　今国会 安倍政権が改悪狙う 赤旗 2015.04.24
3-9471 銀行の国債保有 規制　バーゼル委 金利変動に備え　来年にも決定 住宅ローンも 日本経済 2015.04.26
3-9472 労働力不足が深刻　健全な成長阻害の可能性　中小企業白書 建設通信 2015.04.27
3-9473 地方創生施策と連携　コンサル派遣、立案時助言　復興庁、市町村の事業支援強化 建設工業 2015.04.27
3-9474 配偶者控除 17年に新制度　首相、検討を指示　夫婦単位で控除 軸に 日本経済 2015.05.02
3-9475 財政健全化 高成長が前提　消費税10％超は封印　政府計画、18年ごろ見直し 日本経済 2015.05.04
3-9476 世界の株 時価総額9000兆円　4月末、GDP合計に匹敵 日本経済 2015.05.05
3-9477 都内人口 50年1000万人も　「地方創生」で都が推計　若年女性40年に半減　「消滅可能性都市」を指摘 日本経済 2015.05.09
3-9478 トヨタ3期連続最高益　今期営業2.8兆円 北米が好調 日本経済 2015.05.09
3-9479 上場企業、今期も最高益　車や電子部品 円安追い風　経常益1割増　賃上げで内需型も回復 日本経済 2015.05.10
3-9480 18年度に中間目標　財政健全化 歳出や基礎収支など 日本経済 2015.05.10
3-9481 被災自治体、条件闘争も　復興財源、地元負担の動き　一律カット困難、目配りを 日本経済 2015.05.11
3-9482 「二重行政」のゴマカシを斬る　都構想こそ税金のムダ遣い　立命館大学教授 森裕之さんに聞く 全国商工 2015.05.11
3-9483 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?AIIB（アジアインフラ投資銀行）とは 全国商工 2015.05.11
3-9484 魅力的拠点創出がカギ　地区計画への補助金提案　経済成長フォーラム緊急提言 建設通信 2015.05.12
3-9485 公共事業へ活用検討　金融庁 受注者の資金繰り円滑化期待　電子債権 建設工業 2015.05.12
3-9486 復興予算 選択と集中　被災地にも負担求める　16～20年度 財政と両立探る 日本経済 2015.05.13
3-9487 都民の消費支出、5.6％減　昨年実質 消費税率上げ響く 日本経済 2015.05.13
3-9488 財務省 横ばい容認示唆　財政審に考え方 増加否定も削減強調せず　公共事業費 建設工業 2015.05.13
3-9489 公的部門を産業化　健全化計画の論点提示 ストック有効活用　経済財政諮問会議 建設通信 2015.05.14
3-9490 食品・日用品 6割値上がり　4月の主要80品目、昨年比　小売り、安売り回避 日本経済 2015.05.16
3-9491 援護資金の返済免除拡大へ　神戸市が資力調査 たたかい実る　阪神・淡路大震災 赤旗 2015.05.17
3-9492 大阪都構想を否決　橋下氏が政界引退表明　政権の改憲戦略に影響 日本経済 2015.05.18
3-9493 地方の景況感 大幅改善　地域経済500調査 賃上げ、7割が実施 日本経済 2015.05.18
3-9494 小企業者に困難集中　消費税に4割が悩み　全商連15年上期営業動向調査 全国商工 2015.05.18
3-9495 歳出6000億円減　学校など再利用　諮問会議民間議員提言へ 日本経済 2015.05.19
3-9496 GDP実質2.4％増　1～3月年率 景気回復続く　内需上向く 名目は7.7％増 日本経済 2015.05.20
3-9497 世帯貯蓄 最高の1800万円　14年家計調査 株高、預金も増える 日本経済 2015.05.20
3-9498 防げ税逃れ 世界の挑戦㊤　三重構造で多国籍企業を点検　政治経済研究所理事 合田寛さん 赤旗 2015.05.20
3-9499 防げ税逃れ 世界の挑戦㊥　日本の財界が強力に反対　政治経済研究所理事 合田寛さん 赤旗 2015.05.22
3-9500 防げ税逃れ 世界の挑戦㊦　透明化求める世界市民の声　政治経済研究所理事 合田寛さん 赤旗 2015.05.23
3-9501 貯蓄100万円未満の世帯は1割　14年家計調査 赤旗 2015.05.21
3-9502 消費税増税、経済の土台壊す　GDP1％減の衝撃　日本経済の再生には大企業応援政治転換 赤旗 2015.05.21
3-9503 1～3月期GDP　正規労働者増やす政策必要　「暮らしと経済研究室」主宰 山家悠紀夫さんにきく　 赤旗 2015.05.21
3-9504 成長マネー 官民で連携　首相「アジアに13兆円」アジアの未来　国際協力銀など主導 日本経済 2015.05.22
3-9505 タイ、新幹線を採用　高速鉄道、来週合意へ 日本経済 2015.05.22
3-9506 アジアに5年で1100億ドル　安倍首相 インフラ投資呼び込む 建設通信 2015.05.22
3-9507 所得格差 9.6倍に拡大　OECD加盟国 3分の1が非正規 赤旗 2015.05.22
3-9508 時価総額 バブル期超え　上場銘柄6割増　東証1部591兆円、市場の構造変化 日本経済 2015.05.23
3-9509 経営・暮らし・健康の向上調査 消費税8％の影響深刻に　民商会員7万人超回答 全商連実施 全国商工 2015.05.25
3-9510 地震保険料2～3割上げ　家庭向け、来秋にも　政府、損保と調整　巨大地震の支払いに備え 日本経済 2015.05.26
3-9511 「高速鉄道、経済けん引」　マレーシア首相　ASEAN共同体「統合作業を加速」 日本経済 2015.05.26
3-9512 円 7年10ヵ月ぶり安値　123円台「輸出で稼ぐ」薄まる　産業構造が変化 日本経済 2015.05.27
3-9513 マイナス成長の実像㊤　消費税増税の影響「想定以上」 赤旗 2015.05.27
3-9514 マイナス成長の実像㊦　トヨタ純利益2兆円の影で 赤旗 2015.05.28
3-9515 移住者優遇 地域ぐるみ　人口減の自治体　山口 就農なら420万円　京都 漁村に住み込み 日本経済 2015.05.28
3-9516 株の納税、マイナンバーで　配当や売却益 申告簡単に 日本経済 2015.05.29
3-9517 被災地、最大3％強負担　政府 復興事業費の軽減継続 日本経済 2015.05.29
3-9518 上場企業 3年連続で不動産売却増加　資産価値上昇など意欲高まる　東京商工リサーチ調査 建設工業 2015.05.29
3-9519 民間契約 横断組織で検討　会長に椎名日本IBM名誉相談役　「建設プロジェクト運営方式協議会」発足 建設通信 2015.06.01
3-9520 税金を払わない大企業　政治経済研究所が公開研究会 赤旗 2015.06.01
3-9521 年金情報125万件流出　番号・氏名・住所など 公的機関で最大規模　職員、ウイルスメール開封 日本経済 2015.06.02
3-9522 円安進行㊤　輸出大企業 ぬれ手にあわ 赤旗 2015.06.02
3-9523 円安進行㊦　業者と家計 値上げに悲鳴 赤旗 2015.06.03
3-9524 被災地負担、300億円弱　16～20年度 復興事業、1～3％　 日本経済 2015.06.03
3-9525 政策効果重視へ転換　歳出改革 分野ごとの無駄排除　来年度予算に反映　経済財政諮問会議 建設通信 2015.06.03
3-9526 マイナンバー 重大なリスク　年金個人情報の大量流出　白鴎大学 石村耕治教授 赤旗 2015.06.03
3-9527 対象事業2割が一般会計に移行　被災3県の道路 東北道を境に“線引き”　復興庁 建設通信 2015.06.04
3-9528 20年30兆円受注　インフラ輸出戦略改定 建設通信 2015.06.04
3-9529 自治体負担1.0～3.3％　16年度以降 優先度低い道路、河川など　復興事業 建設工業 2015.06.04
3-9530 介護施設13万人分不足　41地域へ移住提言　創成会議　25年の東京圏　政府、交付金で後押し 日本経済 2015.06.05
3-9531 「老いる東京」集中是正探る　創成会議 地方移住を解決策に　候補の自治体歓迎 都や神奈川県は反発 日本経済 2015.06.05
3-9532 訪日客消費4兆円目標　政府「20年2000万人」前倒し 日本経済 2015.06.05
3-9533 出生率 9年ぶり低下　団塊ジュニア出産減　昨年1.42　晩婚で20代落ち込み 日本経済 2015.06.06
3-9534 銀行の国債保有 新規制　バーゼル委 来年に結論持ち越し 日本経済 2015.06.09
3-9535 16～20年度 6兆円超　復興庁試算 東北3県で5.1兆円　復興事業費 建設工業 2015.06.10
3-9536 在京大使が企業訪問　国交省新戦略 対象国・プレゼン内容提案も　インフラ輸出PR 建設工業 2015.06.11
3-9537 成長戦略、次は生産性向上　産業構造変革、IoTで　新技術創出へ大学改革　政府が骨子 日本経済 2015.06.12
3-9538 「孤独死は身近」4割　65歳以上の一人暮らし　高齢社会白書 日本経済 2015.06.12
3-9539 ストック効果を重視　骨太方針 優先度と時間軸明確に　社会資本整備 建設工業 2015.06.12
3-9540 「地方創生」に批判　全労連部会など 道州制反対で集会 赤旗 2015.06.12
3-9541 クローズアップ 「コスモス青山」　都の土地信託 大不振 赤旗 2015.06.12
3-9542 高齢者地方移住 後押し　モデル事業、1県3市検討　政府、地方創生で素案 日本経済 2015.06.13
3-9543 マイナンバーの危険な狙い　事業者には過大な負担 Q＆A解説 全国商工 2015.06.15
3-9544 知的財産でフィービジネス　中南米を視野 国交省が検討着手　建設業の海外展開支援 建設通信 2015.06.16
3-9545 18歳選挙権法 成立　70年ぶり変更 来夏参院選から 日本経済 2015.06.17
3-9546 インフラ輸出加速　五輪で技術力発信　首都圏白書 建設通信 2015.06.17
3-9547 モデル事業7件選定　国交省 企業マッチングの場も　ロシア都市開発 建設工業 2015.06.17
3-9548 国民と衝突―TPP㊤　多国籍企業の身勝手 赤旗 2015.06.18
3-9549 国民と衝突―TPP㊦　主権侵害に懸念次々 赤旗 2015.06.19
3-9550 予算総額6.5兆円　東北3県負担は220億円　震災復興16～20年度 建設工業 2015.06.19
3-9551 格差縮小へ非正規対策　OECDが提起　正社員化・最賃上げが重要 赤旗 2015.06.20
3-9552 生産性向上へ政策集中　成長戦略素案 ロボ・IT活用　労働力減少に対応 日本経済 2015.06.23
3-9553 削減0.9～1.5兆円　「骨太」素案 3年で「集中改革」　社会保障 赤旗 2015.06.23
3-9554 貿易権限法案、成立へ前進　米上院、討議打ち切り TPP追い風 日本経済 2015.06.24
3-9555 歳出効果見極め徹底　無駄排除で経済再生下支え　骨太方針素案 建設通信 2015.06.24
3-9556 素案の記述に疑問の声　ストック効果軽視？　改定成長戦略　プロジェクト示されず 国交省、自民部会修正働き掛け 建設工業 2015.06.24
3-9557 インフラPPP拡大続く　新興・途上国　先進地は中南米 投資環境が改善　国際金融機関も支援強化 建設工業 2015.06.24
3-9558 けいざい四季報 2015Ⅱ②新興国・欧州　米国の利上げが不安要因 赤旗 2015.06.24
3-9559 けいざい四季報 2015Ⅱ③国内経済　投機化、軍事化への道 赤旗 2015.06.25
3-9560 港湾版新戦略を策定　国交省 人材育成もセットで提案　インフラ輸出 建設工業 2015.06.25
3-9561 予算枠組み正式決定　政府 一部道路整備、特会に残す　16～20年度復興事業 建設工業 2015.06.25
3-9562 インフラ輸出強力PR　来月4日 住宅・都市、鉄道に照準　日メコン首脳会議 建設工業 2015.06.25
3-9563 TPP関税撤廃95％超　自由化率最高 日米、最終交渉へ　貿易権限法案可決 追い風 日本経済 2015.06.26
3-9564 消費支出14ヵ月ぶり増　5月4.8％ 消費者物価0.1％上昇 日本経済 2015.06.26
3-9565 不動産向け融資 最高　昨年度、バブル期超え　地銀・信金けん引 円安・規制緩和で 日本経済 2015.06.28
3-9566 アジア投資銀、年内始動　設立協定に署名 7ヵ国が見送り 日本経済 2015.06.29
3-9567 ギリシャ不安 世界に　日経平均596円下落 欧米も全面安　南欧への波及警戒 日本経済 2015.06.30
3-9568 スコープ 震災復興　総額6.5兆円　16～20年度予算枠組み決定　優先度で事業3分類 建設工業 2015.06.30
3-9569 財政再建 成長重視で　歳出抑制「目安」どまり　骨太の方針決定 日本経済 2015.07.01
3-9570 日本経済 衰弱させる　政府「骨太の方針」「新成長戦略」 赤旗 2015.07.01
3-9571 年金積み立て前倒し 解禁　確定給付型、企業に　厚労省検討　運用環境の悪化に備え 日本経済 2015.07.02
3-9572 人口、最大の27万人減　出生数も最少の100万人　東京集中・高齢化が加速　1月時点、総務省調査 日本経済 2015.07.02
3-9573 検証 安倍政権の経済政策①　“想定外”との言い訳 赤旗 2015.07.03
3-9574 検証 安倍政権の経済政策②　戦争する国へ軍需産業強化 赤旗 2015.07.04
3-9575 検証 安倍政権の経済政策③　税も財政も悪循環繰り返す 赤旗 2015.07.07
3-9576 検証 安倍政権の経済政策④　医療・介護の利用阻む 赤旗 2015.07.09
3-9577 検証 安倍政権の経済政策⑤　金さえ払えば「解雇自由」 赤旗 2015.07.10
3-9578 検証 安倍政権の経済政策⑥　財界言いなりの原発推進 赤旗 2015.07.11
3-9579 メコンにODA7500億円　日本、インフラ支援　首脳会議　南シナ海「懸念に留意」 日本経済 2015.07.04
3-9580 自治体導く「羅針盤」　地方創生へ基本方針決まる　交付金の重点配分も 日本経済 2015.07.06
3-9581 都市競争力に評価指標　インフラ輸出など後押し　経産省 日本経済 2015.07.06
3-9582 中古住宅、個人で売買　年内にも ソニーとヤフー提携 日本経済 2015.07.07
3-9583 質の高いインフラPR　13～16日にセールス 30社参加し実績紹介　アフリカ向け 建設工業 2015.07.09
3-9584 公的年金運用益 最高の15兆円　14年度、国内株22％に上昇 日本経済 2015.07.11
3-9585 ギリシャ再支援へ調整　ユーロ圏財務相 改革案を精査　債務減免も焦点 日本経済 2015.07.12
3-9586 五輪でART実現　「改革2020」プロジェクト　政府 建設通信 2015.07.14
3-9587 インフラ耐久性強化　大規模災害時のエネ需給体制確保　経産省有識者会議報告書案 建設工業 2015.07.14
3-9588 経済アングル　「富裕税」注目の的に 赤旗 2015.07.14
3-9589 予定特別枠に4兆円　16年度 成長底上げ重点　概算要求基準　歳出上限示さず 日本経済 2015.07.16
3-9590 ギリシャ、改革法案可決　EUの支援再開へ前進　 日本経済 2015.07.16
3-9591 悪い傾向やや強まる　4～6月の地元景況感 3保証調査 建設工業 2015.07.16
3-9592 ギリシャに追加資金　欧州中銀、銀行再開を支援　国際償還へつなぎ融資　EU 日本経済 2015.07.17
3-9593 1億円以上 400人超　役員報酬　三菱電機、最多の23人　好業績、支給企業も増加 日本経済 2015.07.18
3-9594 大企業 賃上げより配当増　安倍政権2年 外国人株主は67％増　 赤旗 2015.07.18
3-9595 ニュースを解く インフラシステム輸出　大企業利益獲得に政府機能フル動員 赤旗 2015.07.21
3-9596 米で海外所得に課税案　道路財源枯渇の危機で浮上 日本経済 2015.07.23
3-9597 過疎の村に「職人のまち」　廃校転用し育成拠点　全国から人材集め 地方創生も連動　群馬・沼田市が構想 建設工業 2015.07.23
3-9598 順番あべこべ 758自治体　マイナンバー制度　情報保護評価 安全の柱機能せず 赤旗 2015.07.23
3-9599 公的サービスで民間参入　4兆円の特別枠設定　諮問会議が概算要求基準骨子案 建設通信 2015.07.24
3-9600 第1弾は清水建設　在京18ヵ国大使が訪問　インフラ輸出PR新戦略 建設工業 2015.07.24
3-9601 各国在京大使に「日本企業訪ねて」　国交省、インフラ輸出支援 日本経済 2015.07.25
3-9602 研究開発減税　大企業に集中　安倍政権のもとで優遇 赤旗 2015.07.25
3-9603 強靭化など特別枠4兆円　政府決定 公共事業費は1割減　16年度予算概算要求 建設工業 2015.07.27
3-9604 マニラの鉄道に2400億円　政府 アジア整備主導　ODNで最大　インフラ戦略第1弾 日本経済 2015.07.28
3-9605 台湾新幹線、当局が救済　財務悪化で1200億円出資 日本経済 2015.07.28
3-9606 労災上乗せ保険ニーズ拡大　スター保険が販売強化　保険料基準に本社所在地反映　都市部の建設業者にメリット 建設工業 2015.07.28
3-9607 中小企業需要創生法 10日から施行　官公需の受注機会拡大 建設通信 2015.07.29
3-9608 海外事業拡大 重要性増す保険　広がるリスクどうカバー　補償内容の精査が不可欠 建設工業 2015.07.29
3-9609 政府の来年度予算要求方針　社会保障費を2段階削減　年金・診療報酬切り下げ焦点 赤旗 2015.07.29
3-9610 コマツ、14％減益　建機苦戦、中国減速が直撃　4～6月 日本経済 2015.07.30
3-9611 成熟の中で成長続ける社会システムを構築　今後10年間の整備方針を示す 東京都の長期ビジョン 建設通信 2015.07.30
3-9612 延べ69件のFS実施、15年度は7件採択　スマートコミュニティー事業 建設通信 2015.07.30
3-9613 日本再興戦略改訂2015　外国人建設就労者受入事業 建設通信 2015.07.30
3-9614 コンビニ 便利さの陰に②　赤字でも高率の上納金 赤旗 2015.07.31
3-9615 TPP交渉 最終攻防　新薬・乳製品なお溝　日米、コメ・車部品で詰め 日本経済 2015.08.01
3-9616 三菱重・アレバの原発推奨　政府、ベトナム向け輸出で 日本経済 2015.08.02
3-9617 貧困・飢餓 30年までに撲滅　国連、新たな開発目標合意 日本経済 2015.08.03
3-9618 地方創生と強靭化 予算概算に盛込み　官民連携施策も重視　関係省庁連絡会議で確認 建設通信 2015.08.03
3-9619 39.4％が未執行　合意形成や用地確保遅れ　14年度震災復興予算 建設工業 2015.08.03
3-9620 コンビニ 便利さの陰に③　大量破棄が日常化 赤旗 2015.08.04
3-9621 コンビニ 便利さの陰に④　増え続ける店主負担 赤旗 2015.08.05
3-9622 コンビニ 便利さの陰に⑤　契約解除は店主の脅威 赤旗 2015.08.06
3-9623 コンビニ 便利さの陰に⑥　本部が交渉を拒否 赤旗 2015.08.07
3-9624 コンビニ 便利さの陰に⑦　公正なルール求めて 赤旗 2015.08.08
3-9625 案件形成へ連携組織　国交省28日設置 マッチングと情報提供　ロシア都市開発 建設工業 2015.08.05
3-9626 4人に1人は現代が「無縁社会」だと認識　6割以上がもしもの時に頼れる人「いない」 日本住宅 2015.08.05・15
3-9627 ストック効果を重視　概算要求基本方針 持続的に公共事業費確保　国交省16年度予算 建設工業 2015.08.06
3-9628 食料自給率39％　昨年度、5年連続 コメ消費減響く 日本経済 2015.08.07
3-9629 上場企業、経常益24％　4～6月 非製造業も回復　円安・原油安が押し上げ 日本経済 2015.08.08
3-9630 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?戦争法とアベノミクス再定義 全国商工 2015.08.10
3-9631 日本貿易保険 補償範囲を拡大　新興国にインフラ輸出・資源開発　来年から 企業進出後押し 日本経済 2015.08.11
3-9632 水道インフラを自動監視　NEC、年内にも米で参入　IoT駆使 コストを半減 日本経済 2015.08.12
3-9633 元安誘導 世界揺らす　中国、連日の切り下げ　習政権 政策転換 鮮明に 日本経済 2015.08.13
3-9634 JICA、自治体と事業　まず埼玉県とベトナムで　工業団地整備　中小の進出支援 日本経済 2015.08.13
3-9635 動き出す所得税改革㊤　世代間格差 争点に　制度設計は難航も 日本経済 2015.08.13
3-9636 動き出す所得税改革㊥　配偶者控除 試金石に　全面見直し論が浮上 日本経済 2015.08.14
3-9637 動き出す所得税改革㊦　消費増税と どう整合　社会保障連動も不可欠 日本経済 2015.08.15
3-9638 人民元下落が一服　切り下げ、3日で終了示唆 日本経済 2015.08.14
3-9639 「現状 デフレではない」　経済財政白書　「脱却」見送り政策余地残す　需要不足なお課題 日本経済 2015.08.15
3-9640 経済財政白書の要旨 日本経済 2015.08.15
3-9641 6割「メリットない」　マイナンバーで企業回答　民間調査 赤旗 2015.08.15
3-9642 日本政府のトップセールス 現地住民告発　誰のための開発か 赤旗 2015.08.15
3-9643 GDP実質年1.6％減　4～6月 3期ぶりマイナス　消費と輸出落ち込み 日本経済 2015.08.17
3-9644 建設費 上昇分を補償　損保各社、資材高に対応 日本経済 2015.08.18
3-9645 港湾コンテナ 取扱高が最高　昨年、国内1.2％増 日本経済 2015.08.18
3-9646 地域金融―列島発　空き家対策ローン 広げる　秋田銀など、解体・修繕向け 日本経済 2015.08.18
3-9647 大企業潤い 国民疲弊　GDP減 アベノミクスで経済失速 赤旗 2015.08.18
3-9648 住宅ローン 持ち直し　4～6月、新規貸出額10％増　消費増税の影響一巡 日本経済 2015.08.19
3-9649 人気上昇中！　各地のインフラツアー　59事例、国交省でパネル展示 管理者企画から有料ツアーまで 建設工業 2015.08.19
3-9650 インフラリート検討へ　16年度に指針 17年度社会実験も　国交省 建設工業 2015.08.21
3-9651 地方創生へ国有地活用　17自治体が協議会 日本経済 2015.08.22
3-9652 創論　日曜に考える　日本の格差、実態と処方箋は 日本経済 2015.08.23
3-9653 アジア インフラ大競争㊤　解き放て潜在成長力　「8兆ドル需要」課題は質 日本経済 2015.08.24
3-9654 概算要求 100兆円超える　来年度予算、2年連続　社会保障費32兆円　参院選にらみ増額圧力 日本経済 2015.08.25
3-9655 雇用減税 正社員に重点　非正規への優遇は縮小　厚労省検討 日本経済 2015.08.25
3-9656 社会インフラ IT市場　20年度に4670億円　ほぼ横ばいで推移 矢野経済研 建設通信 2015.08.25
3-9657 中間貯蔵費1346億　汚染土壌減容・再生に14億　環境省概算要求 建設通信 2015.08.26
3-9658 公共事業16％増6兆円　国交省、災害対策など重点　概算要求 日本経済 2015.08.27
3-9659 公共事業に結びつかず　地方創生も「肩すかし」　新型交付金 建設通信 2015.08.27
3-9660 インフラ整備に9.5兆円　モロッコ、外資誘致を強化 日本経済 2015.08.28
3-9661 率、額とも減少　新規契約目標、見直しも　官公需 建設通信 2015.08.28
3-9662 「安全」「成長」に重点　国交省・概算要求約6兆7000億円　ストック効果最大化　対流促進型国土を形成 建設通信 2015.08.28
3-9663 公共事業費6兆円　国交省 1.4兆円は推進枠で　16年度予算概算要求 建設工業 2015.08.28
3-9664 空き家対策・無電柱化特例を　再開発促進で拡充も　国交省16年度税制改正要望 建設工業 2015.08.28
3-9665 「国内回帰ない」製造業の9割超　政策投資銀が意識調査 赤旗 2015.08.28
3-9666 法人税20％台 綱引き本番　経産省 来年度に引き下げ　財務省 代替財源確保が先　税制改正要望 日本経済 2015.08.30
3-9667 15年度目標54.7％　政府基本方針 上昇傾向から一転　官公需中小向け契約 建設工業 2015.08.31
3-9668 政府機関誘致 地方に期待感　42道府県が提案　省庁は反発「連携に支障」 日本経済 2015.09.02
3-9669 救済へ全国リール　被災で住宅ローン二重払い　全銀協検討 日本経済 2015.09.02
3-9670 公共事業費18％増　農地大街区化に1312億　農水省概算要求 建設通信 2015.09.02
3-9671 改正マイナンバー法成立　預金も対象に 来月から番号通知 日本経済 2015.09.03
3-9672 国交省が金融支援強化　国際ビジネス・生活拠点整備条件　民間大規模都市開発 建設工業 2015.09.03
3-9673 大企業の利益最多　14年度 配当と内部留保も　法人企業統計　社員の賃金は実質減 赤旗 2015.09.03
3-9674 海外インフラ共同出資　JICA、アジア開銀と　民間資金の呼び水に 日本経済 2015.09.04
3-9675 マイナンバー 時間との闘い　改正法成立 来月に番号配布　中小・地方 対応に遅れ 日本経済 2015.09.04
3-9676 大企業内部留保 2年で27兆円増　アベノミクスで恩恵 赤旗 2015.09.04
3-9677 酒除く食品 消費税軽減　政府案 マイナンバー活用　17年4月の10％時　所得別に還付金 日本経済 2015.09.05
3-9678 中小商工業の力で持続可能な経済を　全国交流・研究集会 赤旗 2015.09.06
3-9679 震災前 回復難しく　東日本大震災4年半　 日本経済 2015.09.07
3-9680 インフラ輸出支援強化　国交省来年度 官民情報共有の場設置　　アフリカ中央アジア 建設工業 2015.09.07
3-9681 還付に限度額 年4000円超　消費税10％時 負担増を軽減　外食含む飲食料品対象 日本経済 2015.09.08
3-9682 16年度予算 概算要求の焦点①税・財政　軍拡路線 将来の政権まで 赤旗 2015.09.09
3-9683 16年度予算 概算要求の焦点②公共事業　大企業支援の都市開発 赤旗 2015.09.10
3-9684 16年度予算 概算要求の焦点③農林水産　TPP見越し重点配分 赤旗 2015.09.11
3-9685 16年度予算 概算要求の焦点④雇用　改悪派遣法の実行体制 赤旗 2015.09.12
3-9686 地域融資に電子債権　国交省 印紙代不要の新スキーム導入　金利助成は月末終了 建設通信 2015.09.14
3-9687 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?GDPマイナスの意味 全国商工 2015.09.14
3-9688 REIT、増資5600億円　今年すでに昨年上回る 物件先高観、購入急ぐ　需給悪化、相場の重荷に 日本経済 2015.09.15
3-9689 青少年雇用促進法が成立　働きやすい企業 認定制度創設 助成金、採用支援も 建設通信 2015.09.15
3-9690 3年間の離職2割以下に　働きやすい中小企業認定制度案 来月から施行　厚労省 建設通信 2015.09.16
3-9691 16年度予算 概算要求の焦点⑤エネルギー/中小企業　自治体に原発再稼働迫る 赤旗 2015.09.16
3-9692 16年度予算 概算要求の焦点⑥社会保障　自然増分、さらに圧縮狙う 赤旗 2015.09.17
3-9693 16年度予算 概算要求の焦点⑦文教　少人数学級推進 要求せず 赤旗 2015.09.18
3-9694 16年度予算 概算要求の焦点⑧地方財政　予算削減と営利化を迫る 赤旗 2015.09.19
3-9695 16年度予算 概算要求の焦点⑨軍事費　南西諸島・九州で戦争準備 赤旗 2015.09.20
3-9696 地方中核都市 高い伸び　仙台や福岡 商業地5％迫る　三大都市圏に訪日客効果　基準地価 日本経済 2015.09.17
3-9697 30年代の姿提示　公共インフラ・建設分野も　経産省が来春「新産業構造ビジョン」　 建設通信 2015.09.17
3-9698 建設業の進出支援強化　拠点国連帯で第三国展開　国交省 建設通信 2015.09.18
3-9699 経営の視点　インフラ争奪 総力戦　日本が欠く「運営力」の駒 日本経済 2015.09.21
3-9700 ニュースを解く 経団連の軍拡提言　戦争法で利益追求 赤旗 2015.09.23
3-9701 国交省係長 収賄で逮捕　羽田格納庫 便宜の疑い　「まじめな人がなぜ」　国交省に衝撃 一貫し航空関連担当 日本経済 2015.09.24
3-9702 担い手確保に優遇措置　下請支援拡大を活発化　日建連、税制改正要望 建設通信 2015.09.24
3-9703 出生率1.8へ子育て支援　介護離職ゼロめざす　2020年「新3本の矢」　首相が総裁再選会見　 日本経済 2015.09.25
3-9704 中小・中堅の進出支援強化　国交省16年度 技能実習経験者活用も　ベトナム ミャンマー シンガポール 建設工業 2015.09.25
3-9705 海外の比重増す日本企業　売上高も収益も生産も　ジェトロ報告 赤旗 2015.09.25
3-9706 アベノミクス下の株価乱高下　経済悪化に市場動揺 赤旗 2015.09.26
3-9707 永田町インサイド　よりどころは国土強靭化？　自民、防災・減災で予算確保狙う 日本経済 2015.09.27
3-9708 破綻懸念自治体初めてゼロに　14年度 人件費削減進む 日本経済 2015.09.28
3-9709 ウズベクへ進出促進　あす現地でインフラ会議 清水、大成ら技術売り込み 建設工業 2015.09.28
3-9710 TPP閣僚交渉が決裂　東京大学教授 鈴木宣弘さん　企業優先の本質明らか 交渉を打ち切る決断を 赤旗 2015.09.28
3-9711 社会リポート　都心上空を低空縦断　羽田、五輪へ増便検討　騒音「ガード下にいるよう」 赤旗 2015.09.28
3-9712 インドネシア高速鉄道　白紙一転、中国案を採用　官房長官「極めて遺憾」 日本経済 2015.09.30
3-9713 不合理な税制撤回を　中小の外形標準課税に反対　東建初の税制改正要望 建設通信 2015.09.30
3-9714 動き出す番号制度（マイナンバー）①　個人番号を官民扱う 情報漏えい歯止めなく 赤旗 2015.09.30
3-9715 動き出す番号制度（マイナンバー）②　示せないメリット　高い費用 乏しい利便性 赤旗 2015.10.01
3-9716 動き出す番号制度（マイナンバー）④　他のG8諸国にない危険性　世界では見直し進む 赤旗 2015.10.03
3-9717 動き出す番号制度（マイナンバー）⑥　なし崩しの拡大　国民監視が強まる危険 赤旗 2015.10.05
3-9718 動き出す番号制度（マイナンバー）⑦　自治体の負担増　職員削減で体制危うく 赤旗 2015.10.06
3-9719 低所得の若者支援へ減税　ゼロ税率や税額控除検討　政府税調 日本経済 2015.10.02
3-9720 3年ぶり50兆円割れ　15年度建設投資見通し　国交省 公共事業14％も減少 建設通信 2015.10.05
3-9721 5.5％減の48.5兆円　政府部門2桁減 民間は増税反動減脱する　15年度建設投資 建設工業 2015.10.05
3-9722 視点　“ナゾ”の消費税負担軽減策　ジャーナリスト 斎藤貴男 全国商工 2015.10.05
3-9723 TPP 大筋合意　12ヵ国、31分野で協定　関税撤廃・知財まで網羅 日本経済 2015.10.06
3-9724 日米含む6ヵ国承認 条件　TPP発効 閣僚合意　域内GDPの85％以上 日本経済 2015.10.06
3-9725 スリランカ、鉄道整備　月内入札 日本勢参画を期待 日本経済 2015.10.06
3-9726 インフラ輸出 門戸拡大　政府調達 WTO並みルールで　TPP大筋合意 建設工業 2015.10.06
3-9727 識者が斬る 新「3本の矢」　東北大学名誉教授 日野秀逸さん㊤　自民党劣化・弱さの表れ 赤旗 2015.10.06
3-9728 識者が斬る 新「3本の矢」　東北大学名誉教授 日野秀逸さん㊦　根拠ない口先の「充実」 赤旗 2015.10.07
3-9729 識者が斬る 新「3本の矢」　「暮らしと経済研究室」主宰 山家悠紀夫さん㊤　都合のいい数字ばかり 赤旗 2015.10.08
3-9730 識者が斬る 新「3本の矢」　「暮らしと経済研究室」主宰 山家悠紀夫さん㊦　支持率狙い「目くらまし」 赤旗 2015.10.09
3-9731 ビジネスTODAY　「ドローン革命」コマツ挑む　土木現場 3Dで把握 日本経済 2015.10.07
3-9732 全国全地域で減少　15年度土木投資 地域間格差も鮮明 建設通信 2015.10.07
3-9733 ISDS手続き採用　インフラ投資に安心感　TPP合意 建設通信 2015.10.07
3-9734 エコシティー施策強化　構想段階から技術・資金PR　国交省インフラ輸出支援 建設工業 2015.10.07
3-9735 えん堤整備に補助創設　国交省来年度 交付金に新メニュー　火山・土砂災害　 建設工業 2015.10.07
3-9736 スコープ 建設経済　中小向け金融に新スキーム　公共工事の代金債権活用 建設工業 2015.10.07
3-9737 TPP「大筋合意」　識者はこうみる　大妻女子大学教授 田代洋一さん 赤旗 2015.10.07
3-9738 都内倒産件数12％減　今年度上期 建設業など少なく　民間調べ 日本経済 2015.10.08
3-9739 国際課税 新ルール採択　多国籍企業 税逃れ防ぐ　G20　租税回避地対策 44ヵ国が法整備 日本経済 2015.10.09
3-9740 「地域再生計画」半数が未達　国支援の4割未活用　検査院調べ　「自治体に改善促す」内閣府 日本経済 2015.10.09
3-9741 債券発行でインフラ資金　世銀、低所得国向けに調達 日本経済 2015.10.09
3-9742 新規提案募集を開始　内閣府 年内の3次指定に反映　国家戦略特区 建設工業 2015.10.09
3-9743 介護事業倒産が最悪　1～9月 報酬引き下げ影響 赤旗 2015.10.09
3-9744 法人税 17年度に20％台　政府調整 減税で国際競争力　財源に赤字企業増税案 日本経済 2015.10.11
3-9745 建設需要 19年ピーク　量から質へ転換　人材育成、生産性向上に力　各社トップに本社調査 建設工業 2015.10.14
3-9746 20年まで毎年8360億ドル　新興・発展途上国のインフラ需要　投資額の倍増必要　世銀研究報告 建設工業 2015.10.14
3-9747 JICA 途上国開発の潮流 国別プロジェクト分析　国連新開発目標　「誰も取り残さない」―格差是正が焦点に 建設工業 2015.10.14
3-9748 日本の子 貧困率15.7％　OECD34ヵ国中11位 赤旗 2015.10.15
3-9749 二極化傾向が増幅　請負額2.1％増の2.3兆円　東保証の関東甲信上期公共工事動向 建設通信 2015.10.16
3-9750 5.3％減の8兆3445億　3保証 関東以外すべて減少　4－9月累計 建設通信 2015.10.16
3-9751 中小の海外展開支援を強化　経産省、TPP推進本部初会合 相談窓口も設置 建設通信 2015.10.16
3-9752 「民泊」大田区で解禁　外国人向けに空き部屋活用　東京圏国家戦略特区会議 建設工業 2015.10.16
3-9753 倒産、25年ぶり低水準　1都3県4～9月 製造業のみ増加　民間調べ 日本経済 2015.10.17
3-9754 地方財政が改善 公営企業は暗転 日本経済 2015.10.19
3-9755 住宅や外食 採用未達多く　16年度本社調査 日本経済 2015.10.19
3-9756 民間設備投資8.9％増　物価調査会 10～12月は15.3％増予測　7～9月 建設工業 2015.10.19
3-9757 円安でも輸出増えず　日本は海外生産拡大が影響　IMFが指摘 赤旗 2015.10.20
3-9758 農産品8割 国際競争へ　TPP関税撤廃 全容発表　自由化率最高95％ 日本経済 2015.10.21
3-9759 NZ 建機関税を即時撤廃　TPP・貿易自由化で大筋合意　6ヵ国でプレハブ建築物　日本もセメクリンカーなど 建設通信 2015.10.21
3-9760 ゼネコン3社が同行　22～28日 質高いインフラPR　中央アジア首相歴訪 建設工業 2015.10.21
3-9761 TPP95％で関税撤廃　政府が概要公表　農産物重要5項目でも3割 赤旗 2015.10.21
3-9762 アベノミクス 大言空言①　「雇用100万人増・賃上げ」　増えた非正規 減った賃金 赤旗 2015.10.21
3-9763 アベノミクス 大言空言②　「GDP600兆円」　企業最高益も内需冷える 赤旗 2015.10.22
3-9764 アベノミクス 大言空言③　「大きな経済圏」　多国籍企業の活動の場 赤旗 2015.10.23
3-9765 アベノミクス 大言空言④　「デフレではない」　伸びぬ生産 増えぬ投資 赤旗 2015.10.24
3-9766 政府4年ぶり20兆円割れ　全体は1.9％減48.7兆円　16年度建設投資見通し　建設経済研、経済調査会 建設通信 2015.10.22
3-9767 洋上風力 設計から一貫　住商、総事業費880億円　ベルギー沖 日本経済 2015.10.23
3-9768 12ヵ国 市場の垣根低く　TPPルール詳細公表　公正な競争条件 21世紀の国際標準に 日本経済 2015.10.23
3-9769 TPP協定　政府調達、国内は従来どおり 建設通信 2015.10.23
3-9770 知財活用ビジネス検討　国交省 28日に有識者委設置　中小・中堅海外展開 建設工業 2015.10.23
3-9771 建設業向け貸し出し復調　建設経済研15年3月調査 設備投資の上昇が要因 建設工業 2015.10.23
3-9772 人民元、準備通貨入りへ　金融改革 一定の評価　IMF　ドル・円と並ぶ国際通貨に 日本経済 2015.10.26
3-9773 自ら是正なら処分せず　公取委 早期解決へ新制度　独禁法違反　TPP合意受け導入 日本経済 2015.10.28
3-9774 交付金分配 厳格化を示唆　入職者確保 生産性向上　公共投資供給に課題　財務省・財政審分科会が議論スタート 建設通信 2015.10.28
3-9775 ベトナムの港湾 整備運営　アジア展開の橋頭堡に　「JOIN」出資第1号案件　国交相が認可 建設通信 2015.10.28
3-9776 公共事業「総額は抑制」　「必要な予算は確保」とも　財政審 建設工業 2015.10.28
3-9777 ASEAN100　リッポー、不動産に磨き　三菱商事と提携、600億円投じ金融・病院も　インドネシア財閥 日本経済 2015.10.29
3-9778 TPP 価格はこうなる　木材　輸入合板、競争力増す　関税撤廃までセーフガード 日本経済 2015.10.29
3-9779 AI活用で建設業変革　先行者有利へ取組み提起　産構審部会 建設通信 2015.10.29
3-9780 交通分野で覚書締結　カザフ投資発展省と国交省 建設通信 2015.10.29
3-9781 商業用不動産の投資は拡大基調　旺盛な海外投資が下支え　投資額の約8割 首都圏に集中　JLL分析 建設通信 2015.10.29
3-9782 建設業 海外展開に弾み　TPP政府調達　マレーシア 建設・技術 市場開放　 建設通信 2015.10.30
3-9783 日揮、原発建設に参入　日立の英計画 1700億円で受注へ　 日本経済 2015.10.31
3-9784 アベノミクス立ち往生　家計消費支出0.4％↓　勤労者実収入1.6％↓　物価目標も先送り 赤旗 2015.10.31
3-9785 法人税、来年度30.99％以下　政府、実効税率下げで調整 日本経済 2015.11.02
3-9786 マイナンバー事業　9社で772億円独占　国民のプライバシー食い物 赤旗 2015.11.03
3-9787 マイナンバーどれだけ届く？　外国人・仮設住民・DV被害者…　事情様々、自治体悩む 日本経済 2015.11.04
3-9788 安倍政権と金融ビジネス②　群馬大学名誉教授 山田博文さん　民営化株は「金鉱脈」に 赤旗 2015.11.04
3-9789 安倍政権と金融ビジネス③　群馬大学名誉教授 山田博文さん　年金使い株価つり上げ 赤旗 2015.11.05
3-9790 安倍政権と金融ビジネス④　群馬大学名誉教授 山田博文さん　外国人支配がモノ作り壊す 赤旗 2015.11.06
3-9791 食の安全・保険市場…　国民犠牲に米大企業の利益　TPP条文案 赤旗 2015.11.07
3-9792 建設業、自由職業サービスなどを保留　TPP 建設通信 2015.11.09
3-9793 政府調達の対象期間・額判明　原則内外無差別の公開入札　TPP協定暫定案 建設工業 2015.11.09
3-9794 軽減税率導入でなく消費税率引き下げを　経済評論家・大阪経済大学客員教授 岩本沙弓さんに聞く 全国商工 2015.11.09
3-9795 半世紀ぶり国産機、空へ　三菱重 MRJが初飛行　地域間ジェット 世界首位狙う 日本経済 2015.11.11
3-9796 歳出改革を徹底　工程表の着実な実行確認　経済財政諮問会議の方針提示　来年度予算 建設通信 2015.11.13
3-9797 地方景況に減速感　地域経済500調査 「中国を懸念」44％ 日本経済 2015.11.15
3-9798 配偶者手当 見直し　経団連提言へ 主婦の就労後押し 日本経済 2015.11.15
3-9799 GDP実質年0.8％減　7～9月 2期連続マイナス　設備投資が低調 日本経済 2015.11.16
3-9800 縮む地域 反映　39都道府県が人口ビジョン　出生率上昇で歯止め 日本経済 2015.11.16
3-9801 新規3ヵ国で段階的拡大　TPP政府調達　建設エンジサービス ベトナムは開放せず 建設工業 2015.11.16
3-9802 上場企業 利益率最高に　9年ぶり 今期、採算重視に転換　世界減速、先行き懸念も 日本経済 2015.11.17
3-9803 沈むGDP 栄える大企業　経済の構造的ゆがみを映す 赤旗 2015.11.17
3-9804 海外展開へ取り組み強化　国交省 年度内に行動計画策定　インフラシステム 建設通信 2015.11.18
3-9805 成長へ戦略強化　G7大臣会合準備会議を設置　石井国交相 インフラ海外展開 建設通信 2015.11.18
3-9806 政府調達参入を支援　TPP自民提言案 円借款迅速化など　 日本経済 2015.11.19
3-9807 発注減少続く　10月請負額4.8％減　3保証統計 建設通信 2015.11.20
3-9808 相次ぎ建設業担い手確保策　都道府県版地方創生戦略　インフラ整備・維持背景に 建設工業 2015.11.20
3-9809 貿易保険金、ドル建てOK　インフラ輸出 海外資源開発　企業の為替負担 軽く 日本経済 2015.11.22
3-9810 第1号に愛媛・砥部町　2000万円を別枠計上　老朽化対策予算特別枠　総務省提唱 建設工業 2015.11.24
3-9811 教育への支出 最下位脱せず　日本の公的機関　12年OECD調べ GDPの3.5％ 日本経済 2015.11.25
3-9812 ドローン、橋たたき点検　NECなど開発　高所のひび特定、スムーズに 日本経済 2015.11.25
3-9813 「人口減」前提に総額抑制　財政審 16年度予算の建議提出　公共事業 建設通信 2015.11.25
3-9814 貿易の中核拠点目指す　TPP政策大綱決定 20年に30兆円受注　インフラシステム 建設通信 2015.11.26
3-9815 収入保証料 4年ぶり減少　大型補正、予算前倒し執行の反動減　東保証4～9月期連結決算 建設工業 2015.11.26
3-9816 事前防災で国土強靭化　GDP600兆円へ緊急対策案　政府 建設工業 2015.11.26
3-9817 雇用改善も消費鈍く　家計支出10月2.4％減　物価下落続く　失業率3.1％ 20年ぶり低水準 日本経済 2015.11.27
3-9818 不動産投資を活性化　国交省 医療、観光分野に注目　来春めどに中間報告 建設通信 2015.11.27
3-9819 経済 これって何？　安倍政権の「生産性革命」　働く者の犠牲で利益増狙う 赤旗日曜 2015.11.29
3-9820 人民元、第3の国際通貨に　IMF採用決定 円上回る比重　自由化に課題 日本経済 2015.12.01
3-9821 WCS、WRA方式提案　土木学会小委中間報告 上流階級から関与を　ODAプロジェクト 建設工業 2015.12.01
3-9822 法人税 来年度29.97％　国際競争力底上げ　赤字企業増税、中堅は緩和 日本経済 2015.12.03
3-9823 国債依存9年ぶり低さ　発行35兆円前後に　来年度予算案、税収増で　金利低下 一段と 日本経済 2015.12.03
3-9824 日米連携で支援へ　来年3月 フィリピンでセミナー共催　アジアのインフラ 建設工業 2015.12.03
3-9825 民間提案随時受け付け　JICA 事業機会に迅速対応　PPP支援 建設工業 2015.12.03
3-9826 内部留保 300兆円突破　財務省統計 安倍政権で38兆円増　 赤旗 2015.12.03
3-9827 編成作業が本格化　国交省関係 3世代同居、緊急防災など　補正予算案 建設工業 2015.12.07
3-9828 GDP1.0％増 上方修正　7～9月年率 設備設備 上振れ　 日本経済 2015.12.08
3-9829 インド、新幹線採用　首脳会談で合意へ　円借款1兆円　インフラ輸出 巻き返し 日本経済 2015.12.08
3-9830 低所得高齢者に3万円　来春にも支給、1100万人対象　補正3.3兆円詳細固まる 日本経済 2015.12.08
3-9831 国交省版 契約方針を制定　新規中小契約 3年で倍増　中小企業の受注機会確保へ 建設通信 2015.12.08
3-9832 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか①　史上最悪の「約束」 赤旗 2015.12.08
3-9833 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか②　国民も国会も無視 赤旗 2015.12.09
3-9834 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか③　日本の反対で止まる 赤旗 2015.12.10
3-9835 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか④　発効後も続く圧力 赤旗 2015.12.11
3-9836 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか⑤　対日要求のデパート 赤旗 2015.12.12
3-9837 検証TPP 「大筋合意」は何を示したのか⑥　多国籍企業本位に 赤旗 2015.12.15
3-9838 インフラ投資 減税長く　再生エネファンド向け20年に倍増 民間資金呼び込む　財務省・金融庁方針 日本経済 2015.12.09
3-9839 ストック効果最大化　経済財政諮問会議に行動計画原案　社会資本戦略 建設通信 2015.12.09
3-9840 法人税29.97％明記　与党、税制大綱了承へ　 日本経済 2015.12.10
3-9841 都内公共事業 1300億積増し　首都圏で増加 鮮明　東保証・11月累計統計　 建設通信 2015.12.10
3-9842 中小企業の保証割合弾力化　制度見直しで方向性　経産省 建設通信 2015.12.11
3-9843 7－9月 3兆円に迫る　建設業、さらなる民需に期待　不動産業新規設投借入金 拡大の一途 建設通信 2015.12.11
3-9844 軽減税率で自公決着　外食除く全食品に　財源1兆円、結論は16年度 日本経済 2015.12.13
3-9845 原子力協定締結で合意　日印首脳会談 新幹線導入も決定 日本経済 2015.12.13
3-9846 REIT、分配金9％増　今年度、5年連続増 支払利息の低減が寄与　営業収益は伸び鈍化 日本経済 2015.12.15
3-9847 消費税10％ 年4万円超す負担増　食料品8％据え置きでも　本誌試算 低所得者ほど重く 赤旗 2015.12.15
3-9848 検証TPP 「大筋合意」は何を示したか⑦　国内農業には大打撃 赤旗 2015.12.16
3-9849 検証TPP 「大筋合意」は何を示したか⑧　食の安全も危険に 赤旗 2015.12.17
3-9850 検証TPP 「大筋合意」は何を示したか⑨　撤退が最良の“対策” 赤旗 2015.12.18
3-9851 検証TPP 「大筋合意」は何を示したか⑩　たたかいはこれから 赤旗 2015.12.19
3-9852 米、9年半ぶり利上げ　0.25％、ゼロ金利解除　危機対応に区切り 日本経済 2015.12.17
3-9853 信用保証制度見直し　一律8割保証の引き下げ必至　中小企業の資金繰りに影響　経産省、具体化へ1月から制度議論 建設通信 2015.12.17
3-9854 国交省関係総額4736億円　災復・防災減災は3611億円　15年度補正予算案 建設工業 2015.12.17
3-9855 除染加速3200億増　自治体経費も補正計上　環境省補正・予算案 建設通信 2015.12.18
3-9856 無電柱化促進 空き家抑制　特例措置を創設　国交省 16年度税制改正 建設通信 2015.12.18
3-9857 地域業界から失望の声　工事量増えず 先行きに懸念　15年度補正予算案 建設工業 2015.12.18
3-9858 マイナンバー制度　2016年1月利用開始　Interview 一般財団法人建設業振興基金 長谷川周夫氏 建設工業 2015.12.18
3-9859 「相対的貧困率」最悪　青年・母子・高齢者は生活苦　　 赤旗 2015.12.19
3-9860 公共事業費 微増に　来年度予算案 維持・補修に重点 日本経済 2015.12.21
3-9861 総額4736億円　公共事業関係費3886億　国交省関係補正 建設通信 2015.12.21
3-9862 視点　年金積立金8兆円損失　群馬大学名誉教授 山田博文 全国商工 2015.12.21
3-9863 TPP経済効果14兆円　政府試算、当初の4倍に 日本経済 2015.12.22
3-9864 北陸新幹線に1000億円　国交省、来年度予算案で 日本経済 2015.12.23
3-9865 社会保障費 膨張続く　来年度予算案最大 96兆7218億円　閣議決定　税収25年ぶり高水準 日本経済 2015.12.24
3-9866 アベノミクス再点火狙う　予算案、一億総活躍に2.4兆円　配偶者控除・主婦年金・労働市場…　構造改革は先送り 日本経済 2015.12.25
3-9867 五輪控え交通に重点　空港 首都圏は6割増額　道路 3環道の輪 完成急ぐ　来年度予算案 日本経済 2015.12.25
3-9868 TPP、新規雇用80万人　効果14兆円試算 農産物影響少なく 日本経済 2015.12.25
3-9869 公共事業費4年連続の増　持続的な増額確保に道筋　国交省予算案 建設通信 2015.12.25
3-9870 建労金助成を拡充　技能指導者養成にも　厚労省 建設通信 2015.12.25
3-9871 補正含め除染に6006億 概算枠超え必要額確保　環境省予算案 建設通信 2015.12.25
3-9872 建設産業と海外展開　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の大筋合意～建設産業の海外ビジネスの好機～ 建設通信 2015.12.25
3-9873 国交省 16年度予算案 建設通信 2015.12.25
3-9874 日本転落 OECD20位　昨年の1人あたりGDP　70年以来最低、円安響く 日本経済 2015.12.26
3-9875 家計消費 3ヵ月連続減　11月 赤旗 2015.12.26
3-9876 住宅ローン金利、最低続々　三井住友信託、来月から変動型0.6％に　審査短縮などで競う 日本経済 2015.12.29