分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-4548	確定拠出金 70歳まで　働くシニア増 加入延長可能に　厚労省検討	日本経済	2015.01.05
2-4549	建設業就業者、若者世代が55万人で16年ぶりに増加　業界一丸の取り組み奏功	建設通信	2015.01.05
2-4550	若者就業者の割合増加　29歳以下14年10.9％ 官民の取り組み奏功	建設工業	2015.01.05
2-4551	就職者数、5年ぶり低水準　求人倍率上昇でも…　7〜9月50万人　ミスマッチ拡大	日本経済	2015.01.07
2-4552	技能実習制度見直し　期間延長、受入枠2倍提言　出入国管理政策懇	建設通信	2015.01.07
2-4553	年収1075万円以上を対象　専門職 労働時間規制外す　厚労省案 過労防止 条件に	日本経済	2015.01.08
2-4554	保険未加入対策 新ステージ　民間工事でも取り組みスタート　推進協にデべなど参加	建設通信	2015.01.08
2-4555	1級受験要件を大幅緩和　道建協 実務経験の年数短縮　舗装管理技術者試験	建設工業	2015.01.08
2-4556	国庫補助を維持へ　厚労省が最終調整 保険料上昇や赤字解散回避　建設業の国保組合	建設工業	2015.01.09
2-4557	内部留保活用で働くルール確立　労働総研春闘提言	赤旗	2015.01.09
2-4558	建設市場でマッチング　欲しい人材・機械 任せて　シェルフィー 施工管理者を紹介　ソラビト ネットで建機売買	日本経済	2015.01.12
2-4559	4ヵ月連続前年下回る　技能者不足に改善傾向　確保「困難」予想も低下	建設工業	2015.01.13
2-4560	清水建設、報酬金2倍に　建設作業リーダー争奪戦　鹿島は対象者3割拡大	日本経済	2015.01.16
2-4561	鹿島がマイスター制度　日額1000円、スーパー3000円支給	建設通信	2015.01.16
2-4562	全加入現場の試行要請　保険加入指導指針改訂案　国交省	建設通信	2015.01.16
2-4563	「日本は非正規拡大で所得減」　ILO報告　格差是正へ賃上げを	赤旗	2015.01.16
2-4564	成果で賃金 5職種例示　研究開発など労働時間規制除外　対象追加も検討　厚労省案	日本経済	2015.01.17
2-4565	国保組合 国庫補助を減　政府方針 負担増と給付抑制	赤旗	2015.01.17
2-4566	平和の原点に立つ年　東京土建一般労組が旗開き	赤旗	2015.01.17
2-4567	労務単価 月内改定へ　国交相指示 「事業執行に万全期す」　国交省	建設工業	2015.01.19
2-4568	保険加入率 上昇へ加速　民間建築 上位クラスは公共と同水準　国交省調査	建設通信	2015.01.20
2-4569	関東甲信越 近畿 九州　大都市圏で平均下回る　民間建築工事の多さ要因　全建が保険加入調査	建設通信	2015.01.20
2-4570	月例賃金向上 積極的に　日建協 15年交渉基本構想　大卒正規入社35歳 基準内年収667万円	建設工業	2015.01.20
2-4571	大卒内定率 女子最高81.9％　銀行事務など増　昨年12月時点 全体も「リーマン前」に迫る	日本経済	2015.01.21
2-4572	重大災害 4年連続の増　工事集中に対策強化必要　建設業 14年労災速報	建設通信	2015.01.21
2-4573	申し合わせ後 動き活発　加入者チェックなど課題も　社保未加入対策	建設工業	2015.01.21
2-4574	組合アンケート「違憲」　地裁判決 大阪市に賠償命令	日本経済	2015.01.22
2-4575	建設分野77団体に委託　厚労省 月給制移行など促す　雇用管理改善を支援	建設通信	2015.01.22
2-4576	働き方改革進む　環境改善や地域限定など　建設コンサル	建設工業	2015.01.22
2-4577	2015年度予算案の焦点�C雇用　「残業代ゼロ」導入図る	赤旗	2015.01.23
2-4578	工務店業界にも広がる“女性力”	日本住宅	2015.01.25
2-4579	全業種平均4.7％上昇　ピーク時の9割まで回復　技術者単価　国交省　業界挙げた処遇改善を反映	建設通信	2015.01.26
2-4580	若者8割「生活に余裕」　インドネシアなど3ヵ国	日本経済	2015.01.28
2-4581	10団体50資格を登録　国交省 業務発注時に評価　インフラ点検・診断	建設通信	2015.01.28
2-4582	資格取得をサポート　都産業労働局 支援対策50社を募集　中小建設業若者従業員	建設工業	2015.01.28
2-4583	国保の赤字3139億円　13年度85億円増 高齢者医療、重荷に	日本経済	2015.01.29
2-4584	「硝子工事」を追加　国交省 18年度めど400人育成　登録機関技能者	建設通信	2015.01.29
2-4585	4週4休が最多 4週8休はゼロ　希望は土日一斉閉所　日建連公共積算委員会施工部会 休日取得アンケート	建設通信	2015.01.29
2-4586	客室乗務員の解雇無効　日航に賃金支払いを命じる　大阪地裁	赤旗	2015.01.29
2-4587	年金額0.9％増に抑制　厚生年金 夫婦で22万1507円　マクロスライド初適用	日本経済	2015.01.30
2-4588	外国人実習 拡充へ　最長5年、介護など追加	日本経済	2015.01.30
2-4589	土木職 2倍ペースで減少　半数の自治体が定員割れ　神奈川県と県内19市の職員数動向　本社調べ	建設通信	2015.01.30
2-4590	建設労働者の権利守る　神建連結成60周年 記念式典開く	赤旗	2015.01.31
2-4591	年金を実質削減　「マクロ経済スライド」初発動	赤旗	2015.01.31
2-4592	新機関設け監督強化　今国会に関連法案、来年度施行目指す　法務省、厚労省 外国人技能実習制度見直し	建設通信	2015.02.02
2-4593	4年連続増341万人　処遇改善、入職促進で効果　技能労働者数	建設通信	2015.02.02
2-4594	適切な賃金水準の確保　建設103団体 県、政令市に通知 民間36団体にも要請　国交省	建設通信	2015.02.03
2-4595	別枠明示求める声も　内訳明示徹底で意見交換　未加入対策協 新潟県部会	建設通信	2015.02.03
2-4596	建設10講座を追加指定　専門実践教育訓練 計30講座4月開講　厚労省	建設通信	2015.02.03
2-4597	実施率、改善傾向に　日建協14年11月 4年ぶり50％超　統一土曜閉所	建設工業	2015.02.03
2-4598	有給休暇5日 消化義務　企業に働き方改革促す　厚労省案　中小の残業代、19年上げ	日本経済	2015.02.04
2-4599	賃金4年ぶり増加　昨年0.8％ 賞与拡大やベアで　物価上昇で実質2.5％減	日本経済	2015.02.04
2-4600	地方創生交付金で再始動　若年者入職促進も支援 計画提出期限は3月初旬　地域人づくり事業	建設工業	2015.02.04
2-4601	建設業の給与続伸　離職率も05年以降最低　厚労省14年調査　好循環形成の兆し	建設工業	2015.02.05
2-4602	実質賃金減 3年連続　12月は18ヵ月連続　14年毎月勤労統計	赤旗	2015.02.05
2-4603	賃金引上げ策求める　国交、厚労相に要望 13日建設春闘集会	建設通信	2015.02.06
2-4604	時事トレンド　厚労省の15年度建設人材確保　育成確保、処遇改善へ支援策用意	建設通信	2015.02.06
2-4605	日本型労働に風穴　生産性向上へ厚労省報告書案　脱「年功」、企業の課題	日本経済	2015.02.07
2-4606	建設現場 なでしこ咲く	日本経済	2015.02.07
2-4607	人事戦略2015�@　ゼネコン9割 賃上げ検討　好業績で他業種にも広がり	建設通信	2015.02.09
2-4608	人事戦略2015�A設計　就職活動短期化し獲得競争激化	建設通信	2015.02.10
2-4609	人事戦略2015�Bコンサルタント　受注好調 積極採用続く	建設通信	2015.02.12
2-4610	人事戦略2015�Cゼネコン　今春新卒採用 9割が増加	建設通信	2015.02.13
2-4611	公契約条例の課題は？ 建設政策研究所理事長 浅見和彦氏に聞く　最低賃金決定方法見直し必要	建設工業	2015.02.09
2-4612	登録延べ50資格を公示　国交省 業務発注で評価も開始　点検・診断	建設工業	2015.02.12
2-4613	国保の都道府県移管案　厚労省 保険料上げ徴収強化	赤旗	2015.02.13
2-4614	安全守る交通行政を　国土交通労組が春闘方針	赤旗	2015.02.13
2-4615	脱時間給 金融・商社が意欲　生産性の向上狙う　導入は労使合意必要　厚労省案決定	日本経済	2015.02.14
2-4616	建設業に賃上げを　若者が仕事に就けるよう　春闘集会	赤旗	2015.02.14
2-4617	前年より増加も手間請けと常用の差が拡大　2014年賃金（全建総連東京都連調査）	日本住宅	2015.02.15
2-4618	職人の直接雇用を　退職金で側面支援　厚労省の改正 中退共法案	建設通信	2015.02.16
2-4619	賃上げを要求　建設労働者が決起集会	建設通信	2015.02.16
2-4620	職業訓練に国施設活用を　工高授業で施工管理必要　振興基金内田理事長	建設工業	2015.02.16
2-4621	14年の休業4日以上死傷者　4年ぶり減1万6582人	建設通信	2015.02.17
2-4622	人事戦略2015�D 道路　積極採用も確保には苦戦　惹きつける仕掛けづくり活発化	建設通信	2015.02.17
2-4623	人事戦略2015�E 設備　電気系は9割が「増加」　五輪控え新卒は売り手市場	建設通信	2015.02.18
2-4624	人事戦略2015�F メーカー　業績に連動して採用枠増加　広がる女性管理職の登用	建設通信	2015.02.19
2-4625	賃上げ意向、建設業トップ　帝国データの意識調査　労働力の確保・定着目指し	建設工業	2015.02.17
2-4626	特定監理団体を初認定　国交省 全鉄筋とエコ・プロ協組　外国人就労者受け入れ事業	建設工業	2015.02.18
2-4627	女性活躍　行動計画 着実に進展　国交省 モデル工事11件　日建連 なでしこチーム23件　技術検定受験者も増加	建設工業	2015.02.18
2-4628	適正推進へ機構設立　大手ゼネコン保証会社ら9社 情報収集や指導・助言　外国人受け入れ事業	建設工業	2015.02.19
2-4629	就労者履歴管理が必要　保険加入促進へ決意　日建連首脳	建設通信	2015.02.20
2-4630	米港湾労使が暫定合意　西海岸 貿易停滞、解消へ	日本経済	2015.02.21
2-4631	年金抑制 デフレなら停止　インフレ時に持ち越し　厚労省、自民に改革案提示へ	日本経済	2015.02.21
2-4632	5年連続、置き換え進む　増える非正規、減る正規	赤旗	2015.02.21
2-4633	行動計画 来春までに届出　女性活躍推進法案 早期成立目指す　建設業は500社対象に	建設通信	2015.02.24
2-4634	制度実施機関を公募　国交省 団体・企業を年1回巡回　外国人受け入れ事業　電話相談4ヵ国語で対応	建設工業	2015.02.25
2-4635	公務員年金、国内株25％に　GPIF構成に連動　国・地方・私学 30兆円の運用見直し	日本経済	2015.02.26
2-4636	設備各社 中途採用増強へ　工事増加で即戦力確保　多様な分野へ進出意図も	建設通信	2015.02.26
2-4637	社会保険の周知進まず　3割が「内容知らない」　新潟建専連が会員実態調査	建設通信	2015.02.26
2-4638	国交省が次なる一手　保険加入加速へ約款改正　1次下請を加入者に限定	建設通信	2015.02.26
2-4639	職人不足の改善鮮明　1月の不足率 6ヵ月連続前年下回る	建設工業	2015.02.26
2-4640	中間下請の意識向上を　国交省 実務・有識者聞き取りで把握　現場の労働安全	建設工業	2015.02.26
2-4641	スコープ 女性活躍　男性の意識と働き方改革を　長時間労働見直し不可欠	建設工業	2015.02.26
2-4642	国民負担率、最高に　社会保障費膨張 消費増税も響く　15年度試算 43.4％	日本経済	2015.02.27
2-4643	大成建設2.3％賃上げ　1万2100円 人事確保へ会社方針	日本経済	2015.02.28
2-4644	放り出し待つ 気づくまで　刃物研ぎ 自らを磨く　宮大工の育て方 小川三夫さんに聞く	日本経済	2015.02.28
2-4645	中小支援へ企業認定制度　ブラック企業対策も実施　厚労省の若者雇用対策法案	建設通信	2015.03.02
2-4646	技術検定の受験年齢上昇　1級土木学科平均37.8歳 若手確保へ制度本格検討　国交省	建設工業	2015.03.02
2-4647	特定監理団体に認定　外国人受け入れ 複数企業から要望　振興基金	建設工業	2015.03.02
2-4648	労災死76人 震災後最悪　昨年の東北3県 安全違反も多発　未経験者・高齢者が増加	日本経済	2015.03.03
2-4649	若者の入職拒否「根源は社会保障」　蟹澤芝浦工大教授 自民国家戦略本部で講演	建設通信	2015.03.03
2-4650	短い日程でどうアピール　来春採用 会社説明会解禁　合同説明会、大学訪問が増加	建設工業	2015.03.03
2-4651	建設業は魅力ない？　求人増も充足率低調　今春県内高卒予定者就職内定状況 新潟労働局調べ	建設工業	2015.03.04
2-4652	賃金・単価引上げへ春の決起集会　全建総連都連 追い風も現実動かず	建設通信	2015.03.05
2-4653	定時制生徒に出前講座　千葉・市川工高 鉄筋工事の「技」披露	建設工業	2015.03.05
2-4654	働く母親、賃金低く　ILO調査　女性間、途上国で4割の差	日本経済	2015.03.06
2-4655	高さ2メートル以上に拡大　安衛則7月施行 安全帯の使用義務化　足場墜落防止を強化	建設通信	2015.03.06
2-4656	鳶土木の処遇改善へ提言　日建連、全建に提出 公的資格整備提案　日躯体	建設通信	2015.03.06
2-4657	作業員名簿で確認徹底　日建連が実施要領 内訳明示を見積もり条件に　社会保険加入	建設工業	2015.03.06
2-4658	過熱する人材獲得競争　過去最大210社参加　中央工学校合同説明会	建設工業	2015.03.06
2-4659	富士訓練センター建て替え 地元の木内建設と契約　9月本体着工、17年4月開校　全国建設産業教育訓練協会	建設工業	2015.03.06
2-4660	外国人実習5年に延長　法案を閣議決定　人手不足の解決難しく　労働力、介護にも拡大	日本経済	2015.03.07
2-4661	短時間勤務で人材確保　イオン 1日2時間パート　ユニクロ 週20時間の正社員	日本経済	2015.03.08
2-4662	5年で5000人養成　建設労働者育成支援の実施団体公募　厚労省 15年度は600人	建設通信	2015.03.09
2-4663	外国人技能実習を適正化　受入れ企業の監視強化　政府が保護法案	建設通信	2015.03.09
2-4664	建設業の求人活動支援　就職実現年間30社を目標　東京・世田谷区	建設工業	2015.03.09
2-4665	過半数が従業員増見込む　日建協雇用実態調査　新卒女性総合職、初の1割	建設工業	2015.03.10
2-4666	復興、職員不足が深刻　被災3県の市町村、1割足りず　事業本格化や応援減少で	日本経済	2015.03.11
2-4667	人手不足感 最高に　厚労省調査 2月 景気回復で	日本経済	2015.03.12
2-4668	時事トレンド　外国人建設就労者受入事業4月開始　「即戦力」へ適正な労働環境整備	建設通信	2015.03.13
2-4669	全建がロードマップ　男性含め働き方改革 管理職・職長へ積極登用　女性活躍拡大	建設工業	2015.03.13
2-4670	加入促進へ広報強化　建退共15年度事業計画	建設工業	2015.03.13
2-4671	派遣、活用しやすく　改正法閣議決定 期限撤廃 業務区分も廃止　待遇改善も義務付け	日本経済	2015.03.14
2-4672	保険加入率 地域・階層別とも上昇　国交省 公共事業労務費調査　単価アップ、未加入排除など奏功	建設通信	2015.03.17
2-4673	3次下請で大幅上昇　国交省調査 官民の取り組み奏功　社保加入率　労働者は67％に	建設工業	2015.03.17
2-4674	確実に現場へ浸透を　建設埼玉らが決起集会　設計労務単価引き上げ	建設工業	2015.03.18
2-4675	賃上げ「昨年以上」5割　一斉回答日 ベア最高相次ぐ　業績回復、景気に配慮　経営者アンケート	日本経済	2015.03.19
2-4676	業界団体が就活支援拡大　中小企業の費用負担軽減　建設産業の担い手確保	建設通信	2015.03.19
2-4677	第三者機関が工期算定を　日建協提言 実態把握し好事例展開も　4週8休実現へ	建設工業	2015.03.19
2-4678	新卒採用 4年連続拡大　ゼネコン 来春は8割超が増加　本社調査	建設工業	2015.03.20
2-4679	社会保険加状況を断続的調査　低入札価格調査実施工事の下請企業　都財務局	建設工業	2015.03.20
2-4680	運動広げ、賃上げ勝ち取ろう　埼玉土建・建設埼玉が初の共同集会	赤旗	2015.03.20
2-4681	賃上げ率2.43％ 昨年上回る　春季交渉 連合第1回集計	日本経済	2015.03.21
2-4682	エコノフォーカス　なぜ減らない長時間労働　昨年 正社員の残業、最長に　長く働けば昇進? 意識改革進まず	日本経済	2015.03.23
2-4683	労務単価引上げ、反映されず　全建総連が賃金実態調査　「首都圏」以外で上昇傾向鮮明	建設通信	2015.03.23
2-4684	新卒採用を拡大　技術系確保 取り組み進む　道路舗装大手	建設工業	2015.03.23
2-4685	足場の特別教育徹底　復興工事は土砂崩壊防止　厚労省安全重点施策	建設工業	2015.03.23
2-4686	実施期間は建災防ら　厚労省 労災防止対策推進事業	建設通信	2015.03.24
2-4687	国家資格者に手当給　基幹技能者で1万円　矢島鉄筋工業	建設通信	2015.03.24
2-4688	草加など5市で実施　埼玉県内 労働条件確認調査	建設工業	2015.03.24
2-4689	15年春 企業の人材戦略�@　処遇改善に本腰　高額ベア・賞与増額、初任給引き上げも	建設工業	2015.03.24
2-4690	大工の不足が最多　住宅リフォーム協調査　規模大きいほど高い比率	建設通信	2015.03.25
2-4691	東京建築カレッジ 18期性13人が修了式	建設通信	2015.03.25
2-4692	長時間労働か明らかに　日弁連集会 米国の実態報告　「残業代ゼロ」	赤旗	2015.03.25
2-4693	不当解雇に解決金 検討　職場に戻る代わりに補償　労働者申し立て 前提	日本経済	2015.03.26
2-4694	見積条件に内訳明示を　国交省 下請指導指針改訂　法定福利費	建設通信	2015.03.26
2-4695	求人倍率上昇1.15倍　22年ぶり 失業率も3.5％に改善	日本経済	2015.03.27
2-4696	外国人実習に「電工」を　電設協の事業計画 品確法の実現調査	建設通信	2015.03.27
2-4697	今秋に推進マニュアル　全建が対応加速 Q＆A整備、地方キャラバンも　社会保険加入	建設工業	2015.03.27
2-4698	委託候補に振興基金　厚労省・職人緊急育成事業　15年度は600人養成	建設工業	2015.03.27
2-4699	清水建設に慰謝料命じる　じん肺根絶訴訟 00年以降初の断罪　松山地裁	赤旗	2015.03.27
2-4700	建設、人手確保に知恵　前田 協力会社にも年金　鹿島 報奨金対象3割増	日本経済	2015.03.30
2-4701	8月から全案件に拡大　直轄工事の未加入排除　国交省	建設通信	2015.03.30
2-4702	相談窓口守れない　年金機構 有期職員1200人雇い止め	赤旗	2015.03.31
2-4703	改正安衛則の施行通知　足場の組立て 特別教育の適用も　厚労省	建設通信	2015.04.01
2-4704	新卒、中途とも採用拡大　技術者補強で受注増対応　建設コンサル	建設工業	2015.04.01
2-4705	新卒採用、16年春も堅調　建築設計大手　中途は大幅増・減の二極化　本社調査	建設工業	2015.04.01
2-4706	労務単価4.7％引き上げ　直轄除染積算体系見直し　環境省	建設工業	2015.04.01
2-4707	公契約条例制定増える　罰則規定設けないケースも　深刻化する技能労働者不足問題　首都圏自治体	建設工業	2015.04.01
2-4708	スコープ　人材確保　外国人受け入れ事業スタート　分け隔てなく働ける環境を　本社主催セミナー	建設工業	2015.04.01
2-4709	技能労働者の賃金引上げを　環境省が日建連と全建に要請	建設通信	2015.04.02
2-4710	時事トレンド　厚労省の担い手確保・育成支援　職業能力開発関係にも拡充	建設通信	2015.04.03
2-4711	広域訓練団体に認定　建設業界で初 国が費用半額助成　全基連と大林組協力会	建設工業	2015.04.03
2-4712	実質賃金22ヵ月連続減　賃上げ、物価上昇に追いつかず	赤旗	2015.04.04
2-4713	建設業賃金は西高東低　「都道府県・経済圏の地域経済分析」	建設通信	2015.04.06
2-4714	都道府県 土木・建築職員の減少と止まる　定員管理調査　被災県や大阪、東京が牽引　総務省	建設通信	2015.04.06
2-4715	社保全加入現場を公募　国交省 優良事例として展開へ　きょうから	建設工業	2015.04.06
2-4716	協力会の手当増額　上級職長4倍 マイスター2.4倍　西松建設	建設工業	2015.04.06
2-4717	過労死防止へ数値目標　厚労省 労働時間や休暇取得率	日本経済	2015.04.07
2-4718	コンサル各社に戸惑い 繁忙期に会社説明会、要因確保難しく　新卒採用 新ルール	建設工業	2015.04.07
2-4719	支給上限額を引上げ　高齢者活用促進で厚労省 助成金を見直し　建設企業など5分野	建設通信	2015.04.08
2-4720	LECに委託　雇用管理責任者研修　厚労省	建設通信	2015.04.08
2-4721	下請賃金が大幅上昇　適正水準と依然かい離　新潟市の支払賃金抜き取り調査	建設通信	2015.04.08
2-4722	民間発注者にも理解広がる　社会保険加入促進　大手デべ、費用の内訳明示要請 経費「見える化」狙い	建設工業	2015.04.08
2-4723	残業削減へ朝型勤務　東ソー 早朝は割増金　東京海上 17時半に退社　政府が助成金検討	日本経済	2015.04.09
2-4724	外国人実習 定着の陰で　「貴重な働き手」失踪も多く　待遇・環境改善が急務	日本経済	2015.04.09
2-4725	土工の国家資格整備を　日建連、全建、国交省に訴え　日躯体、適正賃金で検証・提言	建設通信	2015.04.09
2-4726	賃金底上げと地位向上を　日本躯体提言 コンクリ打設に公的資格提案　鳶・土工事従事者	建設工業	2015.04.09
2-4727	適正推進協 15日発足　国交省 情報共有、交換の場に　外国人受け入れ	建設工業	2015.04.09
2-4728	理系大と企業 橋渡し　学生入職促進へ 交流の場を設置　接点増やし業界PR　東電協	建設通信	2015.04.10
2-4729	退職自衛官 即戦力に　再就職促進 6月から合同説明会　建設業	建設工業	2015.04.10
2-4730	企業単位で7割　国交省が実態調査確報版　民間建築の社会保険加入	建設通信	2015.04.13
2-4731	経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済　?安保法制と軍拡路線	全国商工	2015.04.13
2-4732	働きやすい現場づくりへ　出産、トイレなど詳細　日建連、けんせつ小町マニュアル　MUSTとBEST	建設通信	2015.04.14
2-4733	部会と専門部会設置　女性20万人確保へ施策　けんせつ小町委が初会合　日建連	建設通信	2015.04.14
2-4734	受け入れ準備着々　外国人就労者　監理団体10団体に 全鉄筋、7月再入国目指す	建設工業	2015.04.15
2-4735	社員の健康維持で現場の稼働率向上　基礎工事の春日基礎 非喫煙者に月2万円支給	建設工業	2015.04.15
2-4736	適正監理協が発足　会長に東大水町教授 情報共有、課題に対応　外国人受け入れ	建設工業	2015.04.16
2-4737	建設分野の人材育成で協力　ベトナムときょう覚書　国交省	建設工業	2015.04.16
2-4738	介護保険料「月5000円超」7割　9割で負担増 地域差大きく　65歳以上 自治体を本社調査	日本経済	2015.04.17
2-4739	人材の確保・定着へ　人事施策総合見直し　先陣切って取り組み　長大	建設通信	2015.04.17
2-4740	日本の産学 連携で養成　ベトナム人現場リーダー　工学院大がプログラム フジタ施工校舎建築を利用	建設工業	2015.04.17
2-4741	海外で外国人技術者確保　大成建設 長期雇用制度を導入　竹中工務店 ミャンマー人材育成　ゼネコン大手	日本経済	2015.04.18
2-4742	大企業健保 料率9割　セブン＆アイは10％超に引き上げ　高齢者医療の負担増	日本経済	2015.04.20
2-4743	訓練校に優遇措置制度　キャリアアップを支援　大林組、林友会	建設通信	2015.04.20
2-4744	建設分野対象に5道府県　厚労省 大阪府は住宅分野　地域創生人材事業	建設通信	2015.04.20
2-4745	報奨金を3倍増　技能者も対象、300人想定　東急建設マイスター	建設通信	2015.04.20
2-4746	優れた職人を囲い込め　ゼネコン各社　マイスター認定、賃金上乗せ 資格取得支援も	建設工業	2015.04.20
2-4747	来月から全国キャラバン　国交省10地域で 企業や自治体の参加想定　社会保険未加入対策	建設工業	2015.04.20
2-4748	公務員にフレックス制　国が来春　民間に働き方改革促す	日本経済	2015.04.21
2-4749	国交省HPに掲載　76のよくある質問に回答　保険未加入対策Q＆A	建設通信	2015.04.22
2-4750	地域ネットワーク 新規に15件支援　職能レベルごと要求水準可視化　担い手・確保育成コンソーシアム	建設通信	2015.04.23
2-4751	技能レベル別教材整備　行動計画第2版決定 地域連携支援は15件　担い手コンソーシアム	建設工業	2015.04.23
2-4752	20年間で約3割減少　地方ほど不足深刻　地域の技能者　建設経済研究所が推計	建設通信	2015.04.24
2-4753	地方の建設技能労働者　建設経済研調査　1次の常用雇用多く　若手確保に苦戦も	建設工業	2015.04.27
2-4754	15年度に約30施策展開　国交省 厚労省 助成金活用支援や魅力向上　担い手確保・育成	建設工業	2015.04.27
2-4755	モデル事業を公募　外国人材の現地教育訓練提供へ　帰国後の活用方策も探る　国交省	建設通信	2015.04.28
2-4756	労働者不足 大幅改善　8職種不足率 8ヵ月連続で低下　3月統計	建設工業	2015.04.28
2-4757	働きかたNEXT　建設職人、若手戻る　待遇改善、五輪需要じわり	日本経済	2015.04.29
2-4758	外国人材受入一陣17人　月給23万円以上を保証　全鉄筋傘下7社　加工場と現場に指導員	建設通信	2015.05.01
2-4759	育児と仕事両立へ　1日限定 託児・授乳室　鹿島が研修	建設通信	2015.05.01
2-4760	時事トレンド　担い手確保・育成コンソーシアム　技能レベルに最適な教育訓練提供	建設通信	2015.05.01
2-4761	社保未加入対策を徹底　国交省 法令順守本部活動方針　外国人就労で立ち入り検査も	建設工業	2015.05.01
2-4762	確定拠出年金 2万社に　株高で普及弾み　三菱UFJ導入 東芝も検討	日本経済	2015.05.06
2-4763	人材会社に無料で　ハローワーク求人情報 本格提供	赤旗	2015.05.06
2-4764	死傷者4年ぶり減　死亡は35人増の377人　14年労災	建設通信	2015.05.07
2-4765	「危険見つけてみんなで改善　意識高めて安全職場」　転倒災防止、改定安衛則の確認　15年度全国安全週間	建設通信	2015.05.07
2-4766	建設業就労者14年度は503万人　総務省労働力調査	建設工業	2015.05.07
2-4767	13年平均被ばく0.5ミリシーベルト　放射線影響 協会調査 原発作業員の半分　除染作業者	建設工業	2015.05.08
2-4768	14年度建設業 給与2年連続上昇　月額平均0.9％増 賞与は7％の伸び	建設工業	2015.05.08
2-4769	シニアの再就職支援　講習受講者登録 会員企業とマッチング　日測協	建設工業	2015.05.08
2-4770	低賃金労働力変わらず　外国人「技能実習制度」見直し法案　介護にも対象拡大ねらう	赤旗	2015.05.08
2-4771	劣悪な職場環境 労災で毎日150人死亡　米労組が報告書	赤旗	2015.05.08
2-4772	2年連続上げへ　国家公務員の月給・ボーナス　人事院勧告 今年、24年ぶり	日本経済	2015.05.09
2-4773	「若者就職応援」人材ビジネス支援にしないで　待遇劣悪な会社でも「わがまま言わないで」と囲まれて…　国・自治体の実施事業	赤旗	2015.05.09
2-4774	許すな雇用破壊　若い命 もう奪わないで　過労で長男が自殺　坂本正宏さん	赤旗	2015.05.09
2-4775	度数、強度率とも低下　厚労省 14年労災動向調査　総合工事業	建設通信	2015.05.11
2-4776	法定福利費支払担保へ具体策検討　法令・商習慣の観点で　国交省	建設工業	2015.05.11
2-4777	「できれば正社員」41％　派遣労働調査 10〜20代は過半数　都内の昨年度	日本経済	2015.05.12
2-4778	長時間労働を是正　6月13日は統一土曜閉所日　建設産労懇	建設通信	2015.05.12
2-4779	助成事業の積極活用を　国交省 厚労省 業界団体に直接説明	建設通信	2015.05.12
2-4780	建設技能者支援で基本法　単価、賃金引上げなど決議　自民党に議連発足	建設通信	2015.05.13
2-4781	スコープ 人材確保　担い手コンソーシアム地域連携ネット支援　25日から第2弾募集	建設工業	2015.05.14
2-4782	ブラック企業 早期公表　長時間労働、是正勧告時に　厚労省	日本経済	2015.05.15
2-4783	第一級の職人育成へ日本版「マイスター」　自民・特命委員会が初会合	建設通信	2015.05.15
2-4784	エコノフォーカス　建設現場の人手不足感和らぐ　公共工事一巡/賃金上昇で確保	日本経済	2015.05.18
2-4785	視点　残業代ゼロで何が起きるか　全国労働組合総連合雇用・労働法制局長 伊藤圭一	全国商工	2015.05.18
2-4786	雇用正規化 440兆円効果　ILO推計 賃金改善で消費拡大	日本経済	2015.05.19
2-4787	外勤者の長時間労働常態化　休日取得が改善への近道　日建協 時短アンケート	建設工業	2015.05.19
2-4788	複数の事業者応募　世田谷区 建設人材確保支援	建設通信	2015.05.20
2-4789	統一システム早期構築　国交省旗振り役に　技能者の就労履歴管理	建設工業	2015.05.20
2-4790	秋に一斉加入指導　確認前倒し 通報も早期化　漏れのない対策徹底へ　社会保険未加入の許可業者	建設工業	2015.05.21
2-4791	6割強で技術者不足　栃木建協　担い手確保アンケート	建設工業	2015.05.22
2-4792	女性が普通に働ける産業を　日本建設業連合会けんせつ小町委員長 則久芳行氏に聞く	建設工業	2015.05.22
2-4793	建設労働者 救済早く　日比谷野音 原告ら3500人が集会　石綿被害	赤旗	2015.05.23
2-4794	労働者の安全で国際規格　ISO、事務職も対象　来秋にも新設	日本経済	2015.05.25
2-4795	自治体の人件費増　8年ぶり、民間賃上げ波及　今年度本社調査	日本経済	2015.05.25
2-4796	建設業で101事業展開　国交省まとめ 14年度 823人期間雇用　地域人づくり	建設工業	2015.05.25
2-4797	首都圏Look at　関東整備局　学生向け就業体験 出先事務所の工夫さまざま　大規模工事現場で実習	建設工業	2015.05.25
2-4798	標準見積書作成手順示す　国交省、きょうから公開　法定福利費＝労務費総額×法定保険料率	建設通信	2015.05.26
2-4799	「一人親方」あなたは事業者？労働者?　国交省が判断参考のリーフレット	建設通信	2015.05.26
2-4800	標準見積書提出徹底を　適正金額での受注必要　全鉄筋内山会長	建設工業	2015.05.26
2-4801	働く年金世代 急増　60代後半 5人に2人　流通・介護…人手不足補う	日本経済	2015.05.27
2-4802	国保維持、苦肉の負担増　医療制度改革法 成立　大企業健保にしわ寄せ	日本経済	2015.05.28
2-4803	建設職人「基本法」実現に前進　振興連盟が新体制　議連と連携、議員立法目指す	建設通信	2015.05.28
2-4804	就労履歴管理システム 構築の動き加速　熟練度の適正評価期待 6月にコンソーシアム	建設通信	2015.05.28
2-4805	社会保険加入指導を前倒し　17年度に「100％」達成　来年更新の企業に事前通知　国交省	建設通信	2015.05.28
2-4806	20年ぶり全国大会　8月に東京で　若年技術・技能者の育成テーマに　全国高等学校土木教育研究会	建設工業	2015.05.28
2-4807	失業率 18年ぶり低水準　4月3.3％ 生産も持ち直し　家計支出は13ヵ月連続減	日本経済	2015.05.29
2-4808	全面排除の通達発出　国交省 直轄工事で8月1日適用　社保未加入1次下請	建設工業	2015.05.29
2-4809	非正規への置き換え進む　完全失業率3.3％に低下した陰で	赤旗	2015.05.30
2-4810	10年かけ7.8万人育成　登録基幹技能者　13道府県が総合評価で加点	建設通信	2015.06.01
2-4811	優れた職人を獲得しよう　認定制度を拡充　支給額アップ相次ぐ　ゼネコン	建設通信	2015.06.01
2-4812	実質賃金2年ぶり上昇　4月0.1％ 賃上げ広がる	日本経済	2015.06.02
2-4813	職人不足解消へ育成本腰　住宅大手、待遇改善も　積水ハウス 訓練校を増設　旭化成ホームズ ネット教育	日本経済	2015.06.02
2-4814	原発作業員に温かいご飯　福島第1に大型休憩所　1日3000食 労働環境改善	日本経済	2015.06.02
2-4815	介護 保険外サービス育成　政府、年度内に指針 民間の参入促す	日本経済	2015.06.03
2-4816	解体の技術者資格を決定　国交省 検討会が中間まとめ　20年度までの経過措置も	建設通信	2015.06.04
2-4817	才賀建専連会長 職人の社員化　有賀日建連事務総長 大量離職指摘の波紋	建設通信	2015.06.04
2-4818	日建連、金銭面含め支援　有賀事務総長が表明　就労履歴管理システム	建設工業	2015.06.04
2-4819	建設労働需給調整システム開発　不足と余剰マッチング 理論化へデータ収集　国交省	建設通信	2015.06.05
2-4820	課題クリアで技能昇給　社員にキャリアパス提示　取り組み率先 引き出す　千葉の君塚鉄筋	建設工業	2015.06.05
2-4821	防止対策の徹底要請　国交省 整備局や団体に周知　墜落・転落災害	建設工業	2015.06.05
2-4822	土木型枠で実態浮き彫り　法定福利費 人材確保 名義貸し　日本型枠が調査	建設通信	2015.06.08
2-4823	受け入れ事業本格化　全鉄筋14人 7月再入国 特定監理団体30超に　外国人技能者	建設工業	2015.06.08
2-4824	労災受給者の解雇可能に　最高裁初判断 打ち切り補償条件に　大学元職員の審理差し戻し	日本経済	2015.06.09
2-4825	実務レベルの研修会　国交省が業務委託先を特定 今秋、10地区で開催　法定福利費確保へ	建設通信	2015.06.09
2-4826	現場のトイレ 快適に　明るく広い空間　鏡や棚も　国交省 男女別事例集	建設工業	2015.06.09
2-4827	FITS、来月に公募　外国人材の現地訓練モデル　国交省	建設通信	2015.06.10
2-4828	スコープ 人材育成　「描かせる教育」が成果　大林組	建設工業	2015.06.11
2-4829	産業魅力化へ思いは一つ　国交省の後援が決定　日建連 統一土曜閉所運動	建設通信	2015.06.12
2-4830	時事トレンド　社会保険未加入対策が加速　100％加入へ“あの手この手”	建設通信	2015.06.12
2-4831	労働相談 パワハラ最多　昨年度、5％増の6万2000人　3年連続	日本経済	2015.06.13
2-4832	トイレ整備へ協議会　国交省 建設現場充実も視野　女性が輝く社会	建設通信	2015.06.15
2-4833	職人育成　群馬県内に共同訓練校　今秋設立、4月に開校	建設通信	2015.06.15
2-4834	普通高向けに就業体験　地域建設業で新たな動き　本年度から茨城、埼玉で実施　担い手発掘	建設工業	2015.06.15
2-4835	報奨金 年間最大40万　処遇改善でマイスター制度　青木あすなろ建設が新設	建設通信	2015.06.16
2-4836	女性社員活躍を見える化　建設業編の支援ツール　平均値算出、参考基準委　厚労省	建設通信	2015.06.17
2-4837	派遣法改悪案 ここが問題��　臨時的な仕事が恒常化　大阪市立大学名誉教授 西谷敏さん	赤旗	2015.06.17
2-4838	労災防止経費の確保徹底　国交、厚労省 負担明確化でパンフ作成	建設工業	2015.06.18
2-4839	リストラ再就職でなくても 採用の中小に助成金　厚労省 大手からの転職促す	日本経済	2015.06.19
2-4840	推進本部を立ち上げ　民間工事導入で“特効薬”　就労履歴管理システムの構築　日建連	建設通信	2015.06.19
2-4841	墜落防止を法令化　安衛則と電離則改正案は妥当 特別教育義務付け　労政審分科会	建設通信	2015.06.19
2-4842	実質賃金24ヵ月連続減　4月確報で下方修正	赤旗	2015.06.19
2-4843	優良技能者制度 元・下 すれ違う思惑　元請け 全体の賃金アップへ個人払い　下請け 個人ではなく企業に支払いを	建設通信	2015.06.22
2-4844	3.3％増え約13万人　建退共運営委・評議員会 順調に推移、安定化　新規加入	建設通信	2015.06.22
2-4845	17年度運用へ来月号砲　就労履歴システム　官民コンソーシアムで議論開始	建設工業	2015.06.22
2-4846	建設科3年生が鉄筋組み立てに挑戦　千葉県鉄筋業協同組合が協力　県立京葉工業高	建設工業	2015.06.22
2-4847	ロールモデル再検討　問題点と解決策も議論　日建協が女性技術者会議	建設通信	2015.06.23
2-4848	業種連携し出前講座　都立総合工科高校で実施　配筋後に型枠施工	建設工業	2015.06.23
2-4849	新規加入 1年で5400業者　許可・経審時指導で 通報率も上昇傾向　社会保険	建設工業	2015.06.24
2-4850	求人倍率23年ぶり1.19倍　5月なお高水準 失業率横ばい3.3％	日本経済	2015.06.26
2-4851	930人以上認定目指す　実技指導は12万人日以上　15年度ものづくりマイスター　厚労省	建設通信	2015.06.26
2-4852	建設人材確保支援 学情で実施　中小建設業と若者をマッチング　世田谷区	建設通信	2015.06.26
2-4853	先生が助言、大きく影響　若者の職業選択　高卒までの動機付けが鍵　担い手確保にヒント　群馬建協 新入社員調査	建設工業	2015.06.26
2-4854	雇用保険料 来年度下げ　4年ぶり 年収の0.8％軸に　失業率改善受け　労使の負担、3200億円軽く	日本経済	2015.06.27
2-4855	女性活躍企業を優遇　調査・設計工事など 全公共調達に拡大　公共事業	建設通信	2015.06.29
2-4856	直轄工事の事故周知　事例集作成 注意喚起し対策強化　国交省	建設工業	2015.06.29
2-4857	実習期間延長 受入枠も拡大　法務省が第5次出入国管理基本計画案	建設通信	2015.06.30
2-4858	特別教育も助成　建労金制度改正でリーフレット　厚労省	建設通信	2015.06.30
2-4859	企業規模で大きな開き　若手・女性採用　従業員の高齢化進行 ICT導入も遅れ目立つ　本社・KDDI共同調査	建設工業	2015.06.30
2-4860	霞が関 朝型勤務始まる　来月末まで 夕方を家庭に趣味に	日本経済	2015.07.01
2-4861	技術者、職人の求人数減少　建設業雇用の需給ギャップ緩和傾向　首都圏 民間着工待ち裏付け	建設通信	2015.07.01
2-4862	“働き方”が変わる建設産業界　安全の強化→改正安衛則　人材を確保→組織令改正　働き方改革→ゆう活導入	建設通信	2015.07.01
2-4863	派遣法改悪 何をもたらす　「正社員ゼロ社会」つくる　派遣が雇用の中心に	赤旗	2015.07.01
2-4864	外国人就労者受け入れ　第2弾14人が再入国 即戦力で全鉄筋傘下企業に	建設工業	2015.07.02
2-4865	スコープ 女性活躍　サポートし合える仕組み必要　日建協が女性技術者会議	建設工業	2015.07.02
2-4866	実習生に未払い賃金払う　中国人20人、日産常磐と合意	赤旗	2015.07.03
2-4867	雇用改善の議論深化　第9次計画策定作業に着手　厚労省	建設通信	2015.07.06
2-4868	労組「必要」6割超す　14年厚労省調べ、7.3ポイント増　春の賃上げ寄与か	日本経済	2015.07.07
2-4869	他に劣る部分改善を　社保加入や週休2日注力　木暮担い手審議官	建設工業	2015.07.10
2-4870	韓国 最賃8.1％上げ　朴政権で最大幅 342万人賃上げ　労組側不満“低い水準”	赤旗	2015.07.12
2-4871	行政指導前に加入手続きを　2年分の遡及適用で国交省　社会保険	建設通信	2015.07.13
2-4872	建設業人材確保支援　継続的な取り組みに　保坂世田谷区長	建設通信	2015.07.13
2-4873	正社員化・離職防止を支援　企業への助成金増額　厚労省、生産性向上も狙う	日本経済	2015.07.14
2-4874	実務経験を事前審査　「既認定」廃止、来夏施行　建設コンサルと地質調査　国交省が意見募集	建設通信	2015.07.14
2-4875	検査前なら新規扱い　社会保険加入　遡及適用めぐり誤解　年金機構が見解	建設工業	2015.07.14
2-4876	訓練生募集で協力要請　厚労省 建設労働者緊急育成支援事業　労働局とハローワークに	建設通信	2015.07.15
2-4877	“ものづくりマイスター”が人気　期待される若年技能者の育成・確保	日本住宅	2015.07.15
2-4878	高齢技術者の増加顕著　日空衛調査 1割強が60歳以上　空衛業界	建設工業	2015.07.16
2-4879	実質賃金 マイナス脱す　25ヵ月ぶり　5月確報値 横ばい	日本経済	2015.07.17
2-4880	講師養成プログラム試行　教え方・心構えを伝授　富士教育訓練C	建設通信	2015.07.17
2-4881	死傷者12％減6100人　死亡は15％減少135人　1−6月労災速報　厚労省まとめ	建設通信	2015.07.17
2-4882	地域連携支援14件決定　第2弾 訓練体系構築へ予備調査　担い手コンソーシアム	建設工業	2015.07.17
2-4883	埼玉建協　普通科高からの就労体験受け入れ　22日から3社で	建設工業	2015.07.17
2-4884	建設労組が技能者供給　評価システムなど課題に　横建協懇談会	建設通信	2015.07.21
2-4885	就労履歴管理システム 構築への一歩�@　「次こそは」期待と決意	建設通信	2015.07.21
2-4886	就労履歴管理システム 構築への一歩�A　入退場管理、中小普及が焦点	建設通信	2015.07.22
2-4887	就労履歴管理システム 構築への一歩�B　入退場管理に多様な方法存在	建設通信	2015.07.23
2-4888	就労履歴管理システム 構築への一歩�C　処遇改善、適正管理の“特効薬”	建設通信	2015.07.24
2-4889	横浜建設労組連絡会と意見交換　横浜建協　担い手3法の趣旨徹底など	建設工業	2015.07.21
2-4890	単一主体でカード発行　全現場、全技能者に配布想定　就労履歴管理 基本コンセプト　日建連	建設通信	2015.07.24
2-4891	最低賃金　「目安」額 審議がヤマ場　広がる地域格差	赤旗	2015.07.24
2-4892	ひと協奏　老いる山谷 心通わす診療　宿泊所街の高齢者　見守る	日本経済	2015.07.26
2-4893	現場トイレ改善モデル 各事務所で3件程度　国交省 16年度標準化に反映 ハイグレード品は実費精算	建設工業	2015.07.28
2-4894	最低賃金 上げ幅最大　全国平均 18円上昇の798円　「非正規」の処遇改善	日本経済	2015.07.29
2-4895	システム構築に意義　今秋、コンソーシアムに提案　日建連就労履歴管理システム推進本部と幹事会が初会合	建設通信	2015.07.29
2-4896	多能工育成は必然　建設・土木を上回る減少率　大工不足が顕著 約40万人	建設通信	2015.07.29
2-4897	バイト時給 1000円時代　首都圏で上昇、若者減少が背景　外食などで採用難	日本経済	2015.07.30
2-4898	担い手確保・育成コンソーシアム　地域ネット構築で14団体支援	建設通信	2015.07.30
2-4899	生活できる賃金 ほど遠く　地方審議会での上積み必要	赤旗	2015.07.30
2-4900	関東建専連が協議会設立　3日に初会合 地域団体主導で推進　担い手確保・育成	建設工業	2015.07.31
2-4901	日建連ら8団体参加　6日に初会合　技能者すべての情報登録　就労履歴管理システムコンソーシアム	建設通信	2015.07.31
2-4902	賃金改善傾向が鮮明　26組合ベア獲得 年収5.35％増加　日建協・中間報告	建設通信	2015.07.31
2-4903	稼げる職人を育成・支援　法制化含めた措置も検討　自民党・日本版マイスター制度特命委	建設通信	2015.07.31
2-4904	あすから完全排除　社保未加入1次下請業者　国交省　他機関・自治体に波及へ 2次以下、民間工事も焦点	建設工業	2015.07.31
2-4905	失業率3.4％に悪化　完全失業者数は222万人　6月	赤旗	2015.08.01
2-4906	建設現場、スーツで楽々　ベンチャーと組む 人手不足に対応　竹中工務店	日本経済	2015.08.02
2-4907	育児・介護中は4時間勤務OK　フレックス制拡大 人事院勧告へ　国家公務員	日本経済	2015.08.03
2-4908	新たに3建協が事業実施　人材確保へ処遇、労働時間などアドバイス　建設分野の雇用管理改善　厚労省が事業周知	建設通信	2015.08.03
2-4909	合宿型、通所型用意　募集から職業訓練、斡旋まで　建設労働者緊急支援育成事業　振興基金拠点に全国で展開	建設通信	2015.08.03
2-4910	9連休が16社、平均4.1日　ゼネコン夏季休暇	建設通信	2015.08.03
2-4911	実施2、調査5件を報告　担い手コンソーシアム成果報告　地域連携ネットワーク構築支援	建設工業	2015.08.03
2-4912	給与総額2.4％減　賞与支給の後ずれ影響　6月	日本経済	2015.08.04
2-4913	関東建専連が“夢協”設置　3大方針に「処遇改善」「魅力発信」「夢と希望」　　専門工事団体主導は初	建設通信	2015.08.04
2-4914	短期決戦で競争激化　来春採用の選考解禁　PR活動強化 担当増員のゼネコンも	建設工業	2015.08.04
2-4915	新議長に田中宏幸氏　きょうまで定期大会　日建協	建設工業	2015.08.04
2-4916	スコープ 専門工事業　担い手確保・育成　就業機会確保、集合教育、出前講座…　好事例普及へ発表会	建設工業	2015.08.04
2-4917	全産業で人材確保競争　新規求人意欲 バブル期並み　建設業も雇用間口拡大	建設通信	2015.08.05
2-4918	日本企業への就職支援　日本構造エンジ 語学学校、NPOと連携　ベトナム技術系学生　国交省訪問団契機に新事業	建設工業	2015.08.05
2-4919	時短、休日増加へ活動　日建協15年度活動方針	建設工業	2015.08.05
2-4920	人事院、フレックス制拡大勧告　事前に申請、利用は未知数　配偶者手当改定は見送り	日本経済	2015.08.07
2-4921	官民コンソーシアム発足　国交省 メリット整理し共有　就労履歴システム　悲願達成へ各団体が全面協力	建設通信	2015.08.07
2-4922	統一システムへ議論開始　就労履歴管理　官民コンソーシアムが初会合　メリット明確化要望も	建設工業	2015.08.07
2-4923	就労履歴管理 始動 官民コンソーシアム��　構想10年、「今しかない」	建設工業	2015.08.07
2-4924	就労履歴管理 始動 官民コンソーシアム��　徐々に進む現場の「可視化」	建設工業	2015.08.10
2-4925	就労履歴管理 始動 官民コンソーシアム��　メリット共有が成否の鍵	建設工業	2015.08.11
2-4926	許すな雇用破壊　二重の「偽装請負」でピンハネされて解雇　大日本印刷とたたかう 橋場恒幸さん	赤旗	2015.08.08
2-4927	自治体への国保財政支援　住民の負担軽減に生かせ　三重短期大学教授 長友薫輝さんに聞く	全国商工	2015.08.10
2-4928	建設3講座 給付金対象に　群馬・東京・札幌で専門実践教育訓練　厚労省	建設通信	2015.08.11
2-4929	社員以外雇用保険 加入率は約22％　法定福利費の別枠未明示76％　建専連 2014年度社会保険等加入調査	建設通信	2015.08.11
2-4930	「旧社保庁より悪化」　年金機構、人事構造にゆがみ　情報流出で検証委指摘へ	日本経済	2015.08.12
2-4931	長期失業 最低の74万人　4〜6月 リーマン前下回る	日本経済	2015.08.13
2-4932	派遣法 労働者を守らない　三菱電機に「派遣切り」された44歳の女性陳述（要旨）　参院厚労委・地方公聴会	赤旗	2015.08.15
2-4933	1.7万人、昨年と同水準　建設業に就職の高卒者　文科省調査	建設工業	2015.08.17
2-4934	建設専門ヘッドハント　業界ニーズ増大に対応　プロフェッショナルバンク　9月始動	建設工業	2015.08.17
2-4935	首都圏Look at　関東整備局　担い手確保の現場努力を表彰	建設工業	2015.08.17
2-4936	「適用除外」見直しを　時間外労働の延長上限　人材獲得競争で不利に　業界 他産業並みルール求める	建設工業	2015.08.19
2-4937	合格者の女性比率上昇　本年度学科試験 資格取得意欲が向上　施工技術検定	建設工業	2015.08.19
2-4938	技術者24人が再入国　ベトナムやラオスからも　外国人就労者受け入れ	建設工業	2015.08.19
2-4939	新設は18分野26業務　技術者資格登録　国交省が告示改正案　10月施行、年内受け付け	建設工業	2015.08.20
2-4940	担い手育成 高校も一翼　土木系教育充実発展へ 20年ぶりに全国大会　全土研が総会・協議会・シンポ	建設通信	2015.08.21
2-4941	女性活躍 取り組み進展　行動計画策定から1年　業界意識も大きく変化	建設工業	2015.08.21
2-4942	平和守る思いとたたかい―戦争法案廃案へ�A　国交労連委員長 宮垣忠さんに聞く　国民の奉仕者として	赤旗	2015.08.22
2-4943	今月3人目の死者　機材運搬後に意識失う　福島第1	赤旗	2015.08.23
2-4944	生徒減り建設業にも就職せず　全土研パネルディスカッション　手探り続く高校の土木教育	建設通信	2015.08.24
2-4945	労働者賃金を実態調査　神奈川県、公契約条例可否の検討材料に	建設通信	2015.08.24
2-4946	スマホで入退場管理　「グリーンサイト」利用拡大へ　MCデータプラス	建設工業	2015.08.24
2-4947	建設業団体に防止要請　厚労省 現場・事務所往復時が大半　交通事故労災死	建設工業	2015.08.24
2-4948	「休みたい」現実は遠く　仕事と生活調査「仕事に重点」48％	日本経済	2015.08.25
2-4949	死傷者11％減7536人　1−7月労災 死亡160人は過去最少　厚労省まとめ	建設通信	2015.08.25
2-4950	建設業団体に対策要請　減速、車間距離の確保を　交通事故労災	建設通信	2015.08.25
2-4951	越の実習生受入れ　鉄筋、型枠大工にも拡大　ジョイント協組	建設通信	2015.08.25
2-4952	技術者の資格要件緩和　実務経験年数 他のインフラ事業で補完　下水道事業	建設工業	2015.08.25
2-4953	超売り手市場、人材確保厳しく　「アスリート採用」に注力　深谷組社長 深谷和宏氏	建設通信	2015.08.26
2-4954	格差拡大 16県600円台　地方審の答申出そろう　最低賃金	赤旗	2015.08.26
2-4955	建労金対象を拡充　処遇向上企業に助成　厚労省	建設通信	2015.08.27
2-4956	就労に魅力と安心　全建総連が予算要望 建設国保強化を　技能者支援へ自民議連	建設通信	2015.08.27
2-4957	中小事業者の安衛教育支援　厚労省、建設業の労災防止に2事業 専門家が現場巡回指導	建設通信	2015.08.27
2-4958	就労履歴管理システム　官民でコンソーシアム 17年度本格運用へ本腰　「未来描ける職場をつくる」	建設通信	2015.08.27
2-4959	求人倍率上昇 1.21倍　7月、23年ぶり 失業率3.3％に改善	日本経済	2015.08.28
2-4960	トヨタ 労組に導入提案　工場労働者に“極限の成果主義”	赤旗	2015.08.28
2-4961	無料で資格、就職も斡旋　ものづくりの担い手集まれ　振興基金 訓練受講生を募集	建設通信	2015.08.31
2-4962	若者・女性定着を追加　建設労働者雇用支援事業　厚労省概算要求	建設通信	2015.08.31
2-4963	派遣社員7割近く「反対」　地位向上に懐疑的 正社員希望6割超す　法改正案調査 本社など	日本経済	2015.09.01
2-4964	外国人在留資格を拡大　専門人材受け入れ　法務省検討　入国審査も迅速に	日本経済	2015.09.02
2-4965	脱時間給法案を断念　民法改正・カジノも 安保の審議優先　政府・与党	日本経済	2015.09.02
2-4966	男女別トイレ標準設置　リース差額を実費精算　国交省直轄現場	建設通信	2015.09.02
2-4967	週休2日、職人の賃金体系が課題　「休日に別の現場」では意味がない　東建、関東地整らと意見交換	建設通信	2015.09.02
2-4968	スコープ 人材確保　若手育成を教諭ら議論　全土研が全国大会	建設工業	2015.09.02
2-4969	省令、指針の検討着手　厚労省 従業員301人以上対象　女性活躍推進法	建設通信	2015.09.04
2-4970	6年ぶり6割台回復　日建協 休日増の意識拡大が効果　6月土曜閉所	建設工業	2015.09.04
2-4971	許すな雇用破壊　NTT転籍事件に見る派遣法改悪　契約社員に“派遣化”強要	赤旗	2015.09.04
2-4972	賃金上昇、中小弱く　7月実質賃金2年3ヵ月ぶり増　ボーナス伸び低調	日本経済	2015.09.05
2-4973	出所者の就業支援強化　躯体工 溶接工 刑期中に短期訓練　法務省	建設工業	2015.09.07
2-4974	女性活躍推進 パッケージで　リーダー育成、商品開発支援　国交省	建設工業	2015.09.07
2-4975	全国6ヵ所で出前講座　大学生に仕事のやりがい伝える　日建協	建設工業	2015.09.07
2-4976	地域の担い手確保・育成 連携ネットワーク 長崎編��　建産連を母体に活動	建設工業	2015.09.07
2-4977	地域の担い手確保・育成 連携ネットワーク 長崎編��　講師養成に「富士」活用	建設工業	2015.09.08
2-4978	地域の担い手確保・育成 連携ネットワーク 長崎編��　母と子の理解促す	建設工業	2015.09.09
2-4979	母国で日本式指南　国交省が4者選定 経費支援しモデル事業　来日前の外国人技能者	建設工業	2015.09.08
2-4980	16年度概算要求に検討費　就労履歴管理システム後押し 国交省	建設工業	2015.09.08
2-4981	派遣法改悪案は廃案しかない	赤旗	2015.09.08
2-4982	建設人材確保対策 さらに手厚く 厚労省　基幹技能者処遇で新規助成　女性向け現場改善も支援	建設通信	2015.09.09
2-4983	技能者融通 利用拡大を　労政審専門委 債務保証で要件緩和提案　才賀建専連会長	建設工業	2015.09.09
2-4984	モデル事業10件選定　国交省 「職人学校」創設など　担い手確保 生産性向上	建設工業	2015.09.09
2-4985	外国人在留 8年に延長　高度技術人材を確保　諮問会議が成長戦略案	日本経済	2015.09.10
2-4986	求職者支援制度見直し　建設分野対応が論点 来春以降に改正則施行　厚労省	建設通信	2015.09.10
2-4987	働き方の意識改革を　建コン協九州ら3団体と整備局 女性技術者意見交換会　長時間勤務解消	建設通信	2015.09.10
2-4988	建設現場事故DB構築　啓発DVDも業界に配布　国交省	建設通信	2015.09.10
2-4989	Architecture＆Civil Engineering　日本建築学会全国大会　地方創生のあり方議論	建設通信	2015.09.10
2-4990	半世紀で死亡者8割減　労災撲滅へ安全活動さらに強化	建設通信	2015.09.10
2-4991	受け入れ期間 実質撤廃　改正派遣法成立・30日施行　雇用安定義務付け	日本経済	2015.09.11
2-4992	民間資格で主任技術者　国交省 登録要件の検討開始　杭工事　基礎施工士題材に	建設工業	2015.09.11
2-4993	派遣、活用の道広く　改正法成立 30日施行　業者に雇用安定義務	日本経済	2015.09.12
2-4994	雇用改善 バブル期並み　労働経済白書 生産性向上が課題	日本経済	2015.09.15
2-4995	賃金減の一因は人件費抑制　労働経済白書 内部留保は増加	赤旗	2015.09.16
2-4996	死傷者、死亡2桁減　1−8月労災速報　厚労省まとめ	建設通信	2015.09.17
2-4997	技術者10資格を位置付け　主任技術者に解体施工技士も　解体工事業　来年6月施行	建設工業	2015.09.17
2-4998	安全・処遇改善へ新法　方向性決定 民間工事にも照準　与党職人議連	建設工業	2015.09.24
2-4999	来年10月に後続制度　28日から説明会 目標利率下げ安定運用　建設厚生年金基金	建設工業	2015.09.24
2-5000	賃金引き上げに助成　厚労省 女性専用施設整備も　登録基幹技能者	建設工業	2015.09.25
2-5001	職別工事の賃金低水準　日建協 労働時間改善を強調　第9次雇用改善計画で厚労省	建設通信	2015.09.28
2-5002	4年目以降も就業可能　派遣法改正で 直接雇用依頼は適用せず　技能者融通	建設工業	2015.09.28
2-5003	臨時国会で法改正へ　国家公務員のフレックス制　政府、来春導入めざす	日本経済	2015.09.29
2-5004	棄却減少呼掛け　国交省 確認書類の準備を　労務費調査控え	建設通信	2015.09.29
2-5005	金賞に村林さん　全国青年技能競技大会　全建総連	建設通信	2015.09.29
2-5006	次世代の技能者教育　日本左官業組合連合会青年部本部長 中屋敷剛氏に聞く　過去の延長線上に未来はない	建設通信	2015.09.29
2-5007	点検診断で共通資格　12月に講習・試験 土木・施設系、3段階評価　高速道路3社	建設工業	2015.09.29
2-5008	スコープ 人材育成　富士教育訓練センター　きょうも一日ご安全に！　一貫した「人づくり」教育実践	建設工業	2015.09.29
2-5009	社会保険加入、着実進展も2次以降3割強が無年金　東鉄協調査	建設通信	2015.09.30
2-5010	賃金など実態調査へ　受け入れ事業適正推進で 好事例や問題点も収集　外国人就労者	建設工業	2015.09.30
2-5011	民間給与2年連続増　国税庁調査 14年、0.3％増415万円	日本経済	2015.10.01
2-5012	産業間競争激化で明暗　休日重視の若者、処遇改善は待ったなし　新入社員の確保	建設通信	2015.10.01
2-5013	「正社員ゼロ」強行　みなし雇用骨抜き 派遣法施行	赤旗	2015.10.01
2-5014	求人倍率上昇1.23倍　8月も高水準 失業率3.4％に悪化	日本経済	2015.10.02
2-5015	長時間労働の解消へ第一歩　建設産労懇　11月14日は統一土曜閉所日	建設通信	2015.10.02
2-5016	外国人建設就労者 初の継続認定　中国人2人残留 技能実習から移行	建設通信	2015.10.02
2-5017	建設業の女性実態調査　就業者数や職場環境把握　国交省	建設工業	2015.10.02
2-5018	動き出す番号制度（マイナンバー）�B　徴収強化・サービス抑制　社会保障を壊す道具	赤旗	2015.10.02
2-5019	実質賃金8月0.2％増　6〜8月1％減 消費押し上げ不透明	日本経済	2015.10.05
2-5020	新たに406人　国交省発表 女性は最多9人　建設マスター	建設工業	2015.10.05
2-5021	9割が引き上げ　従業員賃金と下請け労務単価　法定福利費内訳明示 6割以上が依頼　全建が賃金・社保加入調査	建設通信	2015.10.06
2-5022	「4週8休」は5.1％　賃金面の改善が課題　現場の休暇・休日	建設通信	2015.10.06
2-5023	データは語る　実質賃金減の原因は	赤旗	2015.10.08
2-5024	時事トレンド　外国人建設就労者 受入れから半年　71団体・64社を認定	建設通信	2015.10.09
2-5025	月内に運営母体発足　国交省が全面支援　地方創生交付金活用も　群馬・沼田の職業訓練校	建設工業	2015.10.13
2-5026	11月14日は統一土曜閉所日　建設産業界全体の取り組みへ　意識の向上と事前準備促す	建設通信	2015.10.13
2-5027	成功事例をHP公開　建設業人材確保・育成　振興基金	建設工業	2015.10.15
2-5028	登録民間資格の公募開始　国交省 メンテ分野も拡充　新設の調査・設計　年明けに決定、公示	建設通信	2015.10.19
2-5029	死傷者、死亡2桁減維持　厚労省速報1−9月労災 墜落・転落が最多	建設通信	2015.10.19
2-5030	第1回全国鉄筋技能大会　　精鋭34人が実力競う　次回は2年後、千葉・幕張で 全鉄筋	建設工業	2015.10.20
2-5031	5種目で87人競う　向井建設が技能オリンピック	建設工業	2015.10.20
2-5032	初のインドネシア人　4ヵ国目 鉄工作業に従事へ　外国人受け入れ	建設工業	2015.10.21
2-5033	事故後被ばくで労災　元作業員白血病 初の認定　福島第1	赤旗	2015.10.21
2-5034	訓練奨励金引き上げ　建機運転資格を短期取得　厚労省、4月施行　求職者支援見直しで建設分野の特例拡大	建設通信	2015.10.23
2-5035	時事トレンド　担い手確保策の力点　業種、地方の状況に応じた対策を	建設通信	2015.10.23
2-5036	懸念広がる“一人親方化”　未加入対策に逆行　建設経済研レポート　国交省 企業都合は違法行為	建設通信	2015.10.26
2-5037	社保加入「様子見」多く　首都圏の内装業　全社員適用の2次下請も　建設経済研調査	建設工業	2015.10.27
2-5038	算出法周知へセミナー　経理研究機構全国10地区で 見積書作成手順も解説　法定福利費	建設工業	2015.10.27
2-5039	スコープ 女性活躍　ケースブックで先進23事例紹介　環境改善へ水平展開狙い　国交省が作成	建設工業	2015.10.27
2-5040	死亡災防止を緊急要請　建災防東京と決起大会 墜転落対策など重視　東京労働局	建設通信	2015.10.28
2-5041	外国人就労者 本年度受入れ500人突破　国交省の認定計画	建設工業	2015.10.28
2-5042	鉄筋職人日本一は松田優作さん（飛田鉄筋工業）　TETSU-1 GRAND PRIX　精度優先、見直しに集中	建設通信	2015.10.29
2-5043	職人育成プロが始動　運営法人発足 廃校利用し来春開校　群馬・沼田	建設工業	2015.10.29
2-5044	スコープ 人材確保　学生の就活範囲拡大傾向　負担軽減、人材多様化にも	建設工業	2015.10.29
2-5045	賃金・単価引き上げを　金沢 全建総連が定期大会	赤旗	2015.10.29
2-5046	時事トレンド　採用活動時の情報開示　労働時間・休日状況・人材育成 取り組み状況を見える化	建設通信	2015.10.30
2-5047	5万業者に行政指導書　国交省 近く異例の一斉送付　社保未加入　17年度初め 通報も完了	建設工業	2015.10.30
2-5048	公契約の改善さらに　全建総連大会閉会 運動方針を採択	赤旗	2015.10.31
2-5049	高卒5割 大卒3割退職　求められる企業努力　建設業3年以内離職率	建設通信	2015.11.02
2-5050	働きやすい現場へチェックリスト　「マスト」「ベスト」を確認　日建連けんせつ小町委員会	建設通信	2015.11.02
2-5051	蓄積情報のメリット共有　国交省 日建連ら11団体参画　就労履歴作業グループ始動	建設通信	2015.11.04
2-5052	具体化へ実務検討始動　国交省と業界団体 作業グループきょう初会合　技能者経歴蓄積システム	建設工業	2015.11.04
2-5053	全都道府県で月給上げ　15年ぶり 賃上げ、地方に浸透　人事委勧告	日本経済	2015.11.05
2-5054	重機オペの訓練開始　厚労省の緊急事業 女性含む11人が入校　振興基金	建設工業	2015.11.06
2-5055	国が全面バックアップ　日建協の土曜閉所運動　「当たり前に休める産業」へ	建設工業	2015.11.06
2-5056	非正規社員 初の4割　安倍政権 さらに法改悪狙う　金沢大学名誉教授 伍賀一道さん	赤旗	2015.11.06
2-5057	配偶者手当 見直しへ　国家公務員 人事院、廃止も検討	日本経済	2015.11.08
2-5058	型枠工 鉄筋工 3年後の不足感5割　ゼネコンにアンケート 地区でばらつきも　軽仮設リース協	建設通信	2015.11.10
2-5059	就労実態把握へ調査　国交省 賃金や宿舎の状況など　外国人受け入れ事業	建設工業	2015.11.10
2-5060	センサー 原発作業員 不安と困惑　事故後の作業で白血病 労災認定　2つの基準、分かりにくく 被曝管理の徹底急務	日本経済	2015.11.13
2-5061	時事トレンド　英国の「CSCSカード」　技能と経験の「見える化」で参考に	建設通信	2015.11.13
2-5062	23年ぶり解消　求人なくて働けず失業　ミスマッチは高水準　7〜9月	日本経済	2015.11.15
2-5063	2次下請け社長ら逮捕へ　除染作業員 違法受け入れ容疑	日本経済	2015.11.15
2-5064	死傷9.7％減1.1万人　厚労省 死亡11％減も13年比増　1−10月労災	建設通信	2015.11.17
2-5065	着工延期など影響拡大　管理費確保ではチャンス　杭データ偽装	建設通信	2015.11.18
2-5066	国保加入者は協会けんぽへ移行不要　国交省、指導書誤送付でQ＆A	建設通信	2015.11.18
2-5067	ワーキングプア 史上最多1139万人　富裕層は2.45倍（10年→13年）	赤旗	2015.11.18
2-5068	型枠工 4年ぶり増加　協会の15年調査 29歳以下は33％増に	建設工業	2015.11.20
2-5069	労災防止で協議会　五輪施設工事控え厚労省 1月初会合　安全・快適現場を世界へ発信	建設通信	2015.11.24
2-5070	結成55周年で記念祝賀　全建総連　安心できる希望に満ちた産業へ	建設通信	2015.11.24
2-5071	仕事と暮らしを守る活動展開　全建総連 55周年記念祝賀会	建設工業	2015.11.24
2-5072	経済成長も30年に81万人減　「鉱業・建設業」就職厳しく　厚労省が再推計	建設通信	2015.11.25
2-5073	人材確保へ3項目　雇用環境の改善指摘　研究会報告書案	建設通信	2015.11.25
2-5074	一人親方の労災特別加入　年々増加、42万人に　就業形態の明確化にも効果	建設通信	2015.11.27
2-5075	基準緩和 20年度に240人　Nネット上級職長 西松マイスター　主要現場に最低1人体制　強固なサプライチェーン構築	建設通信	2015.11.30
2-5076	ミャンマー技能者受け入れ　大手で初 溶接で来春から28人　JFEエンジ	建設工業	2015.11.30
2-5077	WLB推進企業に加点　公共調達で受注機会増　政府 男女共同参画会議が答申	建設通信	2015.12.02
2-5078	人手不足、頼みは外国人　小売り 建設 外食　実習制度拡充で採用増	日本経済	2015.12.03
2-5079	本人確認を厳格化　就労履歴蓄積システムで試案　各社の保険加入率も明示　国交省	建設通信	2015.12.03
2-5080	初動対応の役割たたえる　テックフォース全国大会　国交省が初開催	建設通信	2015.12.03
2-5081	準大手各社も積極姿勢　下請の社保加入促進　本社調査	建設工業	2015.12.03
2-5082	賃上げ最高 月5282円　15年、政府目標には遠く	日本経済	2015.12.04
2-5083	ストレスチェック義務化で委員会設置　産業特性踏まえ検討 建災防 心と体の健康確保　メンタルヘルス対策	建設通信	2015.12.04
2-5084	賃金実態調査に着手　外国人建設就労者受入事業　国交省	建設通信	2015.12.04
2-5085	若年者の大半「教育は必要」　インターネットも貴重な就活ツール　建設産業教育訓練協会アンケート	建設通信	2015.12.04
2-5086	技能者経験蓄積システム　年度内に中間報告、17年度運用開始	建設工業	2015.12.04
2-5087	エコノフォーカス　若者の正社員 増える　4〜9月72％ 介護や製造業囲い込み　消費・結婚後押しも	日本経済	2015.12.07
2-5088	「残業口座」ためて休める　ドイツ、労働生産性は日本の1.5倍　女性キャリア形成の切り札に	日本経済	2015.12.07
2-5089	41職種1183人が腕競う　厚労省、能力開発協が技能五輪大会	建設通信	2015.12.08
2-5090	スコープ 人材育成 安藤ハザマ　新入社員長期研修 つくば技研で開始	建設工業	2015.12.08
2-5091	賃金・単価引き上げ要請　全建総連が党国会議員団に	赤旗	2015.12.09
2-5092	会社が運用、給付は変動　新年金制度、来年度にも	日本経済	2015.12.10
2-5093	希望者幅広く受け入れ　日建連提案へ アクセス権は慎重対応を　技能者経験蓄積システム	建設工業	2015.12.10
2-5094	冬のボーナス3.3％増　非製造業、4年ぶりプラス　本社集計	日本経済	2015.12.11
2-5095	「賃金」「時短」「入職率」建設業3つの改善進む　処遇改善、着実に前進　厚労省10月調査で浮彫り	建設通信	2015.12.11
2-5096	社保加入、業務省力化に効果　ゼネコンから期待と課題の声　技能者経験蓄積システム　本社調査	建設工業	2015.12.11
2-5097	国交省、来月に協議会　好事例など共有、制度改善へ　外国人受け入れ	建設工業	2015.12.11
2-5098	瞬時にクラウド解析　下請けの保険加入状況　来春、元請けに提供開始　MCデータプラス	建設通信	2015.12.14
2-5099	業許可更新時の既加入率高まる　国交省 34万社の加入確認	建設通信	2015.12.14
2-5100	社保加入済み88％に　4〜9月許可・経審申請 指導後加えると92％　国交省集計	建設工業	2015.12.14
2-5101	男性の働き方含め議論を　日建協女性技術者会議	建設工業	2015.12.15
2-5102	建設国保 補助維持を　財務省に 共産党議員団が要請	赤旗	2015.12.16
2-5103	死傷ほぼ1割減少　死亡も過去最少を更新　1−11月労災	建設通信	2015.12.17
2-5104	処遇改善が一定反映　全建総連・実態調査結果　若年層の賃金に課題	建設通信	2015.12.17
2-5105	若年労働者の確保重点　労政審分科会 キャリアパス示す団体支援　建設雇用改善計画	建設工業	2015.12.17
2-5106	資格者証と修了証統合　携帯カード1枚に 裏面使い講習受講証明　監理技術者	建設工業	2015.12.17
2-5107	一人親方の大工5.7％増　全建総連調査 地方、熟練者中心に上昇　技能者賃金	建設工業	2015.12.17
2-5108	社保加入促進へアクセル　官民協が申し合わせ　「道半ば」認識共有　法定福利費 内訳明示指導は4割	建設工業	2015.12.21
2-5109	仕事量減少 高齢化に配慮　具体的な対応策必要　日本型枠の三野輪会長 保険未加入で問題提起	建設通信	2015.12.22
2-5110	保有資格登録、処遇改善で課題　日建連 建設キャリアシステム提案	建設通信	2015.12.24
2-5111	技術者・技能者は4％台　国交省が初の調査 6割超す企業、「活躍」へ取り組み　建設業の女性就業者	建設工業	2015.12.24
2-5112	初の100万人超え　パート従業員の労組加入　厚労省調べ	日本経済	2015.12.25
2-5113	給与水準低く 弱い波及効果　求人倍率23年ぶり高水準でも…	日本経済	2015.12.26
2-5114	サービス残業 35％経験　連合総研 「申告しづらい」多く	日本経済	2015.12.26
2-5115	パイロット不足 現場疲弊　日航、不当解雇から5年	赤旗	2015.12.26
2-5116	リーダー育て、「循環」つくる　外国人就労者受け入れ　先進モデル 川元建設	建設工業	2015.12.28