| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-2729 | 学校 公共施設と一体 公民館・高齢者施設…地域の核に 人口減に対応 教育効果も | 日本経済 | 2015.01.03 |
| 5-2730 | マンション分譲再参入 ミサワホーム 戸建て依存脱却 17年以降 | 日本経済 | 2015.01.04 |
| 5-2731 | 猛威ふるう自然災害に対応 事前防災で被害最小化 「最大外力」想定 タイムライン構築 | 建設通信 | 2015.01.05 |
| 5-2732 | 被災地の公共施設再建本格化 2015年注目の建築プロジェクト | 建設通信 | 2015.01.05 |
| 5-2733 | 供給戸数回復に明るさ マンション市況 長谷工総合研究所取締役市場調査室長 酒造豊氏 | 建設通信 | 2015.01.05 |
| 5-2734 | 中小でも活躍できるよう見直しを リフォーム団体登録制度 新団体設立の動きも | 日本住宅 | 2015.01.05 |
| 5-2735 | 保証・リフォーム 消費者の不安を解消するリフォーム瑕疵保険 | 日本住宅 | 2015.01.05 |
| 5-2736 | リニア 住民合意なし 採算・詳細ルート示さず 騒音は 残土は | 赤旗 | 2015.01.05 |
| 5-2737 | 道路整備 自転車に関心 都政モニター調査 電線地中化求める声多く | 日本経済 | 2015.01.06 |
| 5-2738 | エコノ探偵団 日本の住宅、なぜ寒いの？ 「家は夏をむねとすべし」浸透 | 日本経済 | 2015.01.06 |
| 5-2739 | エコシティーなど8項目で協力強化 建設・都市開発分野 太田国交省、ズン越建設相と覚書 | 建設工業 | 2015.01.06 |
| 5-2740 | 街の資源 空き家生かせ イベント空間、工房に… 納税資金など家主にも利点 | 日本経済 | 2015.01.07 |
| 5-2741 | 都心3区ビッグプロジェクト㊤ 延べ床面積500万㎡超す 15年度末までに半数以上着工 | 建設通信 | 2015.01.07 |
| 5-2742 | 工費増額分の支援延長 国交省検討 入札不調・工事遅延防止へ 市街地再開発 | 建設工業 | 2015.01.07 |
| 5-2743 | 災害危険地域 人口73％ 国交省 地震や洪水被害 推計 | 日本経済 | 2015.01.08 |
| 5-2744 | オフィス空室率5.47％ 東京都心、昨年末 6年ぶり低水準 | 日本経済 | 2015.01.08 |
| 5-2745 | 「使命」をつなぐ 阪神・淡路大震災から20年① 正しく恐れることが大切 神戸大名誉教授 室﨑益輝氏 | 建設通信 | 2015.01.08 |
| 5-2746 | 建築費高騰に収束感 デベロッパー 早期着工に意欲も トップ15年予想 | 建設工業 | 2015.01.08 |
| 5-2747 | ダム再開発の設計受注 築60年、堤体10メートルかさ上げ 建設技術研究所 | 建設工業 | 2015.01.08 |
| 5-2748 | 時評私評 住宅市場は新築と中古が逆転するか | 建設工業 | 2015.01.08 |
| 5-2749 | 整備新幹線、前倒し決定 北海道・北陸 福井駅の先行開業焦点 | 日本経済 | 2015.01.09 |
| 5-2750 | 今年こそ⑤ 東京の木こり 先進経営 林業芽吹く 月給・保険、若者集う | 日本経済 | 2015.01.10 |
| 5-2751 | 海外資金、不動産に1兆円 円安進み日本買い 14年過去最高 | 日本経済 | 2015.01.12 |
| 5-2752 | 復興を問う 阪神・淡路大震災20年④「創造的復興」 神戸空港建設強行し破綻 | 赤旗 | 2015.01.13 |
| 5-2753 | 木造密集 おしゃれな街に 武蔵小山駅前の再開発始動 40階建てマンションなど 広場設け災害に強く | 日本経済 | 2015.01.14 |
| 5-2754 | クローズアップ 江戸川スーパー堤防 これ以上の街こわしやめて | 赤旗 | 2015.01.14 |
| 5-2755 | 五輪へ交通・防災 手厚く 来年度予算案 羽田・成田 発着枠拡張へ5％増額 東京湾 船に津波警報 円滑化 | 日本経済 | 2015.01.15 |
| 5-2756 | 屋上緑化 高齢者の住環境向上にも有効 | 日本住宅 | 2015.01.15 |
| 5-2757 | 賃貸住宅 女性に優しく 大和ハウス 生ごみ簡単処理 パナホーム 部屋に消臭効果 | 日本経済 | 2015.01.16 |
| 5-2758 | 新築戸建てを自分流仕上げ 完成前、塗装や壁紙貼り 自在 増税後の需要を喚起 東武や相羽建設など | 日本経済 | 2015.01.16 |
| 5-2759 | 教訓生かし「応災力」強化 災害協定、全国に拡大 BCPも策定進む 阪神大震災から20年 | 建設工業 | 2015.01.16 |
| 5-2760 | 都市災害「備え」途上 金融・製薬、業界挙げ 阪神大震災20年 | 日本経済 | 2015.01.17 |
| 5-2761 | 20年重み胸に前へ 神戸市民、4割経験せず 阪神大震災 | 日本経済 | 2015.01.17 |
| 5-2762 | 賃料上昇が収益押し上げ オフィス需要拡大続く 菱地所など不動産大手の今期 | 日本経済 | 2015.01.17 |
| 5-2763 | 空き店舗 人通り閑散 阪神淡路大震災20年 復興に遠く 長田の再開発区域を歩く | 赤旗 | 2015.01.18 |
| 5-2764 | 住宅密集地でも液状化対策OK 費用2～3割安く 大成建設 | 日本経済 | 2015.01.19 |
| 5-2765 | 3自治でモデル事業 木造3階建て校舎普及へ 文科省 長寿命化計画づくりも支援 | 建設工業 | 2015.01.19 |
| 5-2766 | 競技場整備に468億円 都五輪準備局15年度予算案 | 建設工業 | 2015.01.19 |
| 5-2767 | 圏央道 変わる高速網㊤ つながる輪、首都圏誘客 「新たな黄金ルート作る」 | 日本経済 | 2015.01.20 |
| 5-2768 | 圏央道 変わる高速網㊥ 沿道 物流拠点ラッシュ 車が分散、都心経由減る | 日本経済 | 2015.01.21 |
| 5-2769 | 圏央道 変わる高速網㊦ 工場進出 広がる選択肢 自治体、工業団地に手応え | 日本経済 | 2015.01.22 |
| 5-2770 | 南海トラフ 津波火災270件 名大予測、22都府県で発生 静岡・三重 40件以上 | 日本経済 | 2015.01.20 |
| 5-2771 | マンションの維持管理 行政の支援は 老朽化 大規模修繕・改良工事に助成 震災 耐震診断や耐震改修に対応も | 赤旗 | 2015.01.20 |
| 5-2772 | 災害大国日本でどこまできた再建支援① 新潟・旧山古志村（04年中越地震） 住宅建築費「国は1円も」 | 赤旗 | 2015.01.21 |
| 5-2773 | 東京23区、3～4割増 オフィスビル新規供給 15年見通し 名古屋市には大規模ビル | 日本経済 | 2015.01.22 |
| 5-2774 | 住宅再建 加速化措置を充実・補完 復興庁が「総合対策」 公共建築に「営繕積算方式」普及 | 建設通信 | 2015.01.22 |
| 5-2775 | 民間再開発を誘導 京急川崎駅周辺地区 まちづくり整備方針案 川崎市 | 建設工業 | 2015.01.22 |
| 5-2776 | 中古マンション3年ぶり上昇 昨年、首都圏価格 新築供給源が影響 | 日本経済 | 2015.01.23 |
| 5-2777 | まちづくり③ 納得の積み重ねが合意形成に | 建設工業 | 2015.01.23 |
| 5-2778 | 地震対策 新耐震でも「耐震性に問題あり」が8割超 診断と対策の実施は急務 | 日本住宅 | 2015.01.25 |
| 5-2779 | 災害公営住宅に入居条件の壁 大規模半壊 入れる人・入れない人 同じ被災者なのに差 宮城・多賀城 | 赤旗 | 2015.01.26 |
| 5-2780 | 国産木材 円安で浮上 住宅向け拡大、産地にも恩恵 三菱地所系 使用比率7割に 大和ハウス 柱や梁全量目標 | 日本経済 | 2015.01.27 |
| 5-2781 | 直下型で要修復2割 清水建設が耐震予測 首都圏の超高層ビル | 日本経済 | 2015.01.27 |
| 5-2782 | 高齢者住宅 相場を知ろう 口コミ比較 ネットで楽々 | 日本経済 | 2015.01.28 |
| 5-2783 | 都計との二重合意会費 市街地再開発事業 組合認可手続きを合理化 | 建設通信 | 2015.01.28 |
| 5-2784 | 団地を再生 にぎわい創出 URや住宅供給公社、首都圏で 三鷹台 一部を民間分譲に 千葉幸町 高齢者向けに改修 | 日本経済 | 2015.01.29 |
| 5-2785 | 住宅着工5年ぶり減 昨年9％ 増税で持ち家低迷 | 日本経済 | 2015.01.29 |
| 5-2786 | 「連携中枢」打ち出す 複数自治体に財政措置 総務省 地方中枢拠点都市圏要綱を改正 | 建設通信 | 2015.01.29 |
| 5-2787 | 民間ビル下に整備促進 国交省 容積率と税財政で支援 雨水貯留施設 | 建設工業 | 2015.01.29 |
| 5-2788 | 首都直下地震の対策強化 木密で連鎖型再開発支援 熱電併給設備設置を推進 国交省 | 建設工業 | 2015.01.29 |
| 5-2789 | 2015 近畿の都市防災企画 構造物・建築物の耐震化で安全性向上 | 建設工業 | 2015.01.30 |
| 5-2790 | 住宅着工、今年86～91万戸 民間予測 | 日本経済 | 2015.01.31 |
| 5-2791 | 住宅着工 5年ぶり減 14年は9％減に 消費増税前駆け込みの反動 | 建設工業 | 2015.02.02 |
| 5-2792 | 廃校・空きビル活用しやすく 宿泊施設・飲食店に 耐火基準など一部緩和 地方を活性化 | 日本経済 | 2015.02.03 |
| 5-2793 | 中間貯蔵施設を着工 福島 環境相「重要なステップ」 | 日本経済 | 2015.02.03 |
| 5-2794 | 4月から5.7％引上げ 公営住宅の標準建設費 国交省 | 建設通信 | 2015.02.03 |
| 5-2795 | JV活用、特例措置も 環境省がスキーム 今夏に指針、法改正も 巨大災害時の廃棄物処理 | 建設通信 | 2015.02.04 |
| 5-2796 | 仮設3会場、建設中止も 東京五輪 自転車・馬術、既存施設で | 日本経済 | 2015.02.05 |
| 5-2797 | スコープ 都市環境 インフラ再生利用、米でブーム 老朽橋を公園に転換 ワシントン 官民連携で新たな価値 | 建設工業 | 2015.02.05 |
| 5-2798 | 23区 転入超過4％増 昨年 都民も都心回帰進む 子供・高齢者 転出超過続く | 日本経済 | 2015.02.06 |
| 5-2799 | 公園の建築規制 東京五輪へ緩和 都、臨海部で | 日本経済 | 2015.02.06 |
| 5-2800 | 東京圏集中 再び加速 人口流入、5年ぶり10万人超 昨年 大阪・名古屋圏 2年連続転出超 | 日本経済 | 2015.02.06 |
| 5-2801 | 都市部大規模水害に対応 荒川整備計画の策定検討 関東整備局 | 建設通信 | 2015.02.06 |
| 5-2802 | 廃棄物処理、災対法改正へ 国のがれき処理代行制度 政府 | 建設通信 | 2015.02.06 |
| 5-2803 | 高潮に「レベル2」概念想定 5月めどに最大クラス外力設定 国交省 住民の主体的避難促す | 建設通信 | 2015.02.06 |
| 5-2804 | 都市の豪雨被害防げ 国交省、ハード・ソフトで対策強化 最大降雨前提に浸水想定 | 建設工業 | 2015.02.06 |
| 5-2805 | 空き家対策支援拡充 計画策定に交付金 除却・改修費助成の要件緩和 国交省 | 建設工業 | 2015.02.06 |
| 5-2806 | 三井不、営業益15％増 4～12月1300億円 オフィスビル売却伸びる 分譲マンションも堅調 | 日本経済 | 2015.02.07 |
| 5-2807 | 15年度に基本設計着手 五輪組織委 有明体操競技場 | 建設工業 | 2015.02.09 |
| 5-2808 | 空き家跡を防災に活用 「厄介者」一転、避難所に 提供者に税優遇・解体費助成 | 日本経済 | 2015.02.10 |
| 5-2809 | 増額分支援に6件追加 国交省補正予算で 特例期限も1年延長 市街地再開発 | 建設工業 | 2015.02.10 |
| 5-2810 | 政府の住宅政策 転換を 若者の住居費負担 深刻 シンポで研究者ら提案 | 赤旗 | 2015.02.10 |
| 5-2811 | わが家の工事 遅れ続出 新築・リフォーム 相談最多ペース 人手不足響く 契約時注意を | 日本経済 | 2015.02.12 |
| 5-2812 | 公共施設統廃合 「許容」9割近くに 政投銀が調査 老朽化で認識拡大 | 日本経済 | 2015.02.13 |
| 5-2813 | 住戸のマンション比率 都心・湾岸、伸び大きく 五輪にらみ開発進む | 日本経済 | 2015.02.13 |
| 5-2814 | 豪雨、銀座地下街守れ 都がタンク、丸の内にも 下水道の水位、常時把握 | 日本経済 | 2015.02.14 |
| 5-2815 | リニア新幹線「大深度地下」工事 地盤沈下・水枯れの不安 住民合意ないまま推進 | 赤旗 | 2015.02.15 |
| 5-2816 | 2015 焦点・論点 「若者の住宅問題」調査にみる | 赤旗 | 2015.02.15 |
| 5-2817 | 地方発 被災者後押し 大島町の住宅再建支援補助 東京 | 赤旗 | 2015.02.15 |
| 5-2818 | 首都圏Look at 首都圏交通網 鉄道・高速道が相次ぎ開通 沿線開発の機運高まる | 建設工業 | 2015.02.16 |
| 5-2819 | 琵琶湖水源林 買収防ぐ 滋賀県、事前届け出導入へ | 日本経済 | 2015.02.17 |
| 5-2820 | スコープ 住宅市場 体験型施設で技術PR 積水ハウス 逆風でも高成長 現場の大工、自前で育成 | 建設工業 | 2015.02.17 |
| 5-2821 | 近隣地建替が可能 法改正、団地の統廃合加速 都市機構賃貸住宅 国交省 | 建設通信 | 2015.02.18 |
| 5-2822 | 貯留施設整備を推進 政府が原案 戦略的維持更新も 水循環基本計画 | 建設工業 | 2015.02.18 |
| 5-2823 | 移転需要が堅調でも… オフィス賃料 上昇緩やか 大規模ビル増え競争激化 | 日本経済 | 2015.02.19 |
| 5-2824 | 空き家「1年不使用」目安に 国交省など指針案 市町村の対策後押し | 日本経済 | 2015.02.19 |
| 5-2825 | 中古マンション価格0.1％高 首都圏1月上昇鈍化 | 日本経済 | 2015.02.19 |
| 5-2826 | 直接埋設に問題なし 国交省が実験結果 深さ基準緩和、普及後押し 道路の電線 | 建設工業 | 2015.02.19 |
| 5-2827 | 首都直下地震想定し道路啓開計画を策定 関東整備局 8方向から同時に障害物撤去 | 建設工業 | 2015.02.23 |
| 5-2828 | 「場外」整備 大和ハウス辞退 豊洲新市場 「安全確保できず」 | 日本経済 | 2015.02.24 |
| 5-2829 | 温暖化ガス、6割削減 EU、50年までの世界目標 | 日本経済 | 2015.02.25 |
| 5-2830 | 太陽光価格、下げ幅最大 7月から27円に 経産省委員会案 制度開始直後の3分の2 | 建設工業 | 2015.02.25 |
| 5-2831 | 震災復興とインフラ輸出PR 国連防災会議 | 建設工業 | 2015.02.25 |
| 5-2832 | 市町村向けに補助金リスト 国交省 空き家再生・撤去支援 | 建設工業 | 2015.02.25 |
| 5-2833 | スーパー堤防工事中止を 国相手に初の弁論 | 赤旗 | 2015.02.26 |
| 5-2834 | 区有地活用の再開発活発 東京都心部 庁舎や学校など整備 費用負担軽減効果も | 建設工業 | 2015.02.27 |
| 5-2835 | 空き家対策で基本指針決定 市町村計画の項目明示 税財政・助言で策定後押し 国交省、総務省 | 建設工業 | 2015.02.27 |
| 5-2836 | 「水災害」先陣切り具体の道筋 国交省 気候変動に適応策 | 建設通信 | 2015.03.02 |
| 5-2837 | エコノ探偵団 日本の家 なぜ資産にならない 中古住宅 質への評価なく 「築20年で無価値」が定着 | 日本経済 | 2015.03.03 |
| 5-2838 | 地下ピットに雨水貯留 国交省 施設設置を義務付け 国・大学の新築建物 | 建設通信 | 2015.03.04 |
| 5-2839 | 羽田、成田アクセル路線先行 東京圏の次期都市鉄道整備計画 国交省 都心部以外との改善も | 建設工業 | 2015.03.04 |
| 5-2840 | 官民連携の環境創出策など 7月に大都市再生戦略策定へ 国交省 | 建設工業 | 2015.03.04 |
| 5-2841 | 近接地建て替え可能に 都市機構法改正案 公有地利用し統廃合加速 UR団地 | 建設工業 | 2015.03.04 |
| 5-2842 | 千客万来 強まる磁力 進む関空の「LCCハブ化」 外国人客、邦人超えへ | 日本経済 | 2015.03.05 |
| 5-2843 | 東京駅前開発に6000億円 全国で大型プロジェクト続々 都市力高め外資誘致 三井不と東京建物、50階ビル2棟 | 日本経済 | 2015.03.05 |
| 5-2844 | 浦安など3市で着工 16年度以降も支援求める 茨城・千葉・埼玉県内の液状化対策 | 建設通信 | 2015.03.05 |
| 5-2845 | 耐震業務報酬基準を作成 国交省 「検査費」設け新告示 診断・改修設計を促進 来月下旬施行 | 建設通信 | 2015.03.05 |
| 5-2846 | 基盤整備は全額国費で 集中期間後 産業振興、地方負担も 竹下復興相 | 建設工業 | 2015.03.05 |
| 5-2847 | 国の新築建物で100％ 近く閣議決定へ 自治体は準じた目標に 雨水利用施設 | 建設工業 | 2015.03.05 |
| 5-2848 | 豊かな資源活かすためには コストや施工への配慮も大事 古民家再生協会が「断熱」の再築基準を提示 | 日本住宅 | 2015.03.05 |
| 5-2849 | 東日本大震災4年 被災地はいま① 仮設住宅のカビで発病 | 赤旗 | 2015.03.05 |
| 5-2850 | 東日本大震災4年 被災地はいま② 建設遅れる災害公営住宅 | 赤旗 | 2015.03.06 |
| 5-2851 | 不動産大手連合が名乗り 東京五輪選手村の整備 | 日本経済 | 2015.03.06 |
| 5-2852 | 木材市場 発電で動く㊤ 国産材需要押し上げ 林業活性化に期待高まる | 日本経済 | 2015.03.06 |
| 5-2853 | 福島県内94％完了 南相馬市で国が代行処理へ 災害廃棄物処理 | 建設工業 | 2015.03.06 |
| 5-2854 | 都心の渋滞緩和 首都高中央環状線 きょう全通 羽田－新宿20分に半減 | 日本経済 | 2015.03.07 |
| 5-2855 | 都「整備効果高い」 羽田アクセスなど鉄道5線 中間まとめ | 日本経済 | 2015.03.07 |
| 5-2856 | 「個人の権利」制限、行政動く 杉並区、道路拡幅へ私物撤去 防災狙い空き家取り壊し | 日本経済 | 2015.03.09 |
| 5-2857 | 2年後にも着工 延24万㎡ 20年開業目指す 渋谷駅桜丘口再開発準備組合 | 建設通信 | 2015.03.09 |
| 5-2858 | “限界集落化”するマンション 旭化成不動産レジデンスが高齢化実態調査 建替え前の空き家率24％ | 建設通信 | 2015.03.09 |
| 5-2859 | 試行3年の意識変化 CIMの道筋① 国土交通省 本当の効果はまだ先 Mはマネジメントに | 建設通信 | 2015.03.09 |
| 5-2860 | 対流促進型で国土形成 国交省 全国計画改定へ中間案 | 建設工業 | 2015.03.09 |
| 5-2861 | 生活道路 車減速で事故防止 狭窄 ジグザグ 凸型 国交省、年内に指針 | 建設工業 | 2015.03.09 |
| 5-2862 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 ?急増する「空き家」問題 | 全国商工 | 2015.03.09 |
| 5-2863 | 「住まいの貧困」打開策は 日本住宅会議などがシンポ | 赤旗 | 2015.03.09 |
| 5-2864 | 東日本大震災4年 住民、つながりに腐心 復興住宅が続々 付き合いが「きっかけ」悩む | 日本経済 | 2015.03.10 |
| 5-2865 | 暮らし再建 これから 住宅停滞、交通網は9割超 東日本大震災4年、なお23万人避難 | 日本経済 | 2015.03.11 |
| 5-2866 | 住宅ポイント 耐震化で加算 リフォームに恩恵 積水ハウス 断熱工事で独自優遇 | 日本経済 | 2015.03.11 |
| 5-2867 | 省エネ基準適合の義務 2000㎡以上非住宅を対象 建築確認と連動で実効性確保 自民部会が新法了承 | 建設通信 | 2015.03.11 |
| 5-2868 | 葛尾村の森林除染99.9％ 環境省 福島11市町村進捗 | 建設通信 | 2015.03.11 |
| 5-2869 | 復興加速へ独自の対応策で成果 東日本大震災から4年 | 建設工業 | 2015.03.11 |
| 5-2870 | 「復興実感」へインフラ着々 住まいの再建本格化 集中期間後の財源課題 東日本大震災 きょう4年 | 建設工業 | 2015.03.11 |
| 5-2871 | 避難長期化で健康悪化最悪 きょう東日本大震災4年 被災者300人本紙調査 | 赤旗 | 2015.03.11 |
| 5-2872 | 公共インフラ復旧おおむね完了 鉄道9割で運行再開 あす中間貯蔵施設の搬入開始 | 建設通信 | 2015.03.12 |
| 5-2873 | 液状化対策工事が本格化 千葉、茨城、埼玉県 浦安、久喜市など15年度着工目指す | 建設工業 | 2015.03.12 |
| 5-2874 | デベロッパー各社が防災訓練 外国人向け対応を強化 就業・居住者の実践力向上へ | 建設工業 | 2015.03.12 |
| 5-2875 | 住まいと復興㊤ 震災5年目の中で 早期供給へ工夫凝らす 工務店紹介 職人融通 資材確保支援… | 建設工業 | 2015.03.12 |
| 5-2876 | 20ヵ月連続で低下 オフィス空室率 都心5区 2月、移転・増床で需要 | 日本経済 | 2015.03.13 |
| 5-2877 | 豊洲新市場3件を公告 都財務局WTO 27日まで申請受付 | 建設通信 | 2015.03.13 |
| 5-2878 | 汚染土 処分に時間 中間貯蔵に搬入開始 宮城など5県 場所決められず | 日本経済 | 2015.03.14 |
| 5-2879 | 復興住宅の整備、ようやく本格化 | 日本住宅 | 2015.03.15 |
| 5-2880 | 災害を通してみえてきた森林林業の役割と課題 第6回木造災害公営住宅の建設に向けて 竹中雅治（登米町森林組合） | 日本住宅 | 2015.03.15 |
| 5-2881 | 木材の輸出額最高 昨年45％増 北米から供給減少で | 日本経済 | 2015.03.16 |
| 5-2882 | 団地の統廃合を加速 都市機構法改正案など閣議決定 SPCへ出資可能 | 建設通信 | 2015.03.16 |
| 5-2883 | 首都圏Look at 内陸型コンテナターミナル 北関東で整備活発化の兆し 往復利用のニーズ背景 | 建設工業 | 2015.03.16 |
| 5-2884 | 免震不適合 15棟公表 東洋ゴムに立ち入りへ 国交省 | 日本経済 | 2015.03.17 |
| 5-2885 | 指名競争見積で手続き 都内区間初弾の品川駅 リニア中央新幹線 | 建設通信 | 2015.03.17 |
| 5-2886 | 国連防災世界会議 防災を主流に 国交省の姿勢 世界が共感 最適解求め議論展開 最大リスクへ備え | 建設通信 | 2015.03.17 |
| 5-2887 | リバースモーゲージに新枠組み 子育て世帯資金確保 親の住宅資産活用で 国交省中間骨子案 | 建設工業 | 2015.03.17 |
| 5-2888 | 都心回帰が加速 公示地価 千代田・中央・港5％超 日本橋など大型開発 | 日本経済 | 2015.03.19 |
| 5-2889 | 商業地下げ止まり 公示地価、7年ぶり 全用途 下げ幅縮小 | 日本経済 | 2015.03.19 |
| 5-2890 | 住宅地、下落幅が縮小 2015年公示地価 特集 | 日本経済 | 2015.03.19 |
| 5-2891 | 店舗など適用拡大 不燃化特区制度見直し 都都市整備局 | 建設工業 | 2015.03.19 |
| 5-2892 | インフラなど物的被害軽減へ 今後15年の対策指針採択 途上国向け支援推進 国連防災会議閉幕 | 建設工業 | 2015.03.19 |
| 5-2893 | 公社住宅跡に高齢者施設 特養などの事業者募る 高層化・転居後の敷地活用 まず中野・板橋・文京区で | 日本経済 | 2015.03.20 |
| 5-2894 | 雇用促進住宅 なぜ追い出し迫る 利益余剰金を国庫に納付 「計画修繕の廃止」を明記 | 赤旗 | 2015.03.20 |
| 5-2895 | 国土強靭化で地域活性 リスク軽減成長けん引 融資制度を積極展開 ナショナル・レジリエンス懇 | 建設通信 | 2015.03.23 |
| 5-2896 | 政府、支援体制を強化 関係府省庁チーム発足 ワンストップと施策連携 コンパクトシティ形成 | 建設工業 | 2015.03.23 |
| 5-2897 | 十条駅に37階マンション 西口再開発が始動 木造密集地を解消 防災強化へ道路拡幅も | 日本経済 | 2015.03.24 |
| 5-2898 | 先読みビジネス天気①住宅 政策追い風、価格上昇懸念 | 日本経済 | 2015.03.24 |
| 5-2899 | 災害時の輸送機能確保 国交省検討会 代替空港に耐震対策優先度 | 建設通信 | 2015.03.24 |
| 5-2900 | 信号、速度守れば青に 渋滞解消へ自動調整 走行状況を検知 政府・日産実験へ | 日本経済 | 2015.03.25 |
| 5-2901 | 多様な世代に安心な住まいを提言 「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ骨子案を公表 | 日本住宅 | 2015.03.25 |
| 5-2902 | 地元潤う 住宅リフォーム助成 住民・業者と共産党が共同 | 赤旗 | 2015.03.25 |
| 5-2903 | 住宅用木材が軒並み下落 問屋卸値 杉柱など2年前の水準に 需要減少や原料安映す | 日本経済 | 2015.03.26 |
| 5-2904 | 官民連携の重要性示す 環境省 がれき対策行動指針 | 建設通信 | 2015.03.26 |
| 5-2905 | 首都圏最大級マンション 三井不・三菱地所・野村不 1000億円投資 千葉・幕張 | 日本経済 | 2015.03.28 |
| 5-2906 | 五輪選手村整備 三井不など13社 都が選定 2020TOKYO | 日本経済 | 2015.03.28 |
| 5-2907 | ヤマダ、低価格住宅拡販 展示場、5年で160ヵ所に | 日本経済 | 2015.03.28 |
| 5-2908 | 病院に投資マネー 不動産投信普及へ指針案 国交省 | 日本経済 | 2015.03.29 |
| 5-2909 | 不燃化事業に総力 グループの営業要員倍増 木造密集地域 大成建設 | 建設工業 | 2015.03.30 |
| 5-2910 | 死者・建物被害を半減 首都直下地震 政府目標、10年間で | 日本経済 | 2015.03.31 |
| 5-2911 | 東京港 災害に強く 水門の遠隔操作 都が「複線化」 岸壁も耐震強化 物資輸送を守る | 日本経済 | 2015.03.31 |
| 5-2912 | 神宮外苑 五輪後へ再開発 都、球場など建て替え 店舗誘致でにぎわい | 日本経済 | 2015.04.01 |
| 5-2913 | 路面に工夫 事故防げ 生活道路や通学路 ポールやカーブ 減速促す | 日本経済 | 2015.04.02 |
| 5-2914 | 不燃化特区、13地区追加 品川・世田谷など 都、助成対象も拡充 | 日本経済 | 2015.04.02 |
| 5-2915 | リニア工事がWTO対象に 中央アルプスTなど 鉄道・運輸機構 | 建設通信 | 2015.04.03 |
| 5-2916 | 延べ1万㎡以上は98件 2020年見据え大型開発相次ぐ 14年度 東京23区大規模建築 本社集計 | 建設工業 | 2015.04.03 |
| 5-2917 | 木造密集地 すっきり変身 住宅各社、五輪にらみ需要開拓 住友林業 新工法で4階建て | 日本経済 | 2015.04.04 |
| 5-2918 | 若年層の「中古住宅購入+リフォーム」が増加 リ推協 リフォーム事例調査 | 日本住宅 | 2015.04.05 |
| 5-2919 | 地域で克つ 東京・豊島、脱消滅都市 空き家、「家守」が再生 民間主導、行政が後押し | 日本経済 | 2015.04.06 |
| 5-2920 | 6月に基本方針 高齢者コミュニティー具体化 自治体向け新型交付金検討 地方創生 | 建設工業 | 2015.04.06 |
| 5-2921 | 首都圏Look at 団地跡・余剰地 民間開発へ利用活発化 広さや利便性に魅力 | 建設工業 | 2015.04.06 |
| 5-2922 | 市町村の方針考慮 国交省検討会 立地適正化策中間まとめ サ高住整備補助 | 建設工業 | 2015.04.08 |
| 5-2923 | 住生活クラスター形成 安心居住政策研が中間案 対策推進へ工程表策定 | 建設通信 | 2015.04.10 |
| 5-2924 | 老朽マンション建て替え 都、周辺と一体再開発促す 区市に助成、都市計画変更も | 日本経済 | 2015.04.14 |
| 5-2925 | 高齢者住宅の補助拡充 整備促進 都、医療機関と連携促す | 日本経済 | 2015.04.15 |
| 5-2926 | 除却・修繕へ判断基準案 国交・総務省 調査項目や執行手順整理 空き家対策 | 建設工業 | 2015.04.16 |
| 5-2927 | 首都圏マンション販売、4％減 3月 | 日本経済 | 2015.04.17 |
| 5-2928 | 14河川監視画像公開 洪水の恐れある神田川など 都今年度水防計画 | 日本経済 | 2015.04.17 |
| 5-2929 | 土砂災害調査 19年度完了 全国の65万危険地域 警戒区域指定加速へ | 日本経済 | 2015.04.18 |
| 5-2930 | 時事トレンド 「コンパクト+ネットワーク」 地方自治体の“知恵比べ”本格化 | 建設通信 | 2015.04.17 |
| 5-2931 | 空き家の実家どうする 新法施行契機に再点検 賃貸へ査定/巡回サービスも | 日本経済 | 2015.04.21 |
| 5-2932 | 変わる維持管理“単位” 連携中枢都市圏に移行 | 建設通信 | 2015.04.21 |
| 5-2933 | 市場適正化へ自主活動 独自に技術検定 研修事業を強化 リフォーム登録団体 | 建設工業 | 2015.04.21 |
| 5-2934 | 空き家、耐震性に懸念 「基準強化前の建築」68％ 国交省調べ | 日本経済 | 2015.04.22 |
| 5-2935 | 多様化・老朽化に対応 国交省が見直し着手 社整審で10月改定案 住生活基本計画 | 建設工業 | 2015.04.22 |
| 5-2936 | 供給量 今後も高水準 森ビル調査 都心3区の割合上昇 東京23区の大規模オフィス市場動向 | 建設通信 | 2015.04.23 |
| 5-2937 | 安全最優先の国土利用へ 第5次国土利用計画素案 今夏に最終報告 国交省国土審 | 建設通信 | 2015.04.23 |
| 5-2938 | 今秋にも「家守構想」 民民連携で遊休不動産活用 草加市 | 建設工業 | 2015.04.23 |
| 5-2939 | スコープ 住宅政策 サ高住の適正立地推進 国交省 安心居住に羅針盤 | 建設工業 | 2015.04.23 |
| 5-2940 | 原発比率、30年20～22％ 電源構成経産省案 震災前より低く | 日本経済 | 2015.04.24 |
| 5-2941 | 17年は供給量半減 23区の大規模オフィスビル 森トラスト調査 都心3区は建て替えが約8割 | 建設通信 | 2015.04.24 |
| 5-2942 | 人の住まい方、住宅供給のあり方、住宅の意義など検討 住生活基本計画を見直し | 日本住宅 | 2015.4.25・5.5 |
| 5-2943 | シリーズ 虚構の「脱原発リスク」 4兆円の国富流出？ | 赤旗 | 2015.04.25 |
| 5-2944 | 中古住宅の診断義務化 販売時 不安除き取引促す 政府・与党、法改正へ | 日本経済 | 2015.04.27 |
| 5-2945 | 最終処分の技術開発本格化 環境省、年度内に戦略案 除染土を減容化・再生利用 | 建設通信 | 2015.04.27 |
| 5-2946 | 常磐道に追加IC2ヵ所 用買急ぎ期間短縮 復興加速へ動き活発 | 建設工業 | 2015.04.27 |
| 5-2947 | 改正特措法が成立 新市街地形成に交付金 福島復興再生 | 建設工業 | 2015.04.27 |
| 5-2948 | リニアで三大都市圏連携 首都圏物流施設に更新需要 国交省が大都市戦略ビジョン | 建設通信 | 2015.04.28 |
| 5-2949 | 人口減踏まえ国土開発 経産省、重点政策の方向性 社会・経済で連携 | 建設通信 | 2015.04.28 |
| 5-2950 | スコープ 都市再生 東京・神宮外苑、動き出す再整備 国立競技場の改築を契機に | 建設工業 | 2015.04.28 |
| 5-2951 | 豊洲「新名所」採算が壁 新市場場外「すしざんまい」辞退 来年11月の同時開場 厳しく 都、公募条件見直し急ぐ | 日本経済 | 2015.04.29 |
| 5-2952 | 都心避け 流れ円滑 首都高中央環状線 全通が効果 | 日本経済 | 2015.04.29 |
| 5-2953 | 原発、電源の20～22％に 経産省30年案 再生エネ倍増 | 日本経済 | 2015.04.29 |
| 5-2954 | リフォーム市場に期待感 フェアきっかけに需要獲得 TOTO、大建工業、YKKAP | 建設通信 | 2015.04.30 |
| 5-2955 | 20年五輪向けた街づくり推進 統一地方選、東京区・市長 防災や少子高齢化対応に注力 | 建設工業 | 2015.04.30 |
| 5-2956 | 今年度下期に着手 大深度シールド 小野路町付近発進立坑 リニア中央新幹線町田～相模原間 | 建設通信 | 2015.04.30 |
| 5-2957 | 場外市場計画 挫折 受託2社そろって撤退 東京・豊洲 | 赤旗 | 2015.04.30 |
| 5-2958 | 12％減も高水準 ストック市場拡大鮮明 14年度上期リフォーム受注 | 建設通信 | 2015.05.01 |
| 5-2959 | 着工ずれ込み相次ぐ 東京都内のの開発事業 建設コスト上昇で | 建設工業 | 2015.05.01 |
| 5-2960 | 住宅着工 14年度11％減 5年ぶり減少 消費増税の反動で | 建設工業 | 2015.05.01 |
| 5-2961 | つながる高速、各地に期待 常磐道など開通ラッシュ | 日本経済 | 2015.05.04 |
| 5-2962 | オフィスビル調査 企業の移転需要 底堅く | 日本経済 | 2015.05.06 |
| 5-2963 | 老後リフォーム 相場知る 介護保険・自治体支援も活用 | 日本経済 | 2015.05.06 |
| 5-2964 | 物流政策の方向性探る 交政審に部会新設 8月下旬に中間報告 国交省 | 建設通信 | 2015.05.07 |
| 5-2965 | CO2排出減へ「ゼロエネビル」 創出エネと消費量均衡 | 日本経済 | 2015.05.08 |
| 5-2966 | 戸建て価格0.7％上昇 都内新築、3月 建築費など影響 民間調べ | 日本経済 | 2015.05.08 |
| 5-2967 | バリアフリー設計指針見直し 東京五輪競技場に反映 車いす客席数0.5～1％以上 国交省、7月 | 建設工業 | 2015.05.08 |
| 5-2968 | 住友不、経常益6％増 前期1390億円、2期連続で最高 ビル賃貸需要など好調 | 日本経済 | 2015.05.09 |
| 5-2969 | 街の機能集約 支援 UR、公募で10都市選ぶ | 日本経済 | 2015.05.11 |
| 5-2970 | 電源別コスト 経産省試算どう見る 原発事故リスク費ごまかし 立命館大学教授 大島堅一さんに聞く | 赤旗 | 2015.05.11 |
| 5-2971 | ダム技術基準 相次ぎ新設 再生手引と流水型設計指針 国交省 建設コスト削減に効果 | 建設工業 | 2015.05.12 |
| 5-2972 | スコープ 住宅政策 民間とコラボで団地再生 都市機構 画一イメージ変え居住者増やす | 建設工業 | 2015.05.12 |
| 5-2973 | 古い建物 私鉄が流通促進 沿線人口維持へ発進 小田急 空き家管理代行 東急・京王 物件再生に注力 | 日本経済 | 2015.05.13 |
| 5-2974 | 集中復興支援を総括 交付金配分額、資金需要に確実対応 | 建設通信 | 2015.05.13 |
| 5-2975 | クローズアップ 公園トイレ132ヵ所廃止計画 住民から怒り噴出 避難所なのに/盆踊りできない 東京・足立区 | 赤旗 | 2015.05.13 |
| 5-2976 | オフィス空室率上昇 都心22ヵ月ぶり 0.04ポイント、一時的の見方 | 日本経済 | 2015.05.14 |
| 5-2977 | 「住宅買いどき感」回復 首都圏3月、3四半期ぶり 民間調査 | 日本経済 | 2015.05.14 |
| 5-2978 | 水防法など3法改正成立 官民連携で浸水対策強化 民間ビル下に雨水貯留施設 | 建設工業 | 2015.05.14 |
| 5-2979 | 3ヵ年で2.4兆円投資 グループ経営計画 大規模開発本格始動 三井不 | 建設工業 | 2015.05.14 |
| 5-2980 | 中古価格 前年比8％上昇 1～3月、民間調べ 湾岸部けん引 23区マンション | 日本経済 | 2015.05.15 |
| 5-2981 | いつも快適な家 追求 住宅・住設各社が実験 積水ハウス 高齢者の健康見守り ミサワホーム 快眠実現へIT駆使 | 日本経済 | 2015.05.15 |
| 5-2982 | 時事トレンド 都市における高齢化 課題解決へ持続可能な都市構築 | 建設通信 | 2015.05.15 |
| 5-2983 | サ高住の認知度7割に 認知層の1/4は「住みたくない」 オウチーノ調べ | 日本住宅 | 2015.05.15 |
| 5-2984 | 液状化マップ 危険度一目で 国交省、ソフト無償配布 「対策に役立てて」 | 日本経済 | 2015.05.16 |
| 5-2985 | 屋根なしで着工 都に負担要請 常設座席は5万席 下村文科相 新国立競技場整備 | 建設通信 | 2015.05.19 |
| 5-2986 | スコープ 防災・減災 都市の浸水被害軽減 関連3法改正で新制度 | 建設工業 | 2015.05.19 |
| 5-2987 | 信号の制御機 2割老朽化 更新進まず 故障の恐れ 都道府県の財政難 背景に | 日本経済 | 2015.05.20 |
| 5-2988 | 伊方原発、3例目「合格」 規制委審査、冬にも再稼働 | 日本経済 | 2015.05.20 |
| 5-2989 | 都内自治体 トップに聞く 世田谷区長 保坂展人氏 まちづくりへ知恵出し合う | 建設通信 | 2015.05.21 |
| 5-2990 | Architecture＆Civil Engineering 東日本大震災の課題顕在化 建築学会が公開討論 | 建設通信 | 2015.05.21 |
| 5-2991 | 中古マンション価格上昇 4月首都圏、都心けん引 郊外との二極化進む | 日本経済 | 2015.05.22 |
| 5-2992 | 核のごみ処分、国主導に 候補地選び進展狙う 基本方針、7年ぶり改定 | 日本経済 | 2015.05.22 |
| 5-2993 | 避難勧告4割土砂崩れの後 昨年4～11月 内閣府調査 「空振り恐れず発信を」 | 日本経済 | 2015.05.22 |
| 5-2994 | センサー 老いる簡易宿泊所 川崎 火災の現場は 住人、仕事・身寄りなく | 日本経済 | 2015.05.22 |
| 5-2995 | 中古住宅 取引しやすく 大和ハウス 最低家賃保証 ミサワ 物件情報を集約 | 日本経済 | 2015.05.23 |
| 5-2996 | 入居者の絆 お膳立て 都心ンマンション事業者や自治体 | 日本経済 | 2015.05.23 |
| 5-2997 | 噴火被害予測、制度磨く 防災科研 市街地、100メートル四方で 東北大 無人機で火山灰採取 | 日本経済 | 2015.05.25 |
| 5-2998 | 国主導で処分場選定 核のゴミ最終処分 基本方針閣議決定 政府 | 建設通信 | 2015.05.25 |
| 5-2999 | 復興・創生機関に全力 財政支援の継続を強調 自民党・震災復興加速化本部 | 建設通信 | 2015.05.25 |
| 5-3000 | ストック重視へ政策転換 住生活計画年度内改定 適切な維持管理促進 社整審住宅分科会 | 建設通信 | 2015.05.25 |
| 5-3001 | 公的不動産活用へ事例集 国交省 証券化で再整備資金調達 街づくり | 建設工業 | 2015.05.25 |
| 5-3002 | 空き家増加の要因に 「親・親せき宅との距離」も 建設経済研究所がレポートで分析 「相続しない」意向の増加も一因 | 日本住宅 | 2015.05.25 |
| 5-3003 | すべての人が安心して住まうために 第1回 稲葉剛 | 日本住宅 | 2015.05.25 |
| 5-3004 | 大型クルーズ船誘致港湾拡充 経済効果に期待 東京都 青海に新ターミナル 横浜市 大黒ふ頭で「出迎え」 | 日本経済 | 2015.05.26 |
| 5-3005 | 鉄道事業者ら多機関が参画 荒川下流タイムライン 『新たなステージ』の重要ツール | 建設通信 | 2015.05.26 |
| 5-3006 | きょう全面施行 空き家対策特措法 市町村向け指針決定、公表 国交省ら | 建設工業 | 2015.05.26 |
| 5-3007 | 土砂災害対策 危険調査に地質の専門家 全地連が横浜市で緊急点検 | 建設工業 | 2015.05.26 |
| 5-3008 | 特定空き家対策で指針 国交省 自治体の取り組み促す | 建設通信 | 2015.05.27 |
| 5-3009 | 側溝処理方針を検討 自治体8県が除染意見 環境省 | 建設通信 | 2015.05.27 |
| 5-3010 | 試行マッチング開始 国交省 民間含め搬出入情報共有 発生土有効利用 | 建設工業 | 2015.05.27 |
| 5-3011 | 条例で設置義務付けも 浸水対策区域制度 大都市のオフィス街などで 雨水貯留施設 | 建設工業 | 2015.05.27 |
| 5-3012 | 発生前に実効性求める 環境省 建協、解体組合と連携も がれき処理で行動指針 | 建設通信 | 2015.05.28 |
| 5-3013 | スコープ 都市開発 MIPIM JAPANが初開催 海外から投資呼び込め 日本のノウハウ輸出も | 建設工業 | 2015.05.28 |
| 5-3014 | 黒煙「夢中で逃げた」 不安抱え島外避難 火山「早く収まって」 | 日本経済 | 2015.05.30 |
| 5-3015 | 品川の倉庫街 マンション続々 勝島地区、3年で1300戸 商業施設の開業転機 子育て世代流入 | 日本経済 | 2015.05.30 |
| 5-3016 | 火山の恐怖 どこでも | 赤旗 | 2015.05.30 |
| 5-3017 | 大江戸温泉物語 不透明な使用延長 臨海都有地 格安で貸与 背景に遊休地 東京ドーム10個分 | 赤旗 | 2015.05.30 |
| 5-3018 | 小笠原・神奈川 震度5強 首都圏ぐらり 緊張走る 高層ビル騒然、鉄道乱れ | 日本経済 | 2015.05.31 |
| 5-3019 | 被災地負担は乱暴 復興事業 国はきちんと支援を 岩手県陸前高田市 戸羽太市長にきく | 赤旗 | 2015.05.31 |
| 5-3020 | 避難計画を義務化 活火山法改正案を閣議決定 防災協設置も | 建設通信 | 2015.06.01 |
| 5-3021 | 自転車レーン 普及スムーズ 歩道通行減少に効果 都内国道など | 日本経済 | 2015.06.02 |
| 5-3022 | 原子力比率は20－22％ ベストミックス報告書案了承 3年ごとに見直し 経産省 | 建設通信 | 2015.06.02 |
| 5-3023 | 新たなまちづくり 豪雨対策を同時並行 横浜市 駅東・西口で取組み 民間開発ビルも雨水貯留に一役 | 建設通信 | 2015.06.02 |
| 5-3024 | 原発固執・再エネ抑制 意見募集開始 30年度の電源構成政府案 | 赤旗 | 2015.06.02 |
| 5-3025 | 空き家 壊さず再生 シェアハウスに改修 学生呼び込む 安全性にお墨付き 中古流通促す | 日本経済 | 2015.06.03 |
| 5-3026 | 住民5万5千人の避難解除 16年度の末までに 与党 復興加速で5次提言 | 建設通信 | 2015.06.04 |
| 5-3027 | 所論緒論 住宅・建築物の省エネがエネルギーミックスの鍵に 大橋弘 東京大学大学院経済学研究科教授 | 建設工業 | 2015.06.04 |
| 5-3028 | 地上げ・底地買い横行 首都圏 被害者が交流集会 | 赤旗 | 2015.06.04 |
| 5-3029 | 新国立 整備費2500億円 国検討、1625億円から大幅増 | 日本経済 | 2015.06.05 |
| 5-3030 | 時事トレンド 情報整備モデル地区環境情報 風力、地熱発電の環境アセス迅速化 | 建設通信 | 2015.06.05 |
| 5-3031 | 支援対象は100?以上 改正下水道法運用ルール案 建築確認で品質担保 民間雨水貯留施設 | 建設工業 | 2015.06.05 |
| 5-3032 | 「特定空家」と判断するための参考基準示す | 日本住宅 | 2015.06.05 |
| 5-3033 | 復興住宅退去を通知 神戸市が被災の8世帯に 借り上げ住宅協議会 継続入居求めていく | 赤旗 | 2015.06.05 |
| 5-3034 | 賃貸住宅 個性で勝負 首都圏、相続税対策で供給増 二輪・自動車 愛好家OK | 日本経済 | 2015.06.06 |
| 5-3035 | けいざい解読 中古住宅、売買活性化のカギ 改築評価し適正価格を | 日本経済 | 2015.06.07 |
| 5-3036 | アドバイザーを派遣 民間とJVでも応募可能 地方に下水熱利用促す 国交省後方支援 | 建設通信 | 2015.06.08 |
| 5-3037 | 学校複合化で骨子案 共用・限定の線引き必要 文科省有識者会議 | 建設工業 | 2015.06.08 |
| 5-3038 | 木密解消 相談手厚く 転居先探し/建て替え 今夏メド 4窓口 都「12区23ヵ所」体制 | 日本経済 | 2015.06.09 |
| 5-3039 | 全国展開への象徴に 荒川下流タイムライン運用に期待 太田国交相 | 建設通信 | 2015.06.09 |
| 5-3040 | 6件は年内にも都計決定 手続き円滑化で事業化加速 国家戦略特区の都内特定事業 | 建設工業 | 2015.06.10 |
| 5-3041 | 核燃料搬出、最大3年遅れ 福島第1廃炉工程を改定 | 日本経済 | 2015.06.12 |
| 5-3042 | 55階建て本格修繕 川口のマンション 12億円、積立金で 工法など先進例 | 日本経済 | 2015.06.12 |
| 5-3043 | 再生エネは高いか？② 原発、見せかけの低コスト | 赤旗 | 2015.06.12 |
| 5-3044 | 再生エネは高いか？③ 持続可能な社会へ先行投資 | 赤旗 | 2015.06.13 |
| 5-3045 | 福島の避難解除17年3月までに 「居住制限」「準備」2区域 慰謝料、18年3月終了 | 日本経済 | 2015.06.13 |
| 5-3046 | マンション建て替えに的 野村不 首都圏まず7棟 長谷工 今年度受注2倍 | 日本経済 | 2015.06.13 |
| 5-3047 | 場外 同時開業を断念 豊洲新市場 都、事業者を再公募 | 日本経済 | 2015.06.13 |
| 5-3048 | 大手町、ビル再開発 政府 完成後2000億円超で売却 | 日本経済 | 2015.06.13 |
| 5-3049 | 達成済み1200自治体 50％未満は6自治体 公立学校耐震改修 | 建設通信 | 2015.06.13 |
| 5-3050 | 都心6地域 再開発 特区指定で手続き簡素に | 日本経済 | 2015.06.14 |
| 5-3051 | 次世代路面電車 全国走るか 低床で低騒音 自治体が構想 | 日本経済 | 2015.06.15 |
| 5-3052 | 日本の住宅の在り方も新たなステージへ | 日本住宅 | 2015.06.15 |
| 5-3053 | 福島県、17年3月打ち切り 自主避難者への住宅無償提供 帰還者に補助・相談会 | 日本経済 | 2015.06.16 |
| 5-3054 | 仮置き場、半数超に問題 福島 除染廃棄物、袋など破損 | 日本経済 | 2015.06.16 |
| 5-3055 | 多面鏡 木材輸出、製材品を底上げ 丸太から転換、活性化狙う | 日本経済 | 2015.06.16 |
| 5-3056 | 専門家交えモデル事業 空き家活用で品川区が23区初 産・学・官で協働活用 | 建設通信 | 2015.06.16 |
| 5-3057 | 6計画を追加提案 東京圏国家戦略特区会議 有楽町駅周辺など 都市計画法特例 | 建設工業 | 2015.06.17 |
| 5-3058 | 家賃補助などサービス必要 「住まいは人権デー」シンポ | 赤旗 | 2015.06.17 |
| 5-3059 | マンション発売18.7％ダウン 5月の首都圏 | 赤旗 | 2015.06.17 |
| 5-3060 | 地下鉄新線 事業費2000億円 銀座－有明間 中央区が試算 「人口6万人増」晴海・豊洲など停車 25年開業をめざす | 日本経済 | 2015.06.18 |
| 5-3061 | 複層ガラス 需要高水準 住宅メーカー拡販 省エネ性能高く | 日本経済 | 2015.06.19 |
| 5-3062 | 賃貸住宅+α 受注拡大競う 三井ホーム 割安に荷物預り 大東建託 宿泊施設など安く | 日本経済 | 2015.06.20 |
| 5-3063 | トルコ原発建設 参加 大成建設・大林組、海外で初 | 日本経済 | 2015.06.20 |
| 5-3064 | 新国立 迫る契約期限 屋根の巨大アーチ 斬新ゆえ「難工事」 国とゼネコン、調整難航 | 日本経済 | 2015.06.22 |
| 5-3065 | 福島廃炉 前進への条件㊤ 続く汚染水との闘い 浄化・地下水対策に難題 | 日本経済 | 2015.06.22 |
| 5-3066 | 近接地建て替え可能に 機構法改正 対象団地選定へ UR賃貸住宅 | 建設工業 | 2015.06.22 |
| 5-3067 | 密集市街地 解消2割 地震で火災の恐れ 3年間で4500ヘクタールに | 日本経済 | 2015.06.23 |
| 5-3068 | 復興庁・4月末 災害住宅供給 進捗率は32％ | 建設通信 | 2015.06.23 |
| 5-3069 | 金融・税制支援を拡充 国交省方針 来年国会で特措法改正へ 民間都市開発 | 建設工業 | 2015.06.23 |
| 5-3070 | 新国立 2500億円で決着 従来のデザインを維持 | 日本経済 | 2015.06.24 |
| 5-3071 | 空き家、専門業者が管理 設備点検から売却まで | 日本経済 | 2015.06.24 |
| 5-3072 | 「被災地復興 遅れ心配」 住民、地元費用負担で 病人搬送「命の道路」 商店街に戻る日いつ | 日本経済 | 2015.06.25 |
| 5-3073 | 2020年“新築の過半数”をゼロエネ住宅に 経産省・総合資源エネ調査会省エネ小委がとりまとめに盛り込む | 日本住宅 | 2015.06.25 |
| 5-3074 | “国家戦略”で大都市再生 「好循環」を成長軌道に 国交省が素案 | 建設通信 | 2015.06.26 |
| 5-3075 | 住宅リフォーム、1万店に 高齢者需要に的 売上高1.4倍狙う パナソニック | 日本経済 | 2015.06.27 |
| 5-3076 | 積水ハウス、技術者拡充 リフォーム 大口受注を獲得 | 日本経済 | 2015.06.27 |
| 5-3077 | 空きビル 再利用簡単に 政府、建築規制緩和 地方創生後押し | 日本経済 | 2015.06.28 |
| 5-3078 | 赤字路線の廃止検討 JR北海道 まず留萌－増毛間 | 日本経済 | 2015.06.28 |
| 5-3079 | 福島原発事故 いわき市民訴訟 原告団長 伊東達也さんに聞く | 赤旗 | 2015.06.28 |
| 5-3080 | 荒川下流域タイムライン 全国初の本格的な事前防災行動計画（試行案）が完成 河川 | 建設工業 | 2015.06.29 |
| 5-3081 | 首都圏Look at 東京都心部 200ｍ超のビル続々計画 | 建設工業 | 2015.06.29 |
| 5-3082 | 総工費2520億円に 19年5月完成 巨大アーチは維持 新国立競技場 | 建設工業 | 2015.06.30 |
| 5-3083 | 本年度11.3％増435億円 国交省が基本計画 上屋建設や荷役機械更新 特定港湾施設整備 | 建設工業 | 2015.06.30 |
| 5-3084 | 路線価、10都府県 上昇 15年分、全国は下げ幅縮小 | 日本経済 | 2015.07.01 |
| 5-3085 | 中古住宅仲介に参入 パナソニック リフォームも提案 | 日本経済 | 2015.07.01 |
| 5-3086 | リフォームサービス アマゾンで受け付け 積水ハウスなどと組む | 日本経済 | 2015.07.01 |
| 5-3087 | 自然由来はルール緩和 環境省方針 開発者の負担軽減狙い 汚染土壌処理 国家戦略特区で先行 | 建設工業 | 2015.07.01 |
| 5-3088 | 東京圏4事業が認定 16～17年に順次着工へ 国家戦略特区 | 建設工業 | 2015.07.01 |
| 5-3089 | 年度内に事業者向け指針 国交省、推進会議を設置 不動産ストック再生 | 建設通信 | 2015.07.02 |
| 5-3090 | 延べ1万㎡以上は27件 民間開発は回復基調に 東京23区内の大規模建築計画（15年4～6月期） 本社調べ | 建設工業 | 2015.07.02 |
| 5-3091 | マンデーインタビュー 防災教育 群馬大学大学院教授 片田敏孝氏 防災とは自然と向き合うこと | 建設通信 | 2015.07.03 |
| 5-3092 | データで読む商品 オフィス面積、10年で2割増 都心、再開発進み高層化 | 日本経済 | 2015.07.04 |
| 5-3093 | 9月に官民支援組織 環境省 日建連、セメ協ら参画 災害廃棄物処理 | 建設工業 | 2015.07.06 |
| 5-3094 | 耐震改修 進捗届け出 分譲マンション 都、条例を検討 | 日本経済 | 2015.07.07 |
| 5-3095 | 中間貯蔵の施設検討加速 詳細設計、工事発注へ準備 環境省 | 建設通信 | 2015.07.07 |
| 5-3096 | 復興公営住宅 落選重ねる被災者 667世帯 再建のめど立たず 仙台 | 赤旗 | 2015.07.07 |
| 5-3097 | カビ 仮設の大敵 被災者 ぜんそくの恐れ 畳・窓枠…梅雨に繁殖 | 日本経済 | 2015.07.08 |
| 5-3098 | スコープ 震災復興 福島・南相馬 災害住宅の整備進展 建設需要増加で人材確保に厳しさも | 建設工業 | 2015.07.08 |
| 5-3099 | 「不燃化特区」東池袋で始動 木造密集地 建て替え支援 都、再開発組合を認可 | 日本経済 | 2015.07.09 |
| 5-3100 | 宮崎県庁耐震壁など6件 木材需要創出プロジェクト 住宅・木材技術C、木構造振興 | 建設通信 | 2015.07.10 |
| 5-3101 | 実態見ぬ一律解除 本質的におかしい 政府の17年3月帰還方針 福島・浪江町長 馬場有さんに聞く | 赤旗 | 2015.07.11 |
| 5-3102 | 国が代行処理 改正災対法など成立 災害がれき | 建設通信 | 2015.07.13 |
| 5-3103 | 流域ごとに協議会 政府決定 インフラは戦略的更新 水循環基本計画 | 建設工業 | 2015.07.13 |
| 5-3104 | 地権者3件と契約 中間貯蔵施設建設地 環境省 | 建設通信 | 2015.07.14 |
| 5-3105 | 価格開示方式が好評 鹿島建物総合管理 管理組合の負担軽減 マンション大規模修繕 | 建設工業 | 2015.07.14 |
| 5-3106 | 自主避難者 戻るか移住か 「住宅無償」福島県が打ち切りへ 「生活破綻」「放射線が心配」 | 日本経済 | 2015.07.15 |
| 5-3107 | マンション発売7.1％減 1～6月 | 日本経済 | 2015.07.15 |
| 5-3108 | 住宅への義務化に向け工務店支援の拡充など附帯決議 大規模非住宅建築の新築時の省エネ基準適合義務化へ新法成立 | 日本住宅 | 2015.07.15 |
| 5-3109 | 戸建て不振が鮮明に 首都圏6月中古住宅 好調マンションと対照的 | 日本経済 | 2015.07.17 |
| 5-3110 | 川崎縦貫鉄道計画は白紙に 交政審への提案見送り 川崎市 | 建設工業 | 2015.07.17 |
| 5-3111 | 原発20～22％ 固執 経産省会議 30年度電源構成決定 | 赤旗 | 2015.07.17 |
| 5-3112 | 使用料や移転支援 焦点 場外施設は仕切り直し 「豊洲市場」来年11月7日開場 | 日本経済 | 2015.07.18 |
| 5-3113 | 新国立、首相「白紙に」 秋までに新計画 再びコンペ 20年春完成 | 日本経済 | 2015.07.18 |
| 5-3114 | 自然エネルギーにこそ未来 確信持ち挑戦続けよう NERC所長 大友詔雄さんに聞く | 全国商工 | 2015.07.20 |
| 5-3115 | 新国立、官邸主導で計画 五輪相トップに閣僚会議 | 日本経済 | 2015.07.22 |
| 5-3116 | インフラ整備 高齢化配慮 政府20年度指針 主要駅2割 ホームドア 団地25％に福祉施設 まちの機能集約も推進 | 日本経済 | 2015.07.22 |
| 5-3117 | 中古マンション3000万円超 首都圏6月、4年2ヵ月ぶり 新築値上がりで需要 | 日本経済 | 2015.07.22 |
| 5-3118 | 拡大市場 物流デベロッパーの戦略㊤ 15～16年 過去最大供給 3PL・Eコマースけん引 | 建設工業 | 2015.07.22 |
| 5-3119 | 拡大市場 物流デベロッパーの戦略㊥ 標準化するハイスペック施設 | 建設工業 | 2015.07.23 |
| 5-3120 | 拡大市場 物流デベロッパーの戦略㊦ 「雇用確保」重視し適地選定 | 建設工業 | 2015.07.27 |
| 5-3121 | 気候変動適応に道筋 「水災害」「港湾」「海岸」分野で国交省 先陣切り計画案提示 | 建設通信 | 2015.07.23 |
| 5-3122 | 豊洲新市場移転で45社廃業 築地の卸組合 | 日本経済 | 2015.07.24 |
| 5-3123 | エリアマネジメント 事業者視点も必要 国交省、物流サービス小委 | 建設通信 | 2015.07.24 |
| 5-3124 | 地盤 各地で液状化マップの整備進む 性能表示制度でも参考情報として記載が可能に | 日本住宅 | 2015.07.25 |
| 5-3125 | すべての人が安心して住まうために 第三回 稲葉剛 | 日本住宅 | 2015.07.25 |
| 5-3126 | 災害予測、正確さへの挑戦 地盤や地形 考慮し被害低減 | 日本経済 | 2015.07.26 |
| 5-3127 | クルマ優先を転換 大都市、歩道拡幅の動き 人が集い、街ににぎわい | 日本経済 | 2015.07.27 |
| 5-3128 | 豊洲 開場カウントダウン 築地市場で「時計」の点灯式 | 日本経済 | 2015.07.27 |
| 5-3129 | 20年度のKPI設定 国交省原案 ストック効果最大化 社会資本重点計画 | 建設工業 | 2015.07.27 |
| 5-3130 | 設計JV再招集を 施工分離でも間に合う 設計3団体が提言 新国立競技場再検討 | 建設工業 | 2015.07.27 |
| 5-3131 | 国交省が18自治体支援 下水熱利用エネルギー事業 小諸市で民間主体の初弾案件 | 建設工業 | 2015.07.28 |
| 5-3132 | 検証・新国立競技場計画の白紙撤回 幻の巨大アーチ 失われた2年半 甘い見通し 費用膨張 | 日本経済 | 2015.07.30 |
| 5-3133 | 新築時より値上がり 東京都心の中古マンション 投資需要や相続税対策 | 日本経済 | 2015.07.31 |
| 5-3134 | 時事トレンド 汚染土壌の減容化・再生利用 最終処分量削減へ知恵結集 3月に技術開発戦略案 | 建設通信 | 2015.07.31 |
| 5-3135 | 「対流」で地方創生 8ブロックの地域戦略 年度内に策定 国土審全国計画 | 建設通信 | 2015.07.31 |
| 5-3136 | 5万～6万人規模に 事業費は1300億円未満で 新国立競技場整備 槇文彦氏らが進め方で見解 | 建設工業 | 2015.07.31 |
| 5-3137 | 復興計画を見直し 14年度末目標 7事業が達成 復興庁 | 建設通信 | 2015.08.03 |
| 5-3138 | 係留作業が本格化 清水建設・新日鉄・住金エンジンJV 巨大チェーンと連結 福島沖の超大型浮体式洋上風力発電 | 建設工業 | 2015.08.03 |
| 5-3139 | 首都圏Look at 東京都 広域交通ネットワーク計画策定 | 建設工業 | 2015.08.03 |
| 5-3140 | 「古里の生活早く」「水道の除染不安」 楢葉町、来月5日避難指示解除 住民、帰還への思い交錯 | 日本経済 | 2015.08.04 |
| 5-3141 | 都内マンション年収の10倍超え 昨年5年ぶり、民間調べ 景気回復・外国人買いで値上がり | 日本経済 | 2015.08.04 |
| 5-3142 | 都市再生制度を改正 早期から民間事業後押し | 建設通信 | 2015.08.04 |
| 5-3143 | 噴火速報 運用始まる 47火山対象 気象庁、5分以内に | 日本経済 | 2015.08.05 |
| 5-3144 | 民設民営か公設民営を 事業コンペの実施求める 自民部会が新国立で提言 | 建設通信 | 2015.08.05 |
| 5-3145 | 好立地オフィス争奪戦 東京都心、空室率5％割る | 日本経済 | 2015.08.06 |
| 5-3146 | 南洋材合板 原料高が直撃 上昇ピッチ急、転嫁しきれず メーカー 国産シフトや設備効率化 | 日本経済 | 2015.08.06 |
| 5-3147 | 2015年 横浜支社暑中企画 神奈川県内の大規模プロジェクト展望 リニア駅周辺や臨海部開発など | 建設工業 | 2015.08.06 |
| 5-3148 | 修繕限定の積立制度構築 国交省、多様なニーズ実現へ勉強会 賃貸住宅管理協会が提言 | 建設通信 | 2015.08.07 |
| 5-3149 | 中部支社暑中企画 リニア効果 圏内波及へ大規模開発活発 | 建設通信 | 2015.08.07 |
| 5-3150 | ルート選定本格協議 与党PT始動 コスト・効果で最適案 北陸新幹線 敦賀～大阪 | 建設工業 | 2015.08.07 |
| 5-3151 | 建築へ 新国立競技場整備計画見直し 発注方式で注文相次ぐ | 建設工業 | 2015.08.07 |
| 5-3152 | 原発比率30年度30％実現は困難 米調査会社がリポート “国民の反発の機運のため” | 赤旗 | 2015.08.07 |
| 5-3153 | 新国立、五輪後は民営 政府方針 20年完成へ国が整備 | 日本経済 | 2015.08.08 |
| 5-3154 | 物流も「生産性向上」 道路ストック有効活用 国交省 | 建設通信 | 2015.08.10 |
| 5-3155 | 首都圏Look at 東京・足立区 街づくりにエリアデザイン | 建設工業 | 2015.08.10 |
| 5-3156 | 川内1号機 再稼働 原発ゼロ 2年ぶり解消 来月上旬にも営業運転 | 日本経済 | 2015.08.11 |
| 5-3157 | 海岸防災林 植樹15％ 被災3県、復旧進まず 地元の合意形成に時間 | 日本経済 | 2015.08.11 |
| 5-3158 | マンション 働く女性に的 機能・デザイン多彩に 三井不系 化粧専用の小部屋 東京建物 窓側にくつろぐ場 | 日本経済 | 2015.08.12 |
| 5-3159 | 女子大が団地再生 学生の提案で家づくり 素材選び、経費計算 | 日本経済 | 2015.08.12 |
| 5-3160 | 川内原発再稼働 福島事故の教訓忘れた暴挙 | 赤旗 | 2015.08.12 |
| 5-3161 | 工費・工期圧縮で方針転換 新国立 原則競技限定に 進捗状況 透明化打ち出す | 日本経済 | 2015.08.15 |
| 5-3162 | 新国立、競技に原則限定 政府が基本方針 開閉屋根見送り | 日本経済 | 2015.08.15 |
| 5-3163 | 五輪後は民間委託 「新国立」見直し方針決定 | 赤旗 | 2015.08.15 |
| 5-3164 | 国主導で境界を調査 五輪選手村やリニア予定地 開発促進 | 日本経済 | 2015.08.18 |
| 5-3165 | 中古住宅仲介に参入 手数料をポイント還元 エディオン | 日本経済 | 2015.08.18 |
| 5-3166 | 不動産業 建築市場けん引 第1四半期 新規借入2兆円突破 発注増に高まる期待 | 建設通信 | 2015.08.18 |
| 5-3167 | 「設計交渉・施工」を初採用 来月初旬に公募開始 新国立競技場 | 建設工業 | 2015.08.18 |
| 5-3168 | クラウドファンディング 資金調達で注目 住民のまちづくり後押し 15日まで事業公募 民都機構 | 建設通信 | 2015.08.19 |
| 5-3169 | 下水管の連結支援 国交省16年度 交付金に新メニュー 中小都市豪雨対策 | 建設工業 | 2015.08.20 |
| 5-3170 | 中古マンション一段高 首都圏7月1.9％上昇 都市部けん引 | 日本経済 | 2015.08.21 |
| 5-3171 | 物流施設の集約後押し 関東整備局・自治体 効率化へ方針案 | 日本経済 | 2015.08.21 |
| 5-3172 | 来春から容積率特例 設備部分の床面積参入せず 2段階施行で対応促進 建築物省エネ法 | 建設通信 | 2015.08.21 |
| 5-3173 | 時事トレンド 第4次社会資本整備重点計画 4重点目標と13政策パッケージ提示 | 建設通信 | 2015.08.21 |
| 5-3174 | オフィス需要 地方に晴れ間 6月末、8都市で賃料上昇 金沢 新幹線呼び水に 札幌 IT関連が増床 | 日本経済 | 2015.08.22 |
| 5-3175 | 五輪契機にバリアフリー連携強化 国交省 主要ターミナルなど徹底 「東京の先進性」世界にアピール | 建設通信 | 2015.08.24 |
| 5-3176 | ICTで物流効率化 政策の基軸に生産性向上 国交省 | 建設通信 | 2015.08.24 |
| 5-3177 | 横断的議論へ新部会 月内に新エネ小委整理案 経産省分科会 | 建設通信 | 2015.08.24 |
| 5-3178 | 首都圏Look at 千代田区、港区 中小ビル省エネ化支援を強化 | 建設工業 | 2015.08.24 |
| 5-3179 | 緑施策は量から質へ 新たな時代の都市マネジメント検討会・中間報告 国交省 | 建設通信 | 2015.08.25 |
| 5-3180 | 新築の過半ゼロエネ目指した施策求める | 日本住宅 | 2015.08.25 |
| 5-3181 | オフィスビル変身中 ホテルや病院に 稼働率低い中型 コスト抑え転用 | 日本経済 | 2015.08.26 |
| 5-3182 | 空き家対策、自治体強化 主要市区の6割 撤去や修復・再生 | 日本経済 | 2015.08.26 |
| 5-3183 | 民営化の検討着手へ 周辺開発との調和図る 新国立競技場 | 建設工業 | 2015.08.26 |
| 5-3184 | 面積要件大幅引き下げ 国交省来年度 小規模事業も手厚く支援 第1種再開発 | 建設工業 | 2015.08.26 |
| 5-3185 | 一括売却制度の実態調査 国交省 新たな普及策に反映 マンション建て替え | 建設工業 | 2015.08.26 |
| 5-3186 | 屋根木造化は可能 士会連合会が提言 日本文化を象徴 国立競技場 | 建設通信 | 2015.08.27 |
| 5-3187 | スコープ 国土政策 新国土形成計画決定 目指すはコンパクト+ネットワーク | 建設工業 | 2015.08.27 |
| 5-3188 | 主要都市地価87地区で上昇 7月投資続く 名古屋駅周辺は「6％以上」 | 日本経済 | 2015.08.29 |
| 5-3189 | 「木造」ビルで林業再生 耐火・耐震性高い新建材活用 国・自治体も後押し | 日本経済 | 2015.08.31 |
| 5-3190 | 東海地震 脱予知頼み 自治体、減災に対策シフト 前兆の監視 気象庁は継続 | 日本経済 | 2015.08.31 |
| 5-3191 | あすから公募手続き 総工費1550億円 工期・コスト最大限圧縮求める 新国立競技場整備 | 建設工業 | 2015.08.31 |
| 5-3192 | 街に明かり 再興へ一歩 南相馬など避難解除へ「準備宿泊」 生活環境や除染 不安なお | 日本経済 | 2015.09.01 |
| 5-3193 | 土壌汚染規制を緩和 政府検討「人に害なし」条件 工業地開発しやすく | 日本経済 | 2015.09.01 |
| 5-3194 | 23区最大級の建て替え完了 世田谷の旧桜上水団地 引き渡し開始 老朽物件再生のモデル | 日本経済 | 2015.09.01 |
| 5-3195 | 特別地域で森林除染も 16年度計画 汚染土輸送を本格化 環境省 | 建設工業 | 2015.09.01 |
| 5-3196 | 経済と財政の一体再生へ 社会資本整備重点計画案を了承 社整審・交政審部会 | 建設工業 | 2015.09.02 |
| 5-3197 | 防災週間 各社の取り組み活発化 震災訓練 より実践的な内容に | 建設工業 | 2015.09.02 |
| 5-3198 | DiMAPS初利用 情報を速く、分かりやすく 国交省 | 建設工業 | 2015.09.02 |
| 5-3199 | 都営住宅存続求める 新国立白紙受け住民が要望 | 赤旗 | 2015.09.02 |
| 5-3200 | 2040年代の都市像検討 東京都 都市づくり調査特別委を設置 9日に初会合 | 建設通信 | 2015.09.03 |
| 5-3201 | 既設管・調節池を連結 国交省 ストック生かし被害抑制 下水道の水災害対策 | 建設工業 | 2015.09.03 |
| 5-3202 | 時事トレンド 省エネ対策、再生可能エネの導入拡大 概算要求で前年度比大幅増 | 建設通信 | 2015.09.04 |
| 5-3203 | すべての人が安心して住まうために 第4回 稲葉剛 | 日本住宅 | 2015.09.05 |
| 5-3204 | “都営住宅取り壊す” 都知事方針 住民との対話拒否 新国立計画 | 赤旗 | 2015.09.05 |
| 5-3205 | 新国立 名誉か実利か ゼネコン、意思表明の期限迫る | 日本経済 | 2015.09.06 |
| 5-3206 | 復興住宅整備計画遅れ課題 日本住宅会議が福島・郡山でセミナー | 赤旗 | 2015.09.06 |
| 5-3207 | 首都圏Look at 千葉県 臨海部でホテル整備加速 観光振興の追い風受け | 建設工業 | 2015.09.07 |
| 5-3208 | 建設業命の現場で 東日本大震災5年 何が正解か―復興へ渦巻く思い | 建設工業 | 2015.09.08 |
| 5-3209 | 空き家、区が立ち入り 世田谷が条例案 災害時可能に 特措法に上乗せ ごみ屋敷でも制定検討 | 日本経済 | 2015.09.09 |
| 5-3210 | 低コスト工法を普及 国交省 公道で試験、深さ基準緩和 無電柱化 | 建設工業 | 2015.09.09 |
| 5-3211 | スコープ 東京五輪 新国立競技場整備プロポ 参加表明18日締め切り | 建設工業 | 2015.09.09 |
| 5-3212 | 柔軟な市街地整備提唱 国交省 都市コンパクト化を強化推進 面積要件緩和で小回り利かせる | 建設通信 | 2015.09.10 |
| 5-3213 | 低コスト工法開発へ 環境省3ヵ年で 民間グループの研究支援 浮体式風力発電 | 建設工業 | 2015.09.10 |
| 5-3214 | 大競争 物流施設㊤ 増える参入、適地争奪 土地価格1.5～2倍に | 日本経済 | 2015.09.11 |
| 5-3215 | 東日本大震災4年半 仮設住宅 解消徐々に 被災者「最後まで支援して」 | 日本経済 | 2015.09.11 |
| 5-3216 | 被災地再生へ着実に歩み 震災4年半 復興道路整備、経済再生をけん引 | 建設工業 | 2015.09.11 |
| 5-3217 | ダム放流 調整でも決壊 鬼怒川 国交省「加減難しい」 | 日本経済 | 2015.09.11 |
| 5-3218 | 建設業界も対応に奔走 大雨で鬼怒川決壊 首相「人命救助に全力」指示 | 建設工業 | 2015.09.11 |
| 5-3219 | 改修・除却で補助事業 国交省が空き家対策 特措法浸透、年内に調査開始 | 建設工業 | 2015.09.11 |
| 5-3220 | マンション共助手助け 災害に備え都内で連携 東邦レオ 「緑化から絆」支援 つなぐネット 防災解説の小冊子 | 日本経済 | 2015.09.12 |
| 5-3221 | モデル建物法の適用拡大 省エネ基準適合へ判定簡素化 国交省 | 建設通信 | 2015.09.14 |
| 5-3222 | 鬼怒川決壊 「居ても立ってもいられない」 地元建設会社元社員 道路啓開で応援 | 建設通信 | 2015.09.15 |
| 5-3223 | 地場工務店系リフォーム、07年比10％減少 性能向上リフォーム事業の確立が急務 | 日本住宅 | 2015.09.15 |
| 5-3224 | 都市インフラ再整備 好機 東京駅前、高さ日本一ビル 老朽下水・変電施設 更新へ | 日本経済 | 2015.09.16 |
| 5-3225 | 692ヵ所で未整備 土石流対策の砂防ダムなど 検査院調査 | 日本経済 | 2015.09.17 |
| 5-3226 | 1400ヘクタールの木密改善を加速 足立区 2方向の避難路を確保 感震ブレーカーに助成 | 建設通信 | 2015.09.17 |
| 5-3227 | 3大都市圏 商業地が上昇基調 全国的に下落幅も縮小 都道府県地価調査 国交省 | 建設通信 | 2015.09.17 |
| 5-3228 | 市町村・民間向け支援強化 政府 介護施設誘致や再開発で コンパクトシティーづくり | 建設工業 | 2015.09.17 |
| 5-3229 | 地価回復 持続力は㊤ 地方 進む二極化 人口減など下落要因に | 日本経済 | 2015.09.18 |
| 5-3230 | 地価回復 持続力は㊦ 不動産投信低迷が示す異変 過熱の裏で外資「売り」 | 日本経済 | 2015.09.19 |
| 5-3231 | 時事トレンド ポスト五輪 2020年以降も需要は減らない | 建設通信 | 2015.09.18 |
| 5-3232 | 豊洲場外、採算に配慮 最低賃料下げ/事業期間を延長 辞退踏まえ都が新要項 | 日本経済 | 2015.09.19 |
| 5-3233 | ゼロエネ住宅 一斉販売 ミサワ、全戸標準仕様 消費電力抑え太陽光発電 パナホームは85％に | 日本経済 | 2015.09.20 |
| 5-3234 | 川岸掘削の業者 中止要請を拒否 国交省「浸水の恐れ」 | 日本経済 | 2015.09.20 |
| 5-3235 | 鬼怒川堤防なぜ決壊？ 川の水あふれ、外側崩す 下部から水浸水、もろく 軟らかい土質も影響 | 日本経済 | 2015.09.21 |
| 5-3236 | Q＆A 豪雨なぜ起きた？ 積乱雲の連なり、10個以上 2つの台風、水蒸気運ぶ | 日本経済 | 2015.09.21 |
| 5-3237 | 社会資本重点計画を決定 37の業績目標設定 ストック効果重視 政府 | 建設工業 | 2015.09.24 |
| 5-3238 | 中古マンション上昇続く 首都圏8月 上げ幅5年ぶり1割超 東京の伸び顕著、郊外鈍く | 日本経済 | 2015.09.25 |
| 5-3239 | センサー 関東・東北豪雨から2週間 堤防決壊の危険 全国に 整備未完 予算の壁 | 日本経済 | 2015.09.25 |
| 5-3240 | 住宅履歴 築年数経過するほど利用率は低下 リフォーム時の履歴活用 戸建では約3割 | 日本住宅 | 2015.09.25 |
| 5-3241 | 4割強が「売却したい」 実家が空き家になったら | 日本住宅 | 2015.09.25 |
| 5-3242 | 古里との縁 保つ策を 「解除」後も続く長期避難 大阪市立大学院教授 除本理史氏 | 日本経済 | 2015.09.26 |
| 5-3243 | 列島追跡 成田に新滑走路構想 地盤沈下に地元危機感 | 日本経済 | 2015.09.28 |
| 5-3244 | 首都圏Look at 建物の容積緩和措置 次々と新たな規定・仕組み | 建設工業 | 2015.09.28 |
| 5-3245 | どう見る「国土形成計画」 超巨大都市圏で“一極”深化 奈良女子大 中山徹教授に聞く | 赤旗 | 2015.09.28 |
| 5-3246 | 変われるか 横浜港㊤ 港再生 貨物取り込め 岸壁強化で低迷打開へ | 日本経済 | 2015.09.29 |
| 5-3247 | 鉄道軸に広域的まちづくり 国交省 複数市町村で機能分担 | 建設通信 | 2015.09.29 |
| 5-3248 | 五輪口実に豪華施設 建設費7倍 !?・テニスコートつぶされる… 臨海都民連が競技場予定地ツアー | 赤旗 | 2015.09.29 |
| 5-3249 | マンション組合収支改善 駐車場貸し出しや一括受電で | 日本経済 | 2015.09.30 |
| 5-3250 | 63市区町村が未策定 国交省まとめ 耐震改修促進計画 | 建設通信 | 2015.09.30 |
| 5-3251 | 市の退去強要に抗議 阪神・淡路大震災借り上げ復興住宅 入居者らが集会 兵庫・西宮 | 赤旗 | 2015.09.30 |
| 5-3252 | 地域振興と再生重視 学校・公共施設複合化 文科省が報告書案 文科省検討部会 | 建設通信 | 2015.10.01 |
| 5-3253 | クローズアップ 東京・豊洲市場 整備費高騰5884億円 市場会計は借金漬け | 赤旗 | 2015.10.01 |
| 5-3254 | 平成25年住生活総合調査 住み替えの主な目的 過去30年で多様化 | 日本住宅 | 2015.10.05 |
| 5-3255 | 治水対策を早く 無駄遣いスーパー堤防ノー 東京・江戸川 | 赤旗 | 2015.10.05 |
| 5-3256 | 避難促す緊急行動実施 堤防決壊の模擬氾濫公表 関東・東北豪雨受け国交省 | 建設通信 | 2015.10.06 |
| 5-3257 | 決壊原因を特定 越水による洗掘が進行 鬼怒川堤防調査委 | 建設通信 | 2015.10.06 |
| 5-3258 | 物流デベロッパー トップの視点⑬ 中長期的な潜在需要に期待感 専業・兼業で差別化模索 | 建設工業 | 2015.10.07 |
| 5-3259 | 1億トン貯水、避難時間確保 被害の拡大防ぐ 関東・東北豪雨 鬼怒川上流4ダムが効果発揮 | 建設通信 | 2015.10.08 |
| 5-3260 | オフィス空室率が低下 東京都心5区4.53％ 新規供給少なく 9月末 | 日本経済 | 2015.10.09 |
| 5-3261 | 「家まるごと」提案強化 ゼロエネルギー住宅 戸建てや電機 連携加速 | 日本経済 | 2015.10.10 |
| 5-3262 | 経済教室 若年向け賃貸住宅 支援を 平山洋介 神戸大学教授 | 日本経済 | 2015.10.12 |
| 5-3263 | 防衛省が行動計画策定 年度内に保全台帳整備 インフラ長寿命化 | 建設工業 | 2015.10.13 |
| 5-3264 | 虚偽データ基礎工事 横浜、大型マンション傾く 三井不系が販売 建築基準法違反の疑い | 日本経済 | 2015.10.14 |
| 5-3265 | 旭化成建材 改ざん 傾いたマンション 地盤のデータ 旭化成、調査委を設置 | 日本経済 | 2015.10.15 |
| 5-3266 | 木造密集地 防災で変身 品川・中延地区で再開発 マンションと広場整備 | 日本経済 | 2015.10.15 |
| 5-3267 | ロンドンが首位を維持 東京4位、文化・交流の改善が課題 森記念財団 都市総合力ランキング | 建設通信 | 2015.10.15 |
| 5-3268 | 品質検査体制強化へ 国交省 発注者・元請の関与検討 落橋防止装置 | 建設工業 | 2015.10.15 |
| 5-3269 | 全棟建て替え提案 三井不系、住民から買い取り 購入価格以上で 傾いたマンション | 日本経済 | 2015.10.16 |
| 5-3270 | 漏水 もらさず検知 都の三セクが新機器 水道事業の収支改善 | 日本経済 | 2015.10.16 |
| 5-3271 | 外国人も住みやすい街 民間主導の再開発、国が支援 五輪見据え国際化 | 日本経済 | 2015.10.16 |
| 5-3272 | 時事トレンド 防災・減災に課題と教訓 「避難を促す緊急行動」打ち出す 国交省 関東・東北豪雨受け措置 | 建設通信 | 2015.10.16 |
| 5-3273 | 計画的事業実施が効果発揮 市街地の排水性に課題 9月関東・東北豪雨 埼玉県 定例会議で浸水対策答弁 | 建設工業 | 2015.10.16 |
| 5-3274 | 大手企業 相次ぐ重大不正 旭化成 3000棟調査へ 横浜 マンション傾斜問題 | 赤旗 | 2015.10.16 |
| 5-3275 | マンション発売4.2％減 首都圏 2年連続で前年割れ | 赤旗 | 2015.10.16 |
| 5-3276 | スマート林業 伸び盛り 人手不足に対応 伐採計画や管理、ITで効率化 | 日本経済 | 2015.10.17 |
| 5-3277 | 噴石 強い屋根で防げ 防弾チョッキの繊維活用 山小屋改修 国が促す | 日本経済 | 2015.10.17 |
| 5-3278 | セメント量も改ざん 旭化成建材、3棟の杭45本 横浜のマンション | 日本経済 | 2015.10.17 |
| 5-3279 | 多層下請の死角 数十社参加 業務は細分化 甘いチェック体制 改ざんの土壌に マンション傾斜問題 | 日本経済 | 2015.10.18 |
| 5-3280 | 住商、物流施設3ヵ所 17年までに ネット通販を誘致 | 日本経済 | 2015.10.18 |
| 5-3281 | 三井住友建など処分も マンション傾斜問題 国交省が検討 | 日本経済 | 2015.10.19 |
| 5-3282 | 「避難を促す緊急行動」荒川下流が先陣 3市12区で情報共有 国交省 | 建設通信 | 2015.10.19 |
| 5-3283 | 住宅再建・街づくり最優先 加速化措置の活用継続 復興推進会議 | 建設工業 | 2015.10.19 |
| 5-3284 | 首都圏Look at 東京都 五輪に向け 耐震化の取り組み加速 耐震改修促進計画改定へ | 建設工業 | 2015.10.19 |
| 5-3285 | 「理解できぬ」同業者衝撃 マンション傾斜 杭打ちデータ偽装 工期優先 背景か | 日本経済 | 2015.10.20 |
| 5-3286 | 外資の不動産売買最大 国内1～9月 長期マネーが流入 | 日本経済 | 2015.10.20 |
| 5-3287 | 販売元も処分検討 三井不動産系 マンション傾斜で 国交省 | 日本経済 | 2015.10.20 |
| 5-3288 | 対流型首都圏を構築 防災強化の成長モデル提案 国交省 広域地方計画の検討本格化 | 建設通信 | 2015.10.20 |
| 5-3289 | 大企業の競争力を強化 防災・福祉の街づくりこそ 安倍政権 五輪に乗じて「東京大改造」 | 赤旗 | 2015.10.20 |
| 5-3290 | ずさん管理 傾く信頼 不正拡大「ないと言えず」 マンション問題 旭化成社長ら会見 | 日本経済 | 2015.10.21 |
| 5-3291 | 業界団体に協力要請 不安の払拭を求める マンション傾斜問題で石井国交相 | 建設通信 | 2015.10.21 |
| 5-3292 | 用地4セット17ヘクタール必要 1日当たり3千トン想定 首都直下地震想定がれき1億1千万トン 環境省検討会技術・システムWG | 建設通信 | 2015.10.21 |
| 5-3293 | 発破による基礎地盤掘削本格化 関東整備局 八ツ場ダム本体工事 | 建設工業 | 2015.10.21 |
| 5-3294 | マンション偽装 なぜ見抜けなかったのか 国・行政の責任重大 | 赤旗 | 2015.10.21 |
| 5-3295 | 都、費用つけかえ「圧縮」 海の森水上競技場 高騰批判うけ 東京五輪 | 赤旗 | 2015.10.21 |
| 5-3296 | 文化 学問 住民追い出し 生存権・人権侵す 長崎 石木ダム建設が問うもの | 赤旗 | 2015.10.21 |
| 5-3297 | 築地 にぎわい守れ 中央区、来夏にも場外に「新市場」 食のプロ・訪日客に照準 | 日本経済 | 2015.10.22 |
| 5-3298 | 学校・病院…驚きと困惑 杭打ち工事 3000件公表 自治体「情報は数字のみ」 保護者「徹底的に調べて」 | 日本経済 | 2015.10.23 |
| 5-3299 | 下請けに工期の圧力 完成前に販売 遅れ、許されず マンション傾斜問題 | 日本経済 | 2015.10.25 |
| 5-3300 | 地方発 東京ガス負担1割弱 開示文書黒塗り 都肩代わりに疑惑 築地移転先 汚染対策849億円 豊洲新市場 | 赤旗 | 2015.10.25 |
| 5-3301 | 増改築促進へ規制緩和 国交省来年度にも 小規模なら安全確認簡素化 既存不適格ビル | 建設工業 | 2015.10.26 |
| 5-3302 | 首都圏Look at 東京・江東区 五輪レガシー活用し街づくり | 建設工業 | 2015.10.26 |
| 5-3303 | 全国に48万戸 国交省 社整審・住宅宅地分科会 利活用促進策を審議 活用可能な空き家 | 建設通信 | 2015.10.27 |
| 5-3304 | 調査徹底へ手順通知 国交省元請に 報告書は旭化成建材と連名 マンション傾斜問題 | 建設工業 | 2015.10.27 |
| 5-3305 | 水害対策、5区連携 墨田・江東など協議会 避難経路や情報伝達 検討 | 日本経済 | 2015.10.28 |
| 5-3306 | ニュース複眼 マンション傾斜問題の波紋 | 日本経済 | 2015.10.29 |
| 5-3307 | 産学官で一体推進 国交省 連携組織の設置・運営支援 地方都市の民間開発 遊休公共用地活用も | 建設工業 | 2015.10.29 |
| 5-3308 | 追跡 マンション偽装㊤ 責任問われる三井住友建設 地盤の調査 不十分 | 赤旗 | 2015.10.29 |
| 5-3309 | 追跡 マンション偽装㊥ くい打ち現場労働者は語る 元請けデータが重要 | 赤旗 | 2015.10.30 |
| 5-3310 | 追跡 マンション偽装㊦ 欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長 吉岡和弘弁護士に聞く 不正見抜けぬ体制 | 赤旗 | 2015.10.31 |
| 5-3311 | 年度内に自治体向け手引 PREの活用促進 事業化で実践サポート 国交省 | 建設通信 | 2015.10.30 |
| 5-3312 | 躯体工事がおおむね完了 豊洲市場建設現場を初公開 東京都 | 建設工業 | 2015.10.30 |
| 5-3313 | 林業のいま 和歌山紀伊山地に見る㊤ 若い世代から熱視線 | 赤旗 | 2015.10.30 |
| 5-3314 | 林業のいま 和歌山紀伊山地に見る㊦ 木材価格低迷が重荷 | 赤旗 | 2015.10.31 |
| 5-3315 | 内陸 物流拠点ラッシュ 企業誘致に弾み 東名接続、渋滞解消が課題 圏央道きょう埼玉全通 | 日本経済 | 2015.10.31 |
| 5-3316 | 上期住宅着工6.9％増 2年ぶりプラス | 日本経済 | 2015.10.31 |
| 5-3317 | 育て「空き家管理士」 民間団体、資格を創設 実地研修 レベル向上 | 日本経済 | 2015.11.02 |
| 5-3318 | 杭データ流用 300件前後 旭化成建材 過去10年 工事の1割 | 日本経済 | 2015.11.02 |
| 5-3319 | 水防災意識社会を提唱 国交省 リスク低減へ対策充実 社整審分科会 | 建設通信 | 2015.11.02 |
| 5-3320 | 分譲共住16％増 非居住床面積も2.2％増 上期建築着工 | 建設通信 | 2015.11.02 |
| 5-3321 | データ改ざん常態化か 旭化成建材 工事の1割、300件前後 10人以上関与の疑い | 日本経済 | 2015.11.03 |
| 5-3322 | 賃料上昇、地方に広がる 拠点統合の需要強く オフィスビル賃料 本社調査 | 日本経済 | 2015.11.04 |
| 5-3323 | オフィス賃料上昇続く 下期、4年連続 本社調査 東京、空室少なく | 日本経済 | 2015.11.04 |
| 5-3324 | 上期の住宅着工6.9％増 相続税節税対策要因 貸家がけん引 | 建設工業 | 2015.11.04 |
| 5-3325 | 高速高架下 効果的に活用 世田谷区 校庭や防災拠点に 練馬区 高齢者施設を整備 上部空間も効率的に | 日本経済 | 2015.11.05 |
| 5-3326 | 「ミニバブル」の08年超え 台東・江東、伸び大きく 青梅・調布は下落 都内中古マンション価格 1～9月民間調べ | 日本経済 | 2015.11.05 |
| 5-3327 | 6.6％減少465件 法改正が影響 面積2桁減552ヘクタール 1－6月工場立地 | 建設通信 | 2015.11.05 |
| 5-3328 | 国交省推計 使える空家は約48万戸 | 日本住宅 | 2015.11.05 |
| 5-3329 | 時事トレンド 人口減少と高齢化 転換期に入った国土づくり | 建設通信 | 2015.11.06 |
| 5-3330 | 豊洲移転、業者負担重く 開場まであと1年 アクセス充実も課題 | 日本経済 | 2015.11.07 |
| 5-3331 | 日曜に考える 豪雨被害多発 河川氾濫どう備える | 日本経済 | 2015.11.08 |
| 5-3332 | 適正立地へ補助見直し 国交省が新方針案 街づくりと合致義務付け サ高住 | 建設工業 | 2015.11.09 |
| 5-3333 | 交通インフラ整備推進 東京都 地方創生総合戦略を策定 | 建設工業 | 2015.11.10 |
| 5-3334 | 杭データ「形だけ整えた」 北海道の改ざん 業者が説明 10年前から繰り返す | 日本経済 | 2015.11.11 |
| 5-3335 | 傾斜マンションアンケート実施 管理組合、住民に | 日本経済 | 2015.11.11 |
| 5-3336 | 都、五輪施設費 減らせ 建築材見直し 民間と運営連携 新国立の白紙 教訓に | 日本経済 | 2015.11.12 |
| 5-3337 | ビジネスTODAY 傾斜の責任巡り応酬 三井住友建設「裏切られた」 旭化成と食い違い マンション問題 | 日本経済 | 2015.11.12 |
| 5-3338 | 高効率と低コスト化 再エネ環境整備に方向性 経産省 | 建設通信 | 2015.11.12 |
| 5-3339 | オフィス賃料 名古屋、大阪に迫る その差324円 大型再開発・リニア効果 | 日本経済 | 2015.11.13 |
| 5-3340 | ニュースな科学 「支持層の固さ」一律でなく マンション 杭とともに支える | 日本経済 | 2015.11.13 |
| 5-3341 | 社会リポート 住まいの貧困 深刻 川崎 簡易宿泊所火災から半年 転居希望も公的住宅足らず | 赤旗 | 2015.11.13 |
| 5-3342 | 杭打ち大手も改ざん オフィスビルなど18件 ジャパンパイル 旭化成建材は266件 50人以上関与 | 日本経済 | 2015.11.14 |
| 5-3343 | 完成8年目 暮らし暗転 横浜マンション傾斜 発覚1ヵ月 | 日本経済 | 2015.11.14 |
| 5-3344 | 避難所生活 なお232人 自宅再建 不十分な補助金で重い自己負担 常総水害2ヵ月 | 赤旗 | 2015.11.14 |
| 5-3345 | 工法も問題だった 下請は声あげられない マンションくい不正 購入者には安全アピール | 赤旗日曜 | 2015.11.15 |
| 5-3346 | 事業予定者を募集 内閣府 19日まで提案受け付け 東京圏国家戦略特区 | 建設工業 | 2015.11.16 |
| 5-3347 | 首都圏Look at 横浜市 MM21地区 10年限定の小学校建設 マンション開発で児童急増 | 建設工業 | 2015.11.16 |
| 5-3348 | 住民が団地の街づくり 住友不やUR、西東京で カフェや会議室で交流促す | 日本経済 | 2015.11.17 |
| 5-3349 | 証券化手法で推進 国交省 専門家派遣し資金調達助言 地方都市の再開発 空き家・店舗、旅館再生も | 建設工業 | 2015.11.17 |
| 5-3350 | 買い取りに入札制度 経産省、大規模事業者向け 太陽光 | 建設工業 | 2015.11.17 |
| 5-3351 | 自民側に1億円超献金 マンション偽装関与企業 （2009～13年）5年間 | 赤旗 | 2015.11.17 |
| 5-3352 | マンション発売 2ヵ月連続減 10月首都圏6.5％マイナス 先送り10件 傾斜問題が影 | 日本経済 | 2015.11.18 |
| 5-3353 | マンション 中古を吟味 修繕積立金と議事録 確認 | 日本経済 | 2015.11.18 |
| 5-3354 | 豊洲移転カウントダウン㊤ 新市場、課題どうさばく 賃料割高で業者圧迫 | 日本経済 | 2015.11.19 |
| 5-3355 | 20年後 10倍の3000団地 老朽化団地 国交省推計 5割超が築25年以上 | 建設通信 | 2015.11.19 |
| 5-3356 | 客観的な評価方法検討 国交省 社整・交政審に専門小委 社会資本のストック効果 最大化実現目指し | 建設工業 | 2015.11.19 |
| 5-3357 | 空き家相続、売却で減税 国交省・財務相 3000万円の控除検討 | 日本経済 | 2015.11.20 |
| 5-3358 | 緊急輸送路は新設禁止 国交省 直轄国道に「占用制限」 無電柱化を推進 | 建設通信 | 2015.11.20 |
| 5-3359 | 中古マンション在庫急増 都心、値上がりで敬遠 「傾斜問題」も影 10月、2年7ヵ月ぶり水準 | 日本経済 | 2015.11.24 |
| 5-3360 | 住宅団地 3割50万戸が旧耐震基準 国交省がストック実態調査 | 建設工業 | 2015.11.24 |
| 5-3361 | 杭データ流用360件に 10年分調査 旭化成建材、61人関与 | 日本経済 | 2015.11.25 |
| 5-3362 | 首都圏、14ヵ月連続上昇 在庫は増加基調 中古マンション価格 10月 | 日本経済 | 2015.11.25 |
| 5-3363 | 5年以上居住者不在が1/3 国交省・空家実態調査 | 日本住宅 | 2015.11.25 |
| 5-3364 | くい工事偽装360件 旭化成公表 188件確認できず | 赤旗 | 2015.11.25 |
| 5-3365 | 地下調節池を増設 都が8施設 75ミリの降雨にも対応 来年度から 雨水貯留量1.7倍に上げ | 日本経済 | 2015.11.26 |
| 5-3366 | 新築の半数 エネ消費ゼロ 戸建て 省エネ投資促す 政府、20年目標 | 日本経済 | 2015.11.26 |
| 5-3367 | 「大臣認定」工法で試験省略 杭打ち偽装問題 背景に 安全軽視の規制緩和 | 赤旗 | 2015.11.26 |
| 5-3368 | 安全確認方法を提示 傾斜、ひび 現地で目視 杭不正問題 | 建設通信 | 2015.11.27 |
| 5-3369 | くい工事最大手も偽装 三谷セキサン、8000件調査へ | 赤旗 | 2015.11.27 |
| 5-3370 | 改ざん、新たに4社 杭打ちデータ、業界調査 | 日本経済 | 2015.11.28 |
| 5-3371 | 「買うなら新築」7割 内閣府住生活調査 便利な立地重視 | 日本経済 | 2015.11.29 |
| 5-3372 | けいざい解読 杭データ問題、検査強化のジレンマ 住宅販売に影響も | 日本経済 | 2015.11.29 |
| 5-3373 | 全棟建て替え7割希望 横浜の傾斜マンション住民 | 日本経済 | 2015.11.30 |
| 5-3374 | センサーeyes 空き家解体 根拠は「税」 特措法適用 所有者不在 証明に威力 | 日本経済 | 2015.11.30 |
| 5-3375 | 論点解題 欠陥マンション 責任の所在は | 日本経済 | 2015.11.30 |
| 5-3376 | 水保全の導水路整備着手 TBMとNATMで11㎞ リニア南アルプストンネル JR東海 | 建設工業 | 2015.11.30 |
| 5-3377 | 県、計画受け入れへ 福島事故の指定廃棄物処理場 | 日本経済 | 2015.12.01 |
| 5-3378 | 住宅着工8ヵ月ぶり減少 10月2.5%マイナス くい打ち問題が影 | 日本経済 | 2015.12.01 |
| 5-3379 | 危機管理型ハード対策導入 ソフト対策生かしリスク低減 国交省 | 建設通信 | 2015.12.01 |
| 5-3380 | 首都圏のサ高住供給・改善 次期住生活基本計画項目案 国交省 | 建設工業 | 2015.12.01 |
| 5-3381 | 都営住宅を全面耐震化 東京都が強靭化地域計画素案 民間の取り組みも明示 | 建設工業 | 2015.12.01 |
| 5-3382 | 石木ダム必要ない 認定取り消し求め住民提訴 長崎地裁 | 赤旗 | 2015.12.01 |
| 5-3383 | 老朽化対策 険しい道 笹子トンネル事故 きょう3年 壁剥離や漏水、全国で次々 優先順位つけ補修急ぐ | 日本経済 | 2015.12.02 |
| 5-3384 | 復興住宅 入居しやすく 税滞納・保証人なしOK 条件満たさぬ被災者配慮 | 日本経済 | 2015.12.03 |
| 5-3385 | 水素スタンド設置促進 国交省 近く自治体に周知へ 市街化調整区域 | 建設工業 | 2015.12.03 |
| 5-3386 | 空き家の6割が破損 国交省調査 税制で対策急ぐ | 日本経済 | 2015.12.04 |
| 5-3387 | ビジネスTODAY 杭打ちミス 設計か施工か 主張食い違い国会で指摘 三井住友建設と旭化成建材 巨額負担にらみ対立続く | 日本経済 | 2015.12.04 |
| 5-3388 | 業界の自主的ルール構築を 国会でも杭問題審議 | 建設工業 | 2015.12.04 |
| 5-3389 | 空家実態調査 空き家の半数近くに腐朽・破損 約2割は主要部に不具合あり | 日本住宅 | 2015.12.05 |
| 5-3390 | 杭打ちデータ 毎日要求 大京 マンション建設監視強化 | 日本経済 | 2015.12.06 |
| 5-3391 | 年度内に本復旧工事発注 関東整備局 鬼怒川（茨城県内）治水対策 破堤区間 | 建設工業 | 2015.12.07 |
| 5-3392 | 時事トレンド 地域エネルギーネットワーク 事業加速へ政府も補助金集中 | 建設通信 | 2015.12.08 |
| 5-3393 | 緊急事業費28億円充当 5河川 豪雨被害再発防止へ 国交省 | 建設工業 | 2015.12.08 |
| 5-3394 | マンション杭打ち偽装 日本マンション学会会長 梶浦恒男さんに聞く 重層下請け構造に制限を | 赤旗 | 2015.12.08 |
| 5-3395 | マンション 往来便利に 選手村の臨海部、建設進む | 日本経済 | 2015.12.09 |
| 5-3396 | 適正施工へルール規定 対策委 5項目の論点整理 | 建設工業 | 2015.12.10 |
| 5-3397 | 国土強靭化法 あす施行2年 10道県が地域計画策定 南海トラフ地震対策強化 地域建設業の業務継続も支援 | 建設工業 | 2015.12.10 |
| 5-3398 | スコープ 都市開発 戦略特区認定事業が本格化 16年着工予定 都内民間建築 | 建設工業 | 2015.12.10 |
| 5-3399 | 7年ぶり水準に低下 東京都心オフィスビル空室率 11月末、募集賃料も上昇 | 日本経済 | 2015.12.11 |
| 5-3400 | 第27回住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin東京 これから求められるまちづくりのあり方 | 日本経済 | 2015.12.11 |
| 5-3401 | 増改築規制を緩和 国交省 小規模なら適合義務撤廃 既存不適格 超高層 | 建設工業 | 2015.12.11 |
| 5-3402 | 堤防補強に8000億円 国交省 5ヵ年で3000km かさ上げや天端保護 | 建設工業 | 2015.12.14 |
| 5-3403 | 首都圏Look at 東京都 国土強靭化地域計画素案 広域協力体制が減災の鍵 | 建設工業 | 2015.12.14 |
| 5-3404 | 新国立2案 1500億円切る JSC、月内選定 木を多用、和風に | 日本経済 | 2015.12.15 |
| 5-3405 | 24年ぶり6000万円超 首都圏マンション 11月、平均21％上昇 | 日本経済 | 2015.12.15 |
| 5-3406 | ストック活用型に 住生活基本計画骨子 建て替え促進 国交省 | 建設通信 | 2015.12.15 |
| 5-3407 | 2グループの提案公表 新国立競技場 19年11月末完成 木材を積極活用 建設費1490億円前後 | 建設工業 | 2015.12.15 |
| 5-3408 | 住宅の性能向上「補助等があれば前向き」4割 内閣府「住生活に関する世論調査」 | 日本住宅 | 2015.12.15・25 |
| 5-3409 | 問題の杭 再調査へ 支持層到達度合い確認 年明けにも 横浜傾斜マンション | 日本経済 | 2015.12.16 |
| 5-3410 | 東京、インフラに強み 都市ランキング FT調査「1000万人以上」で首位 | 日本経済 | 2015.12.16 |
| 5-3411 | 北米産丸太、値上がり 対日価格、12月積み 木造住宅需要 堅調で | 日本経済 | 2015.12.16 |
| 5-3412 | 豪雨対策を強化 脆弱性評価 リスク細かく明示 次期国土強靭化行動計画案 | 建設工業 | 2015.12.16 |
| 5-3413 | 横浜マンションも使用 「高支持力杭」 ゼネコン業界団体「品質管理」を懸念 | 赤旗 | 2015.12.16 |
| 5-3414 | 先読みビジネス天気③住宅 傾斜問題が重荷、販売鈍く | 日本経済 | 2015.12.17 |
| 5-3415 | リニア難関工事 着手 25キロ深さ最1400メートル 南アルプストンネル 工期10年 | 日本経済 | 2015.12.18 |
| 5-3416 | 南海トラフによる長周期地震動の影響推計 三大都市圏、横揺れ警戒 | 日本経済 | 2015.12.18 |
| 5-3417 | 税制と規制で促進 国交省 緊急路2.2万Kmで新設禁止 無電柱化 | 建設工業 | 2015.12.18 |
| 5-3418 | 高層マンション改修補助 国交省 南海トラフ地震対策 | 日本経済 | 2015.12.19 |
| 5-3419 | 中古住宅取引 透明に 開示強化、売買促す 国交省 増える空き家 流通後押し | 日本経済 | 2015.12.21 |
| 5-3420 | 杭打ち施工指針を策定 元請け立ち会い ルール化 国交省方針 データ不正 再発防ぐ | 日本経済 | 2015.12.21 |
| 5-3421 | 既存建築物を「再検証」 詳細診断と制震改修促進 国交省が長周期地震動対策案 | 建設通信 | 2015.12.21 |
| 5-3422 | 原発推進の看板 撤去 福島・双葉町、老朽化進み | 日本経済 | 2015.12.22 |
| 5-3423 | 新国立 A案に決定 大成建設・隈氏の陣営 | 日本経済 | 2015.12.22 |
| 5-3424 | 新国立「工期順守」決め手 大成建設・隈氏のA案に バックアップ手堅く | 日本経済 | 2015.12.23 |
| 5-3425 | 自主避難者に家賃補助 福島県 住宅提供終了後2年間 | 日本経済 | 2015.12.25 |
| 5-3426 | 3000キロでハード対策 水防災意識社会再構築ビジョン 漏水、浸食・洗掘などに取り組み | 建設通信 | 2015.12.25 |
| 5-3427 | 住宅着工2ヵ月ぶりプラス 11月1.7％ | 日本経済 | 2015.12.26 |
| 5-3428 | 杭工事、信頼立て直せるか | 日本経済 | 2015.12.26 |
| 5-3429 | 横浜と同工法のトラブル56事例 14件が計画・設計に起因 マンション杭データ偽装問題 地盤工学会 元請けの地盤調査不足 | 赤旗 | 2015.12.26 |
| 5-3430 | マンション建て替えやすく 所有者合意2/3で 政府、建設投資を後押し | 日本経済 | 2015.12.27 |
| 5-3431 | 直轄国道に占用制限 緊急輸送路を無電柱化 国交省、各地方整備局に通達 | 建設通信 | 2015.12.28 |
| 5-3432 | 施工体制から排除 国交省検討へ 工事の責任、品質に弊害 実質携わらない企業 | 建設工業 | 2015.12.28 |
| 5-3433 | 元請の全数検査義務化 国交省有識者委中間報告 溶接不良再発防止 落橋防止装置 | 建設工業 | 2015.12.28 |
| 5-3434 | 上流側は鹿島に決定 下流側 大成建設と年内契約へ 茨城県内鬼怒川破堤区間本復旧 関東整備局 | 建設工業 | 2015.12.28 |
| 5-3435 | 福島 震災関連死2000人に 原発避難の長期化影響 | 日本経済 | 2015.12.29 |
| 5-3436 | 老朽化進む高速道橋りょう 中日本で6割「30年超え」 笹子トンネル事故で問われる管理 | 赤旗 | 2015.12.29 |
| 5-3437 | 宿泊所からの転居支援 厚労省、生活保護受給者に | 日本経済 | 2015.12.30 |