分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
行政動向 | |||
1-9996 | 「歩切り」は違法 認識広がる 本社調査 全都道府県・政令市「行うべきでない」 市町村への働き掛けも | 建設工業 | 2015.01.05 |
1-9997 | 標準建設費引き上げ 被災3県の災害公営住宅整備 国交省 | 建設工業 | 2015.01.05 |
1-9998 | 道路メンテで補助制度 自治体向け支援策 大規模修繕・更新に照準 国交省 | 建設通信 | 2015.01.09 |
1-9999 | 2015 東関東新年企画 千葉・茨城 66自治体の入札不調の発生状況と対応策 | 建設工業 | 2015.01.09 |
1-10000 | 民有護岸の耐震化加速 無利子貸し付け+固定資産税減免 国交省が取り組み後押し | 建設通信 | 2015.01.13 |
1-10001 | 集約・複合化に財政支援 総合管理計画の策定条件 自治体負担 大きい施設 総務省、15年度から | 建設工業 | 2015.01.14 |
1-10002 | 公共事業 絞り込み 総額 微増の5.9兆円 新幹線・防災は重視 | 日本経済 | 2015.01.15 |
1-10003 | 施工・納期の平準化始動 国交省 単年度にも国債活用 第1四半期の稼働増へ | 建設通信 | 2015.01.16 |
1-10004 | 新築時に省エネ基準義務化 大規模非住宅から実施 国交省 | 建設通信 | 2015.01.19 |
1-10005 | 幹部が責任ある回答を 国交省呼び掛け 認識共有にも期待 歩切り実態調査 | 建設工業 | 2015.01.19 |
1-10006 | 八ツ場ダム着工 本体、19年度末までに完成 | 日本経済 | 2015.01.21 |
1-10007 | 発注者責務全うへ必須事項 品確法運用指針の全容判明 月内に策定 相談窓口も開設 | 建設通信 | 2015.01.22 |
1-10008 | 都道府県レベルに波及 発注・施工時期の平準化 国交省調査 | 建設通信 | 2015.01.23 |
1-10009 | 最悪想定し次期強靭化計画 水害、土砂災など個別事象抽出 ナショナル・レジリエンス懇 | 建設通信 | 2015.01.23 |
1-10010 | 増額費用に助成措置 国交省 入札不調や工期遅延防止 災害改良工事 | 建設工業 | 2015.01.23 |
1-10011 | 愛媛20市町「歩切り」撤廃 端数処理せず今月から運用 | 建設通信 | 2015.01.27 |
1-10012 | 誤記や総額相違は無効 4月から提出義務 自治体・業界に扱い周知 入札金額内訳書 | 建設工業 | 2015.01.27 |
1-10013 | 工程情報共有、試行拡大 週休2日モデルも全国展開 国交省・日建連 | 建設通信 | 2015.01.28 |
1-10014 | 設計変更指針見直し 4月までに各整備局で 発注者の責務明記 国交省 | 建設工業 | 2015.01.28 |
1-10015 | 大規模更新初弾を公告 1号羽田線 東品川桟橋・鮫洲埋立部 首都高速会社 | 建設工業 | 2015.01.28 |
1-10016 | 国交省窓口に相談2000件 昨年 予定価格設定など助言で成果 公共建築 機能定着、運営継続へ | 建設工業 | 2015.01.29 |
1-10017 | 都市部の浸水対策強化 ゲリラ豪雨、下水道あふれ 国交省 | 日本経済 | 2015.01.30 |
1-10018 | 新築時の省エネ義務化 浸水対策に民間の協力も 国交省の提出予定法案 | 建設通信 | 2015.01.30 |
1-10019 | 建築へ 不調3回経て落札者決定 国交省が窓口通じ積算助言 津市の産業・スポーツセンター | 建設工業 | 2015.01.30 |
1-10020 | 4.2%上昇 前倒し適用 被災地3県は6.3%増 国交省 公共工事設計労務単価 | 建設通信 | 2015.02.02 |
1-10021 | 平均4.2%引き上げ 国交省、業界に賃上げ要請 設計労務単価 | 建設工業 | 2015.02.02 |
1-10022 | ダンピング防止・不調対応 国交省 都道府県単位で説明会 公共工事品確法 運用指針申し合わせ | 建設工業 | 2015.02.02 |
1-10023 | 担い手3法 本格始動 4000件超す意見反映 ゴールではなくスタート | 建設工業 | 2015.02.02 |
1-10024 | 担い手3法 本格始動 責務は発・受注者双方に 将来につながるシステム | 建設工業 | 2015.02.03 |
1-10025 | 担い手3法 本格始動 対等関係構築の突破口に 民間工事への波及にも期待 | 建設工業 | 2015.02.04 |
1-10026 | スコープ 公共施設 インフラ老朽化対策 総務省 自治体に矢継ぎ早 | 建設工業 | 2015.02.03 |
1-10027 | 営繕積算方式を全国展開 適正な予定価格設定に反映 国交省 | 建設工業 | 2015.02.05 |
1-10028 | 一括・複数年契約を推奨 国交省が指針骨子 受注者ノウハウ最大限活用 下水処理場設備更新 | 建設工業 | 2015.02.06 |
1-10029 | 5日以降公告から適用 東京都 契約案件に特例措置も 新労務単価 | 建設工業 | 2015.02.06 |
1-10030 | 産学官CIM本格始動 モデル案件で課題整理 国交省 15年度に成果、指針へ反映 | 建設工業 | 2015.02.09 |
1-10031 | 入札延長、条件協議へ 関空・伊丹運営権の売却 オリックスなどと | 日本経済 | 2015.02.11 |
1-10032 | 品確法運用指針を周知 総務・国交省 自治体と民間に「発注者責務」趣旨徹底 | 建設工業 | 2015.02.12 |
1-10033 | 特例措置を実施 労務単価の引き上げ 東京・足立区 | 建設工業 | 2015.02.12 |
1-10034 | 交通インフラ整備へ道筋 具体的な数値目標を設定 きょう基本計画閣議決定 | 建設通信 | 2015.02.13 |
1-10035 | 時事トレンド 国交省の直轄工事「週休2日」試行 先行案件で上々の取得率 来年度から全国で現場拡大へ | 建設通信 | 2015.02.13 |
1-10036 | 約款の改正検討 1次下請まで未加入排除 国交省 保険加入徹底へ次なる一手 | 建設通信 | 2015.02.13 |
1-10037 | 標準約款見直しへ 民法改正と整合 下請社保加入規定も検討 国交省 | 建設工業 | 2015.02.13 |
1-10038 | 管敷設替え・撤去追加 国交省 改築・更新需要増に対応 下水道工事歩掛り | 建設工業 | 2015.02.13 |
1-10039 | 総資産8.8兆円の老朽化対策示す 公共施設総合管理計画案を作成 予防保全型転換で費用削減 | 建設工業 | 2015.02.16 |
1-10040 | 人材、財政に支援必要 趣旨実現へ自治体も真剣 運用指針説明会で本音相次ぐ | 建設通信 | 2015.02.17 |
1-10041 | 新経審で再審査受け付け 国交省 4月から9月まで 競争参加資格 若年技術者加点など反映 | 建設工業 | 2015.02.17 |
1-10042 | 「技術者育成型」を試行 関東整備局 社内研修参加実績に加点 総合評価方式 | 建設工業 | 2015.02.17 |
1-10043 | 自治体に円滑施工要請 適正価格で発注、工期平準化 国交、総務省 | 建設工業 | 2015.02.18 |
1-10044 | スコープ 震災復興 常磐道、3月1日全線開通 遅延リスクを徹底排除 | 建設工業 | 2015.02.19 |
1-10045 | 市町村でモデル事業 共同処理 技術者派遣 包括的委託 インフラメンテ体制強化 国交省 | 建設通信 | 2015.02.20 |
1-10046 | 時事トレンド 品確法運用指針 「発注者責務」に自治体が危機感 予算制約、マンパワー不足で不安の声 | 建設通信 | 2015.02.20 |
1-10047 | PPP基本法案提出へ 「今国会成立」調査会長が意欲 自民党 | 建設工業 | 2015.02.20 |
1-10048 | 再提出の動きに業界不安 仕事なくなる地域も… 「市町村本店」国発注工事に規定 地元建設業者受注確保法案 | 建設工業 | 2015.02.20 |
1-10049 | 15年度から上限撤廃 神奈川県 適正利潤の確保狙う 公共工事最低制限価格 | 建設工業 | 2015.02.20 |
1-10050 | マンデーインタビュー 地方公共団体を強力支援 国土交通省官房官庁営繕部長 川元茂氏 | 建設通信 | 2015.02.23 |
1-10051 | 15年度に液状化対策工 14地区対象に259億円計上 浦安市 | 建設工業 | 2015.02.23 |
1-10052 | 事務代行で自治体支援 点検・診断 民間から技術者派遣 社整審部会提言 | 建設通信 | 2015.02.26 |
1-10053 | PFI導入頭打ちに 年平均3件 検討中44件 民間並み会計採用で加速も 地方公営企業 | 建設工業 | 2015.02.26 |
1-10054 | 初の実務者会議開催 中央公契連 運用指針で足並みそろえる | 建設工業 | 2015.02.27 |
1-10055 | 常磐自動車道が全線開通 最後の区間 常磐富岡〜浪江IC完成 | 建設通信 | 2015.03.03 |
1-10056 | 全都道府県に実行協議会 浸透へ発注者間連携 品確法運用指針 | 建設通信 | 2015.03.03 |
1-10057 | 全都道府県に相談窓口 国交省 整備局や出先事務所 品確法運用指針 自治体、受注者にも対応 | 建設工業 | 2015.03.04 |
1-10058 | 誘致提案の募集開始 都内の機関と研究・研修所 自治体、8月までに提出 政府機関地方移転 | 建設工業 | 2015.03.04 |
1-10059 | 建設業相談ダイヤルも 歩切り・ダンピング防止策把握 今月下旬開設 | 建設工業 | 2015.03.04 |
1-10060 | 道路交通網の確保訴え 財政面で支援強化を要望 3自治体が国土強靭化地域計画案 | 建設通信 | 2015.03.05 |
1-10061 | 対流促進型を目指す 新国土形成計画の中間案 国交省 | 建設通信 | 2015.03.05 |
1-10062 | 15年度初弾案件を募集 自治体PPP・PFI調査を支援 国交省 3分野で4月17日まで | 建設工業 | 2015.03.05 |
1-10063 | くじ引き発生率が上昇 札幌市 12月末の入札契約状況 | 建設工業 | 2015.03.05 |
1-10064 | 時事トレンド 15年度の自治体歳出見込額 公共事業関係分野は約14兆円 新設から老朽化対応へ | 建設通信 | 2015.03.06 |
1-10065 | 採択40件を現場実証 インフラモニタリング技術 国交省 | 建設通信 | 2015.03.09 |
1-10066 | 公共施設の解体加速 除却債発行自治体が増加 学校や職員 住宅、庁舎など | 建設工業 | 2015.03.10 |
1-10067 | 新規ベンチャーの受注機会確保へ 官公需法等改正案を閣議決定 | 建設工業 | 2015.03.11 |
1-10068 | 20年ぶり一般管理費率引上げ 低入基準価格も実質上昇 品確法対応へ積算基準改定 国交省、4月適用 | 建設通信 | 2015.03.12 |
1-10069 | 高松空港 民営化へ 国交省方針 18年に、全国3例目 | 日本経済 | 2015.03.12 |
1-10070 | 技術者の登録可能枠8人に 国交省 一般管理費率を改定 土木設計・測量・地質調査 | 建設通信 | 2015.03.13 |
1-10071 | PPP・PFI原則化を 諮問会議で民間議員提言 有料道路、空港、上下水道 | 建設工業 | 2015.03.13 |
1-10072 | 「社員待遇改善できる」 地方建設業 悲願達成に歓迎の声 一般管理費率引き上げ | 建設通信 | 2015.03.16 |
1-10073 | 昇格企業の残留実施 国交省 20日まで申請受け付け 15・16年度格付け | 建設工業 | 2015.03.16 |
1-10074 | 農水、文科両省も実施 経審改正に対応 若年技術者加点など反映 競争参加資格再認識 | 建設工業 | 2015.03.18 |
1-10075 | 産学官組織の設置支援 内閣府 15年度初弾対象募集 PPP・PFI推進 | 建設工業 | 2015.03.18 |
1-10076 | 品確法運用指針 ポイント10@ 適正利潤、発注者責務に 歩切りは品質・安全の支障 | 建設工業 | 2015.03.18 |
1-10077 | 品確法運用指針 ポイント10A 低入札基準など活用徹底 対等な立場で設計変更 | 建設工業 | 2015.03.19 |
1-10078 | 品確法運用指針 ポイント10B 発注者連携へ協議会 地域の実情に応じ入札方式選択 | 建設工業 | 2015.03.20 |
1-10079 | 品確法運用指針 ポイント10C 平準化で生産性向上 標準積算とのかい離に見積もり活用を | 建設工業 | 2015.03.23 |
1-10080 | 品確法運用指針 ポイント10D 設計変更で受発注者協議の場 一定期間経過後に品質確認も | 建設工業 | 2015.03.24 |
1-10081 | 初期段階で公務員派遣 15年度から 民間に専門ノウハウ提供 コンセッション事業 | 建設工業 | 2015.03.18 |
1-10082 | スコープ 入札制度 中小単体向け工事を拡大 15年度から東京都 JV基準引き上げ | 建設工業 | 2015.03.18 |
1-10083 | パッケージ積算を改定 全中建の要望 1年越しで実現 団体活動の範囲拡大 | 建設通信 | 2015.03.20 |
1-10084 | 公共事業 「ストック効果を重視」 フロー一辺倒議論から転換 太田国交相発言 業界にも波紋 | 建設通信 | 2015.03.23 |
1-10085 | 国交省が土木積算基準改定 「一般管理費」は20年ぶり 担い手確保・育成へ環境整備 | 建設通信 | 2015.03.23 |
1-10086 | 首都圏Look at 関東地方整備局 一般管理費等率引き上げ対応に苦悩 | 建設工業 | 2015.03.23 |
1-10087 | 維持工事の現場 管理費率引上げ 国交省の空港請負工事積算基準 | 建設通信 | 2015.03.24 |
1-10088 | 国交省、実費精算拡大 仕様・積算検討に反映 製品カタログも作成 現場の男女別トイレ | 建設工業 | 2015.03.24 |
1-10089 | 全工事に最低制限価格 WTO除く 不調対策で3年限定 東京都 | 建設通信 | 2015.03.25 |
1-10090 | DB、ECIなど3タイプで運用 技術提案・交渉方式 コスト+フィー&オープンブック検討 国交省 発注者懇談会 | 建設通信 | 2015.03.25 |
1-10091 | 現場代理人の実績 主任技術者と同等評価 若手配置促進を全国展開 国交省 | 建設通信 | 2015.03.25 |
1-10092 | 道路土工構造物で技術基準案 国交省、要求性能を規定 近く全管理者に通達 | 建設工業 | 2015.03.25 |
1-10093 | 生活基盤耐震化も適用 土木差積算基準に連動 一般管理費率引上げ 水道施設整備費歩掛表 厚労省 | 建設通信 | 2015.03.26 |
1-10094 | 「実績」から「成績」へかじ 国交省 価格偏重を是正、品質向上 総合評価方式 新規参入向けも試行 | 建設工業 | 2015.03.26 |
1-10095 | 大規模更新始動へ 国交省が実施許可 総事業費3兆円規模 高速道 | 建設工業 | 2015.03.26 |
1-10096 | 選択時の留意点明示 整備局の判断基準統一 施工能力評価T・U型 | 建設工業 | 2015.03.26 |
1-10097 | 土木工事に標準工期 19工種で設定 自治体にも周知へ 国交省 | 建設工業 | 2015.03.27 |
1-10098 | 市区町村にも浸透 国交省など13年度調査 未導入12%、地域で差 ダンピング対策 | 建設工業 | 2015.03.30 |
1-10099 | 土木設計でも変更指針 委託料など変更手続き明示 国交省が初策定 | 建設通信 | 2015.03.31 |
1-10100 | 緊急輸送ルートを特定 南海トラフ地震応急活動計画 広域は24時間内啓開 政府 | 建設工業 | 2015.03.31 |
1-10101 | 首都直下で被災半減 死者、建物の減災目標 耐震、出火防止を柱 政府 | 建設通信 | 2015.04.01 |
1-10102 | 担い手3法の“運用元年” 4月1日からこう変わる 産業再生支援へ相次ぐ改正 | 建設通信 | 2015.04.01 |
1-10103 | きょう全面施行 担い手3法 「発注者責務」も本格実施 内訳書・施工台帳の提出義務化 | 建設工業 | 2015.04.01 |
1-10104 | 文科、厚労省など策定 メンテサイクル構築 インフラ長寿命化行動計画 | 建設工業 | 2015.04.02 |
1-10105 | 電子と紙 二重納品防止 着工前協議を原則化 国交省が全国適用 | 建設通信 | 2015.04.03 |
1-10106 | 土地改良積算基準を改定 一般管理費等率引上げ 農水省 | 建設通信 | 2015.04.03 |
1-10107 | インドネシア部会を設立へ PFI・PPP協会 | 建設通信 | 2015.04.03 |
1-10108 | 下水道歩掛かり見直し 更新需要増に対応 管路敷設替えなど追加 国交省 | 建設工業 | 2015.04.03 |
1-10109 | 沖縄新基地問題 地方自治から見る 専修大学 白藤博行教授に聞く 政権の対応は無理筋 | 赤旗 | 2015.04.05 |
1-10110 | 沖縄新基地問題 地方自治から見る 専修大学 白藤博行教授に聞く なりふりかまわぬ二枚舌 | 赤旗 | 2015.04.06 |
1-10111 | 沖縄新基地問題 地方自治から見る 専修大学 白藤博行教授に聞く 国の対応、民意否定の極み | 赤旗 | 2015.04.07 |
1-10112 | 設計変更指針出そろう 品確法の主旨反映 日建連、20日から説明会 高速道路3社 | 建設工業 | 2015.04.06 |
1-10113 | 社会資本メンテで提言 課題をビジネスに変える 市町村対象に方策 国土交通政策研 | 建設通信 | 2015.04.07 |
1-10114 | 設計審査を効率化 作成要領、標準書式へ 官庁施設企画書・確認書 国交省官庁営繕部 | 建設通信 | 2015.04.08 |
1-10115 | 要求性能明確に伝達 国交省「企画書」の標準書式作成 官庁営繕の設計委託 | 建設工業 | 2015.04.08 |
1-10116 | 整備指針見直しへ 国交省 南海トラフ地震にも対応 港湾防災施設 | 建設工業 | 2015.04.08 |
1-10117 | 下請50社を確認、通報 大阪府 まちづくり部と都市整備部工事で 14年度社保未加入 | 建設工業 | 2015.04.09 |
1-10118 | 数量ミス防止へ手引 国交省が作成・公開 適正予定価格の設定支援 公共建築積算 | 建設工業 | 2015.04.09 |
1-10119 | 国いいなりで住民サービス削減 新たな自治体再編にらむ 公共施設の大幅統廃合 | 赤旗 | 2015.04.09 |
1-10120 | 公営企業の経営後押し 投資や料金提言 戦略策定への支援策 総務省 | 建設通信 | 2015.04.10 |
1-10121 | 時事トレンド インフラ整備 「ストック効果」に立ち返る 経済成長・地方創生にインパクト | 建設通信 | 2015.04.10 |
1-10122 | 合庁整備が再始動 大阪第6 小倉 唐津港湾 15年度予算に調査設計費 国交省 | 建設通信 | 2015.04.13 |
1-10123 | 微増の8兆6706億 市区町村など2桁増 東保証の公共工事 14年度計請負金額 | 建設通信 | 2015.04.13 |
1-10124 | 施工時期の平準化促す 国交省、15年度予算執行で通達 発注者連携も強化 | 建設通信 | 2015.04.14 |
1-10125 | 国交省・事業者に提言 自動車事故調 初の報告書 過労対策など | 日本経済 | 2015.04.15 |
1-10126 | 広島県PPPに包括委託 水道施設の大量更新に対応 政府産業競争力会議の点検会合 | 建設通信 | 2015.04.15 |
1-10127 | 若手技術者や地元業者の活用 企業努力を積極評価 多様化する総合評価方式 | 建設工業 | 2015.04.15 |
1-10128 | 維持管理市場 コンサルに特需 公共施設等総合管理計画 2年間で1637自治体 2年後に新市場の動向 | 建設通信 | 2015.04.16 |
1-10129 | 第1四半期の“溝”埋める 余裕期間設定も標準化 「平準化国債」200億セット 国交省が試み | 建設通信 | 2015.04.20 |
1-10130 | 2ヵ年債務負担200億円 国交省設定 繰り越し、「余裕期間」活用も 工期平準化 | 建設工業 | 2015.04.20 |
1-10131 | 計画策定指針を決定 国交省 予防保全手法導入 重要港湾維持管理 | 建設工業 | 2015.04.21 |
1-10132 | 負担金交付の課題整理 PFI推進へ関係府省に勧告 総務省 | 建設通信 | 2015.04.22 |
1-10133 | 土木学会が入札指針案 効率実施へ包括的契約 大ロット、複数年、共同受注 インフラ維持管理 | 建設工業 | 2015.04.22 |
1-10134 | HPで情報一元提供 国交省 品質確保や連携施策 公共建築の発注者支援 | 建設工業 | 2015.04.23 |
1-10135 | 時事トレンド 公共工事の大規模化 16府県が請負金額増も件数減 | 建設通信 | 2015.04.24 |
1-10136 | 土砂・火山災害に対応 6月改定へ政府方針案 進ちょく明示も 国土強靭化行動計画 | 建設工業 | 2015.04.24 |
1-10137 | 企業の8割前向き 建設経済研調査 自治体と温度差も 段階選抜 技術提案交渉 | 建設工業 | 2015.04.24 |
1-10138 | 建築へ 国交省 公共建築の発注者支援着々 工期設定に「考え方」 数量チェック手引も | 建設工業 | 2015.04.24 |
1-10139 | 自治体に工事平準化要請 債務負担積極活用 発注事務軽減効果も 国交省 | 建設工業 | 2015.04.28 |
1-10140 | シリーズ 虚構の「脱原発リスク」 温暖化対策に必要? | 赤旗 | 2015.04.29 |
1-10141 | 2015焦点・論点 大阪市廃止をなぜ暴挙というのか 大阪市立大学名誉教授 宮本憲一さん | 赤旗 | 2015.04.29 |
1-10142 | 自治体4割で「歩切り」 慣例、コスト削減が理由 約300団体が改善表明 国交・総務省 初の実態調査 | 建設通信 | 2015.04.30 |
1-10143 | 自治体の4割 歩切り実施 3分の2は見直し予定 撤廃を再要請 6月再調査も 国交、総務省調査 | 建設工業 | 2015.04.30 |
1-10144 | 直轄の保険加入徹底 外国人材受入で立入検査 建設業法令遵守推進本部活動方針 国交省 | 建設通信 | 2015.05.01 |
1-10145 | 土砂災害指定数を追加 消防庁舎にも耐震化率目標 国土強靭化次期行動計画 政府が骨子 | 建設工業 | 2015.05.01 |
1-10146 | 自治体などの評価追加 第1弾に170技術 国交省、近く情報提供開始 NETIS | 建設工業 | 2015.05.07 |
1-10147 | 16年度に調査・設計 羽田空港施設増強 国交省が方針 駐機場増設、誘導路再編整備 | 建設工業 | 2015.05.07 |
1-10148 | 単価合意書は契約書類 過去5年の印紙税徴収 直轄工事は3万件超す 国税庁見解に国交省対応 | 建設通信 | 2015.05.08 |
1-10149 | 都構想印刷物 一社独占 大阪市が随意契約で発注 中堅印刷会社 | 赤旗 | 2015.05.11 |
1-10150 | 需要生む“土俵づくり” 国土のあり方新たなまちの姿 業界自ら発信 公共投資安定化へ | 建設通信 | 2015.05.12 |
1-10151 | 自治体の担い手施策加速 25日から監理課長会議 歩切り根絶へ事例共有 国交省 | 建設工業 | 2015.05.14 |
1-10152 | 策定済み自治体増加 増加費用の抑制明記 建築物の総量削減も インフラ長寿命化計画 | 建設工業 | 2015.05.15 |
1-10153 | 公共建築相談 2000件突破 品確法対応重要性増す 市町村含め活用定着 国交省14年度 | 建設工業 | 2015.05.15 |
1-10154 | 人口20万人以上 PFIを原則に 諮問会議で提案へ | 日本経済 | 2015.05.17 |
1-10155 | 新たな指標に土砂災警戒区域指定数など 強靭化計画 | 建設通信 | 2015.05.18 |
1-10156 | 4つの危機に対応した新社会資本整備 | 建設通信 | 2015.05.18 |
1-10157 | 高モデル取組み300万円 中小対象に助成先募集 来月末まで国交省 建設業担い手確保と生産性向上 | 建設通信 | 2015.05.18 |
1-10158 | 中小建設業に経費支援 国交省 モデル事業の公募開始 担い手確保・育成、生産性向上 | 建設工業 | 2015.05.18 |
1-10159 | 民営化に遅れの懸念 2次審査の期限順延 仙台空港 | 日本経済 | 2015.05.19 |
1-10160 | 選択・組み合わせへ指針 国交省策定 品確法運用指針、実行段階 多様な入札方式 | 建設工業 | 2015.05.19 |
1-10161 | 施工計画書に作成例 営繕工事 入札参加者増狙い公表 北海道開発局 | 建設工業 | 2015.05.19 |
1-10162 | 金額要件引き上げ 対象現場減少へ 物価上昇、消費増税に対応 技術者配置 | 建設工業 | 2015.05.20 |
1-10163 | 公契約条例を4月施行 北陸で初、注目集まる 加賀市 | 建設通信 | 2015.05.21 |
1-10164 | 施設のカルテの運用開始 国交省 長寿命化対策を強化 ストック利活用 | 建設通信 | 2015.05.22 |
1-10165 | 小さな拠点と機能集約 国土審が素案 3大都市圏一体化も 国土形成計画 | 建設工業 | 2015.05.22 |
1-10166 | 5千万以上工事に報告義務 9月議会に公契約基本条例案 京都市 | 建設通信 | 2015.05.25 |
1-10167 | 「対象だが申請せず」40社 インフレスライド条項会員企業対応調査 富山建協 | 建設工業 | 2015.05.27 |
1-10168 | 庁舎 平均で3.9%上昇 国交省 3年連続の伸び 16年度新営予算単価 | 建設通信 | 2015.05.28 |
1-10169 | 仮設の指定・任意 表記方法見直し 国交省が営繕設計変更指針案 | 建設通信 | 2015.05.28 |
1-10170 | 全都道府県と申し合わせ 国交省 監理課長会議で合意目指す 歩切り早期根絶 | 建設工業 | 2015.05.28 |
1-10171 | 新たな発注方式を研究 「請負」に代わる契約模索 きょう産学官協議会 | 建設通信 | 2015.05.29 |
1-10172 | 自治体に専門家 発注手続き支援 多様な入札契約モデル事業 国交省が案件募集 | 建設通信 | 2015.05.29 |
1-10173 | 市町村で導入大幅拡大 国交省集計 2月以降に72団体 中間前金払い | 建設工業 | 2015.05.29 |
1-10174 | 公共施設の再生仲介 事業者募集へサイト 総務省、にぎわい創出期待 | 日本経済 | 2015.05.31 |
1-10175 | マンデーインタビュー 地方自治体にPFI 日本PFI・PPP協会 理事長 植田和男氏 | 建設通信 | 2015.06.01 |
1-10176 | 地域課題 入札契約で解決 国交省 モデル事業でスキーム提案 | 建設工業 | 2015.06.01 |
1-10177 | 発注者支援のニーズ把握 全市町村にアンケート 全国営繕主管課長会議で国交省 | 建設通信 | 2015.06.02 |
1-10178 | 国交省、自治体にも展開 3日から地方公契連で周知 社保未加入対策 | 建設工業 | 2015.06.02 |
1-10179 | 老朽施設 リストラ 今年度、自治体の4割で 国が支援、人口減に対応 | 日本経済 | 2015.06.03 |
1-10180 | 9都県1市が参加意向 16年度以降、警察庁も 公共建築設計 成績評定の相互利用 | 建設通信 | 2015.06.03 |
1-10181 | 日本方式 積極展開 案件発掘活動を強化 産業競争力会議・国際展開WG | 建設通信 | 2015.06.03 |
1-10182 | 直轄工事導入へ指針 国交省 適用対象と選定方法明示 技術提案・交渉方式 | 建設工業 | 2015.06.03 |
1-10183 | 自治体の包括委託支援 モデル事業や指針作成で 国交省 インフラ維持管理・更新 | 建設工業 | 2015.06.03 |
1-10184 | 「ストック効果」を重視 インフラ投資で民間投資増 国交省、重点計画見直しで方向性 | 建設通信 | 2015.06.04 |
1-10185 | 採用割合は増加傾向 官公庁施設設計 競争入札が依然最多 プロポーザル | 建設通信 | 2015.06.04 |
1-10186 | モデル初弾に三条市 包括的民間委託を先導 国交省 | 建設通信 | 2015.06.05 |
1-10187 | 測量や地質調査も視野 国交省 月内にも各整備局で抽出 本年度のCIM試行 | 建設工業 | 2015.06.05 |
1-10188 | 国交省入札で談合か 東京航空局など一斉捜索 | 日本経済 | 2015.06.05 |
1-10189 | 予備自衛官配置に加点 工事駐屯地勤務なら最高点 防衛省 | 建設工業 | 2015.06.10 |
1-10190 | 落札率はやや上昇 東京都 不調発生率0.4ポイント増 14年度工事契約状況 | 建設工業 | 2015.06.10 |
1-10191 | 道路メンテ集団を派遣 直轄診断実施個所 9日まで募集 国交省 | 建設通信 | 2015.06.10 |
1-10192 | 特別予算枠の創設支援 総務省 モデル団体 近く選定 自治体施設統廃合 | 建設工業 | 2015.06.11 |
1-10193 | 土日休める現場を試行 東北整備局 工事4件で初の取り組み 完全週休2日の課題抽出 | 建設工業 | 2015.06.11 |
1-10194 | 民間移行 円滑に 関空・伊丹、来年3月末に完全民営化 2次入札も9月に延期 | 日本経済 | 2015.06.12 |
1-10195 | 地方空港に拡大検討 国交省 32ヵ所から絞り込み 滑走路耐震化 南海トラフ地震に備え | 建設工業 | 2015.06.12 |
1-10196 | 歩切り根絶へ合意進む 5ブロックで申し合わせ 地方公契連でも確認 国交省と都道府県 | 建設工業 | 2015.06.15 |
1-10197 | 14%減1兆1294億 愛媛県は7割減少 3保証5月請負額 | 建設通信 | 2015.06.16 |
1-10198 | 新行動計画 きょう決定 自治体向け指針、民間事例集も 国土強靭化 | 建設工業 | 2015.06.16 |
1-10199 | 被災状況、3時間内一元化 国交省 各省庁と伝達ルール調整 国の主要建築 | 建設工業 | 2015.06.16 |
1-10200 | 国土審部会が最終案 19日から意見募集 国土形成計画・国土利用計画 | 建設工業 | 2015.06.16 |
1-10201 | 個性を連携、地域に活力 広域地方計画で成長戦略 国土形成計画 | 建設通信 | 2015.06.17 |
1-10202 | 今夏までに全整備局改定 条件明示、設計照査が柱 国交省 一時中止指針も見直し 設計変更ガイドライン | 建設工業 | 2015.06.17 |
1-10203 | 土砂・火山災害対策を充実 政府 新国土強靭化行動計画 | 建設工業 | 2015.06.17 |
1-10204 | 印紙代不要 即時現金化 地域融資制度に電子記録債権スキーム 国交省 ノンリコース割引も | 建設通信 | 2015.06.18 |
1-10205 | 時事トレンド 社会資本整備の「ストック効果」 国土形成計画にも色濃く反映 賢く使い機能を最大化 | 建設通信 | 2015.06.19 |
1-10206 | 特定秘密、文書19万件 国会に初報告へ 暗号関連が最多 | 日本経済 | 2015.06.22 |
1-10207 | 歩切り再調査に着手 実施の757自治体対象 早期根絶へ取り組み加速 国交、総務省 | 建設工業 | 2015.06.23 |
1-10208 | 落札率90%を突破 最低制限率も5年間で最高 神奈川県の14年度工事 | 建設通信 | 2015.06.24 |
1-10209 | 一般管理費等率の改定検討 公共建築工事 国交省 秋にも1000社実態調査 | 建設通信 | 2015.06.26 |
1-10210 | 建築へ 国交省 長寿命化へカルテ作成開始 官庁施設の「健康状態」記録 | 建設工業 | 2015.06.26 |
1-10211 | 14年度は目標届かず 国交省が追跡調査 長寿命化修繕に重点補助も 橋梁・トンネル点検 | 建設工業 | 2015.06.29 |
1-10212 | 国・地方公共団体連携による庁舎の整備 財政負担軽減しながら利便性向上 営繕 | 建設工業 | 2015.06.29 |
1-10213 | 執行体制強化へ議論 国交省 自治体参加の常設懇設置 下水道事業 | 建設工業 | 2015.07.02 |
1-10214 | 3類型で選択と集中 国交省素案 優先度と数値目標設定 第4次社会資本重点計画 | 建設工業 | 2015.07.03 |
1-10215 | PPP事業も対象に 自治体への専門家派遣 内閣府 | 建設工業 | 2015.07.03 |
1-10216 | ストック効果を最大化 国交省が素案 社会資本重点計画 建設業の生産性向上が重要 | 建設通信 | 2015.07.06 |
1-10217 | 直轄工事の半数で活用 1現場平均3件導入 施工者提案が9割 NETIS登録技術 | 建設工業 | 2015.07.06 |
1-10218 | 開業前倒し、コスト減成果 課題は老朽化対策、災害対応 国交省、道路公団民営化後検証 | 建設工業 | 2015.07.07 |
1-10219 | モデル自治体に3市町 総務省選定 予算特別枠、地方債活用も 台帳活用し施設統廃合 | 建設工業 | 2015.07.07 |
1-10220 | 「歩切り」根絶へ全都道府県申し合わせ 上期ブロック監理課長会議 管内市町村に助言 | 建設通信 | 2015.07.08 |
1-10221 | 「創業10年未満」どう扱う 実績なしでも受注可能? 改正官公需法成立 | 建設工業 | 2015.07.08 |
1-10222 | 防災基本計画を修正 土砂・火山災害の対策強化 建築規制や避難施設整備へ 中央防災会議 | 建設工業 | 2015.07.08 |
1-10223 | メンテ更新率を加味 国交省 新システムで市場描く 維持管理事業費推計 | 建設通信 | 2015.07.09 |
1-10224 | 請負額 微増の2.7兆円 都内伸び、地方は減少 東保証4−6月 | 建設通信 | 2015.07.09 |
1-10225 | 自治体支援 5件採択 多様な入札契約方式検討 国交省 | 建設通信 | 2015.07.10 |
1-10226 | 時事トレンド 「歩切り」根絶への取り組み 実感できるか「担い手3法」改正効果 | 建設通信 | 2015.07.10 |
1-10227 | 品確法運用指針窓口 延88機関 146件 2−6月の相談 国交相 内訳書提出時や低入価格 | 建設通信 | 2015.07.13 |
1-10228 | 老朽化対応強化を提言 道路公団民営化から10年 国交省 | 建設通信 | 2015.07.15 |
1-10229 | 民間の支援者を公募 多様な入札契約モデル事業 来月下旬、自治体へ派遣 国交省 | 建設通信 | 2015.07.16 |
1-10230 | 国、道県減の4.5兆円 発注量“谷”に 地方落込む 3保証4−6月統計 | 建設通信 | 2015.07.17 |
1-10231 | 時事トレンド PPP・PFIの導入拡大 国策として強力にバックアップ | 建設通信 | 2015.07.17 |
1-10232 | インフラ点検 ロボ活用 規制緩和で人手補う 政府、来年度にも 安全性向上・成長産業に | 日本経済 | 2015.07.20 |
1-10233 | 年内にも発注者名公表 2回目調査、8月に結果 歩切り撤廃違反 国交省がロードマップ | 建設工業 | 2015.07.21 |
1-10234 | 20年度までに全個別計画 国交省 次期社会資本計画で明記 長寿命化 | 建設工業 | 2015.07.22 |
1-10235 | 地方発 土地の強制収用ノー 自然守れ 地権者支援の輪 長崎・石木ダム建設 | 赤旗 | 2015.07.26 |
1-10236 | 応札率で二極化鮮明 土木、建築で18.5ポイントの開き 神奈川県14年度工事 | 建設通信 | 2015.07.27 |
1-10237 | 過去5年で最高値 全入札方式90%を突破 横浜市14年度落札率 | 建設通信 | 2015.07.28 |
1-10238 | 公共建築相談 3000件を突破 発注者支援へQ&Aも 国交省HPに | 建設工業 | 2015.07.28 |
1-10239 | 工事落札率91.45%に 新潟市、15年度第1四半期 改正公共工事品確法など影響 | 建設工業 | 2015.07.28 |
1-10240 | インフラ整備、ストック活用を JAPIC日本創成委 大石委員が提案 | 建設工業 | 2015.07.28 |
1-10241 | 3割超で依然継続 埼玉県内40市 予定価格の事前公表 本社アンケート | 建設工業 | 2015.07.28 |
1-10242 | 200自治体が未導入 国交省ら 入契実施状況調査 ダンピン対策 | 建設通信 | 2015.07.29 |
1-10243 | 積算簡素化へ新方式 変更前提に概算発注 設計業務を並行、施工者関与 国交省 | 建設工業 | 2015.07.29 |
1-10244 | 初の大幅見直し実施 担い手3法踏まえ項目追加 入契法調査 | 建設工業 | 2015.07.30 |
1-10245 | 3年以内の策定要請 国交省11月に 戦略的維持更新促す 下水道事業管理計画 | 建設工業 | 2015.07.30 |
1-10246 | 自治体で導入拡大 プロポーザル方式 国交省ら実態調査 都道府県・政令市は6割に | 建設工業 | 2015.07.31 |
1-10247 | 価格決定 官から民へ転換 土木学会研究小委が中間報告 発注者のあり方など提言 | 建設通信 | 2015.08.04 |
1-10248 | インフラ整備で連携強化 五輪見据え加速へ 連絡協議会設置し情報共有 国交省と都 | 建設工業 | 2015.08.05 |
1-10249 | 739億で大林JV 1号羽田線(東品川線桟橋・鮫洲埋立部) 首都高の大規模更新初弾 | 建設通信 | 2015.08.06 |
1-10250 | 「不要」の解釈明確化 国交省 入札参加拡大に効果 「余裕期間」技術者配置 | 建設工業 | 2015.08.06 |
1-10251 | アジアでモデル事業 道路維持管理技術輸出へ 国交省 | 建設工業 | 2015.08.06 |
1-10252 | 2015年関東支社暑中企画 「改正品確法運用指針」をどう具体化するか 埼玉・栃木・群馬・長野 全85市アンケート | 建設工業 | 2015.08.06 |
1-10253 | 標準的作業日数の課題指摘 実態に合っていない工期設定 首都圏の受発注者 休日確保で多様な意見 | 建設工業 | 2015.08.07 |
1-10254 | 2015東関東暑中企画 千葉・茨城 千葉・茨城、公共施設再編の今 地域のにぎわい創出 | 建設工業 | 2015.08.07 |
1-10255 | 簡素化、時間短縮に効果 施工パッケージ型積算 第4弾 16年10月導入 日数「見える化」も検討 国交省 | 建設通信 | 2015.08.10 |
1-10256 | CIM試行 過去最多 工事47、業務20件を予定 国交省15年度 | 建設通信 | 2015.08.10 |
1-10257 | 登録資格者を積極活用 国交省直轄の7割で配置 インフラ点検・診断 | 建設工業 | 2015.08.10 |
1-10258 | センサー 庁舎建設 悩む自治体 高騰する資材・人件費 計画見直し・選挙の争点 | 日本経済 | 2015.08.11 |
1-10259 | 契約率1.3ポイント増41.4% 6月末の公共事業執行状況 50%超は7道県 総務省 | 建設通信 | 2015.08.17 |
1-10260 | インフラを「賢く使う」新時代 管理者に問われる効率経営 国交省が提唱 | 建設通信 | 2015.08.17 |
1-10261 | 自治体と共有化検討 国交省 現状・要望把握へ調査 積算システム | 建設工業 | 2015.08.17 |
1-10262 | 1割減1兆4632億 全地域で前年同月比減 3保証7月請負額 | 建設通信 | 2015.08.18 |
1-10263 | 国土形成計画・利用計画決定 コンパクト+ネットワーク推進 政府 | 建設工業 | 2015.08.18 |
1-10264 | 間接費の工種区分見直し 資材・労務費 実勢価格の「幅」反映も 国交省 | 建設工業 | 2015.08.19 |
1-10265 | 発注量に地域格差 予算確保の声 強まり必至 公共工事 | 建設通信 | 2015.08.20 |
1-10266 | 8.4%増え3814億 国交省意見書 適正利潤確保を要請 省庁の営繕事業 | 建設通信 | 2015.08.21 |
1-10267 | 9月に実態調査着手 公共建築工事の一般管理費率 国交省 | 建設工業 | 2015.08.21 |
1-10268 | ビッグデータで事故防止 国交省 危険箇所特定し対策 生活道路 | 建設工業 | 2015.08.24 |
1-10269 | 工期設定の事例集作成 国交省 たたき台に業界意見聴取へ 公共建築 | 建設工業 | 2015.08.25 |
1-10270 | 適切な繰越運用に効果 国交省「赤黄チェック」も原則化 設計成果の品質確保 | 建設通信 | 2015.08.26 |
1-10271 | 赤黄チェック全面採用 国交相 歩掛かり見直しへ調査 土木詳細設計 | 建設工業 | 2015.08.26 |
1-10272 | 41都道府県が策定着手 政府調査 引き続き助言・財政支援 国土強靭化地域計画 | 建設工業 | 2015.08.26 |
1-10273 | 電子契約構築へ連携 工事業務 18年度から本格運用 国交・農林・防衛の3省ら | 建設通信 | 2015.08.27 |
1-10274 | 入札不調 沈静化の傾向 国交省直轄 14年度の6ポイント減11.4% | 建設工業 | 2015.08.27 |
1-10275 | 3大標準化に機軸 施工・仕様 書類 成績評価 重点政策 生産性向上で方向性 国交省 | 建設通信 | 2015.08.28 |
1-10276 | 時事トレンド 公共事業労務費調査 処遇改善へ正確なデータ提供を | 建設通信 | 2015.08.28 |
1-10277 | 全整備局に本部設置 国交省9月1日 運用指針の実行徹底 自治体発注支援 | 建設工業 | 2015.08.28 |
1-10278 | 防災 減災 2段階で備え 気候変動適応策最終報告 社整審治水対策小委 | 建設通信 | 2015.08.31 |
1-10279 | 生産性向上のチャンス 人口減少時代 国土交通事務次官 徳山日出男氏に聞く | 建設通信 | 2015.08.31 |
1-10280 | 3事業者を決定 5市の多様な入札モデル支援 国交省 | 建設工業 | 2015.08.31 |
1-10281 | 事業者公募手続き開始 新国立競技場 事業費縮減 工期短縮重視 「併用方式」を初採用 | 建設工業 | 2015.09.02 |
1-10282 | 8割1448自治体廃止 半年で見直し417団体 歩切り調査 国交省、都道府県の働き掛け奏功 | 建設通信 | 2015.09.03 |
1-10283 | 歩切り自治体、半年で半減 全体の2割に低下 改善策が奏功 | 建設工業 | 2015.09.03 |
1-10284 | 月別格差 民間並みに 事故防止、遊休化改善狙い 公共工事量 国交省、1.3倍目標 | 建設工業 | 2015.09.03 |
1-10285 | 先導的官民連携支援に10件 広島空港コンセッション調査など 国交省 | 建設工業 | 2015.09.03 |
1-10286 | 実行へ推進サイクル 国交省来年度から 自治体に調査や働き掛け 担い手3法 政策展開スピードアップ | 建設工業 | 2015.09.04 |
1-10287 | けいざい解読 老朽化した公共施設 統廃合 自治体「減量経営」競う | 日本経済 | 2015.09.06 |
1-10288 | 就職人気 自治体に陰り 1都3県、合格倍率低調 景気回復 民間に流れる | 日本経済 | 2015.09.08 |
1-10289 | 100社規模で「国民会議」 国交省来秋発足 技術開発促進、表彰制度も インフラメンテ | 建設工業 | 2015.09.09 |
1-10290 | 3割超す高打率11社に 価格偏重実態に改善の声 コンサル調査 総合評価 | 建設通信 | 2015.09.10 |
1-10291 | 債務負担を積極活用 広島県 施工時期を平準化 | 建設通信 | 2015.09.10 |
1-10292 | JVで工区分割施工可能 工期短縮へ調達力有効活用 新国立競技場 JSCが見解 | 建設工業 | 2015.09.10 |
1-10293 | 東急・前田建設が優先交渉 仙台空港の運営権 来年6月移管へ | 日本経済 | 2015.09.11 |
1-10294 | 市町村波及に期待 広がる設計変更の適切運用 | 建設通信 | 2015.09.11 |
1-10295 | 特定率36% 依然高水準 発注区分の適性判断期待 コンサル調査 プロポーザル | 建設通信 | 2015.09.11 |
1-10296 | 「行動前提議論」結実 設計変更ガイドライン 出先10機関で改訂完了 国交省と日建連 | 建設通信 | 2015.09.11 |
1-10297 | 時事トレンド 「歩切り」根絶へ着々 残るは全自治体の2割340団体 7県で“完全撤廃” | 建設通信 | 2015.09.11 |
1-10298 | 公共工事の受注低調 6ヵ月連続減 補正予算求める声も | 建設工業 | 2015.09.11 |
1-10299 | スコープ 入札契約 歩切り自治体 半年で半減 国交省の取り組み奏功 | 建設工業 | 2015.09.15 |
1-10300 | 委託業務で横ばい 長野県契約審報告 発注方式の改善を 平均落札率 | 建設工業 | 2015.09.16 |
1-10301 | 新国立再入札、竹中などが連合 鹿島とザハ陣営は遅れ きょう締切 選択肢狭まる | 日本経済 | 2015.09.18 |
1-10302 | 新国立、応札情報開示せず 入札意思表明が締め切り | 日本経済 | 2015.09.19 |
1-10303 | 予算の現場から公共施設 民間活用 試行錯誤続く 財源に限り 選別問われる | 日本経済 | 2015.09.25 |
1-10304 | 国家公務員の派遣最長3年 改正PFI法 政令・府令案 コンセッション | 建設工業 | 2015.09.25 |
1-10305 | 安全対策「中日本」任せ 高速道 落下物事故ひん発なのに 民営化から笹子トンネル事故まで 指導ほぼ無し | 赤旗 | 2015.09.27 |
1-10306 | 発注者責任事項で成果 歩切り廃止 適切な契約変更 全建 品確法運用検証アンケート | 建設通信 | 2015.09.28 |
1-10307 | 予定価格見直し不十分 工期設定にも課題 地域懇で対応求める 品確法の効果 全建が協会・会員アンケート | 建設工業 | 2015.09.28 |
1-10308 | 国交省所管7法成立 水防3法や建築物省エネ法 通常国会閉会 | 建設工業 | 2015.09.28 |
1-10309 | 高速道、遠のく無料化 道路公団民営化10年 老朽化で更新必要に | 日本経済 | 2015.10.01 |
1-10310 | 1次下請排除広がる 他府省自治体 国交省並は9機関 社会保険未加入 | 建設工業 | 2015.10.01 |
1-10311 | 自治体工事の成績活用 地方防衛局の発注案件で 防衛省 | 建設工業 | 2015.10.01 |
1-10312 | スコープ インフラ 道路公団民営化 きょう10周年 ストック効果最大化に注力 | 建設工業 | 2015.10.01 |
1-10313 | 時事トレンド 全建の改正品確法運用効果検証 地域ごとに浸透の温度差如実 | 建設通信 | 2015.10.02 |
1-10314 | 公共工事急激に悲鳴 補正、当初予算で増額要望 処遇改善、成長に不可欠 | 建設工業 | 2015.10.02 |
1-10315 | 歩切り自治体に聴取開始 50団体対象 早期根絶へ回答求める 国交、総務省 | 建設工業 | 2015.10.05 |
1-10316 | 不調発生は改善傾向 建築、土木とも5ポイント低下 都財務局 | 建設通信 | 2015.10.06 |
1-10317 | 人材確保へモデル事業 現場の実態調査推進 | 建設通信 | 2015.10.06 |
1-10318 | 多様な入札全国展開 CM・ECI・大手・地元JV 来年度にガイドライン 小規模自治体支援、担い手育成も | 建設工業 | 2015.10.07 |
1-10319 | 下水道改築にPPP・PFI 国交省、きょう有識者会議設置 運営権方式の導入促進検討 | 建設工業 | 2015.10.08 |
1-10320 | 老朽箇所は5年ごと点検 国交省、11月6日まで意見募集 改正下水道法施行令・施行規則案 | 建設工業 | 2015.10.08 |
1-10321 | 公共投資の安定確保重要 「太田路線」継承 石井国交相が就任会見 | 建設工業 | 2015.10.09 |
1-10322 | 「担い手」「生産性」に意欲 ストック効果重視も強調 石井国交相 | 建設工業 | 2015.10.13 |
1-10323 | WLB推進企業を評価 総合評価、企画競争で加点 政府、枠組み構築へ素案 20年度までに導入 | 建設通信 | 2015.10.13 |
1-10324 | 先駆的事例に関心 工期平準化、週休2日など200件 品確法運用相談 国交省 | 建設通信 | 2015.10.14 |
1-10325 | 相模原は発生率3倍以上 3自治体で9月に大幅増加 神奈川県、3政令市の上期入札不調 | 建設通信 | 2015.10.15 |
1-10326 | 自治体PFIを飛躍的拡大 経済・財政一体改革推進委員 優先検討の体制確立 | 建設通信 | 2015.10.15 |
1-10327 | 公共工事の発注急減 3保証4〜9月集計 地域格差も拡大 予算増額要望強まる | 建設工業 | 2015.10.15 |
1-10328 | 地方自治体と共有 直轄営繕・工期設定の基本的考え方 国交省 21日に意見交換 | 建設通信 | 2015.10.16 |
1-10329 | 災害協定締結で活用 国交省 被災調査や応急復旧 インフラロボ | 建設工業 | 2015.10.16 |
1-10330 | 異業種で乙型JV編成 東京都 五輪3競技施設DB | 建設通信 | 2015.10.19 |
1-10331 | 滑走路補修 7空港怠る 羽田など路面滑りやすく 検査院調べ 関空では外周柵破損 | 日本経済 | 2015.10.20 |
1-10332 | 「くじ引き」落札是正へ ロアリミット 事前公表取りやめ要請 国交省 | 建設工業 | 2015.10.20 |
1-10333 | 「ツタヤ」図書館 計画白紙に 愛知県小牧市が契約解消 住民投票、反対多数 | 日本経済 | 2015.10.21 |
1-10334 | 東急グループ341億投資 国交省 旅客満足へ施設拡充 仙台空港運営権付与 | 建設通信 | 2015.10.22 |
1-10335 | 入札情報漏洩の疑い 栃木 鹿沼市職員ら逮捕 | 日本経済 | 2015.10.24 |
1-10336 | 積算手引きに「解説版」 適正な予定価格設定へ 受発注者双方を支援 国交省官庁営繕部 | 建設通信 | 2015.10.26 |
1-10337 | 自治体業務の代行開始 更新工事や補助金申請 第1弾は千葉・長生村 JS | 建設工業 | 2015.10.26 |
1-10338 | 減額行き過ぎ是正 国交省 歩切り根絶へ方針 ランダム係数 10億円工事で5000万円も | 建設工業 | 2015.10.28 |
1-10339 | 社会保険加入へ加速 1次まで加入企業に限定 中央官庁で通報体制広がる | 建設通信 | 2015.10.29 |
1-10340 | 次期技術基準で主要項目案 国交省 耐震・耐津波設計や維持更新 港湾施設 | 建設工業 | 2015.10.29 |
1-10341 | カンボジア「建設法案」に協力 来月5〜6日、現地で意見交換会 日系企業の活動後押しにも 国交省 | 建設工業 | 2015.10.29 |
1-10342 | ピークカット提案へ 国交省、9日から監理課長会議 歩切り根絶加速も 施工平準化 | 建設工業 | 2015.11.05 |
1-10343 | シールド本体は間接費の対象外 検査院指摘受け国交省 工場製作 適切な積算指示 | 建設通信 | 2015.11.09 |
1-10344 | 「テーマ設定型」が定着 インフラ点検維持管理 13年度から9件 国交省の技術公募 | 建設工業 | 2015.11.09 |
1-10345 | ビジネスTODAY 関空を「稼ぐ空港」に オリックス連合に運営権 決定 集客、問われる「民」の手腕 | 日本経済 | 2015.11.11 |
1-10346 | 契約率は微増58.8% 早期発注 着実に浸透 総務省 自治体の上期執行 13兆0140億 | 建設通信 | 2015.11.11 |
1-10347 | 4.9%減の7446億円 下期も前年比減の滑り出し 東保証 10月単月の請負額 | 建設通信 | 2015.11.12 |
1-10348 | 全都道府県と合意目標 施工平準化 監理課長等会議で申し合わせ 国交省 | 建設工業 | 2015.11.12 |
1-10349 | 国交省職員 自治体訪問 対話形式で課題把握 運用指針浸透へ | 建設通信 | 2015.11.13 |
1-10350 | 入札不調の沈静化鮮明 上期4.0% 震災被災地で低下顕著 都道府県工事 | 建設工業 | 2015.11.13 |
1-10351 | 50首長で会議発足 国への政策提言検討 資産経営公民連携 | 建設工業 | 2015.11.13 |
1-10352 | 法改正が影響 書面契約 報酬基準 問い合わせ増加 上期建築相談 | 建設通信 | 2015.11.16 |
1-10353 | CM展開へ初の事例集 近く調査開始 自治体などで活用促進 国交省 | 建設工業 | 2015.11.16 |
1-10354 | 個別計画に策定手引 国交省 情報システム操作法解説 官庁施設長寿命化 | 建設工業 | 2015.11.17 |
1-10355 | 施設の老朽化比率反映 総務省 対策先送り防ぐ 自治体財政 将来負担と組み合わせ | 建設工業 | 2015.11.18 |
1-10356 | 公共事業にIT活用義務 ドローン 自動建機 国交省検討 労働力不足に備え | 日本経済 | 2015.11.19 |
1-10357 | 半数で申し合わせ完了 ブロック課長会議 くじ引き落札是正事例も共有 発注・施工平準化 | 建設工業 | 2015.11.19 |
1-10358 | 八ツ場ダム本体工事 基礎掘削の半分完了 コンクリ打設へ準備着々 | 建設工業 | 2015.11.20 |
1-10359 | コンセッション困難 国交省が調査結果 家賃安く収益上がらず 公営住宅 | 建設工業 | 2015.11.24 |
1-10360 | 都、トンネル長寿命化 まず26ヵ所、損傷を補修 | 日本経済 | 2015.11.25 |
1-10361 | 工事にICT全面展開 生産性5割向上目標 国交相表明 | 建設工業 | 2015.11.25 |
1-10362 | 少ない投資で最大化 石井国交相「開花プロ」推進へ ストック効果 道路50、港湾30ヵ所重点 | 建設工業 | 2015.11.26 |
1-10363 | くじ引きでの落札65% 入札等評価委 特に多い舗装、造園、土木 新潟市の15年度上期契約工事 | 建設工業 | 2015.11.26 |
1-10364 | 支払い総額に基準設定 適正労働賃金評価総合評価方式 制度化へ方向性 | 建設工業 | 2015.11.27 |
1-10365 | 点検実施率は7% 国交省 道路メンテ年報を公表 市町村管理の橋梁 | 建設通信 | 2015.11.30 |
1-10366 | 全都道府県で申し合わせ 発注・施工時期を平準化 下期ブロック監理課長会議 | 建設通信 | 2015.12.04 |
1-10367 | 法定福利費加算を継続 国交相表明 社保加入の徹底狙い 労務単価次期改定 | 建設工業 | 2015.12.04 |
1-10368 | PPP・PFI地域プラットフォーム きょう始動 日建連など参加 初弾は中部ブロック | 建設工業 | 2015.12.07 |
1-10369 | 年度内に事例集作成 国交省 歩切り団体「ゼロ近く」 発注・施工平準化 ブロック監理課長会議終了 | 建設工業 | 2015.12.08 |
1-10370 | 全国平均1.05%上昇 16年度建築保全労務単価 | 建設工業 | 2015.12.08 |
1-10371 | 全庁挙げ取組み推進 年度内に週休2日モデル工事実施 担い手確保、発注時期平準化 東京都 | 建設工業 | 2015.12.11 |
1-10372 | 8ブロックで根絶 「見直す予定なし」3町村 歩切り | 建設通信 | 2015.12.15 |
1-10373 | 落札率92.43%上昇続く 国交省 件数、金額は2桁減少 2014年度直轄工事 | 建設通信 | 2015.12.16 |
1-10374 | 10億円以上で優先検討 政府が指針 導入手法は幅広く PPP・PFI | 建設工業 | 2015.12.16 |
1-10375 | 不調発生率が大幅に低下 都財務局 15年度上半期工事契約状況 | 建設工業 | 2015.12.22 |
1-10376 | 来年度末までに規程 10億円以上事業で優先検討へ PPP・PFI | 建設工業 | 2015.12.24 |
1-10377 | 国土強靭化特集2015 施行から2年〜取り組みに広がり | 建設工業 | 2015.12.24 |
1-10378 | 3年連続引き上げ 災復単価も全国一律改定 公立学校建築単価 | 建設通信 | 2015.12.28 |
1-10379 | 被災地でクレーン費高く 国交省調査 実情勘案した積み上げを 公共建築 | 建設工業 | 2015.12.28 |