分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
経済動向 | |||
3-9877 | 担い手7施策に5.6億円 「生産管理モデル」構築 国交省16年度当初予算案 | 建設工業 | 2016.01.04 |
3-9878 | TPPで説明資料作成 国交省 新3ヵ国政府調達段階拡大 建設・不動産業 | 建設工業 | 2016.01.04 |
3-9879 | 激動 2016年 経済キーワード | 赤旗 | 2016.01.04 |
3-9880 | 倒産1万件割れ 昨年 25年ぶりの2年連続 大企業の業績改善 | 日本経済 | 2016.01.05 |
3-9881 | 課徴金 調査協力で軽く 独禁法違反 裁量制に転換 公取委 早期解明へ欧米と足並み | 日本経済 | 2016.01.06 |
3-9882 | 震災関連倒産1682件に 影響引きずる企業 いまだ 商工リサーチ調査 | 赤旗 | 2016.01.07 |
3-9883 | ベトナムの水道支援 都、ハノイ市で 漏水対策など指導 | 日本経済 | 2016.01.08 |
3-9884 | 信金、ネットで住宅ローン 9月から、まず20信金参加 低金利の銀行に対抗 | 日本経済 | 2016.01.09 |
3-9885 | 路上生活者数 夜に調査 学生ら、新宿・渋谷・豊島で 昼実施と都と別に | 日本経済 | 2016.01.09 |
3-9886 | TPP関連11法案提出へ | 日本経済 | 2016.01.09 |
3-9887 | 首相“雇用増”と自画自賛も消費低迷 賃金抑制・非正規化が元凶 | 日本経済 | 2016.01.09 |
3-9888 | 労組、年金通じ企業変える 投資先 ガバナンスで選別 改革求める武器に | 日本経済 | 2016.01.11 |
3-9889 | 大震災から5年 人口減 沿岸部で深刻 被災3県の15年国勢調査速報 宮城・岩手 11市町村、1割超減 | 日本経済 | 2016.01.13 |
3-9890 | 都内倒産、昨年5.9%減 民間調べ 資金繰り支援で抑制 | 日本経済 | 2016.01.15 |
3-9891 | 不動産証券化を本格支援 国交省 民間の地方創生に弾み | 建設通信 | 2016.01.15 |
3-9892 | 国富、2年連続増加 14年末3108兆円 対外純資産が最高 | 日本経済 | 2016.01.16 |
3-9893 | 投資的経費 2年連続で1兆円超 都市基盤高度防災化に重点 東京都 16年度予算案 | 建設工業 | 2016.01.18 |
3-9894 | 訪日客最多 1973万人 昨年 消費額、7割増の3.4兆円 中国客依存に危うさも | 日本経済 | 2016.01.19 |
3-9895 | 2016年度予算案の焦点@税・財政 法人実効税率を20%台に | 赤旗 | 2016.01.19 |
3-9896 | 2016年度予算案の焦点A農林水産 「TPP対策」を掲げて | 赤旗 | 2016.01.20 |
3-9897 | 2016年度予算案の焦点Bエネルギー・宇宙 原発交付金で再稼働迫る | 赤旗 | 2016.01.21 |
3-9898 | 2016年度予算案の焦点C雇用 ルール壊す政策を推進 | 赤旗 | 2016.01.22 |
3-9899 | 2016年度予算案の焦点D公共事業 高速道路や港湾を優先 | 赤旗 | 2016.01.23 |
3-9900 | 2016年度予算案の焦点G地方財政 自治体に民間委託促進迫る | 赤旗 | 2016.01.29 |
3-9901 | 2016年度予算案の焦点H軍事費 史上初の5兆円超える | 赤旗 | 2016.01.30 |
3-9902 | 世界成長率 3.4%に下げ IMF今年予測 資源安を懸念 | 日本経済 | 2016.01.20 |
3-9903 | 富豪62人 最貧層36億人分 資産同額 富の集中と格差さらに 15年国際援助団体報告 | 赤旗 | 2016.01.20 |
3-9904 | 11府省庁総額6579億円 16年度予算案 人口減・高齢化に対応 地方創生施策 | 建設工業 | 2016.01.21 |
3-9905 | インフラ整備 官民仲介 アジア開銀 新興国で事業開拓 | 日本経済 | 2016.01.23 |
3-9906 | 「マンション節税」防止 相続税 高層階、評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも | 日本経済 | 2016.01.24 |
3-9907 | 経済これって何? TPPと「消費者の利益」 食料自給率下がり 安全も損なう | 赤旗日曜 | 2016.01.24 |
3-9908 | 公共事業費は6兆5603億 補正合わせ7兆2774億円 16年度一般会計 | 建設通信 | 2016.01.25 |
3-9909 | インフラ分野で協力関係深化 日比国交正常化60周年 | 建設工業 | 2016.01.27 |
3-9910 | 日本のGDP0.12%減 米大学試算 雇用は7.4万人減少 TPP | 赤旗 | 2016.01.28 |
3-9911 | 建設分野新規は8件 輸出視野にスマート交通など 経産省 標準化テーマを選定 | 建設通信 | 2016.01.29 |
3-9912 | 東京圏、11.9万人転入超 4年連続拡大 景気回復受けて | 日本経済 | 2016.01.30 |
3-9913 | 預金金利 最低水準に 住宅ローンも低下 MMF一部停止 マイナス金利 影響広がる | 日本経済 | 2016.02.02 |
3-9914 | 成長分野の市場拡大 国交省 資金供給を加速化 不動産投資 | 建設通信 | 2016.02.02 |
3-9915 | 異形の金融緩和 マイナス金利 行き詰った日銀政策 | 赤旗 | 2016.02.02 |
3-9916 | 異形の金融緩和 マイナス金利 内需総崩れの状況 | 赤旗 | 2016.02.03 |
3-9917 | 企業の資金調達2割減 世界1月65兆円 12年ぶり低水準 | 日本経済 | 2016.02.03 |
3-9918 | 20年に13.5兆円規模 強靭化関連の民間市場 内閣推計 | 建設通信 | 2016.02.03 |
3-9919 | 国内景況感が急落 1年5ヵ月ぶり全地域悪化 帝国データ | 建設通信 | 2016.02.04 |
3-9920 | 投資的経費1.9%増 来週にも閣議決定 単独事業は5.4兆円 16年度地財計画 | 建設工業 | 2016.02.04 |
3-9921 | 47.5万人の雇用増 1%で 月2万円賃上げ 3%未満で 内部留保活用 | 赤旗 | 2016.02.04 |
3-9922 | 大幅賃上げで景気回復を 大企業内部留保300兆円超 | 赤旗 | 2016.02.04 |
3-9923 | アジア都市鉄道伸びる 運行距離30年代に4倍 日本企業に商機 タイなど8カ国建設ラッシュ | 日本経済 | 2016.02.05 |
3-9924 | 時事トレンド インフラシステム輸出 20年に30兆円の受注目指す 成長戦略の柱、政府一丸で売り込み | 建設通信 | 2016.02.05 |
3-9925 | 5月に官民インフラ会議 国交省 参加企業を随時募集 コートジボワール/ナイジェリア | 建設工業 | 2016.02.05 |
3-9926 | 上場企業 増益を確保 今期、内需が下支え 米欧勢と比べ底堅く | 日本経済 | 2016.02.06 |
3-9927 | 経常黒字6.3倍の16兆円 原油安で貿易赤字減 昨年 旅行収支53年ぶり黒字 | 日本経済 | 2016.02.08 |
3-9928 | 大災害債 マネー流入 分散投資の受け皿、株と連動性低く 国内残高2200億円超す | 日本経済 | 2016.02.08 |
3-9929 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 ?中国ショックと世界経済 | 全国商工 | 2016.02.08 |
3-9930 | IFRS合致へ論点提示 進行基準、コストにも影響 企業会計基準委が意見募集 工事完成基準廃止 | 建設通信 | 2016.02.09 |
3-9931 | 日経平均1万6000円割れ 一時500円安 長期金利はプラスに | 日本経済 | 2016.02.10 |
3-9932 | 世界市場 動揺続く 日経平均 一時1万5000円割れ NY株2年ぶり安値 | 日本経済 | 2016.02.12 |
3-9933 | GDP実質年1.4%減 10〜12月 2期ぶりマイナス 個人消費・輸出振るわず | 日本経済 | 2016.02.15 |
3-9934 | 「裁量型課徴金」導入議論 協力度合いで金額決定 公取委の独占禁止法研 | 建設通信 | 2016.02.15 |
3-9935 | アベノミクスの悪循環鮮明 所得減・消費税増税・負担増・物価上昇 GDPマイナス 雇用破壊で縮む内需 | 赤旗 | 2016.02.16 |
3-9936 | 配当 3年連続で最高 上場企業 株主還元を重視 15年度、初の10兆円突破 | 日本経済 | 2016.02.17 |
3-9937 | 物流REIT上場へ 三井不動産、700億円規模 月内にも申請 | 日本経済 | 2016.02.17 |
3-9938 | 日本で物流施設に2300億円 シンガポール大手など 15〜20棟新設 | 日本経済 | 2016.02.17 |
3-9939 | 不動産業の新規設投 資金需要に若干のブレーキ 日銀調査 累計では依然旺盛 | 建設通信 | 2016.02.17 |
3-9940 | 普建費17%増の4861億 18区で一般会計過去最大 東京23区予算案出そろう | 建設通信 | 2016.02.18 |
3-9941 | 住宅ローン低金利競争 マイナス金利で拍車 三菱UFJ0.8% 3メガ最低 | 日本経済 | 2016.02.20 |
3-9942 | 双日、インドで鉄道工事 新たに1100億円 日本勢全体で4000億円 | 日本経済 | 2016.02.20 |
3-9943 | 建設費で法改定案 閣議決定 都道府県に負担制度 新国立競技場 | 赤旗 | 2016.02.20 |
3-9944 | 不動産融資 26年ぶり最高 昨年10.6兆円 緩和マネー動く マイナス金利が拍車も | 日本経済 | 2016.02.21 |
3-9945 | 可処分所得(実収入から税など除いた)30年前水準 収入は伸び悩み 社会保険料高く | 赤旗 | 2016.02.21 |
3-9946 | 企業年金 マイナスの公算 15年度 利回り5年ぶり 株安・円高響く | 日本経済 | 2016.02.22 |
3-9947 | 普建費微減1兆4689億 関東甲信8県5政令市 予算案出そろう スポーツ施設関連が活況 茨城県除き一般会計増加 | 建設通信 | 2016.02.22 |
3-9948 | 投資的経費6.6%減 大型事業完了で抑制傾向 政令市16年度予算案 | 建設工業 | 2016.02.22 |
3-9949 | 普建費23.7%増8.8兆円 47都道府県・20政令市 16年度予算案 政令市は微減1.5兆円 | 建設通信 | 2016.02.23 |
3-9950 | 厚生年金、加入逃れ阻止 79万社特定、強制も 厚労省 企業版マイナンバー活用 | 日本経済 | 2016.02.24 |
3-9951 | 国勢調査 初の人口減 5年で94万人減 1億2711万人に 15年速報値 東京圏集中進む | 日本経済 | 2016.02.26 |
3-9952 | 鴻海傘下入り決定 シャープ、出資66%に 有機ELに2000億円投資 | 日本経済 | 2016.02.26 |
3-9953 | REIT時価総額 最大 マイナス金利下、利回り魅力 | 日本経済 | 2016.02.26 |
3-9954 | 住宅金利、一段と低下 三井住友信託、10年固定0.5% 過去最低に | 日本経済 | 2016.02.26 |
3-9955 | ナイジェリア 1000億円規模 日本の交通システム輸出 来月に調査団 | 日本経済 | 2016.02.29 |
3-9956 | 拠点国と相互補完 第三国への進出支援 協働で将来展開に布石 国交省 | 建設通信 | 2016.02.29 |
3-9957 | 投資的経費は1.4%増 公共施設の更新に重点 東京26市 16年度予算案 | 建設工業 | 2016.02.29 |
3-9958 | 4年ぶり減収減益 10〜12月 景気先行き懸念 法人企業統計 | 日本経済 | 2016.03.01 |
3-9959 | ICTとセット提案強化 インフラ輸出 新戦略 品質・生産効率向上 「質の高いインフラ」の代名詞に | 建設工業 | 2016.03.02 |
3-9960 | アベノミクス 家計直撃 企業も急ブレーキ 日本経済は瀬戸際 | 赤旗 | 2016.03.02 |
3-9961 | サービス生産性 伸び2倍 20年政府目標 GDP底上げ IT投資補助、規制緩和も | 日本経済 | 2016.03.04 |
3-9962 | 貸付限度額など検討 中小倒産防止共済制度見直し 経産省 | 建設通信 | 2016.03.04 |
3-9963 | 横浜・川崎港 政府出資へ 国交省指定 国際競争力を強化 | 日本経済 | 2016.03.05 |
3-9964 | タイ、インフラ整備急ぐ 5.8兆円投資の行動計画 民間にも任せ、負担軽減 | 日本経済 | 2016.03.05 |
3-9965 | 中小経営強化法を閣議決定 建設業など分野別に支援策 政府 | 建設通信 | 2016.03.07 |
3-9966 | 夫婦の5割 共働き 15年10〜12月 妻の収入、最高に | 日本経済 | 2016.03.07 |
3-9967 | TPP法案 閣議決定 輸出拡大・農産品安く 来月から国会審議 | 日本経済 | 2016.03.08 |
3-9968 | AI研究開発体制を構築 イノベーション推進へ取組み素案 IoTの社会実装目指す 経産省 | 建設通信 | 2016.03.08 |
3-9969 | 不動産証券化を支援 地方都市向けにガイドブック | 建設通信 | 2016.03.08 |
3-9970 | 東日本大震災倒産1898件 帝国データ調査 原発事故関連210件 全国で発生 東京最多 | 赤旗 | 2016.03.08 |
3-9971 | 世界最長吊り橋に意欲 トルコ・ダーダネルス海峡大橋 橋建協首脳 | 建設通信 | 2016.03.09 |
3-9972 | 中堅・中小向け2事業延長 国交省 経営強化融資 20年度まで 下請債権保全 16年度まで | 建設工業 | 2016.03.09 |
3-9973 | アジア投資銀と協調融資 欧州開銀 中央アジアで年内2件 日本に初の事務所、14日に | 日本経済 | 2016.03.10 |
3-9974 | タンス預金急増 現金流通13年ぶり伸び マイナス金利・マイナンバー影響 | 日本経済 | 2016.03.10 |
3-9975 | REIT、海外勢買い活発 2月、1167億円買い越し 過去2番目の水準 マイナス金利で先高観 | 日本経済 | 2016.03.11 |
3-9976 | 東北GDP8%増 公共工事が底上げ 宮城へ集中、一段と | 日本経済 | 2016.03.11 |
3-9977 | 大震災から5年 被災地マネー動かず 銀行預金に22兆円、5年で3割増 企業融資、復興の課題 | 日本経済 | 2016.03.11 |
3-9978 | 大震災から5年 企業の自家発電 原発7基分増 JXエネやレンゴー設備増強 災害対応や売電狙う | 日本経済 | 2016.03.11 |
3-9979 | 三菱地所 1000億円規模 海外不動産ファンド 国内マネーの受け皿に | 日本経済 | 2016.03.13 |
3-9980 | 建設国債 機動的に運営 地域建設業 経済対策への期待感 麻生財務相 | 建設通信 | 2016.03.14 |
3-9981 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 ?日銀のマイナス金利とは | 全国商工 | 2016.03.14 |
3-9982 | 貧困世帯、20年で2.5倍 一地域でなく全国の問題 都道府県別の実態示す | 赤旗 | 2016.03.15 |
3-9983 | 住宅ローン金利0.5%割れ 変動型 ソニー銀、主要行で初 | 日本経済 | 2016.03.16 |
3-9984 | インドで大型風力発電 オリックス、原発1基相当 総事業費1100億円 | 日本経済 | 2016.03.17 |
3-9985 | 「保育・介護一体」普及促す 厚労省指針 施設や人材共有 受け皿不足解消めざす | 日本経済 | 2016.03.19 |
3-9986 | 「経済失速、元も子もない」 首相、消費増税延期に含み | 日本経済 | 2016.03.19 |
3-9987 | 不動産投資市場30兆円 国交省、20年めど倍増目標 | 日本経済 | 2016.03.22 |
3-9988 | 掛金・年数で安全用品 教育施設改修にも助成 福祉共済団 | 建設通信 | 2016.03.22 |
3-9989 | 20年に30兆円規模へ 国交省 政策懇が成長戦略 不動産投資市場 | 建設工業 | 2016.03.23 |
3-9990 | PPP・CM対応強化 低コスト技術やICTも 国交省 初のインフラ輸出行動計画 | 建設工業 | 2016.03.25 |
3-9991 | サミット前に経済対策 骨格策定 財政出動で国際協調 首相 消費増税先送り視野 | 日本経済 | 2016.03.27 |
3-9992 | 経済効果 年140億円試算 北海道新幹線 函館は観光客10%増 | 日本経済 | 2016.03.27 |
3-9993 | インフラ輸出 60事業重点 国交省 マレーシアの鉄道など | 日本経済 | 2016.03.28 |
3-9994 | 秋田県 子育て世代に支援拡大 リフォーム助成に特別枠 秋田県連の要望実る | 全国商工 | 2016.03.28 |
3-9995 | 都市再生 東京圏で10件 戦略特区 42事業評価 再開発 波及効果2.4兆円 民泊は拡大求める | 日本経済 | 2016.03.29 |
3-9996 | 第3京浜、5割強上昇 首都圏高速、原則1キロ36.6円に 圏央道は値下がり | 日本経済 | 2016.03.29 |
3-9997 | PPP入札 成立せず フィリピンの高速道路整備 サンミゲル取り下げ | 日本経済 | 2016.03.30 |
3-9998 | 海外展開を強化 6地域の主要事業抽出 国交省が行動計画 インフラシステム | 建設通信 | 2016.03.30 |
3-9999 | 国交省関係は5兆1787億 微増ながら4年連続の増 16年度予算成立 | 建設通信 | 2016.03.30 |
3-10000 | 20年4000万人目指す 訪日外国人旅行者 新観光ビジョン 政府 | 建設通信 | 2016.03.31 |
3-10001 | 暮らし 負担じわり 4月からこう変わる | 日本経済 | 2016.04.01 |
3-10002 | 2016 焦点・論点 環太平洋連携協定(TPP)の問題点 東京大学教授(農業経済学) 鈴木宣弘さん | 赤旗 | 2016.04.03 |
3-10003 | オフィス街で節電連合 味の素や清水建設 需給を一括管理 温暖化ガス抑制に貢献 | 日本経済 | 2016.04.04 |
3-10004 | 総額7.6兆円 直轄2.4兆円 国交省・2016年度当初予算配分 “賢い投資”“賢く活用”に軸 | 建設通信 | 2016.04.04 |
3-10005 | 社会保険未加入対策 目標達成まで1年 最前線の声 「保険料はもともと含んでいる」 | 建設通信 | 2016.04.05 |
3-10006 | アジアへのインフラ投資促進 制度整備、戦略投資家の育成提言 経産省検討会 | 建設通信 | 2016.04.06 |
3-10007 | 9月末8割を目標 前倒し契約など早期執行指示 16年度予算 | 建設通信 | 2016.04.06 |
3-10008 | 公共事業 上期8割執行 首相、財務相に前倒し指示 10兆円規模契約へ 年度後半の補正必至 | 建設工業 | 2016.04.06 |
3-10009 | エンゲル係数が上昇 アベノミクスで 食品価格上昇 所得は減少 | 赤旗 | 2016.04.06 |
3-10010 | 都内倒産、7年連続減 昨年度1753件 建設業など減る 民間調べ | 日本経済 | 2016.04.08 |
3-10011 | LCC客 想定9%上回る 600万人、搭乗率90%と好調 成田第3ターミナル開業1年 | 日本経済 | 2016.04.09 |
3-10012 | 「社会に満足」62% 過去最高 景況感改善が影響か 内閣府調査 | 日本経済 | 2016.04.10 |
3-10013 | 不動産取引4年ぶり減 昨年度4兆円、海外勢慎重 | 日本経済 | 2016.04.12 |
3-10014 | 取引ルール自由化提唱 国交省 外資規制撤廃求める アジア・太平洋建設事情 RCEP合意にらみ | 建設工業 | 2016.04.12 |
3-10015 | 建物の課税評価 迅速に 固定資産税 都市開発促す 都が調整へ 収益立てやすく | 日本経済 | 2016.04.13 |
3-10016 | 小口投資集めて再生 不動産特定共同事業規制緩和へ 国交省が法改正検討 地方の空き家・店舗 | 建設工業 | 2016.04.13 |
3-10017 | インフラにゼロ金利融資 政投銀など通じ 最大3兆円 政府・与党 経済対策の柱に | 日本経済 | 2016.04.14 |
3-10018 | 年金負担、企業収益を圧迫 大和ハウス 前期特損849億円 マイナス金利で費用膨張 | 日本経済 | 2016.04.14 |
3-10019 | 「スマート工場」導入支援 安倍首相 産学の連携促進 生産性革命 | 建設通信 | 2016.04.14 |
3-10020 | 都、民間開発の足かせ排除 検討会設置 税額算定を素早く 固定資産税 評価法見直しへ | 日本経済 | 2016.04.15 |
3-10021 | 単体先行の開示容認 3月期決算企業 7月株主総会も可能 決算短信 | 建設通信 | 2016.04.15 |
3-10022 | 規制打破へ新目標 インバウンドを推進 国家戦略特区 | 建設通信 | 2016.04.15 |
3-10023 | 子供の格差 日本ワースト8 貧困の度合い米国より深刻に ユニセフ報告書 | 赤旗 | 2016.04.17 |
3-10024 | 負担少ない 東京五輪を オリパラ都民の会 提言討論会 | 赤旗 | 2016.04.18 |
3-10025 | 視点 TPP国会承認すべきでない アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子 | 全国商工 | 2016.04.18 |
3-10026 | 富の集中 安倍政権下で進む 上位40人の資産2倍に 米誌調べ | 赤旗 | 2016.04.19 |
3-10027 | GDP600兆円へ市場創出 ロボ・ITで産業革命 永住権取得→首相「世界最短に」 成長戦略 | 日本経済 | 2016.04.20 |
3-10028 | 2016年度予算特集 公共事業費 ほぼ横ばいを確保 | 建設工業 | 2016.04.20 |
3-10029 | 一般保証 一律8割廃止へ 中小建設業 資金繰りにも影響 信用補完制度見直し各論議論 中企庁WG | 建設通信 | 2016.0.4.25 |
3-10030 | 建設業・小売りも打撃 全商連が告発集会 | 赤旗 | 2016.04.25 |
3-10031 | 東証REIT指数 高値 マイナス金利で資金流入 | 日本経済 | 2016.04.26 |
3-10032 | 30年度政府投資18−23兆円 住宅着工 50万戸台に激減 建設経済研 | 建設通信 | 2016.04.26 |
3-10033 | 資源開発 資金枠3兆円 政府、5年で 将来の価格反発に備え | 日本経済 | 2016.04.27 |
3-10034 | 成長分野を重点化 600兆円経済実現へ 戦略取組み推進 諮問会議 | 建設通信 | 2016.04.27 |
3-10035 | 日銀、金融政策を維持 物価目標先送り「17年度中」に | 日本経済 | 2016.04.28 |
3-10036 | 消費支出5.3%減 3月、景気もたつき鮮明 | 日本経済 | 2016.04.28 |
3-10037 | 30年度GDP846兆円 第4次産業革命 経産省が試算 産業・雇用を流動化 現状放置は624兆円 | 建設通信 | 2016.04.28 |
3-10038 | アフリカでPR強化 TICAD中に国交省イベント きょうから参加企業募集 質の高いインフラ | 建設工業 | 2016.04.28 |
3-10039 | 新型の企業年金承認 厚労省、労使でリスク分担 | 日本経済 | 2016.04.29 |
3-10040 | 売却地に石綿 賠償命令 東京地裁 売り手の荏原、56億円 | 日本経済 | 2016.04.29 |
3-10041 | パナマ文書が問う いたちごっこ どこまで 逃げる富 揺らぐ税の信頼 | 日本経済 | 2016.04.30 |
3-10042 | 民間のインフラ開発 アジア開銀がノウハウ 新興国の鉄道や空港など | 日本経済 | 2016.05.02 |
3-10043 | 時事トレンド 「信用補完制度」見直し 一律8割保証廃止 創業・成長企業・産業に手厚く | 建設通信 | 2016.05.02 |
3-10044 | 円高・株安 負の連鎖 市場「円、100円に向かう」の声 企業業績、不安が増幅 | 日本経済 | 2016.05.03 |
3-10045 | 日銀、個人消費に新指標 家計調査偏り 修正 42品目、供給側の統計使用 | 日本経済 | 2016.05.03 |
3-10046 | 外国人客誘致へ「プレミア感」 VIP限定の迎賓館・皇居・官邸 | 建設工業 | 2016.05.06 |
3-10047 | REIT運用マネー集中 マイナス金利で需給好転 分配金利回りは低下 | 日本経済 | 2016.05.07 |
3-10048 | シリーズ ウソのミックス 倒産減少 廃業増え中小企業減 | 赤旗 | 2016.05.07 |
3-10049 | 進む若者「貧困化」 相談の3割が20〜30代 生活困窮者支援「もやい」 29歳理事長の思い 大西連さん | 赤旗日曜 | 2016.05.01・08 |
3-10050 | 事業費3800億円に保険 日本4社のカタール地下鉄建設 日本貿易保険 | 日本経済 | 2016.05.09 |
3-10051 | 官民で10重点事業 スマート工場、運動施設多機能化 日本再興戦略 | 建設工業 | 2016.05.09 |
3-10052 | ペーパー会社 中国突出 2.5万人・法人 パナマ文書公開 節税網 世界に拡大 | 日本経済 | 2016.05.10 |
3-10053 | 4社に1社が最高益 前期経常 内需企業、訪日消費追い風 | 日本経済 | 2016.05.10 |
3-10054 | 都内の再開発で経済効果10兆円 政府、特区活用で試算 新たに6計画提案 東京駅周辺に集中 | 日本経済 | 2016.05.11 |
3-10055 | 貿易収支5年ぶり黒字 昨年度 経常黒字は倍増、17.9兆円 | 日本経済 | 2016.05.12 |
3-10056 | インフラ 民間資金21兆円 政府、22年目標 9兆円上積み | 日本経済 | 2016.05.16 |
3-10057 | 簡易宿泊所、進む転居 川崎・11人死亡火災1年 違法状態施設なお | 日本経済 | 2016.05.16 |
3-10058 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 52 世界を揺るがすパナマ文書 | 全国商工 | 2016.05.16 |
3-10059 | 人手不足で規制緩和 保育士比率下げ 非正規給与増促す 誰でも有償ガイド 通訳資格不要に | 日本経済 | 2016.05.17 |
3-10060 | 設計者選定を年内開始 日印政府 日本企業の参画想定 インド新幹線 | 建設工業 | 2016.05.17 |
3-10061 | GDP実質1.7%増 うるう年 消費かさ上げ 1〜3月年率 2期ぶりプラス 景気、力強さ欠く | 日本経済 | 2016.05.18 |
3-10062 | 成長堅持へ少子化克服 骨太素案・一億総活躍プラン策定 働き方改革 GDP600兆円へ | 日本経済 | 2016.05.19 |
3-10063 | 増税延期、保険未加入対策に影響? 増収分が原資 先送り懸念も納付期間は短縮 | 建設通信 | 2016.05.19 |
3-10064 | インフラ輸出 資金迅速に 手続き短縮/ユーロ建ても解禁 政府、供給枠20兆円に倍増 | 日本経済 | 2016.05.20 |
3-10065 | 投資利回り最低水準 東京都心部オフィスビル 4月、大手町で3.70%に低下 | 日本経済 | 2016.05.20 |
3-10066 | 建設株 3ヵ月半ぶり高値 財政出動巡り思惑買い | 日本経済 | 2016.05.21 |
3-10067 | 個人の不動産投資 活発 高い利回り探る 海外REIT 資金流入最高 三菱地所、運用にワンルーム | 日本経済 | 2016.05.23 |
3-10068 | 視点 パナマ文書と「租税回避」の闇 静岡大学教授 鳥畑与一 | 全国商工 | 2016.05.23 |
3-10069 | 適正価格で好循環を 公益社団法人福岡県自治体問題研究所 宮崎康徳さん | 全国商工 | 2016.05.23 |
3-10070 | 随想 岩本沙弓 輸出還付金を廃止するEU | 全国商工 | 2016.05.23 |
3-10071 | 出生率1.46に上昇 昨年、94年以来の高さ 出生数 過去2番目の低水準 | 日本経済 | 2016.05.24 |
3-10072 | インフラ輸出に2000億ドル 首相、5年の支援目標倍増 サミットで表明 | 日本経済 | 2016.05.24 |
3-10073 | 新興国向け大幅拡充 今後5年の投融資20兆円に インフラ輸出戦略 | 建設工業 | 2016.05.24 |
3-10074 | 生産性革命で意見交換 官民の取り組みで相乗効果 国交省 経団連 | 建設工業 | 2016.05.24 |
3-10075 | 日本に建設要請へ インドネシア・ジャワ島横断鉄道 事業費2000億円 | 日本経済 | 2016.05.25 |
3-10076 | アジアで大型受注相次ぐ ゼネコン各社 15年度 | 建設工業 | 2016.05.25 |
3-10077 | 日米、世界経済成長へ連携 沖縄遺棄 オバマ氏「遺憾」 首脳会談 海洋問題 平和解決で一致 | 日本経済 | 2016.05.26 |
3-10078 | 伊勢志摩サミット開幕 質の高いインフラ投資提唱 アジア・アフリカ各国との拡大会合も | 建設工業 | 2016.05.26 |
3-10079 | ケイマンに投資74兆円 課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で25兆円増 | 赤旗 | 2016.05.26 |
3-10080 | データは語る 広がる貯蓄格差 | 赤旗 | 2016.05.26 |
3-10081 | 来週スリランカで会議 西部メガポリス事業参画期待 日本企業の海外PPPなど紹介 | 建設工業 | 2016.05.27 |
3-10082 | インフラ支援 拡充表明 首相 アジア・アフリカ首脳に | 日本経済 | 2016.05.28 |
3-10083 | 消費増税「19年10月に」 首相 2年半延期の意向 政府・与党 本格調整 | 日本経済 | 2016.05.29 |
3-10084 | 設備投資 7年連続増 製造業、生産効率化など 今年度本社調査 伸び8.3% 経済情勢で修正も | 日本経済 | 2016.05.29 |
3-10085 | インフラ4.7兆円投資 タイ副首相 域内の成長をけん引 インド財務相 第22回アジアの未来 | 日本経済 | 2016.05.31 |
3-10086 | 生活保護、高齢世帯50%超 厚労省調査 過去最多、単身9割 | 日本経済 | 2016.06.01 |
3-10087 | REIT含み益最高 昨年度下期、2倍の1.5兆円 賃料期待で価格上昇 運用手段広がる | 日本経済 | 2016.06.02 |
3-10088 | 建設業で利用急増 15年度は74%増 全銀協の電子記録債権 | 建設工業 | 2016.06.02 |
3-10089 | どこが「質の高いインフラ投資」 安倍政権 5年間で22兆円 | 赤旗 | 2016.06.02 |
3-10090 | 利益の過半 株主還元 配当・自社株買い最高 15年度上場企業 余剰資金活用 なお課題 | 日本経済 | 2016.06.03 |
3-10091 | 利回り、株式上回る インフラファンド、初の上場 投資対象の拡大カギ | 日本経済 | 2016.06.03 |
3-10092 | 強化法施行へ基本方針案 中小企業などの経営支援 経産省 | 建設通信 | 2016.06.03 |
3-10093 | 住宅蓄電池、小型・安価に 京セラなど 電気の自家消費に的 大和ハウス系 半額90万円 | 日本経済 | 2016.06.04 |
3-10094 | 最低生活保障 否決へ スイス 全住民に毎月一定額支給 国民投票 働く意欲低下 懸念 | 日本経済 | 2016.06.06 |
3-10095 | GDP600兆円を実現 「骨太の方針」など閣議決定 政府 | 建設通信 | 2016.06.06 |
3-10096 | 話題縦横 中小企業等経営強化法 近く施行 建設産業 経営力向上の好機 | 建設通信 | 2016.06.09 |
3-10097 | 長期金利 世界で低下 成長期待しぼむ 日本マイナス0.155% 独も最低 | 日本経済 | 2016.06.11 |
3-10098 | 手元資金、過去最高109兆円 上場企業の56%が実質無借金 昨年度末 マツダ、初の転換へ 連結決算移行後で | 日本経済 | 2016.06.11 |
3-10099 | 付加価値税(消費税) 軽減税率の縮小・撤廃へ EU(欧州委員会) 輸出還付金の廃止 行動計画に明記 | 全国商工 | 2016.06.13 |
3-10100 | スコープ 地域再生 志ある資金をまちづくりに 「クラウドファンディング」利用広がる | 建設工業 | 2016.06.14 |
3-10101 | 租税回避地に制裁導入 情報開示拒めば「悪質」認定 OECD検討 | 日本経済 | 2016.06.16 |
3-10102 | ベトナムで住宅金融整備 長期ローン・信用保証 日本の官民など200億円 中間層拡大に的 | 日本経済 | 2016.06.18 |
3-10103 | リスク資産に最大6兆円 ゆうちょ銀、運用難で 不動産やインフラ 代替投資 公的年金も7兆円 | 日本経済 | 2016.06.20 |
3-10104 | 秋以降の工事息切れ懸念 建設産業界の関心 参院選と補正へ 骨太方針前倒し | 建設通信 | 2016.06.21 |
3-10105 | 中国インフラ輸出難航 米・欧・アジアでトラブル相次ぐ 安値受注の無理露呈 | 日本経済 | 2016.06.22 |
3-10106 | 企業統治のあり方で研究会 来年2月に報告書 取締役評価など軸 経産省 | 建設通信 | 2016.06.24 |
3-10107 | 英、EU離脱を選択 欧州分裂 世界に打撃 キャメロン首相辞任へ 国民投票で51.9%支持 | 日本経済 | 2016.06.25 |
3-10108 | 震える世界 英EU離脱 「開国型」成長モデルに試練 | 日本経済 | 2016.06.25 |
3-10109 | 震える世界 英EU離脱 結束か亀裂か 欧州の岐路 | 日本経済 | 2016.06.26 |
3-10110 | 震える世界 英EU離脱 政策総動員で危機封じ | 日本経済 | 2016.06.27 |
3-10111 | 英離脱後に包括協定 EU検討 通商や規制巡り 経済の停滞回避狙う | 日本経済 | 2016.06.26 |
3-10112 | 不動産業 SPC 設投借入額が急増 新規調達額 合算で4兆円超 今年度の建設投資は出足好調 | 建設通信 | 2016.06.27 |
3-10113 | マイナンバー廃止に 反対連絡会 宣伝で危機性訴え | 全国商工 | 2016.06.27 |
3-10114 | 英国の「EU離脱」 建設産業界も動向注視 投資意欲減退など影響懸念 | 建設通信 | 2016.06.28 |
3-10115 | 日系企業進出100社程度 国交省調査 地下関連技術で優位性 ベトナム建設市場 | 建設工業 | 2016.06.28 |
3-10116 | 英国EU離脱 広がる景気減速懸念 建設・不動産業界―国内設備投資への影響も | 建設工業 | 2016.06.28 |
3-10117 | 震災復興へ グループ補助活用を 制度生かす運動学ぶ 熊本県連 被災地民商から講師招き | 全国商工 | 2016.07.04 |
3-10118 | 国債発行 「儲け」600億円 買い取る日銀にツケ 10年債今月2.6倍、マイナス金利で | 日本経済 | 2016.07.06 |
3-10119 | 三井不、売却益150〜180億円 物流施設9件 今期利益押し上げ | 日本経済 | 2016.07.06 |
3-10120 | 原発部品輸出へ企業連合 中国国有大手と連携 IHI・荏原など50社 | 日本経済 | 2016.07.07 |
3-10121 | 都内倒産件数4.8%減 1〜6月821件 26年ぶり低水準 民間調べ | 日本経済 | 2016.07.07 |
3-10122 | 鋼材需要に若干の明るさ 前倒しで土木・建築とも堅調 経産省 第2四半期の見通し | 建設通信 | 2016.07.08 |
3-10123 | 大企業の内部留保 急増 上位100社 1年間で14.2兆円増 余剰資金 活用されず | 赤旗 | 2016.07.08 |
3-10124 | 脱デフレ 10兆円超す対策 年金受給 納付10年で 首相、内需下支え きょう指示 無年金者 17万人救済 | 日本経済 | 2016.07.12 |
3-10125 | フォーラム 高まる安全面の不確実性 海外プロジェクトとテロリスク 日々塗り替えられる危険地図 | 建設通信 | 2016.07.12 |
3-10126 | 参院選で与党勝利 首相「大胆な経済対策実施」 業界 大型補正予算を期待 地域間の格差是正を | 建設工業 | 2016.07.12 |
3-10127 | REIT、住宅・物流が上昇 景気減速警戒 オフィスなどからシフト 賃料収入の安定を評価 | 日本経済 | 2016.07.13 |
3-10128 | 経済対策「月内に策定」 インフラ整備など柱に 首相指示 | 日本経済 | 2016.07.13 |
3-10129 | 低利融資の対象拡大 大都市の大規模ビル開発 改正都市再生法 9月施行 国際会議場 外国語対応病院・学校 | 建設工業 | 2016.07.13 |
3-10130 | 三菱商事 三菱地所 ミャンマーで大規模複合開発 ヤンゴン中心部総延べ20万u超 JOINが2000万ドル出資 | 建設工業 | 2016.07.13 |
3-10131 | 景気悪化、3割超す 日銀調査 収入も減少 | 赤旗 | 2016.07.13 |
3-10132 | 日本の人口 7年連続減 減少幅最大の27万人 「東京一極集中」止まらず | 日本経済 | 2016.07.14 |
3-10133 | JICAなど資本増強 インフラ輸出 金融強化法延長へ 経済対策原案 | 日本経済 | 2016.07.15 |
3-10134 | 生活「苦しい」6割超 子育て世帯は特に厳しく 厚労省 国民生活基礎調査 | 赤旗 | 2016.07.15 |
3-10135 | 住宅資金贈与 拡充を延期 2年半、消費増税先送りで 政府・与党検討 | 日本経済 | 2016.07.17 |
3-10136 | 「大企業」にも対象拡大 経産・厚労省 公共調達、低利融資で優遇 健康経営優良法人認定制度 | 建設通信 | 2016.07.19 |
3-10137 | 経済対策 増額を要求 各省要望 公共事業目立つ | 日本経済 | 2016.07.21 |
3-10138 | 主要団体 財政出動で大型補正を 国交省 自民部会に考え方提示 経済対策とりまとめの動き加速 | 建設通信 | 2016.07.21 |
3-10139 | 公的年金が選別投資 環境や企業統治重視の企業 年度内にも 成長持続を後押し | 日本経済 | 2016.07.22 |
3-10140 | 信用保証制度 改悪させない 全商連・東京土建が集会 | 赤旗 | 2016.07.23 |
3-10141 | 年金債務最大 91兆円 上場3600社 マイナス金利で 昨年度末 積み立て不足26兆円 重荷 | 日本経済 | 2016.07.26 |
3-10142 | 予備費654億執行 解体、がれきなど処理に340億 熊本地震 | 建設通信 | 2016.07.27 |
3-10143 | 担い手確保・育成盛る 登録基幹技能者に特別講習 経済対策案 | 建設工業 | 2016.07.27 |
3-10144 | 中古改修なら金利下げ 住宅機構「フラット35」で新制度 | 日本経済 | 2016.07.28 |
3-10145 | 公的年金、将来に不安も GPIF、15年度運用損5.3兆円 円高・株安響く 目先の給付影響せず | 日本経済 | 2016.07.30 |
3-10146 | 3四半期連続で減益 上場企業、円高響く 4〜6月 | 日本経済 | 2016.07.31 |
3-10147 | エコノフォーカス 「倒産」実は減らず 25年ぶり低水準でも… 中小で続く休廃業 | 日本経済 | 2016.08.01 |
3-10148 | リフォーム助成制度 市民の期待高まる 予想上回る177件の応募 今治民商 説明会など周知に尽力 愛媛県今治市 | 全国商工 | 2016.08.01 |
3-10149 | 「脱デフレの動き鈍化」 経済財政白書 消費・投資弱く 需給ギャップ解消が急務 | 日本経済 | 2016.08.02 |
3-10150 | 課徴金5億円命令へ 公取委 震災復旧談合5社に | 日本経済 | 2016.08.02 |
3-10151 | 目標率は55.1% 中小企業「特段配慮」を明記 官公需法 16年度契約の基本方針 政府 | 建設通信 | 2016.08.02 |
3-10152 | 安全対策費一律計上を 政府会議中間報告 一時中止の損害金免除も 円借款事業 | 建設工業 | 2016.08.02 |
3-10153 | 成長底上げへ一体改革 経済対策28兆円 決定 働き方・産業構造改革が柱 | 日本経済 | 2016.08.03 |
3-10154 | 全自治体に要請 中小・小規模の受注機会増へ 基本方針受け経産省 | 建設通信 | 2016.08.03 |
3-10155 | 全体の成長力底上げ 優先課題枠を最大限活用 「復興」「安全・安心」「生産性向上」「地域活性化」 国交省概算要求方針 | 建設工業 | 2016.08.03 |
3-10156 | 28兆円の経済対策決定 補正で国費4.5兆円追加へ 政府 | 建設工業 | 2016.08.03 |
3-10157 | 「裁量型課徴金」導入へ論点整理 新たに協力度合いで加・減算 欧米型視野に公取委研 | 建設通信 | 2016.08.04 |
3-10158 | 日本「消費に弱さ」 長期の金融緩和 世界に悪影響 IMF報告 | 赤旗 | 2016.08.04 |
3-10159 | 設備投資10.9%増 今年度国内計画 鉄道など拡大 政投銀調べ | 日本経済 | 2016.08.05 |
3-10160 | 成長重視示せるか 働き方改革 議論始動へ 同一労働同一賃金 長時間の是正 非正規救済に軸足 | 日本経済 | 2016.08.07 |
3-10161 | かれんとスコープ コンパクトシティ再挑戦 交通網に望み託すが… | 日本経済 | 2016.08.07 |
3-10162 | 企業の首都圏転入 最多 昨年13%増 働き手確保狙う 一極集中 歯止めかからず | 日本経済 | 2016.08.08 |
3-10163 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 55 英国のEU離脱 | 全国商工 | 2016.08.08 |
3-10164 | 9月下旬に協議会設置 国交省 情報収集、連携の場に アフリカ向けインフラ輸出 | 建設工業 | 2016.08.09 |
3-10165 | シリーズ 数値が示す日本経済 税財政 消費税と税収空洞化 | 赤旗 | 2016.08.09 |
3-10166 | シリーズ 数値が示す日本経済 金融 日銀が国債の3割保有 | 赤旗 | 2016.08.11 |
3-10167 | シリーズ 数値が示す日本経済 金融 取引の7割が海外筋 | 赤旗 | 2016.08.12 |
3-10168 | シリーズ 数値が示す日本経済 中小企業 休廃業・解散が高水準 | 赤旗 | 2016.08.13 |
3-10169 | 外国人材 働く環境整備 病院100ヵ所、2020年目標 相続税も見直し、定着促す | 日本経済 | 2016.08.11 |
3-10170 | 「国の借金」膨張 1053兆円 6月末、国債残高は最高 | 日本経済 | 2016.08.11 |
3-10171 | REIT市場 細る売買 金利上昇で資金流入一服 | 日本経済 | 2016.08.11 |
3-10172 | 技術裏表 作業員の働き見える化 淺沼組、国交省 生産性測る基盤データに 橋梁点検歩掛り作成にも光明 | 建設通信 | 2016.08.12 |
3-10173 | 八ツ場ダム 720億円増額 事業費、当初計画の2.5倍に | 日本経済 | 2016.08.13 |
3-10174 | 生産性高い企業を優遇 厚労省 雇用関連助成金を再編 | 日本経済 | 2016.08.14 |
3-10175 | GDP実質0.2%増 住宅・公共投資下支え 4〜6月年率 設備投資・輸出は不振 | 日本経済 | 2016.08.15 |
3-10176 | REITでも優待制度 ホテルや高齢者施設で割引 個人の安定保有狙う | 日本経済 | 2016.08.17 |
3-10177 | 円高で内部留保最高 1〜6月 海外現法、2.5兆円に | 日本経済 | 2016.08.21 |
3-10178 | 経済これって何? 最賃1500円効果 消費16兆円増、地方を活性化 | 赤旗日曜 | 2016.08.21 |
3-10179 | 建設国債 2.7兆円追加 2次補正 一般会計、4.1兆円に | 日本経済 | 2016.08.23 |
3-10180 | 公共事業関係15-17%増を要求 17年度概算要求基準・経済対策の仕組み | 建設通信 | 2016.08.23 |
3-10181 | 省エネ製品に補助金 家電・不動産業者向け 普及促す 環境省 | 日本経済 | 2016.08.25 |
3-10182 | 五輪インフラ 売上高600億円へ 照明や空調 パナソニック 20年度までの累計 | 日本経済 | 2016.08.25 |
3-10183 | 公共事業費は1兆831億 円滑な施工、早期執行に期待 国交省関係2次補正案 | 建設通信 | 2016.08.25 |
3-10184 | 38道府県で生産力不足 30年度、働き手足りず 交付税頼み 深刻に 内閣府報告 | 日本経済 | 2016.08.26 |
3-10185 | 建設事業にも利用可能 政府が特例措置 補正900億円対象 地方創生交付金 | 建設工業 | 2016.08.26 |
3-10186 | 公的年金 運用損5兆円 4〜6月、円高・株安響く | 日本経済 | 2016.08.27 |
3-10187 | 「収入に満足」48% 内閣府 18歳以上調査、2.4ポイント増 | 日本経済 | 2016.08.28 |
3-10188 | 下請法違反 監視強まる 公取委、指導最多「買いたたき」に的 中小賃上げ 政権の意向にじむ | 日本経済 | 2016.08.29 |
3-10189 | インフラ輸出を支援 企業の調査費、補助拡大 経産省 | 日本経済 | 2016.08.30 |
3-10190 | 『生産性の向上』に力点 ストック効果を重視 水害・土砂災害対策も推進 国交省・概算要求は6兆6654億円 | 建設通信 | 2016.08.30 |
3-10191 | 公共事業費6兆円超 国交省17年度予算概算要求 1.4兆円は推進枠で 防災、生産性向上 地域活性化に重点 | 建設工業 | 2016.08.30 |
3-10192 | 国交省17年度予算概算要求 部局別概算(金額は国費ベース) | 建設工業 | 2016.08.31 |
3-10193 | 補正0.8兆、概算要求4.5兆円 防災・減災や老朽化対策、地域活性化 国土強靭化予算 | 建設工業 | 2016.08.31 |
3-10194 | シリーズ 数値が示す日本経済 商店 生活支える小売業が減少 | 赤旗 | 2016.08.31 |
3-10195 | 築地、倒産・廃業111社 民間調査 03年度以降、零細が7割 | 日本経済 | 2016.09.02 |
3-10196 | 成長底上げへ政策総動員 保護主義けん制 G20首脳会議開幕 為替の安定 宣言で言及へ | 日本経済 | 2016.09.05 |
3-10197 | 「100万円以上」6割 住宅ローン借り換え効果 「300万円以上」も3割超 民間調べ マイナス金利で | 日本経済 | 2016.09.06 |
3-10198 | 3ヵ月ぶり増加 東京商工リサーチ 首都圏すべて増 8月建設業倒産 | 建設通信 | 2016.09.09 |
3-10199 | 公共事業 IT活用義務 ドローン測量など 生産性向上へ 国交省 | 日本経済 | 2016.09.10 |
3-10200 | 生産性向上の視点加味 技術基本計画見直し 災害激甚化に対応 国交省が骨子案 | 建設通信 | 2016.09.12 |
3-10201 | 中小企業の再生支援 創業、事業継承も円滑化 経産省 | 建設通信 | 2016.09.12 |
3-10202 | タイで建設用鋼板 増産 新日鉄住金 120億円で新ライン | 日本経済 | 2016.09.13 |
3-10203 | 現場の生産性 25年までに2割向上 ICT拡大へ基準類整備 石井国交相 | 建設通信 | 2016.09.13 |
3-10204 | 不動産業の新規投資資金調達額が続伸 第1四半期期中借入額 2兆5801億円 旺盛な民間建築需要を証明 | 建設通信 | 2016.09.13 |
3-10205 | 目標達成へ逆算工程表 新産業構造部会 4分野実現目指し戦略 公共調達で自律型ドローン採用 | 建設通信 | 2016.09.14 |
3-10206 | 引き渡し時の税率適用を 工事請負契約で国交省通達 消費税10%移行 | 建設工業 | 2016.09.14 |
3-10207 | 下請け保護へ商慣習改善 首相表明 一律値下げ抑制 中小賃上げへ環境整備 | 日本経済 | 2016.09.15 |
3-10208 | GDP20兆円かさ上げ 11年名目 研究開発費を加算 推計見直し | 日本経済 | 2016.09.16 |
3-10209 | 自主行動計画策定に可能性 適正取引と付加価値向上 自工会に続き建設業界も | 建設通信 | 2016.09.16 |
3-10210 | 所得税、数年かけ改革 配偶者控除や基礎控除 再分配探る 政府税調案 | 日本経済 | 2016.09.17 |
3-10211 | 国際的税逃れ 日本も網 アップル子会社に120億円追徴 監視強化 世界の流れ | 日本経済 | 2016.09.17 |
3-10212 | FT(FINANCIAL TIMES) 資本主義に機能不全の危機 チーフ・ポリティカル・コメンテーター フィリップ・スティーブンズ | 日本経済 | 2016.09.18 |
3-10213 | 女性の3割 65歳以上 高齢者人口、最多を更新 総務省推計 | 日本経済 | 2016.09.19 |
3-10214 | 海外の建設工事巡る紛争 「裁定委」利用、企業に浸透 解決が迅速/課題はコスト | 日本経済 | 2016.09.19 |
3-10215 | 年金 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ | 日本経済 | 2016.09.20 |
3-10216 | 建設産業 海外進出を支援 新興国との環境改善急務 来年度に日・比二国間会議 国交省 | 建設通信 | 2016.09.20 |
3-10217 | 小規模事業に特例 不動産投資市場政策懇 3項目検討の方向性 | 建設通信 | 2016.09.20 |
3-10218 | 日銀緩和 量から金利へ 長期金利0%に誘導 物価 2%超まで緩和継続 総括検証 | 日本経済 | 2016.09.21 |
3-10219 | 日銀の新手法読み解く 長期金利 誘導目標に 「物価2%超」まで緩和約束 | 日本経済 | 2016.09.22 |
3-10220 | 17年度予算概算要求の焦点G地方財政 集約化で切り捨ての危険 | 赤旗 | 2016.09.23 |
3-10221 | 地方景況、停滞感強まる 地域経済500調査 円高・消費低迷響く | 日本経済 | 2016.09.25 |
3-10222 | 本社世論調査 配偶者控除廃止「賛成」53% 内閣支持、58%に下落 | 日本経済 | 2016.09.26 |
3-10223 | 列島追跡 国の借金肩代わり「赤字地方債」増勢 自治体の警戒心強く | 日本経済 | 2016.09.26 |
3-10224 | 経済教室 第4次産業革命の可能性 嗜好の個別・多様化に対応 西岡靖之 法政大学教授 | 日本経済 | 2016.09.26 |
3-10225 | 経済教室 第4次産業革命の可能性 IoTテコに生産性向上 小川紘一 東京大学シニア・リサーチャー | 日本経済 | 2016.09.27 |
3-10226 | 経済教室 第4次産業革命の可能性 デジタル化で経済に恩恵 S・ラスワーム 独プラットフォーム・インダストリー4.0会長 | 日本経済 | 2016.09.28 |
3-10227 | 協議会あす初会合 会長に宮本清水建設会長 アフリカ向けインフラ輸出 124企業・団体参加 | 建設工業 | 2016.09.26 |
3-10228 | 信用保証付与へ調整 金融機関のリスク軽減 電子債権担保融資 Tranzax | 建設工業 | 2016.09.26 |
3-10229 | 下請取引改善 建設業も矢面 生産性向上に続き 自主行動計画策定は不可避 | 建設通信 | 2016.09.28 |
3-10230 | 鉄筋工、繁忙期控え減少 現場職人が前年度比400人減 東鉄協調査で厳しさ浮き彫り | 建設通信 | 2016.09.28 |
3-10231 | 輸出拡大へ支援強化 国交省 現地実証施設整備に補助 水処理技術 老朽管更生 | 建設工業 | 2016.09.28 |
3-10232 | 東京五輪 費用3兆円超 試算膨張「組織体制に問題」 都調査チーム | 日本経済 | 2016.09.29 |
3-10233 | 公共事業計2兆1528億 文教施設1602億 地方創生869億 第2次補正予算案 | 建設通信 | 2016.09.29 |
3-10234 | 税額控除で所得再分配 所得税改革 11月めど全体像 政府税調が議論本格化 | 日本経済 | 2016.09.30 |
3-10235 | 消費支出8月4.6%減 天候不順響く 物価6ヵ月連続下落 失業率は3.1%に悪化 | 日本経済 | 2016.09.30 |
3-10236 | キューバでインフラ会議 来年2月初開催 国交省 きょうから参加企業募集 | 建設工業 | 2016.09.30 |
3-10237 | 家計消費支出4.6%減 うるう年要因除く 12ヵ月連続マイナス 8月 | 赤旗 | 2016.10.01 |
3-10238 | 東京都内の事業加速 都と内閣府共同で推進組織設置へ 国家戦略特区 | 建設工業 | 2016.10.04 |
3-10239 | テナントの人材確保支援 物流施設、空室率改善へ 無料バスや保育所開設 | 日本経済 | 2016.10.05 |
3-10240 | 住まいナビ 低利ローン、リフォーム応援 中古物件、購入費と一本化 | 日本経済 | 2016.10.05 |
3-10241 | 配偶者控除廃止 見送り 年収制限緩和を検討 来年度改正 夫婦控除創設せず 政府・与党方針 | 日本経済 | 2016.10.06 |
3-10242 | 話題縦横 第6回アフリカ開発会議 日本のインフラ輸出支援 | 建設通信 | 2016.10.06 |
3-10243 | ベトナム河川 開発連携 日本勢、現地の官民と 治水や住宅整備 東南アのモデルに | 日本経済 | 2016.10.07 |
3-10244 | 経済教室 同一労働同一賃金の論点オランダ、労使合意で推進 権丈英子 亜細亜大学教授 | 日本経済 | 2016.10.07 |
3-10245 | 建設部門568万トン 10-12月期普通鋼鋼材需要 経産省まとめ | 建設通信 | 2016.10.07 |
3-10246 | 経済の迷宮B 回り道、ぬれ手であわ | 赤旗 | 2016.10.07 |
3-10247 | 経済の迷宮C なぜ海外?説明困難 | 赤旗 | 2016.10.08 |
3-10248 | 国際道路網 ミャンマー整備 タイへ新道、中国へバイパス… 国境貿易を活性化 | 日本経済 | 2016.10.08 |
3-10249 | 住宅ローン 金利外で競う 買い物割引/レジャー施設 優待 | 日本経済 | 2016.10.08 |
3-10250 | 大和、500億円で設立 エネ施設特化型ファンド 国内最大 | 日本経済 | 2016.10.10 |
3-10251 | 都心のシェア最低 不動産投信取得額 割高感で敬遠 4〜9月 | 日本経済 | 2016.10.10 |
3-10252 | 輸出大企業などに還付金 消費税収19兆円から6兆円も | 全国商工 | 2016.10.10 |
3-10253 | 「100%保証」から縮小 中小建設業資金繰りに影響 セーフティーネット5号 経産省 年内にも見直し案 | 建設通信 | 2016.10.11 |
3-10254 | 補正頼み はや「3次」の声 2次成立、経済対策4.5兆円 政府・与党、緩むタガ | 日本経済 | 2016.10.12 |
3-10255 | 国債保有400兆円超 日銀、10日時点 大量買い入れで | 日本経済 | 2016.10.12 |
3-10256 | 通貨と同じ位置づけに 取得時、消費税課さず ビットコイン | 日本経済 | 2016.10.12 |
3-10257 | 国交省分事業費1.4兆円 インフラ整備、防災対策推進 第2次補正予算 | 建設工業 | 2016.10.13 |
3-10258 | 地震保険料 地域細かく 都道府県別を948区分 損保ジャパン 企業向け、噴火にも対応 | 日本経済 | 2016.10.14 |
3-10259 | エコノフォーカス 転職しやすさ 賃上げを刺激 勤続短い国は潜在成長率高め 企業経営者 先行き楽観の傾向 | 日本経済 | 2016.10.17 |
3-10260 | テナントが払う預かり金 オフィスビル、最低水準 低金利で運用益確保 困難 | 日本経済 | 2016.10.18 |
3-10261 | 公共工事の集中緩和 仮契約導入 年度初めから着工へ 人件費の上昇防ぐ 財務省など検討 来年度、まず1000億円 | 日本経済 | 2016.10.19 |
3-10262 | 建設産業も現実味 取引適正化と付加価値向上 自主行動計画策定 | 建設通信 | 2016.10.20 |
3-10263 | 手形支払期日 60日以内に | 建設通信 | 2016.10.20 |
3-10264 | 10期連続マイナスも指数改善 7−9月期中小建設業業況DI | 建設通信 | 2016.10.20 |
3-10265 | 話題縦横 中小支援へ分野別指針 経営指標に建設業版・算出式を用意 国交省 | 建設通信 | 2016.10.20 |
3-10266 | REIT 底入れの兆し 地銀マネーが市場に流入 日銀の政策変更も追い風 | 日本経済 | 2016.10.22 |
3-10267 | 不動産 離れる海外勢 売越額最大の5950億円 1〜9月 価格高止まり | 日本経済 | 2016.10.22 |
3-10268 | 10年納付で年金、成立へ 法改正案が審議入り | 日本経済 | 2016.10.22 |
3-10269 | 費用対効果で厳選を PPP・PFI拡大も求める 新規公共投資 | 建設工業 | 2016.10.24 |
3-10270 | マンション高層階 増税 18年以降の新築 20階建て以上で 政府・与党方針 「富裕層の節税」けん制 | 日本経済 | 2016.10.25 |
3-10271 | 地方展開に軸足 省力化 省人化 建設産業に追い風 インフラロボット開発・導入 | 建設通信 | 2016.10.25 |
3-10272 | 高リスクのインフラ事業に投融資 「特別勘定枠」で業務開始 JBICが機能拡充 | 建設工業 | 2016.10.26 |
3-10273 | 75歳以上、子ども上回る 国勢調査確定値 総人口初の減少 15年 | 日本経済 | 2016.10.27 |
3-10274 | インドネシア都市開発 京急・阪神・西鉄、100億円出資 | 日本経済 | 2016.10.27 |
3-10275 | 「法人番号」の活用開始 許可・経審に記載欄新設 社保加入確認容易に 国交省 | 建設工業 | 2016.10.27 |
3-10276 | 雇用改善 消費波及乏しく 求人倍率25年ぶり高水準 失業率3.0%に低下 9月 消費者物価0.5%下落 | 日本経済 | 2016.10.28 |
3-10277 | 親事業者の責務明記 内容周知、賃上げへ環境整備 下請中小企業の振興基準改正案 経産省 | 建設通信 | 2016.10.28 |
3-10278 | 貿易保険 優先株も補償 インフラ投資、リスク軽減 経産省 | 日本経済 | 2016.10.29 |
3-10279 | 「生活できる賃金」は時給17ドル 15ドルの引き上げは最低限必要と示す 米国シンクタンク試算 | 赤旗 | 2016.10.31 |
3-10280 | 上場企業4年ぶり減益 円高・新興国減速 響く 4〜9月最終25%減 合理化など 半数は増益確保 | 日本経済 | 2016.11.01 |
3-10281 | 生産性向上の取組み検討 中小企業・小規模事業所 経産省 | 建設通信 | 2016.11.01 |
3-10282 | 住宅6%増50万戸 貸家が全体引き上げ 上期建着 | 建設通信 | 2016.11.01 |
3-10283 | 本人の意思と無関係 役所が職場に郵送 漏えい・紛失の危険増す マイナンバー | 赤旗 | 2016.11.04 |
3-10284 | 2017年度は住宅投資マイナス予測 戸建は概ね横ばいで推移 建設経済モデルによる建設投資の見通し | 日本住宅 | 2016.11.05 |
3-10285 | 資金繰り、売上げ「好転」 中小・小規模にも環境改善波及 日本公庫の9月調査 | 建設通信 | 2016.11.08 |
3-10286 | 下請法違反 過去最多に 16年度上半期、3796件 | 日本経済 | 2016.11.10 |
3-10287 | 日印、原子力協定に署名 非NPT国 核実験に歯止め策 首脳会談 新幹線拡大を養成 | 日本経済 | 2016.11.12 |
3-10288 | インフラ輸出 潜む死角 厳しい競争、環境問題… インド 軍事転用に懸念 | 日本経済 | 2016.11.12 |
3-10289 | 年収150万円まで控除 パート主婦 「103万円の壁」見直し 財務省検討 | 日本経済 | 2016.11.12 |
3-10290 | 中小減税特例2年延長 政府・与党方針 法人税15%を維持 | 日本経済 | 2016.11.13 |
3-10291 | GDP実質2.2%増 輸出・住宅伸びる 7〜9月年率 3期連続プラス 消費・投資は停滞 | 日本経済 | 2016.11.14 |
3-10292 | 経済研究者 友寄英隆さんの なるほど経済 (58)広がるIoT 生産性の向上を秘めるも合理化や労働強化の危険 | 全国商工 | 2016.11.14 |
3-10293 | 中小、設備投資に慎重 日商調査「実施」35%、前年割れ | 日本経済 | 2016.11.16 |
3-10294 | 1人当たり付加価値、過去最高 東保証分析 総資本経常利益率は下落 15年度企業財務 | 建設工業 | 2016.11.16 |
3-10295 | 不動産融資 バブル超え 16年度上半期は過去最高7兆円 | 赤旗 | 2016.11.17 |
3-10296 | 経済これって何? 社会保障予算なぜ抑制 60年代に“福祉敵視”のルーツが | 赤旗日曜 | 2016.11.20 |
3-10297 | TPP存続へ協調演出 トランプ氏を警戒 参加国首脳会合 首相、手続き推進呼びかけ | 日本経済 | 2016.11.21 |
3-10298 | 海外REIT型 減配の波 投信市場の主役 最大商品動く 元本取り崩し限界 | 日本経済 | 2016.11.21 |
3-10299 | 不動産運用を拡大 みずほ、私募REIT参入 | 日本経済 | 2016.11.21 |
3-10300 | 行動計画を改定 インフラ海外展開 国交省 | 建設通信 | 2016.11.21 |
3-10301 | UR→建設会社 不十分な調査で5185万円補償 甘利疑惑の“舞台” 会計検査院公表 | 赤旗 | 2016.11.21 |
3-10302 | 建設業の落ち込み際立つ 値引き強要が増加 全商連16年下期営業動向調査 | 全国商工 | 2016.11.21 |
3-10303 | どうみる 債務1千兆円 大企業優遇で税収空洞化 | 赤旗 | 2016.11.22 |
3-10304 | どうみる 債務1千兆円 放漫財政支える日銀 | 赤旗 | 2016.11.23 |
3-10305 | どうみる 債務1千兆円 消費税頼らず財政再建 | 赤旗 | 2016.11.24 |
3-10306 | 米不在 TPP漂流 トランプ氏が離脱明言 巨大FTAに転機 中国対抗、主軸失う | 日本経済 | 2016.11.23 |
3-10307 | ベトナム、原発中止 日本、インフラ輸出に逆風 | 日本経済 | 2016.11.23 |
3-10308 | 配偶者控除 上限150万円 パート主婦 減税拡大 政府・与党方針 | 日本経済 | 2016.11.24 |
3-10309 | インド「新幹線」 関心高まる 冷静さ保つゼネコン各社 参加打診に様子見 リスク、契約など精査必要 | 建設通信 | 2016.11.25 |
3-10310 | 年金法案 衆院委で可決 与党 会期延長で成立目指す | 日本経済 | 2016.11.26 |
3-10311 | 40階、1階の1割高 高層マンションの固定資産税 総務省検討 | 日本経済 | 2016.11.27 |
3-10312 | 際限なく年金カット 物価上がっても削減される場合も 法案強行もってのほか | 赤旗日曜 | 2016.11.27 |
3-10313 | リフォーム減税拡充 政府・与党 住宅耐久工事も対象 | 日本経済 | 2016.11.29 |
3-10314 | 年金法案が衆院通過 政府・与党、今国会成立期す | 日本経済 | 2016.11.30 |
3-10315 | 収入保証料 前年同期比増 東保証中間決算 前倒し発注の影響 | 建設通信 | 2016.11.30 |
3-10316 | 賃上げ中小 減税拡大 法人税 増加分の22% 政府・与党 | 日本経済 | 2016.12.01 |
3-10317 | インフラ輸出へ投資会社 三菱UFJ・日立系 まず1000億円規模 | 日本経済 | 2016.12.01 |
3-10318 | 融資企業数金額とも急増 中間純利益額、信用保険が押上げ 日本公庫 上期再生支援 | 建設通信 | 2016.12.01 |
3-10319 | REIT、強まる官製相場 日銀買いで銘柄格差拡大 購入方法見直し観測も | 日本経済 | 2016.12.03 |
3-10320 | ストック効果を重視 与党17年度予算編成大綱案 社会資本整備 | 建設工業 | 2016.12.05 |
3-10321 | 海外事業の安全守れ! JICA テロ対策支援強化 組織拡充、担当者増員 | 建設工業 | 2016.12.05 |
3-10322 | フィリピン向けセミナー 国交省ら官民協議会 照準はマニラ空港建設・運営 航空インフラ輸出 | 建設工業 | 2016.12.06 |
3-10323 | 建設業にも要請必至 下請取引適正化を促進 自主行動計画 | 建設通信 | 2016.12.07 |
3-10324 | GDP1.3%増に下方修正 7〜9月年率改定値 設備投資減る | 日本経済 | 2016.12.08 |
3-10325 | 所得税 抜本改革先送り 働き方税制、半歩前進 与党大綱決定 配偶者控除 150万円まで | 日本経済 | 2016.12.09 |
3-10326 | 公共事業費5年連続増 17年度予算案 東京五輪や観光整備 | 日本経済 | 2016.12.09 |
3-10327 | 海外REIT投信 陰り 11月 2年ぶり資金流出、減配響く 金利上昇で運用に懸念 | 日本経済 | 2016.12.10 |
3-10328 | 大企業景況感 改善へ 12月短観予測 製造業1年半ぶり | 日本経済 | 2016.12.10 |
3-10329 | TPP 国会承認 関連法も成立 発効は見通せず | 日本経済 | 2016.12.10 |
3-10330 | 経済これって何? トランプ氏TPP離脱表明 格差広げた自由貿易に国民の怒り | 赤旗日曜 | 2016.12.11 |
3-10331 | 年の瀬の資金繰り対策 制度融資を活用しよう 全商連常任理事経営対策部長 遠藤強さんの手記 | 全国商工 | 2016.12.12 |
3-10332 | ウガンダ、ザンビアで 年明けに官民インフラ会議 民間20社参加 | 建設工業 | 2016.12.13 |
3-10333 | アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘 | 日本経済 | 2016.12.14 |
3-10334 | 改善・適正化で2基準改正 手形支払短縮 5、6年めど 下請中小取引 公取委、経産省 | 建設通信 | 2016.12.15 |
3-10335 | 原発建設協力で一致 官房長官、英財務相と会談 | 日本経済 | 2016.12.16 |
3-10336 | 渋滞・工事情報を開放 政府、アプリ開発など促す | 日本経済 | 2016.12.18 |
3-10337 | 希望をつないだ1枚の相談会チラシ 社会保険料の差し押さえ解除 民商に出会い事業継続―東京・練馬民商の建設業者 | 全国商工 | 2016.12.19 |
3-10338 | 4分野に重点配分 安全確保、成長力強化など 国交省予算案 | 建設通信 | 2016.12.20 |
3-10339 | 8割保証に引下げ 中企庁の信用補完制度 不況業種融資 | 建設通信 | 2016.12.21 |
3-10340 | 出生数 初の100万人割れへ 厚労省16年推計 少子化止まらず | 日本経済 | 2016.12.22 |
3-10341 | 処遇改善へ行動計画を 国交省が日建連に要請 下請取引適正化 | 建設通信 | 2016.12.22 |
3-10342 | 7000社対象にアンケート 国交省検討会初会合 中堅・中小海外進出促進 | 建設工業 | 2016.12.22 |
3-10343 | 構造改革なき歳出増 アベノミクスに綻び 17年度予算案 最大の97兆円 | 日本経済 | 2016.12.23 |
3-10344 | 社会保障5年で3.4兆円削減 軍事費・公共事業… 歳出膨張に潜む危うさ 政府予算案 | 赤旗 | 2016.12.23 |
3-10345 | 公共事業関係 5年連続増加 ストック効果を重視 国交省・17年度予算案 | 建設通信 | 2016.12.26 |
3-10346 | 当初予算に初の「ゼロ国債」 単年度主義の原則打破 国交省 平準化推進 3000億円措置 | 建設通信 | 2016.12.26 |
3-10347 | 公共事業費横ばい維持 平準化へ国債大幅拡大 17年度予算案 | 建設工業 | 2016.12.26 |
3-10348 | 消費支出11月1.5%減 食料の買い控え続く 物価9ヵ月連続下落 | 日本経済 | 2016.12.27 |
3-10349 | 消費支出 15ヵ月連続減 消費者物価も9ヵ月連続 11月 | 赤旗 | 2016.12.28 |
3-10350 | 総額6.8兆円にも 上位11ヵ国だけで ISDS条項で賠償 | 赤旗 | 2016.12.30 |
3-10351 | 株・円 波乱の1年 英EU離脱決定 米トランプ大統領 日経平均 5年連続上昇 | 日本経済 | 2016.12.31 |