分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-3438 東京湾モデルに支援策 臨海部堤外地の防災対策 国交省有識者会議 建設工業 2016.01.04
5-3439 特区使い地下化 東京・日本橋の首都高高架 国交省・都 日本経済 2016.01.05
5-3440 五輪へ4年 首都圏動く@ 競技場整備 時間と勝負 広域開催 夢のコスト拡散 日本経済 2016.01.05
5-3441 五輪へ4年 首都圏動くA メーン道路 開通綱渡り インフラ工事は高難度 日本経済 2016.01.06
5-3442 低コストへ6課題 無電柱化で国交省 直接埋設ケーブルの仕様検討 建設通信 2016.01.06
5-3443 大震災から5年 在宅被災者 補償額に困惑 復興工事で立ち退き要請 日本経済 2016.01.07
5-3444 都心3区 ビッグプロジェクト 延べ600万u超を想定 五輪を機に国際競争向上 建設通信 2016.01.07
5-3445 都心3区 ビッグプロジェクト 中央区192万u、千代田区103万u 建設通信 2016.01.08
5-3446 港湾区域で導入加速 国交省 占用者選定に公募方式 洋上風力発電  建設工業 2016.01.08
5-3447 市町村も設定可能に 分権一括法 地域事情に応じ細かく サ高住登録基準 建設工業 2016.01.08
5-3448 国交省幹部ら天下り 大臣指定の杭性能評価機関 問われる官業癒着 赤旗 2016.01.08
5-3449 水の都へ名所づくり 都が改造計画 築地 大型船も接岸 豊洲 遊歩道を整備 日本経済 2016.01.09
5-3450 「データ流用、習慣に」 旭化成外部委が中間報告 杭打ち改ざん 日本経済 2016.01.09
5-3451 技術面から自治体支援 学校施設の長寿命化計画 来年度に解説書 文科省 建設通信 2016.01.12
5-3452 手引書を更新 規制緩和、整備法盛る 木の学校づくり 建設通信 2016.01.12
5-3453 改修・除却で専用補助創設 国交省 総合交付金メニューも継続 空き家対策 建設工業 2016.01.12
5-3454 都心に大型ビル続々 今年、23区で21棟供給 民間調べ オフィス移転の受け皿に 日本経済 2016.01.13
5-3455 国産材 活路開く 耐震・耐火性 品質競う 学校や病院、幅広く開拓 日本経済 2016.01.14
5-3456 国産材 活路開く 林業、人材確保に課題 豊田市「森づくり」試行錯誤 日本経済 2016.01.15
5-3457 来月以降に工程表 中間貯蔵施設整備へ一歩 全体像を段階的明示 環境省 建設通信 2016.01.14
5-3458 スコープ 品質確保 杭工事適正化 取り組み始動 国交省、一般ルール告示へ 建設工業 2016.01.14
5-3459 杭打ち不正 3社を行政処分 元請け三井住友建設など 違法丸投げ“是正怠る” 8社に再発防止勧告 赤旗 2016.01.14
5-3460 全棟建て替え希望9割 傾斜マンション 決議条件上回る 日本経済 2016.01.15
5-3461 設計施工者決まる 五輪主要3施設DB 建設通信 2016.01.15
5-3462 特例措置を5年延長 国交省 国際会議場にも建設費融資 大規模ビル開発支援 特措法改正案提出へ 建設工業 2016.01.15
5-3463 空き家「準公営住宅」に 家賃を補助 子育て世帯支援 国交省検討 建設コスト抑制 日本経済 2016.01.16
5-3464 全棟建て替え 強まる 横浜の傾斜マンション 住民大半が希望 来月中に方針 日本経済 2016.01.16
5-3465 真相深層 業界・政治が旗振り、林業の活性化期待 和の新国立、国産木材特需 日本経済 2016.01.16
5-3466 首都圏Look at 関東整備局 江戸川改修着手から100年 流域一帯で治水対象 浸水被害が激減 建設工業 2016.01.18
5-3467 進む仮設住宅の集約 “コミュニティーづくり”課題に 岩手・大船渡 入居者 ピーク時の半分以下に 赤旗 2016.01.18
5-3468 違反運賃  氷山の一角? ツアーバス 安全より集客 事故の会社 他に3件 国交省調査でも11社 日本経済 2016.01.19
5-3469 大型団地 福祉拠点に 住宅10年計画で国交省 高齢化、地域と連携 日本経済 2016.01.19
5-3470 「産めよ増やせよ」の住政策 「出生率1.8」に貢献!? 政府審議会が検討 赤旗 2016.01.19
5-3471 都市物流、鉄道に税優遇 国交省「貨物+旅客」 一体運行で 日本経済 2016.01.20
5-3472 マンション、平均5518万円 昨年の首都圏価格 24年ぶり高水準 日本経済 2016.01.20
5-3473 住宅再建など継続支援 福島は21年度以降も国が前面 16〜20年度 復興基本方針 建設工業 2016.01.20
5-3474 空き家再生 子育ての街に 豊島区が構想 条例化や低利融資  民間主導で活性化 日本経済 2016.01.22
5-3475 3月改定へ作業大詰め 8ブロックの広域地方計画 国交省 コンパクト+ネットワーク推進 建設工業 2016.01.22
5-3476 空き家 400万戸に抑制 国交省 25年目標、計画改定案 日本経済 2016.01.23
5-3477 自転車、レーンで「危険減」 国道246号 三軒茶屋−駒沢 利用者の5割、歩行者4割 国交省調べ 日本経済 2016.01.23
5-3478 水道管の1割 耐用年数超過 更新進まず 日本経済 2016.01.24
5-3479 少子化でも教室不足 大型マンション建設 子供急増 プレハブ校舎でしのぐ 日本経済 2016.01.25
5-3480 ストック活用で市場拡大 リフォームビジネス 25年度までに12兆円 国交省 住生活基本計画を見直し 建設通信 2016.01.25
5-3481 首都圏Look at 五輪競技施設 DB採用で事業円滑実施 工期短縮・品質向上など期待 建設工業 2016.01.25
5-3482 魅どころチェック 建設現場は観光最前線 女性も引き込むダムや橋の迫力 日本経済 2016.01.27
5-3483 用途誘導地区でも可能に 今国会に改正法案 施行要件を大幅緩和 市街地再開発事業 建設工業 2016.01.27
5-3484 環状交差点相次ぎ開通へ 新潟県・新潟市 信号不要で災害時など有効 建設工業 2016.01.28
5-3485 圏央道「時短効果」鮮明に 埼玉全通から3ヵ月 物流や観光など 日本経済 2016.01.29
5-3486 都内マンション化率26% 民間調べ 千代田区、84%で最高 日本経済 2016.01.29
5-3487 土地を賢く最適利用 国交省・企画部会 人口増前提の制度見直し 建設通信 2016.01.29
5-3488 団地建て替え促進 公的賃貸 補助拡大 民間分譲 合意要件緩和 国交省 建設工業 2016.01.29
5-3489 新国立 都負担400億 なぜ 東京五輪招致 元都担当が指摘 順天堂大学客員教授 鈴木知幸さんにきく 赤旗日曜 2016.01.31
5-3490 団地再生に再開発導入 3分の2合意で事業推進 国交省 建設通信 2016.02.01
5-3491 住宅は改修ペース3倍 耐震化基本方針改定案 国交省 建設通信 2016.02.01
5-3492 2%増90万9299戸 大規模分譲共住が堅調 15年新設住宅着工 建設通信 2016.02.01
5-3493 大成JVと1期事業契約 JSC 年内に2期締結、着工へ 新国立競技場 建設工業 2016.02.01
5-3494 除染対象に里山追加 福島原発周辺 あすにも3省庁でPT 政府 建設工業 2016.02.03
5-3495 スコープ 都市開発 国交省が支援拡大 来年度から 建設工業 2016.02.03
5-3496 スコープ 東京五輪 施設整備が本格始動 建設工業 2016.02.04
5-3497 再生エネで経済活性化 日本のGDP 最大3.6%増 世界では関連雇用2.6倍に IRENA報告書 赤旗 2016.02.07
5-3498 先導モデル都市を形成 関係省庁横断で重点支援 コンパクトシティー化 全国展開 国交省 建設通信 2016.02.08
5-3499 一括改正案を閣議決定 都市再生特措法 都市再開発法 大規模ビル開発やコンパクトシティー 建設工業 2016.02.08
5-3500 大震災から5年 復興住宅1100戸空き家 移転世帯に辞退相次ぐ 被災者以外の入居検討 日本経済 2016.02.09
5-3501 中古住宅の診断 意向確認は義務 国交省が改正法案 日本経済 2016.02.09
5-3502 整備具体化へ協議会 国、都、川崎市、きょう初会合 外環道「東名以南」 建設工業 2016.02.10
5-3503 空き家バンク制度運用開始 有効活用で定住促進と活性化へ つくば市 建設工業 2016.02.10
5-3504 9ヵ月連続で低下 オフィス空室率 都心5区 1月4.01%、移転や増床活発 日本経済 2016.02.11
5-3505 時事トレンド 「住生活基本計画」見直し 住宅ストック活用型市場へ転換 建設通信 2016.02.12
5-3506 東京−名古屋に新動脈 新東名 浜松−豊田が開通 観光・企業誘致に熱 日本経済 2016.02.13
5-3507 特区で処理ルール緩和 自然由来特例区域 搬出時の確認簡素化 汚染土壌 建設工業 2016.02.15
5-3508 路側への敷設可能に 国交省 技術基準見直し検討 路面電車 建設工業 2016.02.15
5-3509 専用通信システム構築が条件 本体工事と本格輸送受注 情報の一元管理目指す 中間貯蔵施設 建設通信 2016.02.16
5-3510 3月上旬全国3ヵ所で 省エネ基準適合判定機関 登録申請説明会 国交省 建設工業 2016.02.16
5-3511 ビジネスTODAY 首都圏マンション契約率 1月5割台 「高根の花」細る需要 日本経済 2016.02.17
5-3512 23都道府県140市町村指定へ 防災会議答申 協議会設け対策強化 火山災害警戒地域 建設工業 2016.02.17
5-3513 復興住宅入居者を提訴 神戸市 建物明け渡し求める 赤旗 2016.02.17
5-3514 老いる公共施設 維持費2倍へ 今後20〜30年試算 日本経済 2016.02.18
5-3515 良質なマンションストック計画策定 舛添都知事が所信表明 耐震化を促進 建設通信 2016.02.18
5-3516 スコープ 首都圏 3環状道路総仕上げへ 外環「東名以南」で3社協発足 建設工業 2016.02.18
5-3517 風力増強 原発10基分に 能力3倍 脱・太陽光偏重へ ユーラスやJパワー投資 日本経済 2016.02.19
5-3518 都内 戸建て人気じわり マンション高騰余波 オープンハウスや住友不 割安感、若い世代に需要 日本経済 2016.02.19
5-3519 努力から適合義務化へ大きく転換 2月は省エネ月間 建築物省エネ法が4月から施行  建設通信 2016.02.19
5-3520 かれんとスコープ 憧れの郊外 迫る限界集落 再生 住民だけでは困難 日本経済 2016.02.21
5-3521 大震災から5年 再建への道程G 帰還住民5%の現実 福島原発事故後 初の全町避難解除 日本経済 2016.02.21
5-3522 本体初弾 来月公告 環境省 保管場も追加発注へ 中間貯蔵施設 建設通信 2016.02.22
5-3523 原子力学会主導で連絡会 3月発足 関係学界の知見結集 福島復興 廃炉推進 建設工業 2016.02.22
5-3524 省エネ徹底へZEB指針 20年まで基準適合義務化 エネルギー革新 建設通信 2016.02.23
5-3525 ケーブル収容管 埋設深さ基準緩和 無電柱化促進へ 国交省 建設工業 2016.02.23
5-3526 スコープ 震災復興 中間貯蔵施設の本体工始動へ 環境省 3月に初弾入札公告 建設工業 2016.02.23
5-3527 マンション建設規制の土地 個性派「長屋」で有効に 資産活用 後押し C&R社、大田で 日本経済 2016.02.24
5-3528 高齢者増、空家対策を柱 社整審住宅宅地分科会が了承 3月に閣議決定 住生活基本計画 建設通信 2016.02.24
5-3529 11市町村で116.5万トン 津波がれき推定量見直し 環境省 建設通信 2016.02.25
5-3530 空き家跡を地域資源に 温室効果 ガス削減 30年までに30%目標 舛添都知事 建設通信 2016.02.25
5-3531 ZEHビルダー登録制度を創設 経産省 来年度のゼロエネ支援事業 日本住宅 2016.02.25
5-3532 USERトピック 本年度の税制改正、予算でもリフォームを促進 日本住宅 2016.02.25
5-3533 羽田新産業集積など 首都圏の広域地方計画 協議会原案 日本経済 2016.02.26
5-3534 「水防災意識社会」再構築 降雨流出と洪水氾濫予測 土研のRRIモデル期待 防災、減災 2段階で備え 建設通信 2016.02.26
5-3535 建設中、鉄筋一部切断か 横浜市が強度調査指示 住友不動産のマンション 日本経済 2016.02.27
5-3536 全棟建て替え方針承認 傾斜マンション住民総会  日本経済 2016.02.28
5-3537 住民「会社の対応遅い」 杭打ち不良に鉄筋問題も 住友不マンション全棟建て替え提案 日本経済 2016.02.29
5-3538 温暖化ガス80%削減明記 50年まで目標 再生エネ活用 政府計画案 日本経済 2016.02.29
5-3539 基準適合性確認を義務化 中小規模太陽光発電 設備の安全規制強化 経産省 建設通信 2016.03.01
5-3540 防集跡地の活用加速 国の支援策初適用 3市町に設計費交付へ 復興庁 建設工業 2016.03.01
5-3541 39市町村が津波避難計画 南海トラフ地震特措法 建設工業 2016.03.03
5-3542 インバウンド8200万人 夢ではない 観光立国ニッポン実現のみちすじ JAPIC特別セミナー 建設工業 2016.03.03
5-3543 東日本大震災5年 被災地はいま@ いつまで続く 住まい難民 赤旗 2016.03.03
5-3544 手引案で証券化手法推奨 国交省 事業者選定に提案審査 公的低未利用地民間活用 建設工業 2016.03.04
5-3545 「道の駅」 民間設置を解禁 資金・ノウハウ呼び込み 国交省 月内にも登録要綱改正 建設工業 2016.03.04
5-3546 大震災から5年 歩みは続くB 住まい復旧に格差 「行くとこがねえんだ」仮設出られず 進む集約 広がる不安 日本経済 2016.03.05
5-3547 「国産材需要、地域工務店がけん引」 JBN等5団体が国産材利用を実態調査、すべての部材で高い割合で使用 日本住宅 2016.03.05
5-3548 団体登録制度への登録受けて “RECACOパッケージ”の検討開始 RECACOが第2回総会 日本住宅 2016.03.05
5-3549 地域型住宅グリーン化事業 グループ紹介 第12回 「元の家」の会「元の家」 日本住宅 2016.03.05
5-3550 中古住宅、リノベで個性 ITが浸透 新興勢続々 リノべる 紹介から施工まで ツクルバ サイトで売買仲介 日本経済 2016.03.07
5-3551 50年までに8割削減 政府 省エネ建機、ZEB例示 温室効果ガス  建設通信 2016.03.07
5-3552 復興・創生「総仕上げ」 16〜20年度基本方針最終案 災害公営住宅や街づくり 建設工業 2016.03.07
5-3553 福島第1原発 廃炉へ向けて着実に作業 凍土壁や敷地舗装 汚染水対策が進展 建設工業 2016.03.07
5-3554 東日本大震災5年 真の被災地再建 なすべき課題は 京都大学教授 岡田知弘さん 全国商工 2016.03.07
5-3555 新たなビジネスモデル構築 不動産ストック再生・活用 国交省 建設通信 2016.03.08
5-3556 大震災から5年 液状化対策 合意に壁 住民、負担重く難色 「地域一体」断念の自治体も 日本経済 2016.03.09
5-3557 原発事故5年 避難解除から6ヵ月 町民帰還率6% 福島・楢葉  赤旗 2016.03.09
5-3558 仮置き場に1000万袋超 原発事故汚染土 最終処分めど立たず 貯蔵施設建設進まず 赤旗 2016.03.09
5-3559 高浜原発 運転差し止め 「関電の安全立証不足」 大津地裁が仮処分 稼働中で初 3号機きょう停止 日本経済 2016.03.10
5-3560 大震災から5年 首都圏の備え 住宅街 進まぬ地盤工事 行政と住民、協力関係カギ 日本経済 2016.03.10
5-3561 森林は土壌流出防止と一体 政府が計画決定 里山10ヵ所モデル選定 福島除染 建設工業 2016.03.10
5-3562 進まぬ住宅耐震化 「9割達成」神奈川のみ 本社調査 東日本大震災5年 日本経済 2016.03.11
5-3563 避難なお17.4万人 各地で鎮魂の祈り  日本経済 2016.03.11
5-3564 大震災から5年 住宅密集地 危険減らせ 品川区 狭小地買い広場 墨田区 家取り壊し助成 日本経済 2016.03.11
5-3565 オフィス賃料 上昇続く 2月末 都心5区、需要堅調で 日本経済 2016.03.11
5-3566 時事トレンド 東日本大震災からの復興 総仕上げに向け後期5年始動  建設通信 2016.03.11
5-3567 木造化、内装木質化とも拡大 14年度実績 公共建築物の木材利用 建設工業 2016.03.11
5-3568 心折れそうになる… 地域との共生難しく 進む工事と見えてきた課題 東日本大震災5年 建設工業 2016.03.11
5-3569 借り上げ住宅退去通知 80歳居住者 “今から転居とは” 神戸市 赤旗 2016.03.11
5-3570 増える生活苦 政権に怒り 「生業再建困難」79% 被災者300人調査 きょう東日本大震災5年 赤旗 2016.03.11
5-3571 大震災から5年 巨大地震へ備え 道半ば 「首都直下」など被害想定引き上げ 都市部の防火進まず 日本経済 2016.03.12
5-3572 北陸新幹線延伸 「終着、新大阪に」 JR西日本 真鍋社長 東海道・山陽との接続期待 日本経済 2016.03.12
5-3573 被災者の願い 大震災5年 300人調査から@ 住まいの再建 仮設住宅出たいけど… 赤旗 2016.03.12
5-3574 被災者の願い 大震災5年 300人調査からA 健康と医療 免除継続・再開は切実 赤旗 2016.03.13
5-3575 被災者の願い 大震災5年 300人調査からB 災害公営住宅 つながり集まって 赤旗 2016.03.14
5-3576 帰還困難区域も着手へ 政府方針 今夏までに具体策 福島除染 建設工業 2016.03.14
5-3577 オフィス需要 さいたま人気 空室率、千葉と差広げる 北陸新幹線が追い風 日本経済 2016.03.15
5-3578 省エネ性能表示のガイドラインを策定 国交省 日本住宅 2016.03.15
5-3579 プロジェクトアイ―東日本大震災5年 高田地区海岸災害復旧工事 防潮堤かさ上げ、年内完成へ 建設工業 2016.03.17
5-3580 空き家活用 自治体動く 大田区 借り手に改修費を助成 練馬区 マッチング助言者派遣 日本経済 2016.03.18
5-3581 生産性革命へ渋滞解消 接道見直し路上工事縮減 国交省 道路交通アセス検討会 建設通信 2016.03.18
5-3582 自治体向け手引 HP公開 国交省 不動産証券化手法解説 公的不動産活用 建設工業 2016.03.18
5-3583 DB採用3施設 実施設計始まる 建設業は五輪の夢託された 建設工業 2016.03.18
5-3584 先読みビジネス天気A住宅 マイナス金利に期待 日本経済 2016.03.19
5-3585 公営住宅・家賃補助に言及せず 住生活基本計画閣議決定 赤旗 2016.03.20
5-3586 センサーeyes リニア工事 川が細る? 地下水脈 トンネルが断ち切る 生活・産業への影響懸念 日本経済 2016.03.21
5-3587 実家の相続放棄 急増 故郷離れて就職・税負担イヤ… 空き家増加に拍車も 日本経済 2016.03.22
5-3588 次期住生活基本計画が閣議決定 リフォーム市場12兆円 分譲建て替え4倍加速 25年度目標 建設工業 2016.03.22
5-3589 「再生」の名で住民は UR賃貸削減 東京・足立 花畑団地にみる コミュニティー破壊・超高齢化… 赤旗 2016.03.22
5-3590 公示地価、8年ぶり上昇 16年平均0.1% 緩和マネー浸透 日本経済 2016.03.23
5-3591 住宅地 都心3区で伸び 都内公示地価 商業地4.1%上昇 多摩地域は勢い鈍る 日本経済 2016.03.23
5-3592 マーケット断面 住宅中層化 鉄筋5階が主戦場 木造6階検証 建設業との受注競争も 建設通信 2016.03.23
5-3593 中古マンション値上がり止まる 東京23区、2月 民間調べ「全般に頭打ち感」 日本経済 2016.03.24
5-3594 伊方1号機廃炉へ 四国電、再稼働を断念 老朽原発、安全投資重く 日本経済 2016.03.25
5-3595 地価上昇は本物か マンション高騰 転機 買い手と売り手に温度差 日本経済 2016.03.25
5-3596 地価上昇は本物か まだら模様の地方 交通整備・子育て支援カギ 日本経済 2016.03.26
5-3597 ストック増加で必要性高まるマネジメント 財政制約、技術者の懸念も 建設工業 2016.03.25
5-3598 自治体の6割「土地の所有者不明化」で問題発生 東京財団調査 9割の自治体が“死亡者課税”増加と予測 日本住宅 2016.03.25
5-3599 北海道 新たな玄関 新幹線開業 函館起点、観光ルート整備 日本経済 2016.03.26
5-3600 大川小校舎 保存へ 津波で84人犠牲 追悼・伝承の場に 日本経済 2016.03.26
5-3601 2020TOKYOオリンピック パラリンピック シンポジウム特集 東京を変える 今しかない 誰でも使える、行ける街 日本経済 2016.03.28
5-3602 海側に取り残される住民 防潮堤代わりの県道が移設 “もう引っ越せない” 宮城・山元町 赤旗 2016.03.28
5-3603 20年度まで500-1250万? 中間貯蔵施設 5年間の搬入見直し 環境省 建設通信 2016.03.29
5-3604 防災道路 進まぬ整備 板橋の商店街 分断 地権者「計画は押しつけ」 日本経済 2016.03.30
5-3605 マンション紛争 文京区で多発 住民と事業者、景観・安全めぐり 完成間近で中断・反対運動 行政含む協議なく 日本経済 2016.03.30
5-3606 真相深層 マンション契約率、7年半ぶり低水準 「タワマン節税」はや下火? 相続税軽減、当局が対抗策 日本経済 2016.03.30
5-3607 本体初弾3件公告 環境省 土壌貯蔵と廃棄物処理 中間貯蔵施設 建設通信 2016.03.30
5-3608 住み続けられる国土実現 広域地方計画 地方重点計画 個性生かし連携、均衡発展 建設通信 2016.03.30
5-3609 緊急ルート 8方向啓開 政府が応急計画 72時間以内に上下1車線 首都直下地震 建設工業 2016.03.30
5-3610 スコープ 震災復興 安定した生活 本当に手に入るのか コミュニティー形成難しく 被災地の住宅再建 岩手県釜石市 建設工業 2016.03.30
5-3611 「福祉施設 空き家活用を」 都の有識者会議 介護支援巡り提言 日本経済 2016.03.31
5-3612 更新・修繕が本格化 事業規模は総計3兆円 高速道路3社 建設通信 2016.03.31
5-3613 住宅5600戸 3割を賃貸 都が計画 大会後の選手村整備 2020TOKYO 日本経済 2016.04.01
5-3614 太陽光価格2割下げ 電気料金転嫁歯止め 政府、3年で 買い取りより使用促す 日本経済 2016.04.02
5-3615 一大交通ターミナルが始動 「バスタ新宿」オープン 関東整備局 建設通信 2016.04.05
5-3616 反動減で高額リフォームは減少 省エネPの影響で窓の改修増える リ推協・リフォーム実例調査 日本住宅 2016.04.05
5-3617 ホテル稼働率 高水準続く 都内2月、11ヵ月ぶり減でも80%台 安さ求め郊外も人気 日本経済 2016.04.06
5-3618 防潮堤 完成10%どまり 沿岸6県 「避難計画まだ」半数弱 会計検査院 復興予算18%使われず 日本経済 2016.04.07
5-3619 「高齢」高層ビル 賃料維持 大規模改修や耐震強化 新築並み機能に魅力 日本経済 2016.04.07
5-3620 コンパクト都市 支援 10自治体選出 税や容積率優遇 政府 日本経済 2016.04.07
5-3621 大規模建築 横ばいの95件 昨年度の東京23区 ホテル建設が急増 マンション 立地選別強まる 本社集計 建設工業 2016.04.07
5-3622 空港アクセス、国際競争力強化 東京圏の鉄道整備で方向性 国交省・交通政策審鉄道部会が答申案 建設通信 2016.04.08
5-3623 里山再生へモデル地区 今夏に10ヵ所程度選定 福島県の林業再生 建設通信 2016.04.08
5-3624 時事トレンド 「明日の日本を支える観光ビジョン」 訪日旅行者 20年に倍の「4000万人」 建設通信 2016.04.08
5-3625 空港・都心アクセス強化 今後15年の東京圏都市鉄道 インバウンド急増に対応  建設工業 2016.04.08
5-3626 18日から本格輸送 初弾は鹿島JV 16年度の中に最大15万? 除染廃棄物 建設工業 2016.04.11
5-3627 大規模化へ容積率割り増し 国交省 都市計画の運用指針改定 ホテル建設 建設工業 2016.04.11
5-3628 3組合の設立認可 虎ノ門駅前 武蔵小山駅前 千住一丁目 東京都 建設通信 2016.04.13
5-3629 被災者“住まい難民”に 仮設から災害公営住宅に移れない 大震災から5年 赤旗日曜 2016.04.13
5-3630 家賃滞納→鍵付けて追い出す 家賃保証会社 東京地裁が賠償命令 日本経済 2016.04.14
5-3631 国際新都市へ超高層3棟 延80万u人工地盤でつなぐ 「虎ノ門ヒルズ」さらに進化 森ビル 建設通信 2016.04.14
5-3632 熊本地震 死者9人 一時4万4000人避難 860人が負傷 余震120回超 日本経済 2016.04.15
5-3633 熊本で震度7 家屋倒壊、2人死亡 震度6の余震も 日本経済 2016.04.15
5-3634 五輪前の境界画定めざす もめる中央防波堤埋立地 江東・太田区、月内協議へ 知事に調停申請も 日本経済 2016.04.15
5-3635 マンション価格上昇続く 3月の首都圏 戸数は4ヵ月連続減 日本経済 2016.04.15
5-3636 住宅事業者と福祉団体等との連携促進 居住支援協議会の取り組み強化提言 日本住宅 2016.04.15
5-3637 連夜の恐怖 収束いつ 橋が崩落 山肌あらわ 日本経済 2016.04.16
5-3638 九州インフラ寸断 空港・新幹線マヒ/生鮮出荷減 景気下押しも 日本経済 2016.04.17
5-3639 7年ぶり広域地方計画 3つの柱  日本経済 2016.04.18
5-3640 行政・業界 対応に奔走 石井国交相「人命救助を最優先」 テックフォース、専門家現地入り 熊本地震 建設工業 2016.04.18
5-3641 生活再建へ総力戦 住宅ローンを減免 フェリー、避難所代わりに 熊本地震 政策対応急ぐ 日本経済 2016.04.19
5-3642 テナント確保へ個性 都心のオフィスビル 三菱地所 フィンテック拠点に 野村不動産 イベントで囲い込み 日本経済 2016.04.19
5-3643 交通・物流 懸命の復旧 高速、物資輸送可能に 熊本地震  日本経済 2016.04.20
5-3644 15年後へ新たな視点 国際競争力強く押し出す 交政審陸交部会小委 東京圏の都市鉄道あり方答申 建設通信 2016.04.21
5-3645 スーパー堤防整備に課題 完成後の整備効果に工夫 関東整備局、東京都 建設工業 2016.04.21
5-3646 中古マンション価格頭打ち 3月東京民間調査 日本経済 2016.04.22
5-3647 「仮設2900戸確保」 国交相 大和ハウスなど準備 日本経済 2016.04.22
5-3648 ニュースな科学 列島横切る巨大断層 「中央構造線」熊本地震の延長上 日本経済 2016.04.22
5-3649 危険度判定士増員、民も協力 応急的住まい確保へ 建設工業 2016.04.22
5-3650 インフラ・ライフライン 応急復旧へ官民全力 迫る出水期、被害把握で英知結集を 熊本地震 建設工業 2016.04.22
5-3651 都が施行認可、特建者公募 五輪選手村、マンション整備 晴海五丁目西地区再開発 建設工業 2016.04.25
5-3652 18年以降に大量供給 森ビル 森トラスト調査 開発機運衰えず 東京23区大規模オフィスビル 建設工業 2016.04.25
5-3653 インフラ復旧へ建設企業 夜を徹して懸命な取組み 熊本地震 建設通信 2016.04.26
5-3654 最適利用と最適管理 土地政策で新目標 需要の変化に対応 国交省 建設通信 2016.04.27
5-3655 LRT、BRTなど導入可能性を精査 東京都 鉄道新設・延伸具体化へ課題検討 建設工業 2016.04.27
5-3656 「もう壊すしか…」住人悲痛 建物「危険」判定5721件 「中越」上回る 熊本地震 赤旗 2016.04.27
5-3657 クローズアップ 望まぬ住民 固執する県 宮城・塩釜 野々島 「危険、景観壊す」3.3メール防潮堤 赤旗 2016.04.28
5-3658 仮設競技場 整備費4倍 3000億円 五輪招致時の試算甘く 日本経済 2016.04.30
5-3659 土石流など二次災害警戒 地震動、液状化の被害大 地盤工学会が災害説明化 熊本地震 建設通信 2016.05.02
5-3660 新宿に最高層マンション 65階2棟、計3200戸 野村不など、26年度完工 総事業費2000億円 日本経済 2016.05.03
5-3661 罹災証明 手続き本格化 熊本、申請4.7万件超す 職員不足、発行に遅れ 日本経済 2016.05.03
5-3662 オフィス賃料上昇 今年上期 東京の新築、2年連続 日本経済 2016.05.05
5-3663 事業者選定スタート 環境省 準備工など5件公告 福島県内特定廃棄物の埋立処分 建設通信 2016.05.06
5-3664 阿蘇大橋は抜本的改善 横断観光・防災回廊で復興 土木学会 熊本地震 建設通信 2016.05.06
5-3665 築地の仲卸、半数廃業も 豊洲市場 開場まで半年 交通アクセスや住環境… 「にぎわい」移転に懸念 日本経済 2016.05.07
5-3666 地震地域係数の再検討を 防災学術連携体緊急報告会 災害復興学会 建設工業 2016.05.09
5-3667 繁華街の「木密」板挟み 街の風情守りたい 道幅広げ防火対策 地域・行政、両立へ議論 新宿ゴールデン街火災1ヵ月 日本経済 2016.05.12
5-3668 「創造的復興」を提言 水準のモデル化・ルール化へ 有識者会議 熊本地震 建設工業 2016.05.12
5-3669 クローズアップ 山が崩壊 川埋まる!? リニア工事 災害生む恐れ 南アルプス 市民ネット講座で学者指摘 赤旗 2016.05.12
5-3670 廃棄物処理 県が代行 環境省方針 広域ブロック単位で発注 熊本地震 建設工業 2016.05.13
5-3671 道路網生かし活力維持 首都圏白書 人口減見据え提言 都市機能を強化 東京周辺へ誘客 日本経済 2016.05.14
5-3672 熊本県、木造仮設住宅も着工 日本住宅 2016.05.15
5-3673 熊本地震 奔走1ヵ月 未知の事態に総力で支援 ニーズくみ、継続的見直しを 建設工業 2016.05.16
5-3674 新耐震基準の有効性検証 建築学会速報会 新しい建物も被害 熊本地震 建設工業 2016.05.17
5-3675 40年代の東京像 4エリアで描く 国際ビジネス ゆとりの市街地 研究・ものづくり 自然と共生 都計審がプラン 9月に最終案答申 日本経済 2016.05.19
5-3676 阿蘇大橋 再建に数年 国が代行、別ルート検討へ 地元「地域の命綱、急いで」 日本経済 2016.05.19
5-3677 検証 熊本地震1ヵ月B 水道耐震化 先送りのツケ 長引く断水 陰に財政難 自治体、広域連携が急務 日本経済 2016.05.19
5-3678 検証 熊本地震1ヵ月D 庁舎使えず 生活支援滞る 活断層の脅威 放置 「万年単位」でも対応を 日本経済 2016.05.21
5-3679 被害額 最大4兆円超 熊本地震、「中越」を上回る 内閣府試算 日本経済 2016.05.20
5-3680 建築へ 熊本地震 建築物再建に難題 「地域係数見直し必要」の声 建設工業 2016.05.20
5-3681 住民無視の都市計画 安倍政権が大企業に特権 五輪に乗じた東京再開発を告発 埼玉大学名誉教授 岩見良太郎さんの講演 赤旗 2016.05.20
5-3682 家の応急修理申請進まず 熊本地震 罹災証明書の発行遅れ 日本経済 2016.05.22
5-3683 277億円で三菱・鹿島JV 可燃物を減容化処理 中間貯蔵施設初弾 建設工業 2016.05.23
5-3684 国産材利用50%の目標年度5年先送り 森林・林業基本計画改訂案を閣議決定 日本住宅 2016.05.25
5-3685 東京・大阪 上げ幅突出 世界オフィスビル取引価格 民間調べ 日本経済 2016.05.27
5-3686 仮設完成 月内に前倒し 大和ハウス 熊本で新たに169戸 日本経済 2016.05.27
5-3687 建築学会で改定検討 文科省 公立校老朽度合い評価 耐力度調査方法 来年2月末に報告書 建設通信 2016.05.27
5-3688 石綿濃度を調査 がれき処理作業 熊本地震 建設通信 2016.05.27
5-3689 「杭の施工不良 確認」 販売元、横浜市に報告へ 傾斜マンション 日本経済 2016.05.28
5-3690 「テント村」閉鎖 戸惑う被災者 子が発達障害「避難所居られない」 熊本・益城町 赤旗 2016.05.29
5-3691 復旧費用 75%助成へ 中小企業に 赤旗 2016.05.29
5-3692 建築物被害原因分析へ有識者会議 今後の耐震確保・強化策に 国交省 熊本地震 建設工業 2016.05.30
5-3693 首都圏Look at 東京23区 景観計画の策定進む 対象建築や配慮項目増やす区も 建設工業 2016.05.30
5-3694 危機意識、太平洋側で高く 地震・台風などの自然大災害 防災白書 「備えている」4割未満 日本経済 2016.05.31
5-3695 アパート空室率 急上昇 首都圏 相続税対策で建設増え 日本経済 2016.06.01
5-3696 山地部で二次災害の可能性 地盤工学会被害調査速報 熊本地震 建設工業 2016.06.02
5-3697 20事業を採択 空き家対策モデル 国交省 建設通信 2016.06.03
5-3698 工務店にも合法木材利用の努力義務 日本住宅 2016.06.05
5-3699 2030年新設着工54万戸 リフォーム市場規模6兆円で横ばい 野村総研予測 日本住宅 2016.06.05
5-3700 全国の空き家情報 集約 国交省 検索・売買 簡単に 仲介や住宅改修促す 日本経済 2016.06.06
5-3701 土木復旧 県内企業最大限活用 熊本県が議会で表明 新たな発注方策も検討 建設通信 2016.06.06
5-3702 11月に解体着手へ 東京都 跡地利用に多様な期待 築地市場  建設工業 2016.06.06
5-3703 橋梁、トンネルは要警戒 土木学会が道路版診断書 路面維持管理は悪化方向 インフラの健康 建設工業 2016.06.06
5-3704 プレハブで窓口業務 熊本・益城町、仮庁舎が完成 日本経済 2016.06.07
5-3705 「救済策」施行 効果は未知数 既存不適格の増改築 建設工業 2016.06.07
5-3706 ビジネスTODAY 空き家3割時代 2033年予測 LIXILやVB、主役狙う 中古住宅 価格評価に課題 日本経済 2016.06.08
5-3707 道路盛土8000ベクレル以下に 環境省 汚染土再利用、夏に実証事業 建設通信 2016.06.08
5-3708 学校施設の安全性強化 検討会で防災施策緊急提言 文科省 建設通信 2016.06.08
5-3709 免震建物 14年急減 大震災の記憶風化影響か 協会調査 建設工業 2016.06.08
5-3710 センサー うちのマンション大丈夫? 建物の安全性、自ら確認 傾斜問題、住民に不安 日本経済 2016.06.09
5-3711 仮設入居要件を緩和 半壊住居の「解体・撤去」県が除外 熊本地震 赤旗 2016.06.09
5-3712 オフィス賃料 上昇続く 東京都心 6年ぶり高水準、漂う天井感 日本経済 2016.06.10
5-3713 南海トラフ沿い上昇 震度6弱以上 30年以内の確率 千葉市・横浜市は80%超 日本経済 2016.06.11
5-3714 住まいの専門家が現地調査 熊本地震 マンション復旧は 住まいとまちづくりコープ 千代崎一夫さん 山下千佳さん 赤旗 2016.0611
5-3715 直下型に弱い新幹線 熊本地震で脱線 対策どうする 工学院大学特任教授 曽根悟さんに聞く 赤旗日曜 2016.06.12
5-3716 土壌再利用へ実証実験 減容処理後に試験施工 環境省 建設通信 2016.06.13
5-3717 仮設入居 ようやく 熊本地震2ヵ月 交流促進に工夫 完成、なお1割 日本経済 2016.06.14
5-3718 熊本 生活再建遠く 地震2ヵ月、罹災証明待ち4万件 「被害再判定を」訴え切実 日本経済 2016.06.14
5-3719 都営住宅に専用枠200戸 福島の原発避難者向け 都、新たな支援策 日本経済 2016.06.14
5-3720 東京・渋谷駅周辺 ホテル建築規制緩和 ラブホテル条例改正 客室不足解消目指す 建設工業 2016.06.15
5-3721 住宅制度 参院選争点に 若者ら政党アンケート 住まい人権デー 赤旗 2016.06.16
5-3722 マーケット断面 大規模化進む免震建築 国内建設面積のシェア5% 震災が技術の進化促す 建設通信 2016.06.17
5-3723 被災者の仮設住宅 木造で快適に 熊本地震 熊建労の職人が汗 “役に立ちたい” 赤旗 2016.06.17
5-3724 トレーラーハウスに避難 熊本地震、障害者や妊産婦ら 移動式、介護施設不足補う 日本経済 2016.06.20
5-3725 連鎖地震 浮かぶ課題C もろい地盤 被害拡大 耐震基準、施設の重要度で 日本経済 2016.06.20
5-3726 「ビレッジプラザ」木造化を 士会連合会が五輪施設で提言 環境重視を世界にアピール 建設工業 2016.06.21
5-3727 町田市 空き家をゼロ対策 発生の予防に重点 不動産流通を促進 顧問建築家機構、東事協などと協定締結 建設通信 2016.06.24
5-3728 先読みビジネス天気D住宅 増税延期 遠のく商戦 日本経済 2016.06.25
5-3729 民間の空き家・空き室と公営住宅と併せ重層的な住宅セーフティネットの構築を 日本住宅 2016.06.25
5-3730 建築物省エネ法の概要説明会 国交省全国11都市17会場で 日本住宅 2016.06.25
5-3731 タワーマンション住民トラブル とりあえず予約でゲストルーム「満室」 ラウンジで有料婚活パーティー 規約で制限 管理組合が動く 日本経済 2016.06.27
5-3732 超高層の対策強化 来年度から 大臣認定運用見直し 長周期地震動 建設工業 2016.06.27
5-3733 本体施設4棟が完成 東京都 卸売市場審議会に報告 豊洲市場 建設工業 2016.06.27
5-3734 超超高層時代@ 都市の成長エンジンに 容積率緩和で大型化 需給バランスに影響も 建設通信 2016.06.28
5-3735 民間に一括売却へ 機構表明 居住者いるまま 雇用促進住宅 赤旗 2016.06.28
5-3736 老朽化対策が急務 文科省検討会で論点整理案 耐震性低下に注意 学校施設整備 熊本地震 建設通信 2016.07.01
5-3737 エコノフォーカス アパート急増 バブル懸念 人口減、地方に空室リスク 「団塊」の節税×地銀が融資競う  日本経済 2016.07.04
5-3738 新耐震でも木造1割倒壊 国交省調査 S・RCほぼ被害なし 益城町の建築物 熊本地震 建設工業 2016.07.04
5-3739 F35利用者の平均年齢 5年ぶりに低下 注文住宅で40歳未満が増加 日本住宅 2016.07.05
5-3740 都営アパート解体強行 新国立建設 「居住権を侵害」考える会が抗議 赤旗 2016.07.05
5-3741 6年3ヵ月ぶり高水準 6月末 都心5区オフィス賃料 日本経済 2016.07.08
5-3742 真に必要なインフラ整備を 国際競争力強化や地方再生 JAPIC国土創生委が提言 建設工業 2016.07.08
5-3743 新たに4地域2ゾーン 40年代の都市像で答申素案 東京都の都市づくり調査特別委 建設通信 2016.07.12
5-3744 温度差発電の整備提案 CO?など温室効果ガス削減に寄与 NPO海ロマン21調査報告 建設工業 2016.07.12
5-3745 スコープ インフラ再生 首都圏支える武蔵水路改築 導水維持しつつ施工 水機構 建設工業 2016.07.12
5-3746 水が足りない 首都圏の「水がめ」貯水率最低基準 農家「コメの生育心配」 千葉で公園の噴水ストップ 日本経済 2016.07.13
5-3747 首都圏の新築戸建て 成約価格2.2%上昇 5月、民間調べ 日本経済 2016.07.13
5-3748 早急に老朽化対策を 避難所整備には優先順位 学校施設整備検討会の緊急提言素案 熊本地震 建設通信 2016.07.13
5-3749 超超高層時代E 変貌する虎ノ門エリア 新虎通りの街づくり加速 街区再編、にぎわいを創出 建設通信 2016.07.13
5-3750 熊本地震3ヵ月 被災者の願いは 仮設住宅 入居しても不安消えず 赤旗 2016.07.14
5-3751 熊本地震3ヵ月 被災者の願いは 避難所で 住まい確保 具体策を 赤旗 2016.07.15
5-3752 首都圏24年ぶり低水準 上期19%減 価格高止まり 購入二の足 マンション発売  日本経済 2016.07.15
5-3753 新耐震以降で倒壊、「接合部不十分」が主な要因か 建研・国総研、建築学会が調査分析 日本住宅 2016.07.15
5-3754 15年のリフォーム 市場規模6.5兆円に 16年は横ばいで推移 日本住宅 2016.07.15
5-3755 Topics 都計審特別委の答申素案 2040年代の東京都市像 集約型地域構造に再編  建設通信 2016.07.19
5-3756 16年度第1四半期 東京23区内の大規模建築計画 本社調べ 延べ1万u超は8件減の19件 建築コスト高止まりなどが要因 建設工業 2016.07.19
5-3757 ビジネスTODAY 訪日ビジネス客 宿泊需要狙え 都心で相次ぎ開業 西武などの高級ホテル 日本経済 2016.07.20
5-3758 空き家の実家、貸してお得 家賃保証や改修費不要 日本経済 2016.07.20
5-3759 災害と地域 対応力磨く 公的備蓄不足の懸念 提携企業の救援届かず 日本経済 2016.07.21
5-3760 財投活用、8年前倒し 政府 臨時国会に法改正提出 リニア 名古屋〜大阪 建設工業 2016.07.21
5-3761 丹生ダム建設を中止 河道掘削、堤防かさ上げへ 国交省 建設工業 2016.07.21
5-3762 空室率、5年半ぶり高水準 6月末の首都圏大型物流施設 賃料、一部地域で下落 日本経済 2016.07.22
5-3763 マンション “見えない”被害深刻 ドアゆがみ、外壁も未補修 再建?解体?住民合意形成 丁寧に 熊本地震3ヵ月  赤旗 2016.07.22
5-3764 空き家貸し出し 改修費など補助 国交省の有識者委 日本経済 2016.07.23
5-3765 研究成果と新たな課題 日本学術会議が報告会 熊本地震3ヵ月 赤旗 2016.07.25
5-3766 空き家活用で制度 セーフティネット検討小委 柔軟に施策展開 建設通信 2016.07.26
5-3767 マンション 大修繕の壁 築35年へ管理費を圧縮 日本経済 2016.07.27
5-3768 おおむね完了宣言 公立小中学校耐震化 倒壊の恐れ397棟 文科省 建設通信 2016.07.27
5-3769 福島廃炉へ公的基金 東電支援、長期で返済 経産省検討 賠償や除染に追加措置 日本経済 2016.07.31
5-3770 高齢者の入居「拒否感」7割 家主、滞納や死亡事故 懸念 日本経済 2016.08.01
5-3771 策定へ検討着手 長期低炭素ビジョン 環境省 建設通信 2016.08.01
5-3772 首都圏Look at 東京・中野 世界から選ばれる都市形成へ 官民連携で拠点づくり 建設工業 2016.08.01
5-3773 都民平均年収の11倍 新築マンション分譲価格 昨年民間調べ 日本経済 2016.08.02
5-3774 点検 小池都政のハードル@ 都市再生 加速どこまで 特区の徹底活用カギに 日本経済 2016.08.02
5-3775 防災機能強化を提言 文科省検討会 積極的な公助要請 国立大附属病院 建設通信 2016.08.03
5-3776 リニア 検証 3兆円投入 経済効果なく借金増やす 赤旗 2016.08.07
5-3777 リニア 検証 3兆円投入 崩れた前提 計画撤回こそ 赤旗 2016.08.08
5-3778 投資・運用で工夫を ストック効果最大化戦略 国交省 建設通信 2016.08.08
5-3779 ”住まいの貧困”解消できる? 政府が新たな住宅制度検討 公営供給 おろそかになる懸念 赤旗 2016.08.08
5-3780 再生利用へ実証事業 除染除去土壌を資材化 環境省 建設通信 2016.08.09
5-3781 豊洲 新施設ラッシュ 市場周辺、五輪にらみ 大和ハウス ホテル+医療機関 東京ガス系 屋内に陸上練習場 日本経済 2016.08.10
5-3782 鳴瀬川総合開発は妥当 方針決定後に予算要求 社整審河川分科会 建設通信 2016.08.10
5-3783 船の避難 目安作り促す 警報3段階対応 国交省、津波に備えひな型 日本経済 2016.08.11
5-3784 空室率、8年ぶり低水準 民間調査 3.94%、新築の需要堅調 都心5区オフィスビル 日本経済 2016.08.11
5-3785 運用から4カ月半 凍らない「凍土壁」 汚染水発生量 減らず 福島第1原発 赤旗 2016.08.14
5-3786 熊本地震 建築NPOが視察 木造仮設・被災マンション 赤旗 2016.08.15
5-3787 南海トラフ 全域断層調査 連動地震の確率探る 文科省 3つの震源域 境界に重点 日本経済 2016.08.16
5-3788 首都圏マンション変調 販売価格、7月も下落 円高・株安が影響 「億ション」下火 日本経済 2016.08.17
5-3789 豊洲移転 延期に慎重? 小池知事、就任後に微修正 安全・使い勝手、近く結論 日本経済 2016.08.17
5-3790 八ツ場ダム事業費を720億増額 工事単価など要因、安全対策も実施 整備局 建設通信 2016.08.18
5-3791 国際都市・東京へ 虎ノ門・新橋 五輪控え加速する開発 建設通信 2016.08.18
5-3792 国際都市・東京へ 虎ノ門・新橋 継続的に大規模開発 建設通信 2016.08.22
5-3793 改正法の活用具体化 国交省調査 一括売却と容積率緩和 マンション建て替え 建設工業 2016.08.18
5-3794 マンション事業、不透明に 野村不HDなど 成約状況、前年下回る 今期業績の足かせに 日本経済 2016.08.19
5-3795 中古住宅購入時に補助 改修費最大50万円 40歳未満に 政府、空き家解消促す 日本経済 2016.08.21
5-3796 被災地復旧にGPS 土地境界、早期に再画定 国交省容認へ 日本経済 2016.08.21
5-3797 首都圏Look at 東京・都心3区 人口回復一辺倒の政策転換 住宅付置の緩和・撤廃相次ぐ 建設工業 2016.08.22
5-3798 風力発電300万kw超す NEDO 15年度は純増86基 建設通信 2016.08.22
5-3799 住宅耐震化の補助増額 国交省 熊本地震などの被害受け 日本経済 2016.08.23
5-3800 9割の市町村が完了 除染 建設通信 2016.08.24
5-3801 木造仮設の建設に貢献 全木協、熊本地震被災地で 建設工業 2016.08.24
5-3802 都内の価格上昇止まる 中古マンション 日本経済 2016.08.25
5-3803 隠れた需要を顕在化させる等、空き家問題で“創造的活用”など提言 土地政策の新たな方向性 日本住宅 2016.08.25
5-3804 豊洲新市場 見直しを 「築地」の魅力全てなくす 建築エコノミスト 森山高至さんに聞く 赤旗 2016.08.25
5-3805 実験棟整備を加速 国交省 補正案に経費3.7億円 木造建築普及 建設工業 2016.08.26
5-3806 都市地価、88%が上昇 再開発や訪日客需要背景 7月動向報告 日本経済 2016.08.27
5-3807 センサーeyes 環状交差点 安全も景観も 全国58ヵ所に導入 ルール周知課題 日本経済 2016.08.29
5-3808 事前復興取り組み強化を 東日本大震災最終報告 建築学会特別調査委 建設工業 2016.08.29
5-3809 首都圏Look at 豊洲市場 開場に向け民間開発活発 周辺の街づくり進む 建設工業 2016.08.29
5-3810 築地移転 延期へ 都知事意向 土壌の安全性検証 日本経済 2016.08.30
5-3811 不動産分野で特例創設を 国交省17年度税制改正要望 空き家・空き店舗再生へ 建設工業 2016.08.30
5-3812 「築地」改革の象徴に 小池知事移転延期きょう表明 都政運営 主導権狙う 五輪インフラに影響も  日本経済 2016.08.31
5-3813 都、業者補償を検討 豊洲移転 知事が延期意向 五輪主要道 工期見直し急務 日本経済 2016.08.31
5-3814 概算工事費は220億 補正成立後に発注公告 NTC拡充施設 建設通信 2016.08.31
5-3815 無電柱化加速へPFI サービス購入型採用 債務負担年限も延長 国交省 建設工業 2016.08.31
5-3816 築地市場移転 重い課題 安全性・卸業者支援・五輪… 知事、具体策触れず 日本経済 2016.09.01
5-3817 「燃えない街」へ一丸 住民・行政、震災で危機感 品川の木密地域、マンションに 日本経済 2016.09.01
5-3818 避難、施設任せに限界 入所高齢者死亡 夜間は職員少なく 台風10号 日本経済 2016.09.01
5-3819 住宅着工 7月8.9%増 相続税対策や低金利 貸家がけん引 日本経済 2016.09.01
5-3820 地域防災計画に規定を アスベスト対策 建設通信 2016.09.01
5-3821 豊島区庁舎跡など了承 新規緩和に国際金融都市 国家戦略特区会議 建設通信 2016.09.01
5-3822 解体、引っ越し、設計、建設まで一体支援 品川区の木密住宅対策 建設通信 2016.09.01
5-3823 話題縦横 下水道の再生可能エネに期待 国交省 技術開発を支援 建設通信 2016.09.01
5-3824 築地市場移転を延期 環2整備、五輪にも影響波及 東京都 建設工業 2016.09.01
5-3825 都市再生特措法・再開発法一括改正法 きょう全面施行 建設工業 2016.09.01
5-3826 帰還困難区域に「復興拠点」 除染、インフラ整備を一体、効率化 5年めど設定 政府 建設通信 2016.09.02
5-3827 各社訓練 本番さながら 防災週間 BCP体制強化、日建連と連携も 建設工業 2016.09.02
5-3828 クローズアップ リニア新幹線計画 山梨では… 畑が日陰・水枯れ・街分断 国会議員に住民から不安次つぎ 赤旗 2016.09.02
5-3829 クローズアップ 栃木・思川開発事業 水たまらないダム 虚構の利水計画 工事再開狙う 赤旗 2016.09.04
5-3830 マーケット断面 マンション再生に新局面 旭化成不動産レジデンス 建設通信 2016.09.05
5-3831 ZEH支援拡大(経産省) 2017年度予算概算要求 地域住宅生産者グループの大工育成を支援(国交省) 日本住宅 2016.09.05
5-3832 首都直下地震 正しく知り 備えよう 筑波大学准教授(地震学) 八木勇治さんに聞く 赤旗 2016.09.05
5-3833 決壊・溢水箇所では対応完了 用地取得や調査・設計など進む 鬼怒川決壊から1年 関東整備局 建設工業 2016.09.06
5-3834 炎暑の五輪控え― 遮熱・保水性舗装に追い風 都、地元の取り組み補助 建設工業 2016.09.06
5-3835 天井板の連結 被害拡大か 9人死亡 笹子トンネル事故 2012年  赤旗 2016.09.06
5-3836 モデル4町村を選定 福島県内・里山再生事業の初弾 建設通信 2016.09.07
5-3837 ねじれる不動産市場 20代、「億ション価格」でも買う 将来不安 過熱に拍車 日本経済 2016.09.08
5-3838 ねじれる不動産市場 「利回り商品」運用難民群がる 価格高騰 実需と乖離 日本経済 2016.09.11
5-3839 ねじれる不動産市場 審査緩和の誘惑 銀行、収益回復に焦り 日本経済 2016.09.13
5-3840 資金貸し付け可能に 鉄道運輸機構法改正案 リニア名古屋〜大阪前倒しへ 建設工業 2016.09.08
5-3841 復旧・耐震支援を強化 国交省 補助率上げ、メニュー拡充 盛り土宅地 熊本地震 建設工業 2016.09.08
5-3842 名古屋駅本体着工へ 東工区 JR東海建設JV 西工区 大林組JV リニア新幹線 建設工業 2016.09.08
5-3843 耐震設計の見直し言及 来年7月めどに方向性 土木学会 熊本地震報告会 建設通信 2016.09.09
5-3844 復興住宅完成6割どまり 被災3県 用地造成が難航 東日本大震災5年半 日本経済 2016.09.11
5-3845 豊洲市場 盛り土せず 土壌汚染対策 主な建物 共産党都議団調査で判明 赤旗 2016.09.11
5-3846 築地 移転延期 Q&A 豊洲「盛り土」問題 影響は? 移転時期決定に遅れも 安全性・情報公開 検証に時間 日本経済 2016.09.13
5-3847 Topics 人口減少下の住宅政策 秋に最終答申 都住政審 既存ストックを有効活用 建設通信 2016.09.13
5-3848 東日本大震災5年半 被災地はいま 宮城の防潮堤計画 住民の声、生きた 要望受け見直し相次ぐ 赤旗 2016.09.13
5-3849 築地 移転延期 豊洲「盛り土」問題 有識者会議、機能させず 都、議論や提言骨抜きに 知事、経緯を調査へ 日本経済 2016.09.14
5-3850 都民欺く「豊洲新市場」 “盛り土せず” 共産党都議団の調査で判明 安全・安心へ中止含め解決を 赤旗 2016.09.14
5-3851 災害への備え 大学とタッグ 世田谷 日体大など 物資の集積拠点に 東農大 学生が避難所支援 日本経済 2016.09.15
5-3852 首都圏マンション24%減 8月発売戸数 9ヵ月連続前年割れ 日本経済 2016.09.15
5-3853 拠点形成へ官民連携 国交省 建設投資で使用予約権 外航クルーズ船受け入れ 建設工業 2016.09.15
5-3854 政府が支援策強化 各分野の政策連携 子育て施設誘致後押し コンパクトシティー 建設工業 2016.09.15
5-3855 耐震性向上に性能表示 制度の活用が有効と提言 日本住宅 2016.09.15
5-3856 電気・ガス・水道まだ 元の生活 戻りたい 台風被害から2週間 岩手・岩泉町 赤旗 2016.09.15
5-3857 コンクリ床も計画せず 都、一部は砕石層のまま 豊洲市場棟の地下空洞 日本経済 2016.09.16
5-3858 築地 移転延期 豊洲「盛り土」問題 業者との意思疎通 重要 専門家会議・元座長 平田健正氏に聞く 日本経済 2016.09.16
5-3859 豊洲検証へ2組織始動 東京都 空洞前提に安全性調査 日本経済 2016.09.18
5-3860 豊洲「盛り土」ウソ 新市場 地下に謎の浸水 汚染“対策”の前提崩れる 共産党都議団調査で発覚 赤旗日曜 2016.09.18
5-3861 林業活性化VBが新風 ウッドインフォ 木材入札 ネットで 東京チェンソーズ 国産材 ファン作り 日本経済 2016.09.19
5-3862 費用400億円 分担焦点に 関係者、原因見解なおズレ 傾斜マンション 全棟建て替え決議 日本経済 2016.09.20
5-3863 容積率の上限撤廃 国交省17年度 高層化で客室確保 都心再開発のホテル建設補助  建設工業 2016.09.20
5-3864 リニア新幹線 赤字確実 需要予測ずさん 採算度外視 赤旗 2016.09.20
5-3865 都内商業地、上げ幅拡大 再開発・オフィス建設 活発 基準地価4年連続上昇 日本経済 2016.09.21
5-3866 商業地 9年ぶりプラス 訪日客効果 地方中核都市に マイナス金利 追い風 基準地価 日本経済 2016.09.21
5-3867 核燃サイクルは堅持 もんじゅ廃炉の方向 きょう閣議会議 日本経済 2016.09.21
5-3868 混迷 豊洲市場 問題点は何か 盛り土なく安全に疑念 都、虚偽説明を繰り返す 日本経済 2016.09.21
5-3869 廃炉支援、事業再編を議論 東電改革・1F問題委設置 経産省 建設通信 2016.09.21
5-3870 制度具体化へ検討着手 実施者要件や対象範囲 既存住宅の状況調査 国交省 媒介約款に事項追加 建設工業 2016.09.21
5-3871 豊洲 地下空間10年前検討 “建設機械搬入 可能か” 汚染処理前提に 都がゼネコンに相談 赤旗 2016.09.21
5-3872 大洪水の想定 住民戸惑い 1000年に1度の豪雨 浸水域公表 国は警鐘「避難先確認を」 日本経済 2016.09.22
5-3873 重機搬入口あった 豊洲“当初から盛り土なし”裏付け 共産党都議団が調査・確認 赤旗 2016.09.22
5-3874 空洞に変更、10〜11年か 都調査、幹部は特定できず 豊洲盛り土問題 日本経済 2016.09.23
5-3875 中央アルプストンネル公告 鉄道運輸機構WTO 10月24日まで受け付け リニア新幹線 建設工業 2016.09.23
5-3876 リフォーム 半数近くが新築時とは違う業者に依頼 以前からのつきあいや紹介でリフォーム事業者を選択 日本住宅 2016.09.25
5-3877 耐震診断・改修への補助は8割超の市区町村で整備 市区町村の97%が耐震改修促進計画策定 日本住宅 2016.09.25
5-3878 世帯年収は平均868万円 借入金・贈与が増加傾向に 戸建注文住宅の顧客実態調査 日本住宅 2016.09.25
5-3879 データ 築30年以上の戸建 修繕費平均は556万円 費用の積み立ては1割未満 日本住宅 2016.09.25
5-3880 熊本地震 家屋 公費解体が長期化 いらだつ被災者 業者足らず、間に合わない 益城町で 赤旗 2016.09.25
5-3881 里山の木 家屋に再生 福島・飯舘村 除染で伐採 自宅改修 ログハウスに 日本経済 2016.09.26
5-3882 LRT(次世代型路面電車) 集約都市へレール 宇都宮の計画にゴーサイン 高齢化見据え脱車依存 日本経済 2016.09.26
5-3883 400億円計上 来期以降 傾斜マンション建て替え費 三井不など4社、裁判も 日本経済 2016.09.27
5-3884 パリ協定 11月にも発効 温暖化対策 日本は出遅れ 日本経済 2016.09.27
5-3885 プロジェクト 都市機構 四谷駅前再開発 公民連携で新たな交流拠点 事業パートナー制度を活用 建設通信 2016.09.27
5-3886 中古住宅、新制度で安心感 公的支援の条件に品質診断 日本経済 2016.09.28
5-3887 活用促進へ地域要件緩和 国交省 交通ターミナル整備条件に 立体道路制度 建設工業 2016.09.29
5-3888 台風の傷 癒えぬ岩手・岩泉 上陸1ヵ月、停電・断水続く 仮設住宅整備「冬来る前に」 日本経済 2016.09.30
5-3889 真相深層 アパート建設、甘い皮算用 空室率悪化 泣くオーナー 日本経済 2016.09.30
5-3890 急ぎ計画の見直しを 都の調査チームが提言 五輪競技3施設 建設工業 2016.09.30
5-3891 EU、異例の一括批准 パリ協定 来月初旬に発効 米中の背中押され 環境相会合 加盟国の手続き待たず 日本経済 2016.10.01
5-3892 渋滞対策 アジアで進む ジャカルタ 利用料を徴収へ ニューデリー ナンバーで規制 日本経済 2016.10.01
5-3893 豊洲空洞 無責任の連鎖 「空気の中で決定」 設計まで5段階すり抜け 都知事批判 日本経済 2016.10.01
5-3894 築地の仲卸 募る不信感 「まだ隠す?」「移転いつ」 豊洲問題 都が検証報告  日本経済 2016.10.01
5-3895 豊洲 借金利息370億円 本紙調査 総整備費6254億円に増加 赤旗 2016.10.01
5-3896 追跡 豊洲新市場 崩れた”安全神話”E 談合再調査 拒否した都 赤旗 2016.10.02
5-3897 追跡 豊洲新市場 崩れた”安全神話”F ゼネコン利益は盛る 赤旗 2016.10.03
5-3898 追跡 豊洲新市場 崩れた”安全神話”G ゼネコン17社天下り 赤旗 2016.10.04
5-3899 追跡 豊洲新市場 崩れた”安全神話”H 業者の声も聞かずに 赤旗 2016.10.06
5-3900 追跡 豊洲新市場 崩れた”安全神話”J 石原元知事の責任は重大 赤旗 2016.10.08
5-3901 都が建設計画見直しへ 設計・施工者らへの影響懸念 東京五輪競技施設 建設工業 2016.10.03
5-3902 側溝の汚染土、国費で撤去 全額支援、事業費数百億円 福島復興 建設工業 2016.10.03
5-3903 倒壊・崩落防止に有効 国交省有識者委が最終報告 地域係数は中長期課題 現行の建基法 熊本地震 建設工業 2016.10.03
5-3904 疑惑深まる豊洲新市場 食の安全・安心揺るがす 問題だらけの土壌汚染対策 全国商工 2016.10.03
5-3905 港湾の洋上風力 拡大へ統一審査基準 経産、国交両省が検討委  建設通信 2016.10.04
5-3906 ストック活用へ合理化を 日事連ら 自民都連に4項目要望 建基法 建設工業 2016.10.04
5-3907 インドがパリ協定批准 温暖化対策 「貧困層の声 代弁」宣言 赤旗 2016.10.04
5-3908 調達価格算定で議論 今年度末までに価格目標 改正FIT法踏まえ経産省 建設通信 2016.10.05
5-3909 CO?削減量に応じ3☆住宅の仲介にインセンティブ 低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルを賢く選択「COOLCHOICE」推進 日本住宅 2016.10.05
5-3910 「豊洲」に新疑惑 地下水管理システム 不適格業者に発注 都議会本会議 共産党大山氏が追及 赤旗 2016.10.05
5-3911 パリ協定 来月4日発効 国数と排出量 条件満たす 日本経済 2016.10.06
5-3912 現行耐震基準を継続 熊本地震受け方針 旧ストックは建替・改修 国交省 建設工業 2016.10.06
5-3913 浸水予測 素早く配信 ネット通じ避難に活用 国交省、18年度にも 日本経済 2016.10.07
5-3914 上下水管の老朽対策加速 国交・厚労省 自治体向け支援充実 建設工業 2016.10.07
5-3915 ダム再生ビジョン策定 17年度までに 計画・戦略的に機能増強 国交省 建設工業 2016.10.07
5-3916 豊洲報告書に誤り 地下空間 小池知事「調査し直す」 「技術会議が提案」実際は都 日本経済 2016.10.08
5-3917 都知事、豊洲で5つの問題点 業者補償どこまで 環状2号 いつ着工 日本経済 2016.10.08
5-3918 豊洲移転で50業者廃業 築地の水産仲卸 設備投資、負担重く 日本経済 2016.10.08
5-3919 国内木材産地 新国立に照準 採用へ認証などアピール 「五輪で実績」普及弾み 日本経済 2016.10.08
5-3920 新築戸建て 成約価格が上昇 首都圏8月 10ヵ月連続 日本経済 2016.10.08
5-3921 「観光客また減りそう」 地元、先行き不安に 阿蘇山噴火 日本経済 2016.10.09
5-3922 住宅用木材の需要堅調 国産針葉樹合板 2ヵ月ぶり値上げ 米材製材品も出荷伸びる 日本経済 2016.10.12
5-3923 一般向け相談窓口新設 都都市整備局 17日から事業者公募 空き家対策 建設工業 2016.10.12
5-3924 熊本地震から半年 「オール熊本」遂行へ情報共有 阿蘇大橋地区で無人化施工続く 建設通信 2016.10.14
5-3925 総合アドバイザー組織新設を 東京三会建築会議提言 オーダーメードコンペも 東京都市構想  建設工業 2016.10.14
5-3926 第23回鉄道の日 工事本格化 リニア中央新幹線 建設工業 2016.10.14
5-3927 再建一歩づつ 熊本地震半年 仮設 支え合い手探り 「まずは顔見知りに」 県内4000戸 入居進む  日本経済 2016.10.14
5-3928 再建一歩づつ 熊本地震半年 「新たな住まい いつ」 分別に時間、業者も不足 家屋の公費解体15% 日本経済 2016.10.15
5-3929 国交省 若年層の既存住宅購入を補助 省エネ、耐震改修併せ最大65万円 日本住宅 2016.10.15
5-3930 熊本地震6ヵ月 苦難の被災地B小規模自治体 技術系職員「足りない」 赤旗 2016.10.16
5-3931 5年後の目標80% スポーツ庁 施設整備で方向性 体育館耐震化率 建設通信 2016.10.17
5-3932 被災家屋 雨漏りから守れ NPO、熊本で屋根補修 ブルーシート張り依頼殺到 日本経済 2016.10.18
5-3933 首都圏発売12.4%減 16年度上期 24年ぶり低水準 マンション 赤旗 2016.10.18
5-3934 強みと課題浮き彫り 世界「都市力」東京3位に浮上  日本経済 2016.10.19
5-3935 東京23区内の大規模建築計画 16年度上半期 1万u超は49件 常盤橋地区など5万u以上が倍増 本社調べ 建設工業 2016.10.19
5-3936 燃料デブリ除去にめど 粉砕分離システムも研究 大成建設 建設通信 2016.10.20
5-3937 渡れぬ橋 全国に141 深刻 インフラ老朽化 自治体要望に交付金追いつかず 赤旗 2016.10.24
5-3938 延べ2000u以上新築非居住に 建築物省エネ法 政・省令案 国交省 建設工業 2016.10.25
5-3939 物件検索システム一元化 国交省来年度 改修資金調達に特定共同事業 空き家流通促進 建設工業 2016.10.25
5-3940 耐震 2度の震度7で新耐震基準の住宅も倒壊 日本住宅 2016.10.25
5-3941 東京の木密地域を「懐かしいけど新しい未来のまちなみ」に 東京三会建築会議が提言 日本住宅 2016.10.25
5-3942 稼げる地域づくり 国土審専門委が指針素案 農産品、観光資源など活用 建設通信 2016.10.26
5-3943 一部損壊に独自支援 地震被災 鳥取県が全国初 赤旗 2016.10.26
5-3944 建物構造安全性で聴取 都の豊洲検証チーム 日建設計から 赤旗 2016.10.26
5-3945 2016 とくほう・特報 水道民営化 渦巻く疑問 大阪市 赤旗 2016.10.26
5-3946 生産・交流拡大を加速 圏央道 埼玉区間開通1年  日本経済 2016.10.28
5-3947 原発、西日本で共同事業 4電力が新会社検討 建て替えや運営 日本経済 2016.10.28
5-3948 共生し対流する地域構造を検討 住み続けられる国土専門委 建設通信 2016.10.28
5-3949 ネット通販拡大で需要増 大型先進物流施設 JLLまとめ 関西「かつてないほど高水準」 建設通信 2016.10.28
5-3950 CLT+RC・S造研究 総プロで来年度から5ヵ年 国総研 建設工業 2016.10.28
5-3951 法面崩落し赤土流出の恐れ 沖縄・高江工事仮設道 赤旗 2016.10.30
5-3952 地域発 住民置き去り 計画進行 安全軽視、赤字も心配 宇都宮LRT(次世代型路面電車) 赤旗日曜 2016.10.30
5-3953 益城町、最後の避難所閉鎖 地震被災50人、仮設などへ 日本経済 2016.10.31
5-3954 公民館 耐震化75% 文科省調査 学校に比べて低く 日本経済 2016.10.31
5-3955 五輪3会場 月末にも結論 都見直し案 4者協議 日本経済 2016.11.01
5-3956 パリ協定 4日承認へ 自民・民進、衆院採決で合意 日本経済 2016.11.01
5-3957 有効性と課題を報告 熊本地震での下水道BCP 新技術機構 実情に即した計画求める 建設工業 2016.11.01
5-3958 スコープ 地域再生 関心集めるCCRC 三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員 松田智生氏に聞く 建設工業 2016.11.01
5-3959 リニア財投は「経営支援」 国交省資料で判明 JR東海の負担軽減 赤旗 2016.11.01
5-3960 物流改革へ新拠点 住商5ヵ所 外資も拡大 ネット通販 配送早く 省力化で大規模に 日本経済 2016.11.02
5-3961 脱炭素時代 幕開け 温暖化ガス排出「実質ゼロ」へ 実効性の担保 焦点に 日本経済 2016.11.04
5-3962 オフィス賃料上昇 東京の新築 移転や増床需要 今年下期 日本経済 2016.11.04
5-3963 密集市街6割で公表せず 地震で大火災などの危険性 指定地区の自治体、住民に 日本経済 2016.11.05
5-3964 経済これって何? リニア新幹線に3兆円 反省なく安易に財投 後世にツケ 赤旗日曜 2016.11.06
5-3965 被災者本位の復興を 運動広げ原発ゼロへ 災害対策全国交流集会 福島・いわき市 赤旗 2016.11.06
5-3966 豊洲へ早く 気をもむ地元 きょう当初の開業予定日 商店街、イメージ低下心配 日本経済 2016.11.07
5-3967 無電柱化新技術開発へ コンパクト・低コスト化に焦点 東京都 建設工業 2016.11.07
5-3968 首都圏Look at 宇都宮市LRT 導入後の街づくり検討進む 地域拠点に機能や人口集積 建設工業 2016.11.07
5-3969 道に大穴 大量の泥水 博多駅前陥没 停電・ガス臭も 地下鉄工事、原因か 日本経済 2016.11.08
5-3970 掘削で水抜け崩落か 博多の大規模陥没 原因は地下鉄工事 日本経済 2016.11.09
5-3971 資格対象を検討 宅建業法改正で用語集 既存建物調査 建設通信 2016.11.10
5-3972 ニュースな科学 原発防潮堤 液状化の恐れ 安全審査終盤の泊と柏崎刈羽 日本経済 2016.11.11
5-3973 建て替え費390億円 三井不、傾斜マンションで 負担配分は協議 日本経済 2016.11.12
5-3974 全仮設4303戸が完成 益城にバリアフリー型も 熊本地震7ヵ月 日本経済 2016.11.14
5-3975 費用対効果「米原」案最適 国交省 ルート選定調査結果 北陸新幹線敦賀〜新大阪 建設工業 2016.11.14
5-3976 中間貯蔵 本体工事始まる 福島、汚染土受け皿 用地取得は進まず 日本経済 2016.11.15
5-3977 災害で貧困、年2600万人 世銀報告、経済損失56兆円 日本経済 2016.11.16
5-3978 マンション発売 首都圏0.6%減 10月、販売価格高止まり 日本経済 2016.11.16
5-3979 中間貯蔵本体着工 双葉工区=前田・奥村・鴻池JV 大熊工区=清水・竹中土木・東洋JV 建設通信 2016.11.16
5-3980 空き家整備のNPO設立へ 「調整区域」の小津地区 新住民呼び込み 市も条例で支援 八王子の衰退集落 維持の動き 日本経済 2016.11.17
5-3981 H形鋼、3年ぶり上昇 流通価格 原料炭価格急騰受け 荷動き回復も追い風に 日本経済 2016.11.17
5-3982 「環境認証ビル」に競争力 賃金上昇、収益も改善 省エネなど基準、取得相次ぐ 日本経済 2016.11.17
5-3983 狭所対応、低コスト検討 直接埋設は実道実験へ 国交省 無電柱化を推進 建設通信 2016.11.17
5-3984 センサー 下水管劣化で道路陥没多発 全国で年間3300件 地下の空洞 発見急げ 日本経済 2016.11.18
5-3985 「海の森」工事を中断 都、4者協議の結論待つ 五輪会場 日本経済 2016.11.18
5-3986 木造密集地 マンションに 住友不、大井町に29階建て着工 19年完成 防災広場や保育施設も 日本経済 2016.11.18
5-3987 「賢く投資」の徹底でストック効果最大化 国交省が社整審・交通体系分科会 建設通信 2016.11.18
5-3988 物流最適化へ指針策定 国交省検討会 普及促進策も議論 建築物の設計・運用 建設工業 2016.11.18
5-3989 豊洲 多難の1年延期 五輪会場−都心 地下ルート断念 代替道路 渋滞の恐れ 日本経済 2016.11.19
5-3990 防災冊子 電話帳とコンビ 同時配布でくまなく NTT系、全国に拡大へ 避難所地図や救護法掲載 日本経済 2016.11.19
5-3991 どう守る 通学路 事故現場では 横浜と千葉・八街 赤旗日曜 2016.11.20
5-3992 首都圏Look at 東京・多摩地域 物流拠点づくりが進行中 地域活性化の起爆剤に 建設工業 2016.11.21
5-3993 東北M7.4 広域で津波 福島震度5弱 仙台港1.4メートル 各地で避難指示 日本経済 2016.11.22
5-3994 物流施設 大競争時代 大量供給、空室率上昇招く テナント確保へ質向上 日本経済 2016.11.22
5-3995 物流施設 大競争時代 作業省人化へ投資拡大 時給の上昇 効率化迫る 日本経済 2016.11.23
5-3996 Topics 課題解決へ空き家活用 人口減少、少子高齢化時代のまちづくり 東京都都市づくり公社 建設通信 2016.11.22
5-3997 整備新幹線計画 相次ぐ想定外 乗り入れ車両導入遅れ 青函トンネルで減速 政治主導、詰めに甘さ 日本経済 2016.11.23
5-3998 津波、漁業施設に爪痕 養殖いかだなど、復旧急ぐ 「軌道に乗ったのに」 日本経済 2016.11.24
5-3999 被災地復興 遅れ鮮明 調整に手間 だぶつく予算  日本経済 2016.11.24
5-4000 首都高補修の技 新興国へ 3Dを活用し亀裂点検 まずタイで実証実験 日本経済 2016.11.25
5-4001 水防意識社会を再構築 国交省 平常時から備え議論 中小河川 建設通信 2016.11.25
5-4002 再開発工事に代行制度 国交省検討 国と機構がノウハウ提供 道府県管理ダム 建設工業 2016.11.25
5-4003 博多 陥没現場で沈下 最大7センチ、埋め戻し路面 4時間通行止め 日本経済 2016.11.26
5-4004 福島廃炉・賠償費20兆円 想定の2倍 国民負担増 経産省推計 東電へ融資拡大 日本経済 2016.11.27
5-4005 かれんとスコープ 都市農地 覆う2022年問題 宅地転用で空き家増? 日本経済 2016.11.27
5-4006 リニア建設 暴走加速 問題山積 採算性ないのに国から3兆円 赤旗日曜 2016.11.27
5-4007 住宅 達成のカギ パリ協定の削減目標 日本経済 2016.11.29
5-4008 福島第1 廃炉費8兆円 難工事で上振れ見通し 日本経済 2016.11.30
5-4009 公立校木造利用17% 内装木質化、国産は6割 文科省 建設通信 2016.11.30
5-4010 水泳、ボートは新設 4者協議 バレーは結論持ち越し 五輪競技施設 建設工業 2016.11.30
5-4011 施工者と設計変更協議 東京都 工期は変えずに対応 五輪競技施設見直し 建設通信 2016.12.01
5-4012 汚染度別に焼却灰保管 中間貯蔵施設 近く本体第2弾公告 福島県の委員会 建設通信 2016.12.01
5-4013 維持管理に1日2100万円 豊洲新市場を公開 外回り工事は未完成 赤旗 2016.12.01
5-4014 空き家相談モデル事業 都が開始 東急電鉄などが窓口 日本経済 2016.12.02
5-4015 福島廃炉 国が長期関与 経産省東電委 柏崎、他社に協力要請 日本経済 2016.12.05
5-4016 「コスト安い」破たん明白 原発事故費用22兆円 想定の倍 赤旗 2016.12.05
5-4017 高架下 にぎわいの場 新宿の甲州街道 区の観光案内所 タブレット使い通訳 商業施設「サナギ」 屋台村・イベント空間 日本経済 2016.12.07
5-4018 調査研究の集大成刊行 国総研 東日本大震災関連で 建設通信 2016.12.07
5-4019 豊洲補償金 市場会計から 都検討、一般会計と切り離し 積立金取り崩し 業界反発も 日本経済 2016.12.08
5-4020 総事業費最大200億円 福島の道路側溝汚染土撤去・処理 年明けにも初弾交付手続き 復興庁 建設工業 2016.12.08
5-4021 大規模開発時ルール緩和 中環審小委最終答申案 通常国会に改正法案 土壌汚染対策 建設工業 2016.12.08
5-4022 圏央道茨城県区間 年度内に全線開通 関東整備局、東日本・中日本高速会社 建設工業 2016.12.08
5-4023 クローズアップ リニア工事残土運搬計画 ルート国道・県道示さず 愛知・春日井⇔瀬戸 赤旗 2016.12.08
5-4024 福島廃炉・賠償21.5兆円 経産省きょう公表 新電力負担2400億円 日本経済 2016.12.09
5-4025 原発 国民負担は長期化 福島廃炉・賠償21.5兆円 想定の倍 電気料金高止まりも 日本経済 2016.12.10
5-4026 「40年廃炉」骨抜き 老朽原発 相次ぎ延命 施設の劣化 事故に直結 赤旗日曜 2016.12.11
5-4027 輸送量増大に対応 双葉で減容化施設着工 環境省 17年度の中間貯蔵施設事業方針 建設通信 2016.12.12
5-4028 1次エネ20%削減 20年度までを目標 住宅トップランナー基準 建設通信 2016.12.12
5-4029 無電柱化推進法が成立 新設は原則禁止に 建設工業 2016.12.12
5-4030 首都圏Look at 地方都市の百貨店・大型ファッションビル跡 開発に向けた動き活発化 建設工業 2016.12.12
5-4031 戸建て受注 プラスは1社 7社11月 日本経済 2016.12.13
5-4032 最終処分量2.7万?に減容化 除染・廃棄物協議会WGが試算 熱処理技術など組み合わせ 除去土壌と焼却灰 建設通信 2016.12.13
5-4033 7年連続下げへ 太陽光、住宅用買い取り価格 19年度まで 日本経済 2016.12.14
5-4034 需要減予測に対応急ぐ 木材業界 新部材開発や異業種交流 コスト・制度面で課題も 日本経済 2016.12.15
5-4035 マンション発売22%減 首都圏11月 41年ぶり低水準 日本経済 2016.12.15
5-4036 除染2855億、中間貯蔵1876億円 復興特会来年度案 帰還困難区域も本格着手 原発事故対応事業 建設工業 2016.12.15
5-4037 スコープ 震災復興 西日本高速、大動脈本復旧に全力 熊本地震被災の九州自動車道 建設工業 2016.12.15
5-4038 早期から一貫サポート 災害時の市町村支援 方策・提言骨子案 国交省・有識者懇 建設通信 2016.12.16
5-4039 広域流通の拡大要請 中環審専門委 海洋処分規制強化に対応 建設汚泥 建設工業 2016.12.16
5-4040 止水シート敷かず盛り土 豊洲新市場 また欠陥 汚染対策理解せず設計? 本紙に認める 赤旗 2016.12.18
5-4041 センサーeyes ダム撤去 清流復活 熊本・球磨川 生物の種類7倍に 日本経済 2016.12.19
5-4042 物流・観光 商機広がる 沿道自治体 企業集積に期待 圏央道茨城区間 2月26日全通 日本経済 2016.12.21
5-4043 飛び火怖く逃げた くすぶる火、強風 被災者ら避難所で一夜 糸魚川火災 赤旗 2016.12.24
5-4044 地域の支え断つのか 13区間1200キロ“責任放棄” JR北海道 路線半分「維持困難」  赤旗 2016.12.24
5-4045 「重層長屋」安全条例違反か 池内衆院議員ら現地調査 東京・足立 赤旗 2016.12.24
5-4046 空き家入居に月4万円 持ち主に改修費補助 来年秋にも 子育て世帯をサポート 日本経済 2016.12.25
5-4047 基幹管路は37.2% 全国の水道施設耐震化率 厚労省 建設通信 2016.12.27
5-4048 国総研が技術開発へ 避難所の住環境改善 建設工業 2016.12.27
5-4049 追及 豊洲 都政動かした共産党都議団 赤旗 2016.12.28