分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
行政動向 | |||
1-10380 | 類似実績参考に工期設定 国交省通知 余裕期間制度積極活用も 施工平準化 | 建設工業 | 2016.01.06 |
1-10381 | 不調発生率は低下 東京都の上期工事 落札率も若干下落 | 建設通信 | 2016.01.07 |
1-10382 | 単価引き上げ 歩切り根絶 平準化 HPで取り組み紹介 国交省が新コンテンツ 担い手3法 | 建設工業 | 2016.01.12 |
1-10383 | スコープ 人材確保 週休2日モデル、37工事で実施 長野県 | 建設工業 | 2016.01.12 |
1-10384 | 「定期調査・検査」強化 対象建築物の要件 一律規定 建基法改正施行令 | 建設通信 | 2016.01.13 |
1-10385 | 清瀬市庁舎建設にCM導入 多様な入札契約モデル事業が結実 | 建設通信 | 2016.01.13 |
1-10386 | 企業の防災対策認証 年度内創設 公共工事で加点評価も | 建設工業 | 2016.01.14 |
1-10387 | 15年度は60件程度に 国交省 課題把握し解決策検討 週休2日モデル工事 | 建設工業 | 2016.01.19 |
1-10388 | 災復契約で特例措置 随契拡大へ品確議連に提起 脇、佐藤議員ら | 建設通信 | 2016.01.20 |
1-10389 | 事業費8873億、ゼロ国2946億円 国交省 15年度補正予算配分 | 建設工業 | 2016.01.21 |
1-10390 | バス業者監査 民間委託 国交省検討 参入増、対応追いつかず | 日本経済 | 2016.01.22 |
1-10391 | 「全国版」発注者協設立 積算対応、平準化に力点 国交省 | 建設通信 | 2016.01.25 |
1-10392 | インフラ運営入札 道路初 オリックスなど参加 愛知で地域活性化競う | 日本経済 | 2016.01.26 |
1-10393 | 適用基準額が上昇 16〜17年度 国7.4億円、都道府県24.7億円 政府調達協定 | 建設工業 | 2016.01.26 |
1-10394 | 導入効果と課題整理 国交省 自治体向けに指針作成へ 事業促進PPP | 建設工業 | 2016.01.27 |
1-10395 | 12団体が債務負担活用 都道府県の施工平準化 繰り越し制度は6団体 国交省アンケート | 建設工業 | 2016.01.28 |
1-10396 | スコープ 人材育成 地方での活用低調 北海道の現状リポート 若手技術者育成型総合評価 | 建設工業 | 2016.01.28 |
1-10397 | 地方債倍増2000億円 総務省16年度 老朽化対策で支援強化 自治体施設集約・複合化 | 建設工業 | 2016.01.29 |
1-10398 | 河川改修費の支援強化 国交省 交付要件に老朽化対策追加 都道府県・政令市管理施設 | 建設工業 | 2016.01.29 |
1-10399 | 水道事業 県で一元化 香川、全国初 人口減に対応、値上げ抑制 各地で統合の動き | 日本経済 | 2016.02.02 |
1-10400 | 試験杭は原則立会 国交省 監理指針案を策定 基礎杭工事 | 建設通信 | 2016.02.02 |
1-10401 | 繰り越し手続き前倒し 自治体発注工事 平準化へ柔軟対応拡大 本社調査 | 建設工業 | 2016.02.03 |
1-10402 | 積算基準と要領改定 国交省 報酬告示に対応、耐震診断追加 官庁施設の設計業務 | 建設工業 | 2016.02.03 |
1-10403 | 被災地の入札不調減少 岩手の改善顕著 国交省調べ | 建設通信 | 2016.02.04 |
1-10404 | 生産現場で抜き打ち検査 国交省16年度 免震ゴム性能偽装教訓 大臣認定建築材料 | 建設工業 | 2016.02.04 |
1-10405 | 優先部位 瞬時に特定 中長期の保全 新システムで最適化 来春めど運用開始 国交省 官庁施設の長寿命化推進 | 建設通信 | 2016.02.05 |
1-10406 | 発注事務の好事例収集 運用指針 解説資料改定に反映 自治体に提供依頼 国交省 | 建設工業 | 2016.02.05 |
1-10407 | 標準見積書を活用 長野県 下請次数も制限 適正賃金支払い評価の総合評価方式 | 建設工業 | 2016.02.09 |
1-10408 | スコープ 発注者支援 事業促進PPP 大規模事業、体制補完で円滑推進 | 建設工業 | 2016.02.09 |
1-10409 | 9団体に最終意向確認 「歩切り」根絶へ大詰め 国交・総務省 | 建設通信 | 2016.02.10 |
1-10410 | 第三者評価で新制度 民間の取り組み促進 防災・減災懇の提言受け加藤強靭化担当相 | 建設通信 | 2016.02.15 |
1-10411 | 担い手確保へ支援制度 埼玉県、16年度から運用 研修費の3分の2を補助 | 建設工業 | 2016.02.15 |
1-10412 | 長野県、予定価格の85〜90%に引き上げ 調査・設計業務失格基準価格 | 建設工業 | 2016.02.16 |
1-10413 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートから@ 平準化へ工事発注前倒し | 建設工業 | 2016.02.16 |
1-10414 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからA 平準化にも債務負担活用 | 建設工業 | 2016.02.17 |
1-10415 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからB 着工準備へ「余裕期間」設定 | 建設工業 | 2016.02.18 |
1-10416 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからC 「週休2日」でモデル工事 | 建設工業 | 2016.02.19 |
1-10417 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからD 維持管理の担い手確保 | 建設工業 | 2016.02.22 |
1-10418 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからE 人材育成や地域貢献を評価 | 建設工業 | 2016.02.24 |
1-10419 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからF 件数減も依然目立つ不調・不落 | 建設工業 | 2016.02.26 |
1-10420 | 歩切り根絶へ直談判 残り3団体 月内にも 品確法で「違法」周知 国交省 | 建設工業 | 2016.02.17 |
1-10421 | 調査基準価格引き上げ 16年度から 工事・業務とも独自に 山形県 | 建設工業 | 2016.02.17 |
1-10422 | 街の課題 スマホで解決 道路破損や災害情報 速く細かく 市民の通報を活用 | 日本経済 | 2016.02.18 |
1-10423 | 労務賃金引き上げ要請 業界4団体と意見交換 若手確保へリード期待 国交省 | 建設工業 | 2016.02.18 |
1-10424 | 災害時被害規模を考慮 上下水道管の改築費補助 国交・厚労省、16年度に新制度 | 建設工業 | 2016.02.18 |
1-10425 | 戦略的管理義務付け 厚労省法改正へ 業者指定に更新制導入 水道施設 | 建設工業 | 2016.02.18 |
1-10426 | 交付金事業にもゼロ債 自治体の認識統一 施工時期平準化促す 国交・総務省通知 | 建設通信 | 2016.02.19 |
1-10427 | 時事トレンド 16年度の自治体歳出見込額 公共事業分野は2.3%減13.6兆円 | 建設通信 | 2016.02.19 |
1-10428 | 地方計画の策定大詰め 月内に一括パブコメ 事業名や供用時期明記 社会資本整備 | 建設工業 | 2016.02.19 |
1-10429 | 維持管理の効率化重視 国交省 技術基準改定方針案 港湾施設改良設計・施工 | 建設工業 | 2016.02.19 |
1-10430 | 「赤黄チェック」本格導入 国交省16年度から 共通仕様書で必須作業に 土木詳細設計 | 建設工業 | 2016.02.19 |
1-10431 | 民間技術者派遣を試行 自治体の維持管理支援 国交省 | 建設通信 | 2016.02.22 |
1-10432 | 点検要領 議論スタート 舗装/道路土工構造物/小規模附属物 修繕目安に使用年数 国交省 | 建設通信 | 2016.02.24 |
1-10433 | 区市町村発注工事成績も対象 東京都 中小建設業者の振興で 総合評価方式の評価項目 | 建設工業 | 2016.02.24 |
1-10434 | 民間111資格を追加 新設に62 保有者を加点評価 発注業務の品質確保 | 建設工業 | 2016.02.25 |
1-10435 | 公契約条例 7月施行 北陸初、3月議会に上程 加賀市 | 建設通信 | 2016.02.26 |
1-10436 | i-Con 推進体制の整備着々 国交省 各整備局が会議発足 現場に取り組み浸透図る | 建設工業 | 2016.02.26 |
1-10437 | インフラの「賢い使い方」「生産性革命」体感 社整審・交政審部会が現場視察 | 建設工業 | 2016.02.26 |
1-10438 | 建設業を主力に位置付け 27府県が担い手確保策 若者と女性の入職・定着重点 自治体の地方創生戦略 | 建設工業 | 2016.02.29 |
1-10439 | 技術基本計画を見直し i-Conで生産性向上 来年度に次期計画 | 建設通信 | 2016.03.01 |
1-10440 | 「運用指針」自治体の取り組み 都道府県・政令市アンケートからG 発注者側の技術者不足も深刻 | 建設工業 | 2016.03.01 |
1-10441 | 高速道 迂回でも同一料金 首都圏、4月から 都心部の渋滞緩和狙う | 日本経済 | 2016.03.02 |
1-10442 | 段階選抜方式活用を拡大 総合評価で国交省 受発注者の負担軽減 | 建設通信 | 2016.03.02 |
1-10443 | 生産性向上へ検討会 国交省あす初会合 規格標準化など議論 コンクリ工事 | 建設工業 | 2016.03.02 |
1-10444 | 2ヵ年国債3倍規模に 平準化で池田技術審議官表明 | 建設工業 | 2016.03.02 |
1-10445 | 工期延長 事例を明示 杭問題受け 下請け保護へ指針 国交省検討 | 日本経済 | 2016.03.03 |
1-10446 | 手持ち工事量を評価 国交省 指針改正、選択制に 受注急増で体制ぜい弱化懸念 | 建設工業 | 2016.03.04 |
1-10447 | 地元業者など支援策拡大 公契約条例 本格運用開始へ 東京・世田谷区 | 建設工業 | 2016.03.04 |
1-10448 | 公共施設の改修 計画的に 総務省 自治体にノウハウ提供 | 日本経済 | 2016.03.07 |
1-10449 | 当面の対応出そろう 国交省 告示やガイドライン 基礎杭問題 | 建設工業 | 2016.03.07 |
1-10450 | 新規設計の必要項目整理 国交省 提案競技活用を促進 港湾調査試験 | 建設通信 | 2016.03.08 |
1-10451 | 舗装メンテで手引案 国交省 点検頻度や修繕手順解説 自治体管理空港 | 建設工業 | 2016.03.08 |
1-10452 | 今夏めどに統一指針 重点項目 予定価格・設定変更・平準化 発注関係事務 国交省 | 建設工業 | 2016.03.09 |
1-10453 | 元請に初の指名停止 国交省 制裁金請求、成績減点も 1次下請が社保未加入 | 建設工業 | 2016.03.09 |
1-10454 | 第1弾6事業を決定 i-Conや住宅循環 生産性革命本部 | 建設工業 | 2016.03.09 |
1-10455 | 地域密着コア企業確保 入札「入り口」で絞り込み 国交省がインフラメンテ体制 | 建設通信 | 2016.03.10 |
1-10456 | 2ヵ年国債700億円 16〜17年度 年度末工期集中を回避 国交省直轄工事 15〜16年度の3倍強 | 建設工業 | 2016.03.10 |
1-10457 | ビッグデータで基礎構築 地域道路経済戦略研が提言 生産性向上に活用 国交省 | 建設通信 | 2016.03.11 |
1-10458 | 工事7.4億円、業務7400万円以上 国交省、基準額変更で通知 WTO対象 | 建設工業 | 2016.03.11 |
1-10459 | タイムラインで被害軽減 国交省 作成主体向けに指針 危機的な渇水に対応 | 建設通信 | 2016.03.14 |
1-10460 | 「総仕上げ」に6.5兆円 住宅再建と街づくり加速 復興・創生期間 政府が基本方針 | 建設工業 | 2016.03.14 |
1-10461 | 所有者不明地巡り窓口 国交省、200ヵ所で活用相談 | 日本経済 | 2016.03.15 |
1-10462 | 変わる東京水 漏水3% 世界が注目 奥多摩へ南アから研修 | 日本経済 | 2016.03.15 |
1-10463 | 調査基準額引き上げ 国交省4月から 工事は予定価格の89%に 低入札調査 設定範囲のほぼ上限 | 建設工業 | 2016.03.15 |
1-10464 | ICT建機経費上乗せ 16年度国交省 「橋梁保全工事」を新設 土木工事積算 | 建設工業 | 2016.03.15 |
1-10465 | スコープ 発注者責任 公共工事品確法運用指針 自治体の優良事例共有 国交省 | 建設工業 | 2016.03.15 |
1-10466 | 新規に大都市補正 共通仮設費は2倍に引上げ 東京23区、横浜、大阪の共同溝など対象 国交省積算基準改定 | 建設通信 | 2016.03.16 |
1-10467 | 16年度新規6工種制定 国交省 維持修繕で2工種追加 土木標準歩掛かり | 建設工業 | 2016.03.16 |
1-10468 | 現場管理費率引き上げ 厚労省16年度 一時中止増額係数も明示 水道3工種 | 建設工業 | 2016.03.16 |
1-10469 | 官積算額100%充当 追加工事の共通仮設費 「総価契約単価合意」見直し 国交省 4月公告から適用 | 建設通信 | 2016.03.17 |
1-10470 | 精通職員育成へ新組織 国土地理院 i-Con対応100人体制 ドローン測量 | 建設工業 | 2016.03.17 |
1-10471 | 業許可申請書に法人番号 13桁記載欄追加検討 社保とひもづけ容易に 国交省 | 建設工業 | 2016.03.18 |
1-10472 | 算定モデルを改定 低入基準引上げに対応 中央公契連 | 建設通信 | 2016.03.22 |
1-10473 | 豪雨災害対策を強化 16年度版行動計画 5月下旬決定へ 国土強靭化 | 建設工業 | 2016.03.22 |
1-10474 | WLB、女性活躍企業を優遇 総合評価、プロポーザル方式で加点 新年度から政府正式導入 | 建設通信 | 2016.03.23 |
1-10475 | 自治体に強化要請 国交省 総務省 低入札基準見直しなど ダンピング対策 | 建設工業 | 2016.03.23 |
1-10476 | 東京港に荷物保管場所 トラックの渋滞防げ 16年度、まず1ヵ所で実験 コンテナ搬出 集中回避 | 日本経済 | 2016.03.24 |
1-10477 | 高速道、最高120キロに 警察庁 新東名・東北道で試行 | 日本経済 | 2016.03.24 |
1-10478 | 100年橋梁へ基準改定 部分係数設計法で長寿命化 点検、補修、更新促す 国交省 | 建設通信 | 2016.03.24 |
1-10479 | 幅や線形で速度抑制 生活道路の安全対策技術基準 国交省 | 建設工業 | 2016.03.24 |
1-10480 | 週休2日モデル工事拡大 課題は工期 解決策検討へ 国交省、日建連 | 建設工業 | 2016.03.25 |
1-10481 | 指名停止期間中でもアス合材の供給可能 国交省 解釈統一 運用をルール化 | 建設通信 | 2016.03.28 |
1-10482 | 4月からヒアリング 政府 書面調査の大企業から抜粋 下請取引実態調査 | 建設工業 | 2016.03.28 |
1-10483 | 近隣と共同運営 「賛成」が7割に 自治体の公共施設 政投銀が調査 | 日本経済 | 2016.03.29 |
1-10484 | 国交省に73社の情報提供 中間貯蔵施設の用地補償コン 環境省 | 建設通信 | 2016.03.29 |
1-10485 | ICT土工を拡大へ i-Con委報告書案 トップランナーに3施策 国交省 | 建設工業 | 2016.03.29 |
1-10486 | A、B等級向け標準化 C工事も2万?以上で加点 ICT土工 国交省 4月から | 建設工業 | 2016.03.31 |
1-10487 | 環境配慮事項に重点 公共建築工事標準仕様書9編を改定 4月1日適用、5月書籍発行 国交省 | 建設工業 | 2016.03.31 |
1-10488 | 災害11件で活用推薦 15年度評価結果 水中分野は7件試行へ インフラロボ | 建設工業 | 2016.03.31 |
1-10489 | 歩切り全面廃止達成 国交省 残り3団体見直し表明 地方自治体 | 建設工業 | 2016.04.01 |
1-10490 | 協議過程 見える化 民間工事の契約適正化へ 中建審・社整審基本問題小委 | 建設通信 | 2016.04.04 |
1-10491 | 笹子トンネル事故の中日本高速 維持管理業務の99% グループ会社が受注 | 赤旗 | 2016.04.04 |
1-10492 | 老朽インフラ 進まぬ補修 腐食した橋桁、トンネル崩落… 財政難、住民に不安 | 日本経済 | 2016.04.05 |
1-10493 | 独法にも優遇措置 総合評価、プロポーザルで加点 WLB、女性活躍の企業 内閣府、各省庁に要請 | 建設通信 | 2016.04.05 |
1-10494 | 早期執行を事務次官通達 | 建設通信 | 2016.04.05 |
1-10495 | 債務負担活用半数超え 繰り越し承認前倒しも 都道府県の工事平準化 国交省が緊急調査 | 建設工業 | 2016.04.05 |
1-10496 | パッケージ積算導入へ 16年度基準決定 歩掛りには2工種追加 農水省 | 建設工業 | 2016.04.05 |
1-10497 | 土木・建築 再び減少 34道府県で前年下回る 被災3県でも減速 都道府県職員 総務省の定員管理調査 | 建設通信 | 2016.04.06 |
1-10498 | 法手続きに根拠を 非常時契約のあり方 脇参院議員 | 建設通信 | 2016.04.06 |
1-10499 | 平準化で先進事例集 国交省作成 債務負担や柔軟な工期設定 自治体工事 | 建設工業 | 2016.04.06 |
1-10500 | 13府省庁が行動計画 メンテサイクル構築・実行へ インフラ長寿命化 | 建設工業 | 2016.04.06 |
1-10501 | 暴走公共事業 あれもこれも 参院選前 止めようと集会 | 赤旗 | 2016.04.06 |
1-10502 | 適正価格、積算簡略化へ 入札制度改正 若手育成評価も 入札前価格見積、概略発注方式試行 西日本高速会社 | 建設工業 | 2016.04.07 |
1-10503 | 受発注者協議で代金変更 国交省 営繕で試行 17年度から本格導入 数量書に疑義 | 建設工業 | 2016.04.07 |
1-10504 | 休日確保提案型を試行 国交省 作業船の配点比重拡大 港湾工事総合評価 | 建設工業 | 2016.04.07 |
1-10505 | 入札参加停止3ヵ月 社保未加入1次下請と契約の元請 堺市 | 建設工業 | 2016.04.08 |
1-10506 | 段階選抜を本格導入 16年度 前倒し執行へ業務効率化 国交省 | 建設工業 | 2016.04.08 |
1-10507 | ドローン測量 街づくり助言 国土地理院が専門チーム 災害時は緊急撮影 | 日本経済 | 2016.04.09 |
1-10508 | 高速道路に路線番号 分かりやすさで観光振興 国交省 | 建設通信 | 2016.04.11 |
1-10509 | 新型交付金を創設 移住・定住促進など支援 改正地域再生法成立 | 建設通信 | 2016.04.11 |
1-10510 | 第2弾7件 きょう決定 生産性革命プロジェクト 国交省 産業密度向上や遊休地活用 | 建設工業 | 2016.04.11 |
1-10511 | モデル事業の公募開始 5月下旬選定、7月に支援開始 多様な入札契約 | 建設工業 | 2016.04.12 |
1-10512 | 来月に支援業務公示 就労履歴システムの開発着手 国交省 | 建設通信 | 2016.04.14 |
1-10513 | 地方空港にも運営権方式 コンサルに業務委託 公募書類作成を支援 国交省 | 建設工業 | 2016.04.14 |
1-10514 | 解を探しに 引き算の世界C 公務員、ハコモノ削減説く 破綻の警鐘「敵増えた」 | 日本経済 | 2016.04.15 |
1-10515 | 専門工事業の繁忙「見える化」 国交省・繁閑予測推計ツールを開発 発注平準化に活用 職人の社員化にも貢献 | 建設通信 | 2016.04.15 |
1-10516 | 時事トレンド 被災地5県公共工事請負金額 15年度のが増加基調の転換期 | 建設通信 | 2016.04.15 |
1-10517 | 内閣府推進委で工程表 連絡道路は17年度着工 羽田空港周辺インフラ開発 | 建設工業 | 2016.04.15 |
1-10518 | 公共工事5年ぶり減少 潮目変化 各社の事業戦略に影響 東北地区 | 建設工業 | 2016.04.15 |
1-10519 | 豪雨災害対策を充実 16年度版政府素案 6施策・目標を追加 国土強靭化行動計画 | 建設工業 | 2016.04.15 |
1-10520 | コンセッション拡大へ 政府 成長、成熟で分類 | 建設通信 | 2016.04.18 |
1-10521 | アジア航路 大型化支援 横浜港寄港で市が最大13万円 貨物量の増加狙う | 日本経済 | 2016.04.19 |
1-10522 | 4本柱で復旧に全力 「住環境」「物流」「交通」「土砂災害」 国交省 | 建設通信 | 2016.04.19 |
1-10523 | 近畿地整の淀川大橋床版取替 技術提案・交渉方式初弾 設計交渉・施工タイプ採用 国交省 | 建設通信 | 2016.04.19 |
1-10524 | 被災地支援の輪広がる 熊本地震で全国自治体 物資供給や職員派遣など | 建設工業 | 2016.04.19 |
1-10525 | 公共施設の経営可視化 維持更新・統廃合を容易に 三菱総研が無償ツール | 建設通信 | 2016.04.21 |
1-10526 | 多様な入札モデル事業 地域の課題解決へ助言 | 建設工業 | 2016.04.22 |
1-10527 | 多様な入札モデル事業 公共にソリューション提供 | 建設工業 | 2016.04.25 |
1-10528 | PPP・PFIに新目標 政府16年度版計画 今後3年で案件形成 公営住宅6、文教施設3件 | 建設工業 | 2016.04.25 |
1-10529 | 多様な入札で課題解決 自治体事業15年度5件 モデル事業スキーム提案 国交省 | 建設工業 | 2016.04.26 |
1-10530 | 前払金使途拡大を提起 前倒し効果で景気刺激 諮問会議民間議員 | 建設通信 | 2016.04.27 |
1-10531 | 五輪施設に再生骨材 建設泥土の工事間利用促進 東京都 | 建設工業 | 2016.04.27 |
1-10532 | 国交省実績で評価 環境省が品質水準証明 中間貯蔵施設の用地補償 | 建設通信 | 2016.04.28 |
1-10533 | けいざい解読 コンパクトシティ、自治体の皮算用 地価上昇で税収増期待 | 日本経済 | 2016.05.08 |
1-10534 | 低入調査 最低制限 未導入団体が半減 ダンピング対策 着実に進展 国交省15年度調査 | 建設通信 | 2016.05.09 |
1-10535 | 指名入札・随契も可能 国交省 現行規定を周知 熊本地震対策で災害復旧円滑化 | 建設通信 | 2016.05.09 |
1-10536 | 首都圏Look at 東京都 予定価格の事前公表堅持 入札書の内訳確認 設計業務入札で強化 | 建設工業 | 2016.05.09 |
1-10537 | 発注者の対応にばらつき 元請限定、6割が未実施 保険未加入対策 | 建設通信 | 2016.05.10 |
1-10538 | 市区町村8割が未作成 国交省調査 都道府県と比べ遅れ鮮明 設計変更ガイドライン | 建設通信 | 2016.05.11 |
1-10539 | 段階的選抜 本格運用 手持ち工事量 評価に追加 総合評価運用指針を改正 国交省 | 建設通信 | 2016.05.11 |
1-10540 | 専任配置緩和受け受注制限 「工事の寡占化」を懸念 和歌山県 | 建設通信 | 2016.05.11 |
1-10541 | 12月に基本構想策定 世田谷区の本庁舎など 7月に区民報告会 | 建設通信 | 2016.05.11 |
1-10542 | 年度当初の予算執行6割 国交省ら調査 債務負担・余裕工期は2割 発注・施工平準化の取り組み | 建設工業 | 2016.05.11 |
1-10543 | 人口20万人以上で実施 改定版PPP・PFI行動計画 コンセッション | 建設工業 | 2016.05.11 |
1-10544 | 経済教室 インフラ老朽化への対策 人口減見据え取捨選択を 根本祐二 東洋大学教授 | 日本経済 | 2016.05.12 |
1-10545 | 自治体向け「事例解説」 公共建築で国交省 主管課長会議に報告へ 適切な工期設定 | 建設工業 | 2016.05.12 |
1-10546 | 事務処理 原則3日以内 国交省 上期8割執行を推進 3保証に要請 | 建設通信 | 2016.05.12 |
1-10547 | 積算と実施工程に乖離 準備・仕上げ期間明記を 日建連、関東地整意見交換会で指摘 | 建設通信 | 2016.05.13 |
1-10548 | 時事トレンド ダンピング対策 最低下制限導入自治体 約1割が事前公表 制度導入は大きく進展 | 建設通信 | 2016.05.13 |
1-10549 | 耐震向上 自治体動く 熊本地震1ヵ月 住宅や庁舎・病院 エコノミー症候群予防も | 日本経済 | 2016.05.14 |
1-10550 | 来月末まで応募受付 地域建設産業活性化支援事業 国交省 | 建設通信 | 2016.05.17 |
1-10551 | 発注事務の目標設定議論 国交省 あす北陸からスタート 地方ブロック土木部長会議 | 建設通信 | 2016.05.17 |
1-10552 | 設立に向け5戦略 インフラメンテ国民会議 国交省 | 建設通信 | 2016.05.17 |
1-10553 | 自治体工事の実態把握 大幅減額なら改善策も 端数処理ランダム係数 国交、総務省調査へ | 建設工業 | 2016.05.17 |
1-10554 | 国交省、モデル事業公募 中小・中堅 担い手育成・生産性向上支援 6月末まで受け付け | 建設工業 | 2016.05.17 |
1-10555 | スコープ 技術開発 JS 世界初、下水道にBIM・CIM 調査・設計から維持管理まで | 建設工業 | 2016.05.17 |
1-10556 | 一部保存か 全面改築か 世田谷区庁舎建て替えで対立 区長「景観継承する」 自公「コストかかる」 | 日本経済 | 2016.05.18 |
1-10557 | 担い手3法、着実運用 24日の中国皮切りに 現場の声 聴き取り 上期監理課長会議 | 建設通信 | 2016.05.18 |
1-10558 | 22年度までに21兆円 重点対象 公営住宅と文教施設 PPP・PFI 政府が計画改定 | 建設工業 | 2016.05.19 |
1-10559 | 検討会で論点整理 文教施設にコンセッション 文科省 | 建設通信 | 2016.05.20 |
1-10560 | 市町村に民間技術者派遣 国交省試行へ 点検や計画策定、監督補助 インフラ維持管理 | 建設工業 | 2016.05.20 |
1-10561 | 19機関で加点評価 WLB推進企業を優遇 16年度公共調達 | 建設通信 | 2016.05.23 |
1-10562 | 期待高まる住宅リフォーム助成制度 | 全国商工 | 2016.05.23 |
1-10563 | きょう行動計画決定 地域計画策定指針改定も 国土強靭化 | 建設工業 | 2016.05.24 |
1-10564 | スコープ 入札契約 多様な方式15年度モデル事業 国交省、支援成果「トリセツ」に | 建設工業 | 2016.05.24 |
1-10565 | 庁舎モデル標準単価平均2.6%アップ 4年連続の上昇 17年度新営単価 LED照明を標準仕様 国交省 | 建設通信 | 2016.05.26 |
1-10566 | 積算要領と基準改定 土木工事など来月から | 建設通信 | 2016.05.26 |
1-10567 | 文科省、具体策作り着手 文教施設にコンセッション 18年度までに3件事業化 | 建設工業 | 2016.05.26 |
1-10568 | モデルに2事業選定 高松市と善通寺市 ECI・CM導入検討 多様な入札 | 建設工業 | 2016.05.27 |
1-10569 | 前払金の使途を拡大 直轄工事で特例措置 来月から国交省 | 建設通信 | 2016.05.30 |
1-10570 | 未加入対策 強力に推進 整備局設置の法令遵守推進本部 | 建設通信 | 2016.05.31 |
1-10571 | 13府県 最新モデルに準拠 21道府県 独自で公契連水準以上 低入札調査基準価格 | 建設通信 | 2016.05.31 |
1-10572 | 入り口から出口まで自治体の悩みに助言 国交省 多様な入札契約方式「相談窓口」設置 | 建設通信 | 2016.06.02 |
1-10573 | 技術者制度 見直しスタートA 国交省の姿勢 中小企業の受注機会は拡大 | 建設通信 | 2016.06.02 |
1-10574 | 発生率 15年度は2.1ポイント低下 東北被災地も改善、対策奏功 都道府県の不調・不落 国交省調べ | 建設工業 | 2016.06.02 |
1-10575 | 国交省所管6法成立 都市再生・再開発・港湾など | 建設工業 | 2016.06.02 |
1-10576 | 週休2日モデル 自治体に浸透 新3Kの視点全国に広がる 国交省 | 建設通信 | 2016.06.03 |
1-10577 | 水道にコンセッション 民間参入促進へ法改正 厚労省 | 建設工業 | 2016.06.03 |
1-10578 | 「事例解説」支援ツール 公共建築の適切な工期設定後押し 国交省が公開 | 建設通信 | 2016.06.06 |
1-10579 | CM方式の活用促進 事例集をHP公開 きょうから国交省 入契方式支援第3弾 | 建設通信 | 2016.06.07 |
1-10580 | 次数制限に“地域性”も 重層下請回避へ自治体対応 関与度、曖昧基準など課題 | 建設通信 | 2016.06.08 |
1-10581 | 直轄工事を参考 若手・女性育成の視点 自治体に広がり 国交省 | 建設通信 | 2016.06.08 |
1-10582 | 多様な要素で加点拡大 都道府県 若手・女性登用、地元業者育成 総合評価方式 | 建設工業 | 2016.06.08 |
1-10583 | 熊本地震で影響も 免震構造の優位性に注目 首都圏自治体の新庁舎計画 | 建設工業 | 2016.06.10 |
1-10584 | 全都道府県が排除策 国交省調査 23団体は下請も対象 社保未加入業者 | 建設工業 | 2016.06.13 |
1-10585 | 保全の視点で留意事項提示 木材利用した官庁施設整備 国交省 | 建設工業 | 2016.06.13 |
1-10586 | 適用候補は300件以上 Cランクの“手挙げ”期待 直轄ICT土工 本社調べ | 建設通信 | 2016.06.14 |
1-10587 | 標準見積書の活用促す 下請指導ガイドライン改定 保険未加入対策強化で国交省 | 建設通信 | 2016.06.14 |
1-10588 | 4団体で下請次数制限 国交省調査 実質施工ない企業排除も 都道府県発注工事 | 建設工業 | 2016.06.14 |
1-10589 | 全都道府県が策定へ 国交省調査 周知と実効性確保課題 設計変更指針 | 建設工業 | 2016.06.15 |
1-10590 | 立体道路の活用拡大 交通接続と商業施設一体整備 国交省 | 建設工業 | 2016.06.15 |
1-10591 | 第1号工事スタート 国交省 初年度適用約410件 直轄ICT土工 | 建設通信 | 2016.06.16 |
1-10592 | 自治体工事から排除を 国交、総務省要請 入札資格審査や通報で 社保未加入元・下請業者 | 建設工業 | 2016.06.17 |
1-10593 | フレックスの運用明確化 余裕期間制度積極活用 工期設定に“融通性” 国交省 | 建設通信 | 2016.06.20 |
1-10594 | CIM導入で推進委 国交省 あす初会合 指針・基準類など議論 | 建設工業 | 2016.06.20 |
1-10595 | 「稼げる施設」に転換 設計段階で直接助言も 公共スポーツ施設 政府 年内に整備指針 | 建設工業 | 2016.06.21 |
1-10596 | 統一指針を自治体と確認 ブロック土木部長会議で 品確法運用指針 | 建設工業 | 2016.06.21 |
1-10597 | CIM導入で産学官一体 国交省 推進委発足、指針・基準を策定 | 建設通信 | 2016.06.22 |
1-10598 | 世界で広がるインフラ評価 米・英、土木学会が受け皿 「第三者の目」で関心喚起 | 建設工業 | 2016.06.22 |
1-10599 | 委託業務での運用検討 東京都 参考業務規模提示へ 予定価格事前公表 | 建設工業 | 2016.06.23 |
1-10600 | 参院選で開こう スポーツの未来@削られる公共施設 体育館もプールも消えていく | 赤旗 | 2016.06.23 |
1-10601 | メンテナンスなど7施策 産官学で技術開発推進 国交省社整審道路分科会 | 建設通信 | 2016.06.24 |
1-10602 | 土地利用基本計画制度のあり方検討 | 建設通信 | 2016.06.24 |
1-10603 | 道路橋の耐震化加速 熊本地震教訓に新施策 地方道でも電柱新設禁止 国交省 | 建設工業 | 2016.06.24 |
1-10604 | ビジネスTODAY 道路運営は金の卵 前田建設連合、民間初の優先交渉権 沿道に集客施設 通行需要を創造 | 日本経済 | 2016.06.25 |
1-10605 | 道路の技術基準検討 熊本地震受け 橋梁など3分野 | 建設通信 | 2016.06.27 |
1-10606 | 活用率 3年連続40%超 「発注者指定型」2年連続増 NETIS登録技術 国交省直轄で | 建設工業 | 2016.06.27 |
1-10607 | 4路線にCM方式 ホテル建設やPA拡張も 愛知県道路公社コンセッション | 建設工業 | 2016.06.27 |
1-10608 | 自治体に“あるべき姿”示す 社整審・官公庁施設部会で議論 発注者の役割など抽出 国交省 | 建設通信 | 2016.06.29 |
1-10609 | 話題縦横 担い手確保へ過度な競争抑制 都発注工事の不調件数減少 | 建設通信 | 2016.06.30 |
1-10610 | 都道府県・政令市に要請 平準化へ国交省 設定方法や留意点解説 余裕期間制度活用 | 建設工業 | 2016.06.30 |
1-10611 | 法定福利費の流れ構築 国交省 標準見積書活用を徹底 | 建設通信 | 2016.07.01 |
1-10612 | 仙台空港に100億円投資 東急連合、5年で LCC用設備や商業エリア整備 運営権 民営化スタート | 日本経済 | 2016.07.02 |
1-10613 | 16年度事業費23.7%増 国交省基本計画案 横浜港で貨物上屋新設 特定港湾施設整備 | 建設工業 | 2016.07.05 |
1-10614 | 1次下請の排除へ移行 都道府県も踏み込む 社会保険等未加入対策 | 建設通信 | 2016.07.06 |
1-10615 | ツールの活用 広く促す 「工期設定」「入札時積算数量書」 公共建築の円滑施工確保 国交省 | 建設通信 | 2016.07.06 |
1-10616 | 応札者が事前自己採点 資料作成と審査簡素化 関東整備局 全国初試行 総合評価方式 | 建設工業 | 2016.07.07 |
1-10617 | 積算基準に工期要素 国交省検討 設計変更の円滑化狙い 下水道設備工事 | 建設工業 | 2016.07.07 |
1-10618 | ストック効果を可視化 国交省が「インフラみらいMAP」 | 建設通信 | 2016.07.08 |
1-10619 | 136機関が使途拡大導入 地方業界、経営改善へ期待 国交省の前払金特例措置 | 建設通信 | 2016.07.11 |
1-10620 | 18年4月に民営化 仙台に次ぎ2例目 コンセッション実施方針 高松空港 | 建設工業 | 2016.07.11 |
1-10621 | 積算に実勢価格反映を 国交省、九州整備局に要請 復興工事 熊本地震 | 建設工業 | 2016.07.11 |
1-10622 | 建設国債 4年ぶり追加 首相、経済対策を指示へ | 日本経済 | 2016.07.12 |
1-10623 | CLT普及に弾み 新たな木材需要を創出 庁舎整備に初の本格活用 国交省官庁営繕部 | 建設通信 | 2016.07.13 |
1-10624 | 直轄初のECI導入 国交省 熊本災害復旧トンネル工事 | 建設工業 | 2016.07.13 |
1-10625 | 出水期明けから試行 国交省 意見交換通じフィールド選定 水中点検ロボ | 建設工業 | 2016.07.14 |
1-10626 | 6年ぶりに落札率低下 不調・不落 港湾土木除き減少 関東整備局 15年度入札契約状況 | 建設工業 | 2016.07.14 |
1-10627 | 総請負額 5年連続増 東保証取扱実績 3.6%増の2.8兆円に 第1四半期公共工事 | 建設工業 | 2016.07.14 |
1-10628 | 優遇措置が重要 文教施設にコンセッション 文科省検討会導入論点整理 | 建設通信 | 2016.07.15 |
1-10629 | モデル3件追加選定 国交省 高難度案件を支援 多様な入札 入札不調、複数施設移転 | 建設工業 | 2016.07.19 |
1-10630 | 企業連携で革新技術 国交省が活動計画案 16年度に5件創出目標 インフラメンテ国民会議 | 建設工業 | 2016.07.20 |
1-10631 | 作業員の半数超が否定的意見 長野県 収入の確保が課題 週休2日確保モデル工事でアンケート | 建設工業 | 2016.07.21 |
1-10632 | 被災市町村の支援強化へ 国交省有識者懇 12月に中間提言 インフラ応急復旧 | 建設工業 | 2016.07.22 |
1-10633 | 北関東支局暑中企画 インフラ対応が社会的命題 埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授 宮ア雅人氏に聞く | 建設通信 | 2016.07.25 |
1-10634 | 人員、技術力不足が課題 市町村支援へ有識者懇 災害時の迅速復旧 国交省 | 建設通信 | 2016.07.26 |
1-10635 | 農水省がスキーム 34工種対象、10月試行導入 パッケージ積算 | 建設工業 | 2016.07.26 |
1-10636 | 電子入札以降初の40%突破 積算精度向上が増加要因 神奈川県県土整備局15年度工事くじ引き発生率 | 建設通信 | 2016.07.28 |
1-10637 | 入契法調査を開始 品確法運用指針踏まえ項目拡充 国交省ら | 建設工業 | 2016.08.02 |
1-10638 | 「i-Water」推進 水関連施設 ICTで効率管理 国交省 | 建設工業 | 2016.08.04 |
1-10639 | 発注者の役割明確化 市区町村支援で議論開始 社整審・官公庁施設部会 | 建設通信 | 2016.08.05 |
1-10640 | 「快適トイレ」原則化 標準仕様と積算基準整備 直轄工事10月から 国交省 | 建設工業 | 2016.08.05 |
1-10641 | 2016年 関東支社暑中企画 担い手確保・入契制度―埼玉・栃木・群馬・長野全85市アンケート― | 建設工業 | 2016.08.05 |
1-10642 | 初弾試行の5市選定 インフラ維持管理 市町村に民間技術者派遣 国交省 | 建設工業 | 2016.08.09 |
1-10643 | 公強事業ふたたび 中身より規模ありき 優先順位 議論乏しく | 日本経済 | 2016.08.10 |
1-10644 | 公強事業ふたたび 「21世紀型」を提唱 生産性の向上が課題 | 日本経済 | 2016.08.11 |
1-10645 | 8件で週休2日実現 関東整備局 モデル工事で受注者アンケート | 建設工業 | 2016.08.10 |
1-10646 | 公共施設「木造で」 1割超す 地元材を活用 | 日本経済 | 2016.08.13 |
1-10647 | 公共施設再編 データ活用 国交省がソフト開発 人の流れ分析 | 日本経済 | 2016.08.17 |
1-10648 | インフラ点検 人手かけず トンネルや橋梁向け新技術 | 日本経済 | 2016.08.18 |
1-10649 | 4計画で必要経費交付 自治体など管理者支援 来年度に事業創設 下水道事業地域活力向上計画 国交省 | 建設通信 | 2016.08.18 |
1-10650 | 施設の合築整備広がる 国と自治体 国有財産で地域貢献 税務署・職安と福祉センター・図書館 備蓄庫や防災設備も | 建設工業 | 2016.08.18 |
1-10651 | 倒産失業者の雇用促進 厚労省 助成金、最大2倍支給 | 日本経済 | 2016.08.19 |
1-10652 | 1ヵ月で倍増 304機関 市町村中心に導入拡大 「前払金の使途拡大」全国に 国交省 | 建設通信 | 2016.08.19 |
1-10653 | 公共工事2ヵ月連続減 3保証取扱実績 7月は6.9%減、1.36兆円 | 建設工業 | 2016.08.19 |
1-10654 | 公契連モデル 普及進む 全建調べ 準拠・以上が半数超 低入札調査 最低制限価格 | 建設工業 | 2016.08.22 |
1-10655 | 自治体に運用指針浸透 国交省への相談、減少傾向 公共工事品確法 | 建設工業 | 2016.08.22 |
1-10656 | インフラ民間開放 促進 政府 自治体の金利負担を減免 | 日本経済 | 2016.08.23 |
1-10657 | 品確法運用指針に統一指標 自治体の“立ち位置”把握へ判断材料提供 国交省 | 建設通信 | 2016.08.23 |
1-10658 | 自己評価へ統一指標案 予定価格 設計変更 平準化 国交省 品確法運用改善の目安に | 建設工業 | 2016.08.23 |
1-10659 | 段階的に施策展開 安定的な工事量が課題 長野県、担い手確保で週休2日促進 | 建設通信 | 2016.08.24 |
1-10660 | 担い手確保へ2.5億円 基幹技能者講習や外国人材教育 国交省16年度補正予算案 | 建設工業 | 2016.08.25 |
1-10661 | 3Dデータ 官民で活用 国交省検討へ オープン化で幅広く i-Con 補正予算に経費 | 建設工業 | 2016.08.25 |
1-10662 | 橋梁とトンネル 検証作業前倒し ロボット開発・導入を加速 早期実用化に弾み 国交省 | 建設通信 | 2016.08.26 |
1-10663 | 防災・減災、老朽化対策へ 国交省、17年度組織・定員要求 | 建設工業 | 2016.08.30 |
1-10664 | 既存ダムを最大限活用 再生ビジョン策定へ国交省 洪水調節機能強化 国交省 | 建設通信 | 2016.08.31 |
1-10665 | 後工程リスク 事前回避 国交省 ガイドラインを改定 技術提案・交渉方式の適用拡大 | 建設通信 | 2016.09.01 |
1-10666 | 災害復旧で適用指針 適切な入札方式選択へ 国交省 | 建設通信 | 2016.09.01 |
1-10667 | i-Con加速 基準類を整備 | 建設通信 | 2016.09.01 |
1-10668 | 区市町村実績評価型を試行 東京都 新規参入業者の受注機会確保 | 建設通信 | 2016.09.01 |
1-10669 | 「復興CM」を検証 平常時の活用探る 国交省 大災害に備え導入効果と課題抽出 | 建設通信 | 2016.09.02 |
1-10670 | テーマ分析、1位同点解消 技術提案評価型(S型)を改善 国交省 | 建設通信 | 2016.09.02 |
1-10671 | 受発注者負担軽減へ 取り組み検討 試行事例共有・適用促す 国交省 | 建設工業 | 2016.09.02 |
1-10672 | 推進サイクル構築 施工時期 平準化へ市町村支援強化 担い手3法 国交省 | 建設通信 | 2016.09.05 |
1-10673 | PPP・PFI案件拡大 13事業対象に効果検証 文科省概算要求 | 建設通信 | 2016.09.05 |
1-10674 | 22年度から全工事に適用 JS 月内にプレ試行協定 下水道CIM | 建設通信 | 2016.09.06 |
1-10675 | 施工能力評価U型が67% WTO技術提案S型は1位同点多数 国交省直轄工事の総合評価方式 国総研が15年度速報値 | 建設工業 | 2016.09.06 |
1-10676 | 地域で連携組織続々 各整備局 業界や自治体交え体制 i-Con推進 | 建設工業 | 2016.09.07 |
1-10677 | 大災害時にノウハウ活用 国交省が初会合 人的不足補完を確認 復興CM検証 | 建設通信 | 2016.09.08 |
1-10678 | 市町村支援や技術コンペ 国交省 7項目の活動計画決定 インフラメンテ国民会議 | 建設工業 | 2016.09.08 |
1-10679 | 大型車多い箇所は5年ごと 耐久性高い舗装採用推進 道路舗装点検 国交省が要領案 | 建設工業 | 2016.09.14 |
1-10680 | 国交省 コンセッション事業推進 PPP・PFIで民間資金活用 空港、水道・下水道、道路に重点 | 建設通信 | 2016.09.15 |
1-10681 | 戦略的な老朽化対策へ 厚労省 法改正で努力義務化 水道施設 | 建設工業 | 2016.09.16 |
1-10682 | 豊洲3棟 落札率99%超 予定価格 再入札で400億円高く | 日本経済 | 2016.09.17 |
1-10683 | 自治体、企業にも加点評価 公共調達でWLB推進を加速化 | 建設通信 | 2016.09.20 |
1-10684 | 使途拡大 全国に浸透 市町村は332機関で導入 前払金 | 建設通信 | 2016.09.20 |
1-10685 | 国交省、議事録残さず 中日本高速からの聴取 中央道・笹子トンネル事故 | 赤旗 | 2016.09.22 |
1-10686 | 水道法に明確位置付け 厚労省 次期通常国会に提出 コンセッション方式 | 建設通信 | 2016.09.23 |
1-10687 | 土は盛らずに 建設費盛った ゼネコン・都が一体でつり上げ 豊洲新市場 | 赤旗日曜 | 2016.09.25 |
1-10688 | 外国企業のWLB評価 内閣府が取扱い要綱 来月から確認開始 WTO適用案件 | 建設通信 | 2016.09.26 |
1-10689 | 監督・検査にICT 体制強化で不正行為抑止 発注者懇で国交省 | 建設通信 | 2016.09.27 |
1-10690 | 自治体支援、連携強化 情報共有でレベルアップ 発注者責任懇 国交省 | 建設通信 | 2016.09.27 |
1-10691 | 重層下請改善工事を試行 3次以降活用は理由書提出 埼玉県 | 建設通信 | 2016.09.28 |
1-10692 | 「週休2日工事」を追加 中部発注者協 整備局が目標例示す 自己評価指標 | 建設工業 | 2016.09.30 |
1-10693 | 橋梁工事巡り贈収賄 容疑の国交省職員ら逮捕 愛知県警 | 日本経済 | 2016.10.01 |
1-10694 | 導入促進へ調査支援 7日まで希望自治体受け付け 水道コンセッション 厚労省 | 建設工業 | 2016.10.03 |
1-10695 | 3大学で可能性調査 収益施設PPP・PFI 東工大、和歌山大、東京外語大 文科省 | 建設通信 | 2016.10.04 |
1-10696 | インタビュー 東京都知事 小池百合子氏 セーフシティーの実現を加速 | 建設通信 | 2016.10.04 |
1-10697 | 稼ぐインフラ 民が変える「公」 空港や道路 企業が新風 | 日本経済 | 2016.10.05 |
1-10698 | 稼ぐインフラ 民が変える「公」 水道点検 動画で3割短縮 | 日本経済 | 2016.10.07 |
1-10699 | 今年も施工体制一斉点検 技術者専任要件引き上げ対応 国交省直轄工事 | 建設工業 | 2016.10.05 |
1-10700 | 具体化へ調査検討支援 国交省 来年度に10件程度 広域連携プロ | 建設工業 | 2016.10.05 |
1-10701 | IRとMICE研究会 12月に初会合 事業スキームなど検討 PFI・PPP協会 | 建設通信 | 2016.10.11 |
1-10702 | 工期設定に支援システム 工種ごと自動集計、比較検証 土木工事 国交省試行運用へ | 建設工業 | 2016.10.11 |
1-10703 | 公園緑地整備に民間資金 来年度法改正 認定制度で財政・税制支援 国交省 | 建設工業 | 2016.10.11 |
1-10704 | マイナンバー頭打ち 法施行1年 システム不信 拭いきれず 総務省、利便性の向上急ぐ | 日本経済 | 2016.10.12 |
1-10705 | 広島空港民営化へ 県の要望踏まえスキーム 国交省 | 建設工業 | 2016.10.12 |
1-10706 | 工程調整に専門工事業 建設の現場力を最大化 登録基幹技能者活用にも拍車 国交省 | 建設通信 | 2016.10.13 |
1-10707 | 国と都道府県が順調 市区町村工事は低迷 上期請負額 過去15年で最高 東保証の前払保証統計 | 建設通信 | 2016.10.13 |
1-10708 | 立ち入り検査本格化 民間建築対象 内訳明示見積書の活用指導 社保加入 国交省 | 建設工業 | 2016.10.13 |
1-10709 | 市町村向け支援強化 国交省 エリア単位で地域業者と協定 大規模災害時 | 建設工業 | 2016.10.13 |
1-10710 | 総合評価で一括審査活用 補正予算執行円滑化へ通知 平準化や工程共有も | 建設工業 | 2016.10.13 |
1-10711 | 円滑な施工確保求める 都道府県、政令市に要請 国交省と総務省 | 建設通信 | 2016.10.17 |
1-10712 | 公共建築のあるべき姿示す 最終的な責任は発注者に 共通認識として“自覚”促す 国交省 | 建設通信 | 2016.10.17 |
1-10713 | 471発注機関が導入 自治体に着実に浸透 前払金使途拡大 | 建設工業 | 2016.10.18 |
1-10714 | 5.3%増の8兆7838億 3保証の上期請負金額 中部、中国ブロックは減少 | 建設通信 | 2016.10.19 |
1-10715 | ピュアCM導入検討 熊本地震復旧で効果・改善策検証 土木学会契約約款も参考 国交省 | 建設工業 | 2016.10.20 |
1-10716 | 導入検討自治体を支援 水道、文教施設など4分野 コンセッション | 建設通信 | 2016.10.21 |
1-10717 | 水道 企業の参入後押し 料金改定 柔軟に 来年にも法改正 災害時復旧 負担を軽く | 日本経済 | 2016.10.23 |
1-10718 | 豊洲 都が異常入札 落札率99% 「予定価格の事前公表」+「1者入札」横行 無競争で工事費が高騰 | 赤旗日曜 | 2016.10.23 |
1-10719 | 地域企業向け鮮明 一般土木9割超がC・D等級 格差是正に貢献 各整備局など2次補正工事発注 | 建設通信 | 2016.10.24 |
1-10720 | 橋、補強後も耐震不足 検査院調査 十数ヵ所で設計ミス | 日本経済 | 2016.10.26 |
1-10721 | 対象に津波・水害追加 国交省が指針改定 最新基準反映し具体策 官庁施設の機能確保 | 建設工業 | 2016.10.26 |
1-10722 | 民間活用で整備・保全 国交省 来年通常国会に3法改正案 都市緑地 | 建設工業 | 2016.10.26 |
1-10723 | インフラ民間開放 検証 政府、参入障壁など議論へ | 日本経済 | 2016.10.27 |
1-10724 | 水道料金に老朽対策費 計画的資産管理を努力義務化 厚生科学審専門委が骨子案 | 建設通信 | 2016.10.27 |
1-10725 | 東亜建設を指名停止 データ改ざん、最大6ヵ月 国交省 | 日本経済 | 2016.10.29 |
1-10726 | 来年度から指針運用 NTTと新分庁舎計画 世田谷区が官民連携促進 | 建設通信 | 2016.10.31 |
1-10727 | 自治体の発注体制強化 運用指針徹底/現場の生産性革命推進 地方ブロック土木部長会議 きょうスタート 国交省 | 建設通信 | 2016.11.01 |
1-10728 | 官民対話促進へ指針 政府 事業計画や募集要項に反映 PPP・PFI | 建設工業 | 2016.11.01 |
1-10729 | 都反論「適切に運用」 調査チーム、公共工事入札「競争不十分」 小池知事 検証継続を指示 | 日本経済 | 2016.11.02 |
1-10730 | 受注者の確実な照査促進 設計ミス防止へ 国交省 年度内めどに要領を改定 | 建設通信 | 2016.11.02 |
1-10731 | 件数、金額とも5%減 総合評価が過半占める 国総研15年度調査・設計契約 | 建設通信 | 2016.11.02 |
1-10732 | 落札率 下降に転じる 工事8%減り1万3170件 契約金額は20%の大幅減 15年度契約実績 | 建設通信 | 2016.11.04 |
1-10733 | 入札不調の発生減少 工事2ポイント、業務1.7ポイント低下 国交省 | 建設工業 | 2016.11.04 |
1-10734 | 技術革新へ企業連合 国交省年内組成 直轄で来夏実証 河川管理高度化 | 建設工業 | 2016.11.04 |
1-10735 | i-Con地方展開が始動 先導モデルに静岡県 自治体にも生産性革命の波 国交省 | 建設通信 | 2016.11.07 |
1-10736 | 全国統一の指標設定 実態把握、改善意識を喚起 発注関係事務 国交省 運用指針徹底へ | 建設通信 | 2016.11.08 |
1-10737 | Topics 最低制限価格の運用を疑問視 東京都・内部統制PTが検討状況報告 臨時的措置を真っ向批判 | 建設通信 | 2016.11.08 |
1-10738 | 重点団体への導入促進 国交省 中規模自治体を先行 ダンピング対策 | 建設通信 | 2016.11.09 |
1-10739 | 国民会議 28日設立 177企業・団体参加 柱は市町村支援と技術革新 インフラメンテ | 建設工業 | 2016.11.09 |
1-10740 | 全下請から標準見積書 長野県 17年4月以降公告から適用 低価格入札対応を強化 | 建設工業 | 2016.11.09 |
1-10741 | 大規模市町村から徹底 国交省 都道府県と連携、着実浸透へ ダンピング対策 | 建設工業 | 2016.11.09 |
1-10742 | 当初予算にゼロ国債 17年度実現も 4〜6月の施工量確保狙い 公共工事平準化 | 建設工業 | 2016.11.10 |
1-10743 | 普及促進へ重点16項目 基準類見直し、工種拡大も ICT施工 国交省 | 建設通信 | 2016.11.11 |
1-10744 | 16年度4〜8月 工事23%、委託業務51% 長野県 くじ引き落札の高止まりに苦慮 | 建設工業 | 2016.11.11 |
1-10745 | 落札額、試算の2倍強 五輪の有明体操競技場 | 日本経済 | 2016.11.16 |
1-10746 | WLB認定企業を評価 段階的選抜方式に活用 直轄で率先行動 国交省が試行 | 建設通信 | 2016.11.16 |
1-10747 | 上期契約率60.8% 自治体の公共事業執行 総務省 | 建設通信 | 2016.11.16 |
1-10748 | 公契約条例 来年4月施行へ 復興後見据え契約適正化 郡山市 | 建設工業 | 2016.11.16 |
1-10749 | 入札監視委 機能せず 落札率99%超 豊洲新市場 都議会決算特 和泉氏が追及 | 赤旗 | 2016.11.16 |
1-10750 | 老朽化対策に支援強化 国の補助・代行制度拡充へ 市町村道 | 建設工業 | 2016.11.17 |
1-10751 | 半数の都道府県で導入市町村8割に 使途拡大特例広がる 前払金・中間前払金 | 建設工業 | 2016.11.18 |
1-10752 | 老朽化対策費1.6倍に 国交省23年度予測 省人化へ新技術開発 港湾施設 | 建設工業 | 2016.11.21 |
1-10753 | 平準化への意識 都道府県に浸透 交付金に「ゼロ債」が増加 進む発注者の意識改革 | 建設通信 | 2016.11.22 |
1-10754 | 老朽施設 20年後に急増 維持管理にICT活用 国交省の港湾中長期施策 | 建設通信 | 2016.11.22 |
1-10755 | コンセッション導入支援 文科省17年度 コンサル外注費を補助 文教施設 | 建設工業 | 2016.11.22 |
1-10756 | 合材の円滑供給に懸念 自治体の規定で 国交省「工事に当たらず」 指名停止措置 | 建設工業 | 2016.11.25 |
1-10757 | 発注者の役割3点に整理 国交省素案 当面の実施施策も明記 公共建築工事 | 建設工業 | 2016.11.28 |
1-10758 | 入札参加者の戦略さまざま 低価格でも応札、先の受注見据え実績確保 都下水道局の工事 | 建設工業 | 2016.11.28 |
1-10759 | 異業種連携で体制構築 インフラメンテ国民会議が始動 老朽化の課題 効率的に解決 | 建設通信 | 2016.11.29 |
1-10760 | 全都道府県と合意 国交省 平準化など取り組み推進 担い手3法浸透 | 建設工業 | 2016.11.29 |
1-10761 | 技術者の在籍出向を初認定 官公需組合 | 建設工業 | 2016.11.30 |
1-10762 | 府中まちづくり会社、年末設立 | 日本経済 | 2016.12.01 |
1-10763 | 先進事例を紹介 PPP・PFI促進検討会 国交省 | 建設通信 | 2016.12.01 |
1-10764 | 基本計画の原案を提示 | 建設通信 | 2016.12.01 |
1-10765 | 話題縦横 インフラメンテ国民会議が始動 産学官民で新技術開発 | 建設通信 | 2016.12.01 |
1-10766 | 運営権付与の環境整備 工水事業のPFI拡大支援 経産省 | 建設通信 | 2016.12.02 |
1-10767 | 発注者支援を試行 「活用型技術監理業務」別枠で発注 年度内にモデル事業選定 CIM推進・普及 | 建設通信 | 2016.12.02 |
1-10768 | CIM導入の環境整備 基準類改定、行程表を提示 年度内に実施方針策定 国交省 | 建設通信 | 2016.12.02 |
1-10769 | 下請代金適正支払いを 業界に要請 内訳明示見積書活用して 国交省 | 建設工業 | 2016.12.02 |
1-10770 | 談合監視は“自作自演” 豊洲 落札率99%でもノーチェック | 赤旗日曜 | 2016.12.04 |
1-10771 | 19自治体を支援 運営権付与導入検討 内閣府 資産精査しリスク抽出 | 建設通信 | 2016.12.05 |
1-10772 | 先駆事例 適用拡大に弾み 北陸地整が技術提案・交渉方式を採用 直轄工事で3例目 国交省 | 建設通信 | 2016.12.06 |
1-10773 | 新技術の活用拡充 NETIS中核に仕組み作り 国交省 | 建設工業 | 2016.12.06 |
1-10774 | 第2弾に茨城名乗り i-Con地方展開が加速 全国普及へ地整の参画促す 国交省 | 建設通信 | 2016.12.08 |
1-10775 | 予定価格の事後公表試行 来年度から足立区 総合評価で区内業者活用促進 | 建設通信 | 2016.12.08 |
1-10776 | 運営権・広域連携検討 要件に 国交省 処理場と汚泥施設先行へ 下水道施設の改築費補助 | 建設工業 | 2016.12.09 |
1-10777 | 自主行動計画の策定要請 国交省、建設業元請団体に 下請取引適正化 | 建設工業 | 2016.12.09 |
1-10778 | 国主導で緊急治水対策 河川1000カ所復旧・改良 台風被害の北海道・岩手 | 建設工業 | 2016.12.12 |
1-10779 | 発注情報を一元化 来春以降に全国展開 施工時期平準化へ ブロック土木部長会議で認識共有 国交省 | 建設通信 | 2016.12.13 |
1-10780 | 予定価格を事前公表に 竹田市 | 建設通信 | 2016.12.15 |
1-10781 | 電子化で印紙税不要に システムに組み込み 単価合意書 国交省ら18年度から運用 | 建設工業 | 2016.12.15 |
1-10782 | 市区町村に浸透進む 15年度末で未導入1割切る ダンピング対策 国交省ら入契調査 | 建設工業 | 2016.12.19 |
1-10783 | 発注者の役割整理 社整審部会答申 実施すべき施策示す 公共建築工事 | 建設工業 | 2016.12.19 |
1-10784 | 視点 豊洲新市場建設に談合疑惑 全国市民オンブズマン連絡会議幹事・弁護士 清水勉 | 全国商工 | 2016.12.19 |
1-10785 | 監督・検査にICT 負担軽減、不正行為を抑止 国交省 来年度から試行開始 | 建設通信 | 2016.12.20 |
1-10786 | 発注標準の検討スタート 適正な競争環境を確保 事業特性の変化なども着眼点 | 建設通信 | 2016.12.20 |
1-10787 | 直轄向け契約と図書整備 国交省 河川・まちづくりに適用検討 事業促進PPP 実施環境構築へ | 建設工業 | 2016.12.20 |
1-10788 | 19年ぶり積算基準改定 中規模庁舎モデル例 予定価格 2.6%上昇 一般管理費等率1月から引上げ 国交省 | 建設通信 | 2016.12.21 |
1-10789 | 基本指針を閣議決定 福島復興を加速 避難指示解除など | 建設通信 | 2016.12.21 |
1-10790 | 直轄国道でPFI 来年度試行へ 設計・施工・維持管理を一括 無電柱化 | 建設工業 | 2016.12.27 |
1-10791 | 「テーマ設定型」改良 国交省 現場ニーズで要求水準設定 新技術公募 評価体制の充実も | 建設工業 | 2016.12.28 |