分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
経済動向
3-10352 投資的経費に11兆円 維持補修費1.2兆円計上 総務省の地方財政対策 公共施設最適化事業費を拡充 建設通信 2017.01.05
3-10353 分配金の下げ 止まらず 海外REIT型投信 運用難で原資減 日本経済 2017.01.06
3-10354 PFI機構を減税支援 政府 老朽インフラ更新急ぐ 日本経済 2017.01.07
3-10355 エコノフォーカス 見えた?GDP600兆円 計上分野広く/五輪特需も 日本経済 2017.01.09
3-10356 働く力 再興 長時間労働是正が最優先 「課題」企業の7割超 上場301社回答 正社員は賃上げ期待 本社・日経リサーチ 働き方改革調査 日本経済 2017.01.10
3-10357 出生率2.81 岡山・奈義町の成果 出産・医療・教育 支援切れ目なく 日本経済 2017.01.11
3-10358 幅広い分野で協力強化 国交相、カンボジアの担当相と覚書 住宅・国土・建設業政策 建設工業 2017.01.12
3-10359 貿易赤字に強い不満 中国や日本 名指し トランプ氏会見 日本経済 2017.01.13
3-10360 地方債拡充で促進 庁舎建て替え、インフラ長寿命化 自治体施設老朽化対策 総務省 建設工業 2017.01.13
3-10361 企業年金の運用「脱国債」 日生、社債・融資中心に 引き受け再開 マイナス金利に適応 日本経済 2017.01.14
3-10362 企業の休廃業・解散 最多 昨年2万9500件超す 倒産減も中小苦境 目立つ後継者不足 日本経済 2017.01.14
3-10363 2017年度予算案の焦点@ 税・財政 大企業優遇と軍事費突出 赤旗 2017.01.17
3-10364 2017年度予算案の焦点A 農林水産 大規模化偏重の「構造改革」 赤旗 2017.01.18
3-10365 2017年度予算案の焦点B エネルギー・中小企業 除染費用に国費を投入 赤旗 2017.01.19
3-10366 2017年度予算案の焦点C 雇用 「働き方改革」唱えるが 赤旗 2017.01.20
3-10367 2017年度予算案の焦点D 公共事業 大規模開発 さらに推進 赤旗 2017.01.21
3-10368 2017年度予算案の焦点E 社会保障 自然増圧縮で負担増す 赤旗 2017.01.24
3-10369 2017年度予算案の焦点F 文教 加配教員を基礎定数化 赤旗 2017.01.25
3-10370 2017年度予算案の焦点G 軍事費 3年連続で最高額更新 赤旗 2017.01.26
3-10371 2017年度予算案の焦点H 地方財政 一般財源総額は微増 赤旗 2017.01.27
3-10372 インフラ輸出で定期官民対話 きめ細かく需要把握・技術紹介 ウガンダ ザンビア 国交省 建設工業 2017.01.18
3-10373 NAFTA再交渉通知へ TPPに否定的見解 「トヨタ、米に工場を」 米次期商務長官  日本経済 2017.01.19
3-10374 住宅ローン しぼむ市場 12月申し込み 4.3万件に減少 日本経済 2017.01.19
3-10375 三井物産、英で鉄道事業 ロンドン近郊で権益取得 日本経済 2017.01.19
3-10376 「米国第一」を世界へ トランプ政権 20日発足 保護主義前面に NAFTAを見直し 日本経済 2017.01.20
3-10377 国富4年ぶり減少 3290兆円 海外勢の株保有増加 15年末時点 日本経済 2017.01.20
3-10378 ふるさと納税 光と影 空き家点検・スマホゲーム… 返礼品、アイデア勝負 日本経済 2017.01.20
3-10379 業界 期待と不安交錯 トランプ米大統領就任 インフラや防衛関連注視 保護主義政策には警戒も 建設工業 2017.01.20
3-10380 赤字額6000億円膨らむ 基礎的財政収支 20年度6.4兆円に 日本経済 2017.01.21
3-10381 債権放棄条例 19都府県 不振企業対策 環境整備進まず 日本経済 2017.01.21
3-10382 百貨店売上高 6兆円割れ 36年ぶり ピーク比4割減 16年 赤旗 2017.01.21
3-10383 米国第一へ政策転換 TPP離脱・NAFTA再交渉 トランプ流 就任早々 オバマケア見直しへ署名 日本経済 2017.01.22
3-10384 公共事業費総額6兆5956億 建築分野の施設費6193億 17年度予算案 建設通信 2017.01.23
3-10385 下請中小企業振興法の振興基準見直し 主なポイントを解説 全国商工 2017.01.23
3-10386 米、TPP「永久に離脱」 大統領令署名 発効は絶望的 「公平な貿易」日本に要求 日本経済 2017.01.24
3-10387 20年度黒字化 困難に 基礎財政収支 赤字拡大8.3兆円 高成長想定も税収減響く 日本経済 2017.01.26
3-10388 13年ぶり投資的経費減少 都17年度予算案 2.1%減の1兆736億 3つのシティ実現へ小池カラーを前面に 建設通信 2017.01.26
3-10389 年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金でつり上げ 赤旗 2017.01.28
3-10390 経済これって何? タックスヘイブン 税逃れ100兆円規模 格差いっそう 赤旗日曜 2017.01.29
3-10391 1.5%成長に上方修正 日銀17年度見通し 緩和策は維持 日本経済 2017.01.31
3-10392 トランプ政権 経済政策と世界 移民追放ならGDP低下 赤旗 2017.01.31
3-10393 東京圏11.8万人転入超 昨年 被災3県から流出加速  日本経済 2017.02.01
3-10394 施設整備費4.7%減3573億 都心臨海部強化を本格化 横浜市予算案 建設通信 2017.02.01
3-10395 消費支出 1年4ヵ月連続減 12月家計調査 前年比0.3%減 赤旗 2017.02.01
3-10396 トランプ政権 経済政策と世界 軍事費増やし規制緩和へ 横浜国大名誉教授 萩原伸次郎さんに聞く 赤旗 2017.02.01
3-10397 公的年金、米インフラ投資 政府、雇用創出へ包括策 首脳会談で提案へ 通商などで閣僚協議 日本経済 2017.02.02
3-10398 適正な下請取引 後押し 転嫁Gメン活用 浸透へ千社訪問 経産省 建設通信 2017.02.02
3-10399 ゼロ国2978億円配分 年度内契約で効率執行 国交省3次補正 建設工業 2017.02.02
3-10400 世界10大企業の総売上額 下位180ヵ国歳入上回る 赤旗 2017.02.03
3-10401 復興・創生は16%減8750億 新規にアーカイブ拠点設計費 福島県予算案 建設通信 2017.02.06
3-10402 Topics インフラドクター タイで本格展開 道路インフラ高度管理・支援システム 建設通信 2017.02.07
3-10403 浄化槽の輸出後押し アジア向け近年急増 課題集め対応策提言へ 自民特別委 建設工業 2017.02.08
3-10404 日米で新経済協議 貿易・投資ルール重点 首相、首脳会談で提案へ 日本経済 2017.02.09
3-10405 5社に1社 最高益 今期純利益255社 働き方改革・コト消費拡大 日本経済 2017.02.09
3-10406 不動産融資 最高に 昨年、新規に12.2兆円 節税アパート・REIT拡大 日本経済 2017.02.10
3-10407 カルテル・談合「自首」促す 期限や先着順廃止 企業の「課徴金減免」拡充へ 公取委検討 日本経済 2017.02.10
3-10408 上場企業2年ぶり最高益 円高でも採算改善 今期、全体は減収 日本経済 2017.02.11
3-10409 日米で新経済対話 通商・金融など合意 初の首脳会談 米の尖閣防衛義務を確認 日本経済 2017.02.12
3-10410 GDP年率1.0%増 10〜12月、4期連続プラス 輸出が主導 日本経済 2017.02.13
3-10411 復興事業費、軒並み減少 ハードの復旧 終盤迎える 被災3県17年度予算案 建設工業 2017.02.14
3-10412 経済の劣化示す消費低迷 10〜12月期GDP 赤旗 2017.02.14
3-10413 経済教室 サービス産業の生産性 正確把握へ統計改革急げ 深尾京司 一橋大学教授 日本経済 2017.02.15
3-10414 経済教室 サービス産業の生産性 米国の半分、格差一層拡大 滝澤美帆 東洋大学准教授 日本経済 2017.02.16
3-10415 一律80%引下げ 小規模事業者への支援拡充 セーフティーネット保証5号 信用保険法等改正案、今国会へ 建設通信 2017.02.20
3-10416 23日にキューバ初開催 国交省 需要拡大と市場開放に期待 官民インフラ会議 建設工業 2017.02.20
3-10417 政令市17年度予算案 投資的経費3.9%減 14市マイナス 大型事業の抑制傾向受け 建設工業 2017.02.21
3-10418 高機能物流でアジア開拓 配送短縮ニーズ対応 大和ハウスなど 温度管理細かく 日本経済 2017.02.22
3-10419 賃金高い地域へ人口移動 最賃大幅アップ・全国一律制こそ 福岡県労連調査で裏付け 赤旗 2017.02.22
3-10420 投資的経費総額は3.3%減 東京23区 17年度予算案出そろう 建設工業 2017.02.23
3-10421 投資的経費4.8%減 災害対応で増減に地域差 都道府県17年度予算案 建設工業 2017.02.23
3-10422 インフラ輸出 損失を全額補償 日本貿易保険 日本経済 2017.02.24
3-10423 アジア開銀が新基準 融資通じインフラ改善 日本経済 2017.02.25
3-10424 下請けいじめ調査 経産省、年2000社に「Gメン」 日本経済 2017.02.27
3-10425 i-Con推進へ助成 手厚く 生産性向上を別枠支援 福祉共済団 建設通信 2017.02.27
3-10426 インフラ需要3000兆円 アジア、電力網や道路 15年間で ADB報告 民間投資促す  日本経済 2017.02.28
3-10427 税務軽減 投資を促進 都、固定資産評価の簡素化案 大規模ビル対象、21年度にも導入 日本経済 2017.02.28
3-10428 投資的経費は9.7%減 東京26市 17年度予算案出そろう 建設工業 2017.02.28
3-10429 米・インフラ投資1兆ドル 大統領「経済を再起動」 議会演説 中間層へ巨額減税 日本経済 2017.03.01
3-10430 大企業の内部留保が最高額 318兆円 設備投資は3.8%増 16年10〜12月 赤旗 2017.03.02
3-10431 データは語る 上昇する海外現地生産比率 赤旗 2017.03.02
3-10432 森林保全へ新鋭 年に数百円 住民税に上乗せ 19年度にも 日本経済 2017.03.03
3-10433 統計の透明性採点 データ集め方・誤差 説明の有無点検 総務省 日本経済 2017.03.03
3-10434 消費支出 1年5ヵ月連続減 1月家計調査 前年比1.2%減少 赤旗 2017.03.04
3-10435 東芝に迫る2020年の崖 米原発、未完成なら追加損失 「給与賭けてもいい。工期内は無理」 日本経済 2017.03.05
3-10436 被災企業支援 5年で721件 震災支援機構 二重ローン解消進む 日本経済 2017.03.06
3-10437 中小業者が役割発揮し 地域から日本経済再生へ 全中連 業界懇談・名刺交換会 全国商工 2017.03.06
3-10438 東京五輪効果 全国で32兆円 大会後10年で11兆円 雇用創出194万人 都が30年まで試算 日本経済 2017.03.07
3-10439 景気 海外需要が支え 設備投資・輸出けん引 GDP10〜12月改定値 年1.2%増  日本経済 2017.03.09
3-10440 被災企業 一括支援が効果 グループ補助金、申請拡大 日本経済 2017.03.10
3-10441 貯蓄率 15年ぶり高水準 昨年27% 節約志向なお強く 日本経済 2017.03.15
3-10442 インフラを投資対象に 不動産証券化協 17年度前半にも方針 建設通信 2017.03.15
3-10443 付加価値追求を 海外展開で方向性 ニーズ把握必要 水ビジネス 建設通信 2017.03.15
3-10444 人づくり国づくり 寄稿 国際協力機構 エジプトの参加型灌漑 ナイル川の取水堰再建、農業生産急増 建設工業 2017.03.15
3-10445 売り上げ1000万円前後や無申告者狙う “呼び出し調査”急増中 印鑑、帳簿など持参させ修正迫る 民商で権利学び対策を 全国商工 2017.03.20
3-10446 アパート融資 異形の膨張 昨年3.7兆円 新税制で過熱 日本経済 2017.03.26
3-10447 22プロジェクト追加 国交省 行動計画改定、取組み強化 インフラ海外展開 建設通信 2017.03.27
3-10448 所得300万円から 国民年金の強制徴収拡大 厚労省 日本経済 2017.03.30
3-10449 「成長戦略、人材投資で」 諮問会議 生産性向上を提起 日本経済 2017.03.31
3-10450 住宅ローン金利 一斉上げ メガ銀 マイナス金利前水準に 日本経済 2017.04.01
3-10451 「生活苦しい」84% 消費税8%から2年間 なくす会が調査 赤旗 2017.04.01
3-10452 106団体に適正取引要請 経産省 国交省 不適切な支払保留解消 建設通信 2017.04.03
3-10453 事業費7.68兆円配分 ゼロ国債も整備局に振り分け 17年度予算 建設工業 2017.04.03
3-10454 消費税5%で景気は劇的に改善 富裕層の税逃れただせ 経済アナリスト 獨協大学教授 森永卓郎さんに聞く 全国商工 2017.04.03
3-10455 景気回復 戦後3位 アベノミクスで52ヵ月 円安・公共事業が支え 日本経済 2017.04.06
3-10456 企業間データの利活用促進 経産省 契約指針を来月策定 つながる産業へルールづくり 建設通信 2017.04.06
3-10457 公的機関に株割り当て 基礎工事の春日基礎 信用補完で経営安定効果 専門工事会社 建設工業 2017.04.06
3-10458 トルコへ売り込み 国交省 前田建設に委託し調査 耐震技術 建設工業 2017.04.07
3-10459 地震避難所の健全性診断 文科省、配管など損傷予測 実物大模型使い検証  日本経済 2017.04.10
3-10460 人口、2053年に1億人割れ 厚労省推計 50年後8808万人 働き手4割減 日本経済 2017.04.11
3-10461 住商、ブラジルで上下水道 民間最大手に280億円投資 安定収益、成長見込む 日本経済 2017.04.11
3-10462 大阪万博、パリと誘致合戦 25年開催へ閣議了解 超党派で後押し 日本経済 2017.04.12
3-10463 誘致活動を本格化 大阪万博開催目指す 3者で費用分担 建設通信 2017.04.12
3-10464 人づくり国づくり 寄稿 国際協力機構 中小企業海外展開支援事業 遠隔ひび割れ計測システムを輸出 建設工業 2017.04.12
3-10465 無人運転、公道実験OK 警察庁許可、今夏にも ドライバー不足解消へ 日本経済 2017.04.13
3-10466 復興予算 5兆円使われず 2015年度までの5年 検査院指摘 防潮堤整備など遅れ 日本経済 2017.04.13
3-10467 読み解き 人口推計B 外国人受け入れ 議論停滞 日本経済 2017.04.14
3-10468 総人口 6年連続減 1億2693万人 自然減、最多29.6万人 昨年 総務省推計 日本経済 2017.04.15
3-10469 都人口0.8%増1362万人 4年連続伸び首位 外国人がけん引 昨年10月推計 日本経済 2017.04.15
3-10470 契約 消費者保護に軸足 法定利率下げ・連帯保証を厳格化・敷金返還の明記 民法 120年ぶり大改正 低金利・ネット普及背景 日本経済 2017.04.15
3-10471 GDP統計 大改革始動 14年かけ米欧の手法に刷新 データ捕捉、経済拡大?/企業には負担も 日本経済 2017.04.15
3-10472 米抜きTPP 推進に舵 来月、11ヵ国で閣僚協議 日本経済 2017.04.15
3-10473 景気 生産・輸出で底堅く 人手不足が制約要因 家計へ波及カギ 日本経済 2017.04.17
3-10474 地方税1200億円 回収不能 15年度、滞納全体の1割 日本経済 2017.04.18
3-10475 景気―試される波及力@ 企業、過去最高の利益水準 増える投資、賃上げ後手 日本経済 2017.04.18
3-10476 景気―試される波及力A 消費、持ち直しの兆しも 負担増・将来不安が影 日本経済 2017.04.20
3-10477 景気―試される波及力B 東京五輪へ建設ラッシュ 人手足りず投資抑制も 日本経済 2017.04.21
3-10478 9月に取組み状況調査 下請取引適正化の自主行動計画 経産省 建設通信 2017.04.18
3-10479 東芝、インフラ軸に再建 主要事業分社へ 重電大手と競争激化 日本経済 2017.04.19
3-10480 労務費上昇で協議 建材・住宅設備取引指針改定 経産省 建設通信 2017.04.19
3-10481 法人税 電子申告を義務に 財務省・国税庁 事務負担軽く 19年度にも実施 日本経済 2017.04.20
3-10482 地銀の生産性 欧州の半分 高コスト体質指摘 日銀リポート 収益源多様化求める 日本経済 2017.04.20
3-10483 貿易黒字 6年ぶり 16年度4兆円 震災後で初 輸出好調3月12%増 日本経済 2017.04.20
3-10484 TPP 米抜きでも変えず 関税や通商ルール 日本、10ヵ国と調整へ 日本経済 2017.04.21
3-10485 建築業者から紹介手数料 アパート融資 地銀、利益相反か 金融庁是正へ 日本経済 2017.04.23
3-10486 AIと世界 ロボットと競えますか 日本の仕事、5割代替 主要国トップ 日本経済 2017.04.23
3-10487 「事業継承」5年間集中支援 経営者の高齢化踏まえ判断 中小・小規模M&A市場も創設 中企庁 建設通信 2017.04.25
3-10488 CRE戦略の改革を 国交省 行動計画検討着手 不動産投資市場 建設工業 2017.04.25
3-10489 2017年度予算特集 公共事業費横ばいの5兆9763億円  建設工業 2017.04.25
3-10490 7月にマダガスカルで 国交省 きょうから参加募集 官民インフラ会議 建設工業 2017.04.26
3-10491 インフラ輸出戦略 国交省が行動計画初改定 新規重点施策に6分野 i-Con輸出や上流計画形成支援 建設工業 2017.04.26
3-10492 安定的な雇用環境実現 法令順守の徹底を 重層下請改善へ 建設通信 2017.04.27
3-10493 景気「拡大」でも物価伸び悩み 求人倍率 バブル期並み 賃上げ鈍く消費低調 値下げ広がる 日本経済 2017.04.29
3-10494 連休中にトップセールス 国交相 カンボジアなど3ヵ国 インフラ輸出 建設工業 2017.05.01
3-10495 ドル建て貿易保険創設 為替リスクを回避 日本貿易保険 インフラ輸出後押し 10月にも初契約 日本経済 2017.05.02
3-10496 老いる国 街は職場は 平均50歳超 どうする「磯野波平」社会 住民主導で保育所・定年上げ健康研修 日本経済 2017.05.02
3-10497 国債 値つかず1日半 長期金利「ゼロ」 市場機能マヒ 日銀を警戒 注文手控え 日本経済 2017.05.03
3-10498 スクランブル 生産性改善余地に着目 楽観ムードでも進む選別 日本経済 2017.05.09
3-10499 シンガポールにi-Con提案 石井国交相 カンボジアで法案支援継続 大型連休トップセールス 建設工業 2017.05.09
3-10500 日本の稼ぎ 投資が軸 経常黒字 リーマン前に迫る 企業、海外で再投下 国内雇用に波及弱く 日本経済 2017.05.12
3-10501 求められる国家経営の視点 公共投資の「質」重視論に 「量」伴ってこそ経済成長 建設通信 2017.05.12
3-10502 TPP11 年内合意提案 政府、21日の閣僚会合で 日本経済 2017.05.14
3-10503 止まらぬ人口減 地方、都心との二極化進む 外国人受け入れ課題 日本経済 2017.05.15
3-10504 WORLD WIDE ガーナで初の官民インフラ会議 国交省 港湾・道路受注にらみ協力覚書 建設工業 2017.05.17
3-10505 GDP実質2.2%増 輸出好調、消費も寄与 1〜3月年率 5期連続プラス 11年ぶり 日本経済 2017.05.18
3-10506 第4次産業革命へ法整備 IoT AI ビッグデータ 政府、関連制度を一括改正 日本経済 2017.05.18
3-10507 話題縦横 次世代ヘルスケア産業協 生涯現役社会構築へ行動計画 「健康経営優良法人」公共調達で優遇 建設通信 2017.05.18
3-10508 団地建て替えで育児支援 保育所併設に補助金 国交省、若い住民誘う 日本経済 2017.05.19
3-10509 名目GDP マイナス 1〜3月期 5期ぶりに転落 赤旗 2017.05.19
3-10510 減収でも最高益に 上場企業の前期、連結移行後で初 円高下、非製造業けん引 日本経済 2017.05.20
3-10511 2017年上期営業動向調査 全商連付属 中小商工業研究所 小規模業者ほど消費税転嫁が困難 全国商工 2017.05.22
3-10512 決算番付2017@稼ぎの大きさ 商社・ゼネコン 首位交代 非製造業の改善際立つ 日本経済 2017.05.23
3-10513 五輪・働き方改革 軸に 規制改革会議答申 首相「早期に実施」 日本経済 2017.05.23
3-10514 仙台国際空港、赤字が半減 今期営業 日本経済 2017.05.23
3-10515 ベトナム下水道事業を支援 JICA、国交省、JS 年内にセンター設立 常駐の政策アドバイザー派遣 建設通信 2017.05.23
3-10516 貯蓄額 平均以下が67.7% 高齢者世帯 15%が300万円未満 赤旗 2017.05.24
3-10517 18年後 3割に増加 高齢者の「生活困窮世帯」 日本総研 赤旗 2017.05.25
3-10518 まちづくり 一括で輸出 政府、インフラ戦略案 設計から維持まで 日本経済 2017.05.26
3-10519 改正民法が成立 契約ルール 120年ぶり抜本見直し 日本経済 2017.05.26
3-10520 「ハイスペック限定」創設 インフラ輸出支援 長大橋やトンネルに 円借款 建設工業 2017.05.26
3-10521 渋滞損失「労働力80万人分」 国交省白書 圏央道全通に期待 首都圏 日本経済 2017.05.27
3-10522 国内設備投資 伸び最高 人手不足へ対応急ぐ 今年度13.7%増 本社調査 日本経済 2017.05.27
3-10523 配当、5年連続最高 4社に1社、増復配 今年度上場企業 株主還元なお余力 日本経済 2017.05.29
3-10524 成長の壁 新技術で克服 新産業ビジョン 2030年に照準 事業育成へ規制凍結 日本経済 2017.05.30
3-10525 トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映 政府、荷主優位是正促す 日本経済 2017.05.31
3-10526 REIT市場30兆円目標へ 大手行以外から資金 三菱UFJ銀 投資家などに融資債権 日本経済 2017.05.31
3-10527 重点5分野に政策資源 政府が成長戦略素案 日本経済 2017.05.31
3-10528 財政目標に新指針 債務残高GDP比 骨太方針に明記 政府 基礎収支20年度黒字化 延期の布石に 日本経済 2017.06.01
3-10529 成長戦略に「2割」向上 外国人受入事業を見直し 建設現場の生産性 政府・未来投資会議 建設通信 2017.06.01
3-10530 スコープ 中堅・中小 国交省が海外展開推進協議会設置 課題共有・支援策活用へプラットフォーム 建設工業 2017.06.01
3-10531 育たぬインフラファンド 東証上場 1年で3銘柄どまり 政策面でのサポート急務 日本経済 2017.06.02
3-10532 出生数 初の100万人割れ 出生率低下1.44 昨年、少子化に拍車 日本経済 2017.06.03
3-10533 「5G」通信 23年全国で 携帯大手、IoT加速 5兆円投資、基地局を共有 日本経済 2017.06.07
3-10534 「安倍1強」生かせず アベノミクス5年 経済の力低下 社会保障・財政「落第」 骨太方針決定 日本経済 2017.06.10
3-10535 中小企業が主役の地域経済 「振興」より「深耕」こそ 駒澤大学教授 吉田敬一さんに聞く 赤旗 2017.06.10
3-10536 預金ついに1000兆円 金利なくても残高最高 回らぬ経済象徴 日本経済 2017.06.11
3-10537 「実質無借金」初の2000社超 上場企業の昨年度 新たに142社転換 好業績で財務体質改善 日本経済 2017.06.13
3-10538 投信、REIT売り越し 5月147億円「毎月分配」資金流出で 日本経済 2017.06.13
3-10539 68社参加 推進協発足 国交省初会合 座長に草柳氏 アジア照準に支援策 中堅・中小海外展開 建設工業 2017.06.13
3-10540 アジアに国土計画提案 来年 国際プラットフォーム 国交省 建設工業 2017.06.14
3-10541 企業体力 喜べぬ最高 自己資本比率 昨年度4割超え 効率 世界標準に見劣り 日本経済 2017.06.18
3-10542 日本企業が優先参画 国交省 新たな枠組み合意 バングラPPP事業 建設工業 2017.06.19
3-10543 住民税特別徴収通知書 抗議の集団返還行動 従業員の番号記載するな 山形・鶴岡民商 市への要請に「消去して返送」約束 全国商工 2017.06.19
3-10544 新設法人数 伸び鈍化 都内、昨年0.8%増 民間調べ 不動産・建設など好調 日本経済 2017.06.22
3-10545 消費 確信なき回復 政府景気判断 半年ぶり上げ 家計、節約志向なお  日本経済 2017.06.23
3-10546 子供の貧困 なお高水準 15年13.9%、改善は12年ぶり 厚労省調査 雇用回復 日本経済 2017.06.27
3-10547 預金、東京一極集中 1年で12%増の254兆円 遺産相続契機に流入 地銀、金利高め対抗 日本経済 2017.06.27
3-10548 G7交通大臣宣言を採択 建設通信 2017.06.28
3-10549 17年度版インフラシステム輸出戦略 コンサルティング強化 国交省所管独法 本格実施へ法改正検討 建設工業 2017.06.28
3-10550 軽減措置延期を 税制改正で全建が要望 印紙税の撤廃求める 担い手育成へ 建設通信 2017.06.29
3-10551 税収、成長頼みに限界 所得・消費・法人そろって減 昨年度 日本経済 2017.06.30
3-10552 発電インフラ 東南ア開拓 三菱重と東電、効率化支援 日本経済 2017.07.02
3-10553 企業の現預金 世界で膨張 10年で8割増 1350兆円、有望な投資先なく 日本経済 2017.07.02
3-10554 景況感3期連続改善 大企業製造業 輸出・消費、回復続く 6月日銀短観 日本経済 2017.07.03
3-10555 建設投資 2年連続増 17年度 官民とも拡大、4.7%増55兆円 国交省集計 建設工業 2017.07.03
3-10556 下水道、浄化槽を包括提案 海外向けに事業本格化 国交省、環境省 建設通信 2017.07.04
3-10557 24日にマダガスカルで 30企業・団体 港湾・道路受注照準 官民インフラ会議 建設工業 2017.07.04
3-10558 私募REIT 運用額4割増 昨年度、地銀の資金流入 日本経済 2017.07.05
3-10559 日欧EPA 大枠合意 閣僚級協議 首脳きょう宣言 日本経済 2017.07.06
3-10560 人口、最大の30万人減 出生数 最少98万人 東京圏へ集中加速 日本経済 2017.07.06
3-10561 地域ごとに支援機関 経産省 30万社程度を診断 事業承継5ヵ年計画 建設通信 2017.07.06
3-10562 差別化技術を核に 欧米と連携、新市場取込み 政府経協インフラ戦略会議 建設通信 2017.07.06
3-10563 スコープ 技術革新 AI利用領域急拡大 機械学習の進展でブーム 都内で初の展示会 建設工業 2017.07.06
3-10564 一極集中是正ぜひ 地方交付税拡充へアピール 自治体フォーラム 赤旗 2017.07.09
3-10565 地方創生交付金 使途広く AI・ロボ活用にも 雇用や所得増 支援 日本経済 2017.07.11
3-10566 設備投資不足 賃上げの壁 労働生産性 向上せず 非製造業に改革求める 経財白書 月内にも閣議提出 日本経済 2017.07.13
3-10567 健保 4分の1解散危機 大企業、25年までに 健保連試算 高齢者「支援金」増で 日本経済 2017.07.15
3-10568 緩和マネー縮小へ難路 世界で90兆ドル、1.8倍に 景気・物価なお不安 日本経済 2017.07.15
3-10569 「川下デフレ」崩せるか 生産性向上、賃上げ欠かせず 消費財、節約志向で値下げ圧力 日本経済 2017.07.15
3-10570 付加価値のあり方注目 請負金額の確保が前提 働き方改革に還元 建設業の“生産性”推し量る 建設通信 2017.07.18
3-10571 残業抑制へ数値目標 総労働時間など 経団連が要請へ 日本経済 2017.07.19
3-10572 会員企業100社突破 金融中心に支援機関も増加 JASMOC 国交省 地方説明会で情報提供 建設工業 2017.07.21
3-10573 「雇用流動化を」「改革急げ」 「政権に緩み」苦言も 経団連フォーラム 日本経済 2017.07.22
3-10574 不動産マネー 世界で過熱 ファンドの資金調達額最高に 中銀は価格高騰警戒 日本経済 2017.07.22
3-10575 「人口減少社会」を考える@ 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人手不足 有効求人倍率の変異 赤旗 2017.07.25
3-10576 「人口減少社会」を考えるA 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 将来推計人口 50年後8808万人に縮小  赤旗 2017.07.26
3-10577 「人口減少社会」を考えるB 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 少子化対策 自公政権の二重の失敗 赤旗 2017.07.27
3-10578 「人口減少社会」を考えるC 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 財界の二律背反 大企業経営あり方問う 赤旗 2017.07.28
3-10579 「人口減少社会」を考えるD 経済研究者 友寄英隆さんに聞く 人口政策 産む・産まないは権利 赤旗 2017.07.29
3-10580 採択案件600件超に 道路補修 インフラ管理 推進工法 JICAの中小企業海外展開支援 建設工業 2017.07.26
3-10581 最低賃金引上げに対応 生産性向上検討へ改組 下請取引改善関係府省会議 建設通信 2017.07.28
3-10582 堅調景気の実相 人手不足 経済動かす 生産性改革 焦点に 日本経済 2017.07.31