分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-5636 整備進む「職業能力基準」　レベル別に最適プログラム 建設通信 2017.01.01
2-5637 地域経済 活性化へ　「最賃1500円」熱い運動　北海道労連 共感広げる 赤旗 2017.01.01
2-5638 実質賃金 前年割れ　11ヵ月ぶり、11月0.2％減 日本経済 2017.01.06
2-5639 地域版かとく 成果じわり　長時間労働対策、各労働局に配置　難しい案件の捜査支援 日本経済 2017.01.09
2-5640 開発業務の調達開始　振興基金きょう公告 保守、申請・受付含む5件　キャリアアップシステム　 建設工業 2017.01.10
2-5641 申込書作成 ネット限定　2月24日まで 試験は6月25日10会場で　舗装診断士 建設工業 2017.01.10
2-5642 介護、外国人実習生300人超　学研など主要5社受け入れ　人手不足の緩和期待 日本経済 2017.01.11
2-5643 長時間労働 電通過労死で問われるもの①　働きすぎの「文化」が原因なのか 赤旗 2017.01.12
2-5644 長時間労働 電通過労死で問われるもの②　命奪い続ける「自己申告制」 赤旗 2017.01.13
2-5645 長時間労働 電通過労死で問われるもの③　過労死促進「残業代ゼロ」法案 赤旗 2017.01.14
2-5646 長時間労働 電通過労死で問われるもの④　企業犯罪に2倍の罰則 赤旗 2017.01.15
2-5647 共用棟と宿泊棟が竣工　担い手育成 中核拠点が新たなスタート　富士教育訓練センター 建設工業 2017.01.13
2-5648 成果型賃金導入に助成　最大130万円、生産性向上　厚労省 日本経済 2017.01.16
2-5649 雇用改善促進へ4.3億　建設業の「魅力ある職場づくり」　厚労省 建設通信 2017.01.16
2-5650 昨年末時点1213人受け入れ　12月は単月過去最多に　外国人就労者 建設工業 2017.01.16
2-5651 不安定雇用14億人に　失業者は2億人超に増加　2017年見通し　ILO報告書 赤旗 2017.01.16
2-5652 国保と国民年金加入の一人親方は排除しない　社会保険の加入問題　下請指導ガイドライン　 全国商工 2017.01.16
2-5653 死亡者300人下回る　死傷も過去最少更新見込み　建設業の労働災害　厚労省、16年速報値 建設通信 2017.01.17
2-5654 フルハーネス原則化　作業員特別教育も義務付け　高所安全帯　厚労省方針 数年以内に 建設工業 2017.01.17
2-5655 教育・訓練プログラム構築へ　国交省の取り組み本格化　外国人就労者　国別WG始動、育成支援者公募 建設工業 2017.01.17
2-5656 スコープ 担い手育成　富士教育訓練センター　発足20年、新たなスタート 建設工業 2017.01.17
2-5657 東京土建が70周年　記念式典 盛大に　次世代へ 引き継ぐ決意 赤旗 2017.01.17
2-5658 労務単価、ベテランと若手別の設定も可能　国交省の平田建設業課長キャリアアップ活用で 建設工業 2017.01.18
2-5659 週休3日 広がる　導入企業8％、10年で3倍に　大手に続き地方でも　人材確保へ環境整備 日本経済 2017.01.19
2-5660 ILO、日本に警鐘　実質賃金低下「重大リスク要因」 赤旗 2017.01.19
2-5661 残業 月60～80時間上限　働き方会議で議論へ 罰則設け順守促す 日本経済 2017.01.20
2-5662 都市部、被災地で支援徹底　マッチング精度を向上　厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し 建設通信 2017.01.20
2-5663 月2万円の賃上げ　内部留保増加額のわずか4割で可能　労働総研春闘提言 赤旗 2017.01.21
2-5664 月例賃金を改善　日建協が賃金交渉基本構想 建設通信 2017.01.23
2-5665 過労自殺受け 関電社長を労働局指導　「これから早く帰れそうや」　職場に衝撃走る 赤旗 2017.01.23
2-5666 土曜閉所率 完全閉所率 過去最高を更新　働き方改革への理解広がる　日建協 11月統一運動　 建設通信 2017.01.24
2-5667 労務費モニタリング実施 建設工業 2017.01.24
2-5668 残業100時間超 産業医に報告　厚労省、企業に義務化 日本経済 2017.01.25
2-5669 16施設 四半期検証　厚労省 好事例作成し情報共有　五輪施設の安衛対策 建設通信 2017.01.26
2-5670 是正へ取り組み本格化　国交省政策会議 きょうから議論 慣行踏まえ改善策　長時間労働 建設工業 2017.01.26
2-5671 債務保証、技術検定に続く転換点に　キャリアアップシステム今秋運用へ　建設業振興基金 内田俊一理事長に聞く 建設工業 2017.01.26
2-5672 最低賃金 目安制度の見直し素案　地域格差の制度温存　全国一律制確立の改正こそ 赤旗 2017.01.26
2-5673 大幅賃上げ実現を　消費と景気の回復につながる　内部留保、13兆円積み増し　1％活用で49万人雇用増 国交労連が試算 赤旗 2017.01.26
2-5674 外国人労働者、初の100万人　昨年、留学生などが増加 日本経済 2017.01.27
2-5675 残業上限 60時間　月平均で規制 全業種対象　政府原案　繁忙月は100時間まで 日本経済 2017.01.28
2-5676 受け入れ政策 急務　外国人労働者100万人超え 日本経済 2017.01.28
2-5677 実技試験の受検料引下げ　若者対象に来年度後期から　ものづくり人材育成　厚労省 建設通信 2017.01.30
2-5678 金銭払い解雇 導入争点　労働者側は助長懸念　厚労省が論点提示 日本経済 2017.01.31
2-5679 求人倍率 25年ぶり水準　昨年1.36倍に上昇 失業率3.1％に改善　 日本経済 2017.01.31
2-5680 型枠大工 高齢化に歯止めも　日本型枠が調査　若年者雇用に企業努力必要 建設通信 2017.01.31
2-5681 出題内容に維持管理　資格更新は来年度以降　技術士制度 建設通信 2017.01.31
2-5682 専門工事業への提言?　成果が実る「酉年」　建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2017.01.31
2-5683 安全見える化へ研修会　免許試験場新築現場で　神奈川労働局 建設工業 2017.01.31
2-5684 建設業は40.9％増 620人　16年度 道内外国人雇用状況　労働局まとめ 建設工業 2017.01.31
2-5685 公務員酷書で告発　残業代時給500円・48時間寝ないで仕事 赤旗 2017.01.31
2-5686 安全・安心のトラック輸送を　長時間・低賃金・ドライバー不足 改善求める　国に建交労 労使協議会が要請　中央行動 赤旗 2017.01.31
2-5687 自交総連が春闘方針　白タク合法化反対 賃上げを 赤旗 2017.01.31
2-5688 労災短期打ち切り不当　日航パイロット裁判 逆転で勝訴 赤旗 2017.01.31
2-5689 失業給付の期間延長　16年ぶり 改正4法案を閣議決定 日本経済 2017.02.01
2-5690 建設など不足分野に重点　17年度の全国職業訓練実施計画案　厚労省 建設通信 2017.02.01
2-5691 建設業4割増4.1万人　技能実習が約7割　外国人労働者数 16年10月末時点 建設通信 2017.02.01
2-5692 長時間労働是正・サービス残業根絶 厚労省が新通達　「自己申告制」対応など明文化 赤旗 2017.02.01
2-5693 米政策、労使交渉に影　賃上げ一致 ベアは隔たり　働き方改革で足並み　トップ会談、春季交渉始動　 日本経済 2017.02.02
2-5694 29歳以下の就業者 前年比2万人増も　働き方改革 待ったなし　技能労働者326万人に減少 建設通信 2017.02.02
2-5695 4月以降の応援単価に戸惑い　社保負担分 含まれず　融通のあり方も焦点に　東京都内の鉄筋業　 建設通信 2017.02.02
2-5696 若年層減少に歯止め　16年 29歳以下1.4万人増　技能労働者　処遇改善策が奏功 建設工業 2017.02.02
2-5697 非正規雇用37.5％ 最高に　昨年 目立つ働き盛りの置き換え　 赤旗 2017.02.02
2-5698 クローズアップ　関西でたたかい前進　建設アスベスト訴訟 連続勝訴　国と企業の責任明白 迅速な救済を 赤旗 2017.02.02
2-5699 賃上げ2％継続焦点　春季交渉始動　経団連 あくまで年収ベース　連合 デフレ脱却へベアを 日本経済 2017.02.03
2-5700 所定内労働を縮減　生産性向上は必須　長時間の労働是正　残業時間に上限規制 建設通信 2017.02.03
2-5701 新卒採用 拡大続く　ゼネコン　今春 6年連続増　来春も大半が同規模計画　本社調査 建設工業 2017.02.03
2-5702 過労死ライン超の残業協定　経団連会長・副会長企業の94％　最高は月150時間、年1200時間 赤旗 2017.02.04
2-5703 地方公務員も「同一賃金」　規定明文化へ 非常勤にも賞与　総務省 日本経済 2017.02.05
2-5704 実質賃金 5年ぶり増　昨年0.7％、物価下落で　12月0.4％減、先行き不透明 日本経済 2017.02.06
2-5705 エコノフォーカス　賃金ようやく上昇？　人手不足に備え 一段と　パート、女性・シニア頼みに限界 日本経済 2017.02.06
2-5706 石綿飛散防止へ指針　解体工事で住民理解　環境省 建設通信 2017.02.06
2-5707 賃金・雇用拡大続く　16年毎勤調査 常用労働者2.8％増　建設業 建設工業 2017.02.07
2-5708 土木技術者教育 広がる支援の輪　インフラ老朽化に対応　岐阜大ME養成 各地に波及 建設通信 2017.02.08
2-5709 国交省 技能労働者の戦略的確保・育成支援 7プロジェクトを採択　i-Con対応事業も 建設通信 2017.02.08
2-5710 16年10月に100万人突破　厚労省まとめ 建設業は4.1万人　外国人労働者 建設工業 2017.02.08
2-5711 賃金の引き上げと法定福利費確保を　職人上昇率 労務単価と開き　全建総連 2.14に大集会 建設通信 2017.02.09
2-5712 職人、一人親方とも上昇　全建総連東京都連　常用2年連続1.6万円台　16年賃金 建設工業 2017.02.09
2-5713 スコープ 人材育成　「大工」「設備」の2コース追加　利根沼田テクノアカデミー開校2年目、活動拡大 建設工業 2017.02.09
2-5714 都道府県職員 25年ぶり増　16年4月、人員削減が一服　治安対策・育成支援に力 日本経済 2017.02.10
2-5715 ミャンマーで日本式建築技能者育成　KNDコーポものづくり大学 安全教育に力入れる 建設通信 2017.02.10
2-5716 担い手育成のその先へ　利根沼田テクノアカデミー　社会人マナーから基礎・実践技能まで 建設通信 2017.02.10
2-5717 女性の新卒採用拡大　今春入社58人増、18.4％に　ゼネコン各社 建設工業 2017.02.10
2-5718 新労務単価 平均3.4％上昇　国交省 4年連続で前倒し改定　ピーク時の94.5％まで回復 建設通信 2017.02.13
2-5719 全職種平均3.1％上昇　設計業務技術者単価　5年連続の上昇 国交省 建設通信 2017.02.13
2-5720 女性採用 頭打ち　人材多様化進むが人数は減　建設コンサル 建設工業 2017.02.13
2-5721 働きやすい職場づくりへ　女性総合職60人参加し研修 西松建設 建設工業 2017.02.13
2-5722 社内職訓校で技能照査　23期生4人がとび工に合格　鈴木組　 建設工業 2017.02.13
2-5723 スコープ 担い手確保　発注者が経費肩代わり　インターンシップ 北海道開発局初試行 建設工業 2017.02.14
2-5724 働き方と成長 両立課題　残業規制 人手不足の壁　企業「脱時間給」導入求める 日本経済 2017.02.15
2-5725 重点施策の徹底指示　雇用管理制度導入 中小労働局は13社以上　魅力ある職場づくり　厚労省 建設通信 2017.02.15
2-5726 賃上げ、保険加入訴え　建設労働者の未来ひらく大集会 建設通信 2017.02.15
2-5727 女性管理職比率アップ　本社調べ 1％以上は11社に　主要ゼネコン 建設工業 2017.02.15
2-5728 適正な労務費、法定福利費要求　3000人参加し大集会　関東の建設関係労組 建設工業 2017.02.15
2-5729 増加傾向続くもリーマンショック前の水準には未だ回復せず　2016年賃金（全建総連東京都連調査） 日本住宅 2017.02.15
2-5730 労働時間 年2000時間　月200時間の残業協定も　15年製造大企業 赤旗 2017.02.15
2-5731 賃上げで未来開く　建設労働者が大集会　東京・日比谷野音 赤旗 2017.02.15
2-5732 建設石綿 国に賠償命令　札幌地裁 メーカーの責任は否定 赤旗 2017.02.15
2-5733 土木・建築 初めて増加　地元志向の高まり裏付け　市町村職員　総務省の定員管理調査 建設通信 2017.02.16
2-5734 適用除外 実態踏まえ検討　時間外労働に上限規制　慣行に意識改革必要　政府 働き方改革実現会議 建設通信 2017.02.16
2-5735 話題縦横　なぜ、いまキャリアアップか　インタビュー 芝浦工業大学工学部建築工学科教授 蟹澤宏剛氏 建設通信 2017.02.16
2-5736 建築へ　地域に根差す大工職人育成　国交省、来年度予算で新事業 建設工業 2017.02.17
2-5737 人手不足の職種 処遇改善　竹中工務店 報奨金枠を拡大　こどもの森 保育士の月給増 日本経済 2017.02.20
2-5738 五輪工事安全対策で連携体制構築　施工者合同の現場パト実施へ　東京労働局 建設工業 2017.02.20
2-5739 海外人材をサービス業へ　通訳・調理師…特区で要件緩和　訪日増・人手不足に対応 日本経済 2017.02.21
2-5740 雇用保険 対象を拡大　週合計20時間勤務で適用に　兼業や副業 後押し 日本経済 2017.02.21
2-5741 実質賃金 確報値もプラス　昨年0.7％増、5年ぶり　12月は0.1％増どまり 日本経済 2017.02.22
2-5742 人材確保 多様な取り組み　女性採用比率 明確に設定　セメント関連メーカ6社 建設工業 2017.02.22
2-5743 男女の賃金格差 解消遠く　女性、なお男性の73％　昨年 管理職増、縮小傾向は続く 日本経済 2017.02.23
2-5744 残業特例、連合容認の方針　繁忙期100時間、条件付きで 日本経済 2017.02.23
2-5745 鉄骨加工賃、5年で2倍　高層ビル向け受注増で上昇　再開発本格化控え生産増強 日本経済 2017.02.23
2-5746 現場の“本音”を聴取　建設業従事者と意見交換　石井国交相 建設通信 2017.02.23
2-5747 入国は1286人　1月末の外国人建設就労者 建設通信 2017.02.23
2-5748 経労委報告を読む㊤労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く　「将来不安」財界反省なし 赤旗 2017.02.23
2-5749 経労委報告を読む㊥労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く　長時間労働を正当化 赤旗 2017.02.24
2-5750 経労委報告を読む㊦労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く　賃上げで景気回復を 赤旗 2017.02.25
2-5751 人手不足、建設・運輸も深刻 日本経済 2017.02.25
2-5752 非正規の生涯賃金格差　正規より1億円少なく 大企業ほどひらく　16年「賃金構造基本統計調査」 赤旗 2017.02.25
2-5753 排除措置、2次以下に拡大　国交省 4月から適用開始　未加入対策 建設通信 2017.02.27
2-5754 新たに50追加　計211 直轄業務発注で活用　登録技術者資格 建設通信 2017.02.27
2-5755 下請2次以下も排除　国交省4月以降 指導の猶予期間設定　10月からは制裁も　社保未加入 建設工業 2017.02.27
2-5756 国保、国民年金の加入の一人親方は排除しない　社会保険への加入強要問題 全国商工 2017.02.27
2-5757 人事戦略2017①ゼネコン　売り手市場の傾向強まる　大手5社 すべて200人超す 建設通信 2017.02.28
2-5758 技術者不足が慢性化　即戦力求め中途採用強化　人事戦略2017調査 建設通信 2017.02.28
2-5759 帰国前に多能工化研修　群馬・沼田 日本企業の海外開拓で活躍　外国技能者 建設工業 2017.02.28
2-5760 残業代差し引き 給与規定「有効」　タクシー歩合給で最高裁 日本経済 2017.03.01
2-5761 人事戦略2017②建築設計事務所　16社が技術者不足の現状　即戦力と女性活用に注目 建設通信 2017.03.01
2-5762 人事戦略2017③建設コンサルタント　内定辞退者多く苦戦　「予定どおり確保」は半数 建設通信 2017.03.02
2-5763 人事戦略2017④設備　女性を含め新卒採用拡大　一部で中途の大量獲得成功 建設通信 2017.03.07
2-5764 人事戦略2017⑤メーカー　建材、建機は予定数確保　女性比率向上へ具体目標 建設通信 2017.03.08
2-5765 どうなる 就活・採用戦線　きょう活動解禁　企業と学生に意識の差？ 建設工業 2017.03.01
2-5766 賃金引き上げ鈍化　新潟建専連の16年度会員調査　所得451万円以上 各年代で増加 建設工業 2017.03.01
2-5767 職業訓練も実務経験に　早期受検化で入職促進　国交省技術検定見直し 建設通信 2017.03.02
2-5768 登録基幹技能者 業法の主任技術者に認定 建設通信 2017.03.02
2-5769 失業率、3.0％に改善　1月 求人倍率は横ばい1.43倍　人手不足深刻 日本経済 2017.03.03
2-5770 トンネル切羽付近の粉じん濃度測定議論　厚労省検討会 建設通信 2017.03.03
2-5771 「学科のみ」受験者増加　要件緩和奏功 高校生合格率も上昇　2級施工管理検定 建設工業 2017.03.03
2-5772 宅配クライシス　ヤマト、働く時間厳格管理　未払い残業代支給 7万人調査　再発防止策 拠点の管理職増員 日本経済 2017.03.05
2-5773 時間外労働 上限規制に賛同　五輪以降、段階的な実施要請　日建連 建設通信 2017.03.06
2-5774 労基署業務を民間委託　立ち入り検査 規制改革会議が検討 日本経済 2017.03.07
2-5775 特区、年内に追加指定　外国人雇用など 安倍首相が表明 日本経済 2017.03.07
2-5776 問われる業界の本気度　石井国交相「踏み込んだ対策必要」　適切な賃金水準 建設通信 2017.03.07
2-5777 Topics　働きやすい職場の実現へ　女性も活躍できる建設現場・交流座談会 建設通信 2017.03.07
2-5778 17年度は建労金拡充など　第9次建設雇用改善計画　厚労省 建設工業 2017.03.07
2-5779 現場から賃金引き上げ訴え　都内で未来を創るシンポ　全建総連東京都連 建設工業 2017.03.07
2-5780 若者入職の時代築く　全建総連東京都連 未来を創るシンポ 建設通信 2017.03.08
2-5781 「建設・運送に残業規制を」　国交相、猶予期間にも言及 日本経済 2017.03.08
2-5782 人件費を考える①　コストから成長投資へ　大和ハウス 賞与、労働の効率評価　戸田建 AIで従業員を支援 日本経済 2017.03.08
2-5783 専門工事会社評価に応用　抱える技能者で判断可能に　国交省検討　キャリアアップシステム 建設工業 2017.03.08
2-5784 キャリアアップシステム 根本から建設産業変える　後町建設工業 後町社長が講演 建設工業 2017.03.08
2-5785 派遣労働者の受け入れ企業　大企業ほど多い　厚労省調査 赤旗 2017.03.08
2-5786 3年以内離職率改善　本社調べ 13年度卒は15.2％　ゼネコン各社 建設工業 2017.03.09
2-5787 話題縦横　国交省 保険未加入対策の総仕上げ　排除対象を全下請業者に拡大 建設通信 2017.03.09
2-5788 国交省「自動車運転も」　全ト協ら猶予期間求める　残業規制適用除外見直し 建設工業 2017.03.09
2-5789 若年層の入職進まず　50代以上は増加、4割占める　新潟建専連16年度会員企業実態調査 建設工業 2017.03.09
2-5790 インターバル 法律に明記　残業上限、調整大詰め　労使合意案 日本経済 2017.03.10
2-5791 建設関係は38機関　外国人技実習生への不正行為 9割の大幅増　法務省 建設通信 2017.03.10
2-5792 10’ｓ 20’ｓ Yモード　めざせ職人　伝統的な木造技法を基礎から　働きながら学ぶ「東京建築カレッジ」　 赤旗日曜 2017.03.12
2-5793 エコノフォーカス　同一賃金、賞与も焦点　「パートに支給」なお4割どまり　にじむ日本の雇用慣習 日本経済 2017.03.13
2-5794 技能労働者の賃上げを　日建連、全建に要請 処遇改善を徹底　環境省 建設通信 2017.03.13
2-5795 社保加入問題 相談が急増　未加入者の現場排除に不安　「正しい情報欲しい」　全商連HPアンケート　 全国商工 2017.03.13
2-5796 残業上限「100時間未満」　首相要請 繁忙期で労使決着 日本経済 2017.03.14
2-5797 職人基本法など追加　建設業の17年度安衛対策 110団体に協力要請　厚労省 建設通信 2017.03.14
2-5798 関東9都県で施策拡充　下請対応に温度差も　社保未加入対策 建設工業 2017.03.14
2-5799 残業時間 首相裁定　過労死ラインにお墨付き 赤旗 2017.03.14
2-5800 大企業利益 賃金素通り　10～16年 経常益1.62倍 賃金1.04倍　増えたのは内部留保と役員報酬 赤旗 2017.03.14
2-5801 ともに建災防が実施　建設業の労災防止対策2事業　厚労省 建設通信 2017.03.15
2-5802 賃上げ・働き方 両立探る　労働市場変化に対応　春季交渉　ベア「縮小」6割　経営者アンケート 日本経済 2017.03.16
2-5803 4職種に能力基準　担い手コンソーシアムWG 内装仕上、電気など 建設通信 2017.03.16
2-5804 話題縦横　厚労省 建設業人材確保・育成施策　建労金などに生産性向上メリット制 建設通信 2017.03.16
2-5805 基本計画づくり始動　きょう施行 官民全工事で安全・健康確保　職人基本法 建設工業 2017.03.16
2-5806 労基署業務 委託に難色　厚労省「複雑な仕事」　規制改革会議 日本経済 2017.03.17
2-5807 登録窓口を受託　全建 一部足並みに乱れ　キャリアアップシステム対応 建設通信 2017.03.17
2-5808 若年技能者に道筋　経営者の可能性示す　キャリアパス 建設通信 2017.03.17
2-5809 現場で実効性検証　建退共 開発・運用コスト探る　口座振込・振替 建設通信 2017.03.17
2-5810 建築へ 新卒採用 今春・来春とも堅調　大手建築設計事務所15社 女性増は9社　本社調査 建設工業 2017.03.17
2-5811 残業規制の適用 建設と運輸猶予　働き方会議、上限100時間未満決定 日本経済 2017.03.18
2-5812 残業100時間は過労死ライン　エキスタ 経団連前で抗議 赤旗 2017.03.18
2-5813 被害者救済制度を　神奈川建設石綿訴訟が結審　横浜地裁 赤旗 2017.03.19
2-5814 外国人材と拓く　100万人の存在感　5年で6割増 留学生が労働力に 日本経済 2017.03.20
2-5815 外国人材と拓く② 実習生という労働力　人手確保 きしむ「玄関」 日本経済 2017.03.21
2-5816 外国人材と拓く③ 韓国選んでよかった　獲得競争 隣国に遅れ 日本経済 2017.03.22
2-5817 外国人材と拓く④ 共に町を良くしたい　偏見や教育、対策急務 日本経済 2017.03.23
2-5818 外国人材と拓く⑤ 「移民」政策はとらない　成功例重ね「名より実」 日本経済 2017.03.24
2-5819 社会保険 未加入業者排除の是正を　沖縄県連 アンケート示し交渉　県「指導していきたい」 全国商工 2017.03.20
2-5820 5－9月を実施機関　業界団体らに周知 WBGT測定器普及　STOP！熱中症 厚労省キャンペーン 建設通信 2017.03.22
2-5821 「施主の理解」明記へ　働き方改革実行計画 受発注者参加で協議の場　長時間労働是正 建設工業 2017.03.22
2-5822 ベトナム人技能実習生 14社が37人受入れ　エスハイの教育・実習評価 建設通信 2017.03.23
2-5823 単価の引き上げ効果を　賃金確保に意見相次ぐ　品格議連 建設通信 2017.03.23
2-5824 最優秀に浦和駒場PJ　長谷工の現場 技術者全員が女性　日建連、けんせつ小町活躍推進表彰 建設通信 2017.03.23
2-5825 話題縦横　担い手確保へ「働き方改革」　長年の慣行破り規制適用 建設通信 2017.03.23
2-5826 離職防止策が奏功　富山建協調査 14年度新卒13％、全国平均下回る 建設工業 2017.03.23
2-5827 キャリアアップシステム 登録強制に懸念　電設協 働き方改革には工期弾力化 建設通信 2017.03.24
2-5828 5職種でひっ迫感　労務需給アンケート 全国455社を調査　経済調査会 建設通信 2017.03.24
2-5829 人材紹介の手数料上昇　IT・建設技術者5ポイント以上　企業、人材確保優先で高騰 日本経済 2017.03.25
2-5830 長時間残業を温存　上限案に「抜け穴」　大企業 さらに延長も可能 赤旗 2017.03.25
2-5831 外国人技能実習受け入れ　優良団体は5年に延長　厚労省、来年度から 日本経済 2017.03.27
2-5832 「直轄工事で先導」　「働き方改革」推進へ現場の週休2日実現　石井国交相が表明 建設通信 2017.03.27
2-5833 基本計画査定へ　推進会議あす初会合 職人基本法に対応　政府 建設通信 2017.03.27
2-5834 CE（シビルエンジニアリング）　建設コンサルタント業界　女性活用推進、シニアも厚遇　働き方改革の動き活発化 建設通信 2017.03.27
2-5835 元請けの指導に「法的根拠ない」　国交省が見解　社会保険加入の下請け指導ガイドライン 全国商工 2017.03.27
2-5836 過労自殺 労災認定勝ち取る　長野・上伊那民商 小池幹雄さん宣子さん夫妻 全国商工 2017.03.27
2-5837 東京建築カレッジ 20期生26人に修了証 建設通信 2017.03.28
2-5838 5年で定着目指す　日建連決議 推進本部設置、17年度に行動計画　週休2日 建設工業 2017.03.28
2-5839 高さ4～5ｍ以上原則化　厚労省 18年度までにルール改正　フルハーネス着用 建設工業 2017.03.28
2-5840 働き方改革へ実行計画　政府 残業上限や同一賃金　関連法案、年内に提出 日本経済 2017.03.29
2-5841 働き方改革実行計画 解説と要旨　慣行打破 9分野で 日本経済 2017.03.29
2-5842 経済教室　外国人材を考える㊦　「働きに行きたい国」めざせ　森千香子 一橋大学准教授 日本経済 2017.03.29
2-5843 人材サービス 雇用 新潮流㊥　製造派遣から職種転換進む　高時給の技術者めざせ 日本経済 2017.03.29
2-5844 人材サービス 雇用 新潮流㊦　人材紹介、非正規取り込む　フリーターも正社員に 日本経済 2017.03.30
2-5845 5月末に閣議決定　職人基本法に基づく基本計画　推進会議が初会合 建設通信 2017.03.29
2-5846 時間外労働 建設業にも上限規制　改正法施行後、5年の猶予　政府 働き方改革実行計画 建設通信 2017.03.29
2-5847 週休2日の対応実践　適切な工期設定 地整に要請　国交省 建設通信 2017.03.30
2-5848 18年度以降に稼働延期　振興基金 開発業務を再公告　キャリアアプリシステム 建設通信 2017.03.30
2-5849 戸田建設の働き方改革　来月に「検討委員会」設置　3、4月も“プレ金”継続 建設通信 2017.03.30
2-5850 深谷組に新卒者40人　アスリート採用が奏功 適切賃金が不可欠 建設通信 2017.03.30
2-5851 話題縦横　活動内容 着実にレベルアップ　第2回けんせつ小町活躍推進表彰　日建連 建設通信 2017.03.30
2-5852 若年者処遇改善推進へ決議　20代前半技能者で年収300万円確保を　埼玉県建設産業担い手確保・育成ネット　 建設工業 2017.03.30
2-5853 ゼネコンの新人研修㊤　社会人への第一歩　一体感醸成へ長期化傾向 建設工業 2017.03.30
2-5854 ゼネコンの新人研修㊦　定着率向上へ　入り口段階での内容充実 建設工業 2017.03.31
2-5855 人手不足、物価高の余波　運転手足りぬ→運賃上昇→ティッシュも 日本経済 2017.03.31
2-5856 インフラ輸出へ攻勢　国際協力銀がイラク融資 中韓に対抗 日本経済 2017.03.31
2-5857 保険未加入で追加対策　約款見直しも選択肢　国交省 建設通信 2017.03.31
2-5858 静岡、愛媛が先行　自治体も未加入対策強化 建設通信 2017.03.31
2-5859 企業96％、労働者76％　昨年10月調査 3次下請 初めて9割台　加入率 建設工業 2017.03.31
2-5860 雇用逼迫 成長の壁　失業率22年ぶり低水準　人手不足が企業縛る　増える短時間労働 賃金増鈍く 日本経済 2017.04.01
2-5861 技能実習適正化法を11月施行 日本経済 2017.04.04
2-5862 活動終了後の継続検討　第4版アクションプログラム案　担い手確保・育成コンソーシアム 建設通信 2017.04.04
2-5863 社会保険未加入の行方①　未加入排除拡大 追随二の足　元請け優先順位 徐々に低下 建設通信 2017.04.04
2-5864 社会保険未加入の行方②　公平な競争環境築く　排除措置の拡大は「手段」 建設通信 2017.04.05
2-5865 社会保険未加入の行方③　しぼむ高揚感 高まる不安　「自分の身は自分で守る」意識 建設通信 2017.04.06
2-5866 社会保険未加入の行方④　「周回遅れ」取り戻せ　業団体の取組み 着実な成果 建設通信 2017.04.07
2-5867 社会保険未加入の行方⑤　大手・準大手の取り組み 発端は大臣会談　自信のトップ、不安な実務者 建設通信 2017.04.11
2-5868 社会保険未加入の行方⑥　2次以下対応 大半は静観　静岡、愛媛、鳥取が強化策 建設通信 2017.04.12
2-5869 社会保険未加入の行方⑦　「最適解」探る自治体　一気に進めば多大な影響も 建設通信 2017.04.13
2-5870 命に特例はない 過労死・家族は訴える　トヨタ系列会社に夫の過労死認めさせた 三輪香織さん 赤旗 2017.04.04
2-5871 安全職場、環境形成　週間実施スローガン決定　厚労省 建設通信 2017.04.05
2-5872 スコープ 建設現場　多能工の普及へ本腰　新呼称「マルチクラフター」 建設工業 2017.04.06
2-5873 何年働いても非正規のまま　均等待遇 無期転換の実現　地方公務員法改定案 赤旗 2017.04.06
2-5874 現場の対策支援に本腰　9月までにマニュアル　メンタルヘルス　建災防 建設通信 2017.04.07
2-5875 監理団体事前受付 6月から開始　計画は認定制、実施者を届出制　外国人技能実習制度 建設通信 2017.04.10
2-5876 荷待ち 記録義務付け　国交省 ドライバー待遇改善へ　積み下ろし長時間待機も 日本経済 2017.04.11
2-5877 適正代金・工期を明記　国交・厚労省骨子案提示 一人親方へ特段の対応も　職人基本法基本計画 建設工業 2017.04.11
2-5878 若年層のチャレンジ拡大　国交省 技術検定2級の年2回化　高校生は最大4回に 建設通信 2017.04.12
2-5879 16年度末で1480人受け入れ　適正監理計画は623に　外国人就労者 建設工業 2017.04.12
2-5880 鹿島、竹中の取組み掲載　WLB推進で内閣府が『事例集』 協力会社を後押し 建設通信 2017.04.14
2-5881 賃上げ率鈍化2.10％　本社1次集計 一時金5年ぶり減 日本経済 2017.04.15
2-5882 建設業も時間外労働規制の対象に　政府の「働き方改革」で 日本住宅 2017.04.15
2-5883 すすむ引き上げ　各国の最賃で聞き取り　国会図書館調査 小池議員と全労連 赤旗 2017.04.15
2-5884 女性活躍推進で生産性向上 建設業ではマイナス効果　効果発現まで継続的取組み必要　国交政策研の調査研究 建設通信 2017.04.17
2-5885 社会保険未加入の行方⑧　性急な強化策に戸惑い　元・下請とも地域の影響懸念 建設通信 2017.04.17
2-5886 社会保険未加入の行方⑨　求められる業界の意識改革　重要度増す自覚と覚悟 建設通信 2017.04.18
2-5887 一人親方、小規模業者の社会保険加入問題　加入義務ない業者排除「ガイドラインに反する」　石井啓一国交相が答弁 全国商工 2017.04.17
2-5888 相談窓口活用呼び掛け　国交省が対応強化 地域の取り組み広げる場創設　社保加入促進 建設工業 2017.04.18
2-5889 テレワーク制導入　仕事と家庭の両立支援　JFEエンジ 建設工業 2017.04.18
2-5890 開発 本格始動へ　業界の期待乗せ　建設キャリアアップシステム 建設工業 2017.04.18
2-5891 徹底批判 「働き方改革」実行計画①　残業時間の上限　過労死ラインにお墨付き 赤旗 2017.04.18
2-5892 徹底批判 「働き方改革」実行計画②　残業代ゼロ法案　長時間労働規制に逆行 赤旗 2017.04.19
2-5893 徹底批判 「働き方改革」実行計画③　柔軟な働き方　低賃金・無権利労働広げる 赤旗 2017.04.20
2-5894 徹底批判 「働き方改革」実行計画④　「同一労働同一賃金」　正規・非正規の格差 固定化 赤旗 2017.04.21
2-5895 徹底批判 「働き方改革」実行計画⑤　最低賃金　1000円程遠く 格差拡大 赤旗 2017.04.22
2-5896 徹底批判 「働き方改革」実行計画⑥　転職・再就職支援　無法なリストラ後押し 赤旗 2017.04.26
2-5897 徹底批判 「働き方改革」実行計画⑦　目的は「経済再生」　労働者保護より生産性 赤旗 2017.04.27
2-5898 鹿島、ベア一律1万円　春季労使交渉 若手に手厚く 日本経済 2017.04.19
2-5899 知りたい情報 アピール項目　ミスマッチ浮彫り　適切な情報提供でイメージ改善　生徒・教諭・企業の人材戦略アンケート 国交政策研 建設通信 2017.04.19
2-5900 行動計画第4版決定　持続発展見据えた活動に　担い手コンソ 建設工業 2017.04.19
2-5901 転職、目立つ「異業種・職種」　IoT普及で技術者ニーズ　離職の防止が課題に 日本経済 2017.04.20
2-5902 現場の土曜閉所は原則　総収入減らない方策検討　週休2日　日建連 推進本部が基本方針 建設通信 2017.04.20
2-5903 土木建築平均8.7％上昇　生産性向上で15年度調査　技術者・技能者1日当たり施工高 建設通信 2017.04.20
2-5904 墜落・転落防止策は必須　第12次労働災害防止計画が最終年度　経験に応じた安全衛生教育 建設通信 2017.04.20
2-5905 職安12ヵ所で実施　就職支援ナビゲーター配置　建設人材確保事業　厚労省 建設通信 2017.04.21
2-5906 建設キャリアアップシステムを語る①　国土交通省土地・建設産業局長 谷脇暁氏 建設工業 2017.04.21
2-5907 建設キャリアアップシステムを語る②　日本建設業連合会建設キャリアアップシステム推進本部長 村田誉之氏 建設工業 2017.04.24
2-5908 建設キャリアアップシステムを語る③　全国建設業協会 労働委員会委員長 中筋豊通氏 建設工業 2017.04.25
2-5909 建設キャリアアップシステムを語る④　全国中小建設業協会副会長 土志田領司氏 建設工業 2017.04.26
2-5910 建設キャリアアップシステムを語る⑤　向井建設代表取締役会長 向井敏雄氏 建設工業 2017.04.27
2-5911 建設キャリアアップシステムを語る⑥　全建総連書記次長 田口正俊氏 建設工業 2017.04.28
2-5912 「求む新卒」非製造業9.1％増　人手不足で需要伸びる　銀行・生損保は抑制 日本経済 2017.04.24
2-5913 休日確保 重要性増す　外勤者の土曜休み低迷　日建協調査　長時間労働是正 建設工業 2017.04.21
2-5914 Women＆Work　働く機会　女性が有利なの？　ILO調査 男性3割が不公平と感じる　ILOジェンダー上級専門官 スーザン・メイバッド氏 日本経済 2017.04.24
2-5915 人材確保で相互連携　社保未加入対策など推進　国交・厚労両省 建設通信 2017.04.24
2-5916 一人親方の労災保険推進　厚労、国交省骨子案 来月8日まで意見募集　職人基本法基本計画 建設工業 2017.04.24
2-5917 過労死ライン超え国基準　このままでは重大事故また…　バス運転手の労働時間　関越道バス事故5年 赤旗 2017.04.24
2-5918 対話形式で課題を共有 働き方のヒントつかむ　日建連 けんせつ小町セミナー 建設通信 2017.04.25
2-5919 話題縦横　週休2日実現へ歴史的一歩　日建連 建設通信 2017.04.27
2-5920 求人倍率、バブル期並み　3月1.45倍、26年ぶり　失業率横ばい　人手不足、一段と 日本経済 2017.04.28
2-5921 中小の4割近く　時間外 月45時間以上「社員いる」　都昨年度調査 日本経済 2017.04.28
2-5922 人手不足―進化する職場㊤　働き手に寄り添う 制約超え全員参加 日本経済 2017.05.01
2-5923 人手不足―進化する職場㊥　崩れる賃金の常識 若手・非正規に手厚く 日本経済 2017.05.02
2-5924 人手不足―進化する職場㊦　過剰な日本流にメス　生産性改善の好機に 日本経済 2017.05.04
2-5925 休日労働抑制は努力義務　労働基準法改正案指針　厚労省 建設工業 2017.05.01
2-5926 地方公務員 残業158時間　月80時間超えも1.1％　15年度、民間を上回る 総務省調べ 日本経済 2017.05.03
2-5927 職業紹介業の許可基準緩和　厚労省、中小参入促す 日本経済 2017.05.04
2-5928 給与総額10ヵ月ぶり減　3月、実質賃金も減 賃上げ広がり欠く 日本経済 2017.05.09
2-5929 非正規の8割、制度知らず　勤務5年超で無期雇用転換　民間調べ 日本経済 2017.05.06
2-5930 設計段階から労災防止　危険性低減、英米事例を調査　厚労省 建設通信 2017.05.08
2-5931 「人手不足感」建設業が最多　中小はIT化に及び腰　日本公庫3月調査 建設通信 2017.05.08
2-5932 働き方改革を問う㊤ 地域建設業　残業の上限規制に戸惑い　改革必要性は認識 建設通信 2017.05.08
2-5933 働き方改革を問う㊦ 建設関連業　履行期限平準化は必須　“適用除外”に焦点も 建設通信 2017.05.09
2-5934 標準約款を見直し　法定福利費の支払い担保　未加入対策から加入促進へ　国交省 建設通信 2017.05.09
2-5935 1人でも1日でも多く　6月10日は統一土曜閉所日　建設産労懇 建設通信 2017.05.09
2-5936 新たな広報模索の動き　下請から直接雇用へ移行も　建設技能労働者の確保・育成　建設経済研リポート 建設工業 2017.05.09
2-5937 賃金増 パート先行　3月、正社員は勢い欠く　 日本経済 2017.05.10
2-5938 現場環境を集団分析　メンタルヘルス対策強化　厚労省が介入調査 建設通信 2017.05.10
2-5939 加入推進に賛同と懸念の声　全建「現場に配慮必要」　日本型枠「約款見直し評価」　 建設通信 2017.05.10
2-5940 週休2日実現へ課題は?　上限規制クリア難しい　足並みそろえ対応必要　建設産労懇の構成団体意見　 建設工業 2017.05.10
2-5941 技能教育リポート　山形県立産業技術短期大学校　全国初「土木エンジ科」を設置 建設工業 2017.05.10
2-5942 話題縦横　社保加入“定着”へ軸足　国交省 自治体工事にも対策徹底 建設通信 2017.05.11
2-5943 派遣料金、上昇目立つ　事務や技術職、最大10％増も　正社員の業務代替 活発 日本経済 2017.05.12
2-5944 「追い出し部屋」異動不当　アストラゼネカ 社員が労働審判 日本経済 2017.05.12
2-5945 解雇 金銭解決に限度額　厚労省検討会の報告原案 日本経済 2017.05.12
2-5946 17年度参加企業を募集　東京・世田谷区、区内建設業者の採用促進事業 建設工業 2017.05.12
2-5947 法令上の必要事項整理　有識者会議 国家資格へ報告書　電気通信工事 建設通信 2017.05.15
2-5948 情報の「見える化」徹底　政府 官民調達通しWLB推進　女性活躍重点方針2017 建設通信 2017.05.15
2-5949 効果 分かりやすく　建設キャリアアップシステム　振興基金 専用HPを開設 建設通信 2017.05.15
2-5950 社保加入立ち入り検査継続　法令順守推進本部活動方針 下請取引条件改善も　国交省 建設工業 2017.05.15
2-5951 初挑戦で2級土木施工管理技士検定試験に合格　八光建設工業のベトナム人社員 フン・ハァ・クエンさん 建設工業 2017.05.15
2-5952 安全経費の確保・徹底へ　専門家会議基本計画案 一人親方対応など柱　建設職人基本法 建設通信 2017.05.16
2-5953 全国一律最賃制めざす　労働総研が公開研究会 赤旗 2017.05.16
2-5954 残業時間 公表義務付け　厚労省 大企業の月平均　20年メド、企業反発も 日本経済 2017.05.18
2-5955 人材ニーズ多様化　ヘッドハント市場　公共工事主体の地域企業からも 建設工業 2017.05.18
2-5956 厚労省が普及検討着手　年度末までに導入マニュアル　働き方改革へ勤務間インターバル制度 建設工業 2017.05.18
2-5957 資格制度創設へ検討WG　木質建築9団体 11月にも提言　木質構造工事業 許可業種位置付けも 建設工業 2017.05.18
2-5958 用地職員 6年で1割減　交渉回数は増加 事業執行の阻害要因に　国交省 建設工業 2017.05.19
2-5959 「面接に来て」焦る企業　選考解禁を前に地方行脚　就活 空前の売り手市場 日本経済 2017.05.20
2-5960 企業の求人支援に軸足　人材難解消、成長へ布石　地方版ハローワーク稼働 日本経済 2017.05.22
2-5961 2割超が週60時間以上　離職直前、男性では30％　会社辞めた若手社員の労働時間 日本経済 2017.05.22
2-5962 夏のボーナス2.75％減　5年ぶり減 円高、製造業に逆風　本社中間集計 日本経済 2017.05.22
2-5963 死亡死傷 2年連続過去最少　死亡294人 初めて300下回る　16年労災 建設通信 2017.05.22
2-5964 「一人親方」死亡2人減　墜落・転落が突出6割 建設通信 2017.05.22
2-5965 専門工事会社が広域連携　領域拡大 2年後めど上場　KMユナイテッド　高松 職人育成塾代表招へい 建設工業 2017.05.22
2-5966 アスベスト 最大8万棟に　小規模建築物 国交省が推計 日本経済 2017.05.23
2-5967 現場パト840件目標　建災防が本年度実施方針　五輪関連工事安全対策 建設工業 2017.05.23
2-5968 法定福利費確保 依然厳しく　ゼネコン対応ばらつき 「担い手確保」目的見失うな　東鉄協会員報告 建設工業 2017.05.23
2-5969 ドボジョ 首都圏に来たれ　土木系女子 活躍の場　東京都 入札要件に「女性登用」　横浜市 学生向け採用イベント 日本経済 2017.05.24
2-5970 建設職人基本法 基本計画案を了承 建設通信 2017.05.24
2-5971 4年連続 賃金増加　毎月勤労統計 常用雇用者は3.1％増　16年度建設業 建設工業 2017.05.24
2-5972 運営協議会を来月設立　建設キャリアアップシステム　国交省 建設工業 2017.05.25
2-5973 スコープ 人材　プロフェッショナルバンク　建設業向けヘッドハント急拡大　専門グループ設置が奏功 建設工業 2017.05.25
2-5974 コンクリ打設に新資格　来年度、4都市で検定試験　日本躯体、東京躯体 建設通信 2017.05.26
2-5975 適正評価で処遇改善　推進協 キャリアアップ登録推奨　基幹技能者 建設通信 2017.05.26
2-5976 CE（シビルエンジニアリング）　女性が働きやすい職場環境追求　長大 永冶泰司社長に聞く 建設通信 2017.05.29
2-5977 富士教育訓練センター開校20周年　職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 会長 才賀清二郎氏 建設工業 2017.05.29
2-5978 社会保険加入問題 法定福利費確保を　「単価に反映されず」8割　近畿6県連 実態示し整備局交渉 全国商工 2017.05.29
2-5979 求人倍率 バブル期超え　4月1.48倍、43年ぶり水準　医療・福祉伸びる 日本経済 2017.05.30
2-5980 雇用の金銭解決 先送り　厚労省検討会 報告書、水準示さず 日本経済 2017.05.30
2-5981 厚労省検討会 解雇の金銭解決報告書　法制化へ労政審で検討　労働者らの反対押し切り 赤旗 2017.05.30
2-5982 長時間労働 法で規制を　建交労 共産党議員団と懇談 赤旗 2017.05.30
2-5983 ストップ 暮らし破壊　埼玉の非正規賃金　平均時給963円低すぎる　20代月24万円は必要　埼労連調査から 赤旗 2017.05.30
2-5984 雇用改善 正社員も　4月求人倍率 最高の0.97　職種ごとにバラツキ 日本経済 2017.05.31
2-5985 来春から登録開始　本体開発業者など決定　キャリアアップシステム 建設通信 2017.05.31
2-5986 外国人を大量採用　人手不足の派遣エンジニア　人材各社　IoT普及で需要拡大 日本経済 2017.06.01
2-5987 調達時の情報提供充実　建設業 5年以内倍増へ体制　女性活躍加速重点方針 建設通信 2017.06.01
2-5988 香川県から認定取得　新人社員向け訓練計画　職人育成塾 建設工業 2017.06.01
2-5989 5ｍ程度以上で義務化　胴ベルト型 性能基準強化へ　厚労省方針　フルハーネス型安全帯 建設工業 2017.06.02
2-5990 建設業の死傷者113人　死者は4人減の7人に　昨年の熱中症 建設工業 2017.06.02
2-5991 年度末までに3000人に　適正監理計画は675到達　外国人就労者受け入れ 建設工業 2017.06.02
2-5992 労基関係法令違反 建設業が最多の151社　厚労省の企業名公表受け分析　商工リサーチ 建設通信 2017.06.05
2-5993 宅配クライシス　佐川が週休3日制　運転手確保、兼業も容認 日本経済 2017.06.06
2-5994 機械土工など4職種　職業能力基準を作成　担い手確保・育成コンソーシアム 建設通信 2017.06.06
2-5995 作業員 肺から2万2000ベクレル　原子力機構 管理体制 焦点に 日本経済 2017.06.07
2-5996 更新条件に講習受講　技術士補は廃止を検討　日本技術士会が制度改革提言 建設工業 2017.06.07
2-5997 時間外労働規制で建議　労基法など3法一括改正へ　労政審分科会 建設工業 2017.06.07
2-5998 改定検討 本格化へ　国交省 月内に委員会、来年度に案　建築士報酬基準 建設工業 2017.06.07
2-5999 建設のススメ　技能教育リポート 金沢職人大学校　地域を挙げて伝統の技 継承 建設工業 2017.06.07
2-6000 厚生年金 加入逃れ防止　国税庁から毎月納税情報　企業への指導強化　厚労省など 日本経済 2017.06.08
2-6001 普及へ冊子、手引き　厚労省が熱中症対策 20現場で試験計測　WBGT指数計 建設通信 2017.06.08
2-6002 話題縦横　建設業供給力に懸念の声？　発端は根拠欠く「有効求人倍率」　現状の施工余力に不安なし 建設通信 2017.06.08
2-6003 運転手が足りない 建設ダンプ視界不良㊤　重層構造末端 収入上がらず 建設工業 2017.06.08
2-6004 運転手が足りない 建設ダンプ視界不良㊦　全国団体消滅で「窓口」なく 建設工業 2017.06.09
2-6005 入国前の教育を充実　国交省 訓練プログラム作成　外国人材活用 建設通信 2017.06.09
2-6006 賃金引き上げへ運動　建設埼玉 建設通信 2017.06.09
2-6007 具体施策実施へ調査　一人親方の労災保険加入促進　建設職人基本法基本計画を閣議決定 建設通信 2017.06.12
2-6008 まずベトナム1万人　介護技能実習に外国人　アジアに拡大　試験、漢字より実務重点 日本経済 2017.06.13
2-6009 熱中症を防ぐ㊤ 職場では　建設業、運送業など 赤旗 2017.06.13
2-6010 事例・対策集を作成　建設現場の「ヒヤリ・ハット」　5職種対象、安全教育教材も　国交省 建設工業 2017.06.14
2-6011 31労働局で実施　厚労省 雇用管理改善促進事業　建設関係は2団体 建設通信 2017.06.15
2-6012 一人親方の加入促進　厚労省 効果的な周知方法検討　労災保険 建設工業 2017.06.15
2-6013 スコープ 担い手確保　岩手・種市高校の取り組み支援　産学官連携で潜水士育成　 建設工業 2017.06.15
2-6014 建災防で現場調査　メンタルヘルス対策強化　厚労省 建設通信 2017.06.16
2-6015 産業医の権限強化　過重労働防止策 企業に報告義務 日本経済 2017.06.18
2-6016 来月以降に調査着手　職人の賃金実態など把握　国交省　保険未加入対策の効果検証 建設通信 2017.06.19
2-6017 専門工事会社がシステム開発へ　職人の事故防止 建設工業 2017.06.19
2-6018 スコープ 技能教育　スマホで施工実習 効率化 建設工業 2017.06.20
2-6019 女性の入職で工夫紹介　建設産業女性活躍推進会議 建設通信 2017.06.21
2-6020 賃上げ 企業8割実施　今年、ベアは3割超　民間調べ 日本経済 2017.06.22
2-6021 政府の「残業時間上限」案　森岡孝二関西大学名誉教授に聞く㊤　時間規制ないも同然に 赤旗 2017.06.22
2-6022 最低賃金20円超上げへ　2年連続、脱デフレ促す　人件費増 中小は慎重姿勢 日本経済 2017.06.23
2-6023 労災防止へICT導入　建災防が効果検証 危険作業低減、熱中症を予防 建設通信 2017.06.23
2-6024 エコノフォーカス　賃金ようやく上昇?　効率化 脱パート 団塊引退　好況・失業率低下で年内説 日本経済 2017.06.26
2-6025 じん肺ゼロへ大きな一歩　日建連らが協議会 早期和解の方策検討　トンネル工事 建設通信 2017.06.26
2-6026 掛金納付に電子申請　ペイジーを活用　高額掛金も設計　建退共 建設通信 2017.06.26
2-6027 継続的研さんを提起　資格、経験を“見える化”　技術者制度再構築　国交省 建設通信 2017.06.27
2-6028 熱中症対策 さあ本番　7月を重点期間に　初の官民合同予防キャンペーン 建設工業 2017.06.27
2-6029 「快適トイレ」普及拡大　考え方や認定マーク周知　国交省 建設工業 2017.06.28
2-6030 運営協議会が設立　30日に総会、スケジュール議論　建設キャリアアップシステム 建設工業 2017.06.28
2-6031 建設キャリアアップシステム　interview 一般財団法人建設業振興基金理事長　内田俊一氏 建設工業 2017.06.28
2-6032 暮らせる水準が焦点　最低賃金、審議始まる 赤旗 2017.06.28
2-6033 事務職派遣の時給上昇　専門知識必要な分野寄与　「働き方改革」でもニーズ 日本経済 2017.06.29
2-6034 ボーナス「常勤と同水準に」　国が指針検討　非常勤の地方公務員 日本経済 2017.06.29
2-6035 深刻なのは求職者激減　求人倍率高止まり　賃金・休暇、魅力向上へ対応不可欠　働き方改革「本気度」問われる 建設工業 2017.06.29
2-6036 求人倍率、正社員で最高　5月0.99倍 人手不足、一段と拍車 日本経済 2017.06.30
2-6037 「働き方改革」始動　8月に指針　政府、関係省庁連絡会議　官民で協議会立ち上げ 建設通信 2017.06.30
2-6038 新会長に聞く　日本鳶工業連合会会長 清水武氏　技能者の生活を向上 建設通信 2017.06.30
2-6039 生活できる最低賃金を　最低生計費の試算　時給1300～1400円が必要 赤旗 2017.06.30
2-6040 精神疾患の労災最多　昨年度498人認定　長時間労働など 日本経済 2017.07.01
2-6041 運営協議会立ち上げ　運用ルール検討へ分科会　建設キャリアアップシステム　振興基金 建設通信 2017.07.03
2-6042 運営協議会が始動　ルールや料金検討本格化　キャリアアップシステム 建設工業 2017.07.03
2-6043 社保加入率95％に　許可・経審申請業者 標準見積書や排除策奏功　16年度下期 建設工業 2017.07.05
2-6044 技能教育リポート　沖縄産業開発青年協会　共同生活を通じて協調性を養う 建設工業 2017.07.05
2-6045 話題縦横　国交省　夏本番、熱中症にご注意！　発注者も対策徹底呼び掛け　現場の「働き方改革」へ 建設通信 2017.07.06
2-6046 24日にテレワーク・デイ　ゼネコン各社参加 働き方改革の一助に 建設工業 2017.07.06
2-6047 4職種で検討着手　担い手コンソ プログラム・教材WG　知識、技術・技能、資格を提示　能力評価基準 建設工業 2017.07.07
2-6048 「賃金・単価あげろ」　中央総決起集会に3600人　全建総連 赤旗 2017.07.07
2-6049 生活できる最低賃金を　タクシー業界では　賃金改善が生き残る道 赤旗 2017.07.07
2-6050 低賃金の仕事 減る求職　有効求人倍率の上昇なぜ　雇用の劣化がすすむ 赤旗 2017.07.08
2-6051 公共住宅にアスベスト　全国で2万2000戸 23万人被害の恐れ 赤旗日曜 2017.07.09
2-6052 「脱時間給」法案を修正　政府、連合と調整 制度化へ前進　休日確保 義務付け 年104日以上 日本経済 2017.07.11
2-6053 きょうから時差Biz　建設関連企業も参加　混雑緩和へあの手この手　働き方改革にも連動 25日まで 建設工業 2017.07.11
2-6054 石綿材劣化 370施設　文科省調査 全国の学校や体育館 日本経済 2017.07.12
2-6055 越技能実習生受け入れ・現状と課題は　惠羅さとみ 成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員に聞く 建設工業 2017.07.12
2-6056 ボーナス 非製造業5.54％増　今夏27年ぶり上げ幅 全体は微減　本社最終集計 日本経済 2017.07.13
2-6057 「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」　10月1-7日「全国労働衛生週間」　厚労省が実施要綱 建設通信 2017.07.13
2-6058 年度末までに3200人に　外国人建設就労者受け入れ　国交省見通し 適正監理計画は721 建設工業 2017.07.13
2-6059 非正規 雇用期限なしに　人材をつなぎ留め　ベルシステム24が2.2万人 高島屋3200人 日本経済 2017.07.14
2-6060 学科合格者1247人　20代5割強 大半が社会人　2級建築施工管理技術検定（前期）　建設業振興基金 建設通信 2017.07.14
2-6061 地方公務員「非正規」が支え　10年で4割増、5人に1人　法改正、待遇改善急務に 日本経済 2017.07.17
2-6062 2017 とくほう・特報　年間被ばく限度 半年で超えた　労働者告発 福島第1原発廃炉作業に闇 赤旗 2017.07.17
2-6063 Interview ヒューマンタッチ社長 高本和幸氏　建設人材市場の現状は　若い世代にもっとアピールを 建設工業 2017.07.18
2-6064 7割の組合 ベア獲得　日建協 一時金も大半が増額　17年賃金交渉 建設工業 2017.07.19
2-6065 早期和解方針で合意　原告・弁護団 日建連 1年以内に補償金スキーム　トンネルじん肺訴訟 建設工業 2017.07.19
2-6066 命守る帯 フルハーネス義務化㊤　業界主張「5ｍ程度」で決着　方針先取りするゼネコンも 建設工業 2017.07.20
2-6067 命守る帯 フルハーネス義務化㊦　構造規格見直しに業界注目　商機にらむメーカー・販売店 建設工業 2017.07.21
2-6068 最賃1000円全国で　問われる中賃審 赤旗 2017.07.20
2-6069 全現場職員が4週8休　土木12現場、8閉所に挑む　大林組 建設通信 2017.07.21
2-6070 死亡者3.4％増120人　17年上期労災 建設通信 2017.07.21
2-6071 23歳現場監督 過労自殺　五輪会場の新国立競技場　残業月200時間超　地盤改良工事 赤旗 2017.07.21
2-6072 6万人がテレワーク　在宅勤務で交通混雑緩和　東京五輪まで3年 日本経済 2017.07.24
2-6073 内定者の辞退が課題　日建経経営委年次報告会 離職は減少傾向 建設工業 2017.07.24
2-6074 「脱時間給」で綱引き　生産性向上に期待 長時間労働に懸念　政労使、調整急ぐ 日本経済 2017.07.25
2-6075 過労自殺対策を推進　死亡率 3割下げめざす　大綱閣議決定 日本経済 2017.07.25
2-6076 職場改善・指導法を議論　建災防が推進委 介入調査、来春報告書　メンタルヘルス対策 建設工業 2017.07.25
2-6077 優勝は東京土建 氏平達也さん　全建総連東京都連青年技能競技大会 建設工業 2017.07.25
2-6078 「過労自殺不安 改善こそ」　東京土建の宣伝に労働者　新国立競技場 赤旗 2017.07.25
2-6079 最低賃金25円引き上げ　2年連続最大 全国平均848円に 日本経済 2017.07.26
2-6080 「脱時間給」容認を撤回　連合、政労使合意見送り　法案は提出へ 日本経済 2017.07.26
2-6081 6現場「度数率」ゼロ　週休2日可能工期設定　安衛対策、労災発生状況を初報告　東京五輪安衛対策協 建設通信 2017.07.26
2-6082 労働需給 不足幅拡大　国交省6月調査 左官は一転、余剰に 建設工業 2017.07.26
2-6083 長時間労働の是正不可欠　厚労省 官民協で対応要請 建設工業 2017.07.26
2-6084 民営化とたたかう　自治体学校 分科会から 赤旗 2017.07.26
2-6085 長時間労働是正へ自主規制　時間外労働の上限 段階的に強化　9月めどに試行　日建連　 建設通信 2017.07.27
2-6086 好決算のゼネコンが押し上げ　東京商工リサーチ 業種別給与、建設業が初のトップ 建設通信 2017.07.27
2-6087 過重労働是正を徹底　厚労省の官民協議会で確認　五輪施設工事 建設工業 2017.07.27
2-6088 「時給1000円」ほど遠く　最賃引き上げ 平均25円　中賃審が目安　地域間格差も拡大 全国一律制こそ 赤旗 2017.07.27
2-6089 法案一本化で提出へ　「脱時間給」と働き方改革　政府、今秋 日本経済 2017.07.28
2-6090 正社員 初の1倍超え　6月求人倍率、全体は1.51倍　失業率2.8％ 日本経済 2017.07.28
2-6091 10月を「完全週休2日促進月間」に　実現へ官民連携で社会実験を　全国技友会が提言 建設通信 2017.07.28
2-6092 人手不足 正社員に波及　6月求人倍率、初の1倍超え　企業成長の重荷に 日本経済 2017.07.29
2-6093 野上副長官 強い決意で長時間労働是正 建設通信 2017.07.31
2-6094 支援のあり方検討　中小企業・小規模事業所 働き方改革実現へ　厚労、経産省 建設通信 2017.08.01
2-6095 トヨタ、裁量労働 実質拡大　一定の「残業代」保証　7800人対象、生産性高める 日本経済 2017.08.02
2-6096 1日でも多く土曜休みを　働きやすい魅力的産業に　日建協が定期大会 建設通信 2017.08.02
2-6097 技能教育リポート　職業能力開発総合大学校　ものづくり産業支える指導員育成 建設工業 2017.08.02
2-6098 組織委は長時間労働禁止の規定　問われる国・大成建設の責任　新国立建設現場監督の過労自殺 赤旗 2017.08.02
2-6099 公務員給与上げ勧告へ　人事院、4年連続 月給・ボーナス共に 日本経済 2017.08.03
2-6100 21年度以降も就労可能　外国人建設就労者受入事業見直し　3年の在留期間満了に対応　国交省 建設通信 2017.08.03
2-6101 名目賃金 6月0.4％減　1年1ヵ月ぶり ボーナス減額響く 日本経済 2017.08.04
2-6102 建設業、産業別で最多24人　1～7月熱中症死傷者　厚労省調査 建設工業 2017.08.04
2-6103 就労寿命 延びる未来は　65歳以上の働き手生かせ 日本経済 2017.08.07
2-6104 既存システム経由でも　キャリアアップシステム 9月末にも仕様公開　就業履歴記録・蓄積 建設工業 2017.08.07
2-6105 公務員給与 4年連続増　人事院勧告 月給上げ631円に縮小 日本経済 2017.08.08
2-6106 専門工事業が果たすべき役割は?　東北建設専門工事業団体連合会 宮崎佳巳会長に聞く 建設工業 2017.08.08
2-6107 石綿被害の調査対象拡大要請　さいたま市に被害者支援団体 赤旗 2017.08.08
2-6108 長期失業 19年ぶり低水準　10万人減の68万人　4～6月 雇用のミスマッチ縮小 日本経済 2017.08.09
2-6109 受講者の7割強754人就職　建設労働者緊急職業訓練　振興基金 建設通信 2017.08.09
2-6110 朝6時半から 労働者悲鳴　過労死 いつ自分も…　新国立競技場建設 赤旗 2017.08.09
2-6111 法令違反、事業所7割で　外国人技能実習生　長時間労働や安全対策不備 3年連続最多更新 日本経済 2017.08.10
2-6112 建設キャリアアップシステム　円滑・適正な運営と普及促進　運用ルール分科会設置　建設業振興基金　 建設通信 2017.08.10
2-6113 新国立建設、命奪うな　東京土建が宣伝 長時間労働に反対　東京 赤旗 2017.08.12
2-6114 話題縦横　中小企業「働き方改革」待ったなし　厚労省 経産省　人材不足対応へ検討会 建設通信 2017.08.17
2-6115 働き方改革を問う㊤　産業全体に“うねり”　日建連が段階的「自主規制」 建設通信 2017.08.17
2-6116 働き方改革を問う㊦　求められる“実効性”　焦点は規制と抑止力 建設通信 2017.08.18
2-6117 法定保険未加入ゼロに　道建設部 16年度調査結果　下請業者 建設工業 2017.08.17
2-6118 最低賃金25円上昇　800円以上は15都道府県　今年度平均 日本経済 2017.08.18
2-6119 東京圏から建設業の人材確保　市内企業に就職で引っ越し代を補助　長野市が制度創設 建設通信 2017.08.18
2-6120 全作業員の入退場把握　新国立現場監督の過労自殺　元請け大成建設 居残り黙認か 赤旗 2017.08.18
2-6121 パート賃上げ率最高　今春2.28％ 小売り・外食、人手不足で 日本経済 2017.08.21
2-6122 100時間残業 精神むしばむ　5時間睡眠 うつ病リスク 日本経済 2017.08.21
2-6123 社保関連の質問急増　4～6月146件 実務的内容多く　国交省相談ダイヤル 建設工業 2017.08.21
2-6124 7月末で1895人　再入国は1624人　外国人建設就労者受入 建設通信 2017.08.22
2-6125 圏央道 結ぶヒト・モノ㊤　物流施設集積 雇用生む　埼玉・幸手の産業団地 1000人創出見込む 日本経済 2017.08.23
2-6126 受験申込み 初の1万人超　「年2回化」で効果大　資格取得促し、入職も期待　施工管理技術検定2級学科試験 建設通信 2017.08.23
2-6127 働く機会「男性有利」　民間調査 8割の女性が回答 日本経済 2017.08.24
2-6128 助成要望に支援措置　キャリアアップシステム　国交省ら検討 建設通信 2017.08.24
2-6129 建設業賃金、0.8％増　厚労省 雇用拡大も並行　17年上半期 建設工業 2017.08.24
2-6130 働きかた　大林組 新名神高速道路水沢北工事事務所　現場閉所は心にゆとり　チームプレイの意識浸透 建設通信 2017.08.25
2-6131 入職者が離職者上回る　促進策が奏功、女性新卒3300人増　厚労省16年調査 建設工業 2017.08.25
2-6132 一人親方の安衛対策支援　中小専門工事業者 集団指導・技術研修　厚労省概算要求 建設通信 2017.08.28
2-6133 若手女性 技能実習助成率引上げ　建設企業・団体向け人材確保助成金見直し　厚労省 目的別に整理統合 建設通信 2017.08.28
2-6134 長時間労働是正に助成金　厚労省 建設業の働き方改革強化　職人基本法基本計画具体化も 建設工業 2017.08.28
2-6135 求人倍率上昇1.52倍　7月、製造・運輸で活発　失業率2.8％ 日本経済 2017.08.29
2-6136 過去最高76.1％　日建協 行政、企業に危機感　統一土曜閉所率 建設通信 2017.08.29
2-6137 4分野で連絡会議　各省庁の取組活発 不動産、鉄道など参画 建設通信 2017.08.29
2-6138 働き方改革へ適正工期指針　受発注者の“基本原則”示す　関係省庁で申し合わせ 建設通信 2017.08.29
2-6139 「忖度」政治の背景は　内閣人事局、官僚を政治掌握　専修大学法科大学院教授 晴山一穂さん 赤旗 2017.08.29
2-6140 『つなぐ化』コース新設　建設労働者雇用支援に1.3億　厚労省概算要求 建設通信 2017.08.30
2-6141 働きかた　清水建設JV 江東南北線トンネル作業所　環境つくるのは職長会　4週8閉所へ現場が変わる 建設通信 2017.08.30
2-6142 適正工期指針を周知　発注機関や業界団体 下請含め働き方改革へ　国交省 建設工業 2017.08.31
2-6143 働き方改革加速　業界団体の対応活発化　日建連4点セット提示へ　生産性向上必須 焦点は適正工期 建設工業 2017.08.31
2-6144 一人親方の現状と処遇改善　3割は生活保護基準以下　安定就労化へ具体策の検討を　柴田徹平 岩手県立大学講師に聞く 建設工業 2017.08.31
2-6145 公務員定年 65歳に　19年度から 段階的に延長　政府検討　総人件費抑制策も 日本経済 2017.09.01
2-6146 国民本位のサービスを　国公労連大会討論から 赤旗 2017.09.02
2-6147 国保移管、課題は山積　運営、市町村から都道府県に　保険料統一、地域差が壁 日本経済 2017.09.04
2-6148 労働分配率 43.5％に低下　4～6月 大企業、46年ぶり水準 日本経済 2017.09.04
2-6149 建設業の魅力を伝える　富士教育Cで出前講座開催 4大学32人受講　日建協 建設通信 2017.09.04
2-6150 18年度の建設人材確保・育成策　国交省 さらなる社保加入の徹底へ　厚労省 時間外労働改善助成を拡充 建設工業 2017.09.04
2-6151 建交労大会 活発に討論 2日目　トラック労働者が組合を結成 最賃上げ・公契約条例制定を 深刻な原発労働者の実態告発 赤旗 2017.09.04
2-6152 安衛費の適切支払い促がす　国交省 推進費に4000万円　建設職人基本法 建設通信 2017.09.05
2-6153 都心のホームレス 激減は本当？　都と市民団体 2.3倍の差　夜間の実態把握 求める声 日本経済 2017.09.06
2-6154 技能教育リポート　実務施工体験研修　工業高校教員が建設の仕事学ぶ 建設工業 2017.09.06
2-6155 脱時間給、連合案全て採用　休日確保を義務 19年4月に適用　厚労省案 日本経済 2017.09.07
2-6156 社会保険加入徹底・定着へ キャリアアップシステム活用　　国交省 来年度に検討会議 建設通信 2017.09.07
2-6157 建労金制度、名称変更し拡充　技能実習で若者・女性引き上げ　厚労省 建設工業 2017.09.07
2-6158 スコープ 安全・安心　教育施設の石綿含有煙突　482本に問題あり　文科省調べ　コストや工期など課題に 建設工業 2017.09.07
2-6159 危険作業の理由「足場経費なかった」6割　日本建設職人社会振興連盟 職人基本法具現化アンケート中間集計㊤ 建設通信 2017.09.08
2-6160 労災「墜・転落」が半数を占める　日本建設職人社会振興連盟 職人基本法具現化アンケート中間集計㊦ 建設通信 2017.09.11
2-6161 ものつくり大で研修受講 日本式施工方法を習得　ミャンマーの建築技能講師 建設工業 2017.09.08
2-6162 アスベスト規制の現状と課題㊦　求められる規制強化　大阪アスベスト対策センター幹事 伊藤泰司さん 全国商工 2017.09.11
2-6163 除染82事業者 5割超が違反　1～6月 日本経済 2017.09.12
2-6164 人材確保対策コーナー設置　全国84ヵ所のハローワーク　厚労省 建設通信 2017.09.12
2-6165 14社が36人受入れ　越南のエスハイと調印　全鉄筋の外国人技能実習生受入 建設通信 2017.09.12
2-6166 比の人材育成に協力　貿易産業部と基本合意　利根沼田アカデミー 建設工業 2017.09.12
2-6167 専門工事業の安衛活動支援　職人基本法基本計画に対応　厚労省 建設工業 2017.09.12
2-6168 ゼネコン 前倒し対応　週休2日　モデル工事で課題抽出　生産性向上と収入確保不可欠 建設工業 2017.09.13
2-6169 「あげよう賃金・単価」　神建連が総決起集会開く　 赤旗 2017.09.13
2-6170 話題縦横　厚労省 概算要求に人材確保・育成施策　国交省と連携、入職・定着に重点 建設通信 2017.09.14
2-6171 新たな削減目標設定　厚労省 13次防策定へ検討着手　建設業死亡・死傷者数 建設通信 2017.09.15
2-6172 「金の卵」高卒採用に熱　来春向け選考解禁 24年ぶり高倍率へ 日本経済 2017.09.17
2-6173 業界団体に徹底要請　国交省 相次ぐ死亡災害受け　現場の安全確保 建設工業 2017.09.19
2-6174 定着へ取組み強化必要　建設業3年以内離職率 高卒は2人に1人　厚労省まとめ 建設通信 2017.09.20
2-6175 働き方改革「オール建設業」で　才賀建専連会長 週休2日、技能者は月給制に　期限区切り取り組みを 建設工業 2017.09.20
2-6176 多様な働き方の企業認証　建設企業の積極姿勢目立つ　首都圏各都県 建設工業 2017.09.20
2-6177 建設現場「4周で8日休」　人手不足で長時間労働 是正　大林組や清水建 日本経済 2017.09.21
2-6178 長時間労働是正へ共同宣言　経団連 納期の適正な設定を 建設工業 2017.09.21
2-6179 電通社長、違法残業で謝罪　初公判、起訴内容認める 日本経済 2017.09.22
2-6180 農産物加工にも従事　厚労省など解禁 担い手を育成　外国人の技能実習 日本経済 2017.09.22
2-6181 死亡大幅増186人　5年で2割以上減少 目標達成に黄信号　労災1-8月速報 建設通信 2017.09.22
2-6182 職場変革 効果と戸惑い　電通 違法残業で初公判　要望断り10時退社 しわ寄せ下請けに 日本経済 2017.09.23
2-6183 時間外労働 上限960時間　日建連が自主規制 19年度から段階的に削減 建設通信 2017.09.25
2-6184 総労働時間削減へ一丸　10分野26施策 総合的に推進　日建連 働き方改革推進基本方針 建設通信 2017.09.25
2-6185 19年度末までに実現　週休二日行動計画 日建連が中間目標　4週6閉所以上 建設通信 2017.09.25
2-6186 相次ぎ分野別連絡会議　電力、ガス、来月に不動産　建設業の働き方改革 建設通信 2017.09.26
2-6187 適正受注で直用・月給制　公共並みの単価は不可欠　建専連 建設通信 2017.09.26
2-6188 キャリアアップシステム活用　社会保険への加入徹底・定着　国交省　検討会設ける方策探る 建設通信 2017.09.27
2-6189 11～12月にICT土工研修　現場技術者が全工程実務習得　富士教育訓練センター 建設工業 2017.09.28
2-6190 理解醸成へ運動展開　11月11日は統一土曜閉所日　建設産労懇 建設通信 2017.09.29
2-6191 新国立建設で違法労働　東京労働局 37事務所に是正勧告 日本経済 2017.09.30
2-6192 都内有効求人倍率2.10倍　8月横ばい、高水準を維持 日本経済 2017.09.30
2-6193 建設マスター417人顕彰　ジュニアマスターは108人　国交省、6日に式典 建設通信 2017.10.02
2-6194 実現へ労組も活動強化　土曜閉所理解促進 施主・企業の協力カギ　現場週休2日 建設工業 2017.10.02
2-6195 労務単価2割引上げ要望　週休2日制へ必要性指摘　関東建設青年会議整備局と意見交換 建設通信 2017.10.03
2-6196 大規模津波対応など反映　災害時石綿飛散防止 マニュアルを改訂　環境省 建設通信 2017.10.03
2-6197 受け入れ2000人突破　8月末 年度末までに累計3500人　外国人就労者 建設工業 2017.10.03
2-6198 スコープ 働き方改革　日建連 基本方針　週休2日 5年で普及　26施策を3分類、優先順位付け強力推進 建設工業 2017.10.03
2-6199 石綿被害「国賠提訴を」　厚労省呼び掛け 和解対象2314人に　 赤旗 2017.10.03
2-6200 賃金、残業減でも維持を　経団連、企業に還元要請　春季労使交渉 働き方改革と両立 日本経済 2017.10.04
2-6201 4分の1が70日以下　トップの意識改革必要　職員年間休日　全建調査 建設通信 2017.10.04
2-6202 4週6休以下が7割　働き方で初の調査 技術者1割 残業月80時間超　全建会員企業 建設工業 2017.10.04
2-6203 3倍超の2.6万人に　18年度の職業訓練 実施計画策定方針　長期高度人材育成コース対象者 建設通信 2017.10.05
2-6204 過労自殺 男性40代最多　過労死白書 女性は10～20代 日本経済 2017.10.06
2-6205 実質賃金8ヵ月ぶり増　8月0.1％増、ボーナス寄与 日本経済 2017.10.06
2-6206 ガイドラインを改正　外国人建設就労者受入事業運用見直し 建設通信 2017.10.06
2-6207 労働災害根絶誓う　建災防が札幌で全国大会　6000人参加 建設工業 2017.10.06
2-6208 失政が要因　首相が誇る「求人1倍超え」　介護・保育で人手不足「賃金低い 仕事きつい」 赤旗 2017.10.06
2-6209 データは語る アベノミクスを斬る　非正規207万人増 自営業は減少 赤旗 2017.10.06
2-6210 宅配クライシス　競争激化の中小物流 現場ルポ　過酷な16時間配送 日本経済 2017.10.08
2-6211 8割が賃金引き上げ　全建会員直近1年　女性の採用比率2割　働き方改革調査中間報告 建設工業 2017.10.10
2-6212 建設社員自殺は労災　新国立施工で労基署認定 日本経済 2017.10.11
2-6213 来年度から統一土曜閉所　機運醸成へ自社計画要請　日建連会員全事業所 建設通信 2017.10.11
2-6214 都県に計画策定促す　ブロック推進会議が発足　建設職人基本法 建設通信 2017.10.11
2-6215 能力評価基準を策定　専門工事業の評価制度に連動　国交省 来月に検討会議立上げ　建設キャリアアップシステム 建設通信 2017.10.11
2-6216 4週8休試行開始　1日1時間 時間外労働削減　五洋建設 建設工業 2017.10.11
2-6217 話題縦横　厚労省、第13次労働災害防止計画の検討開始　建設業 重点業種に継続指定 建設通信 2017.10.12
2-6218 2017総選挙　職探しの現場 実態は…　“有効求人倍率高い”というが　劣悪条件で人集まらず悪循環に 赤旗 2017.10.12
2-6219 「1000万円求人」増加　管理職 即戦力ミドル　技術者 日本は「割安」　外資も中小も 日本経済 2017.10.13
2-6220 働き方改革へ率直意見　受発注者双方に意識浸透　不動産・住宅連絡会議 建設通信 2017.10.13
2-6221 連合「ベア2％程度」　春季労使交渉 統一要求5年連続へ 日本経済 2017.10.15
2-6222 外国人材と拓く 下支えの実相①　「もっと長く日本にいたい」　働く実習生、共生の道探る 日本経済 2017.10.16
2-6223 外国人材と拓く 下支えの実相②　「使い捨ては耐えられない」　「買い手」市場 もはや幻 日本経済 2017.10.17
2-6224 外国人材と拓く 下支えの実相③　「もっと働かなきゃいけない」　留学生、矛盾抱えた戦力 日本経済 2017.10.18
2-6225 外国人材と拓く 下支えの実相④　「なぜ農業と家事だけなのか」　活力の担い手、足りない 日本経済 2017.10.19
2-6226 担い手確保・育成コンソーシアム　塗装など4職種追加　共通編改訂で活用促進　職業能力基準 建設通信 2017.10.16
2-6227 視点　建設職人基本法をどう見るか　建設政策研究所専務理事 市村昌利 全国商工 2017.10.16
2-6228 残業80時間超 6割に倍増　本来業務外の経費支払われず 「4休以下」も9割　電設協調査 建設通信 2017.10.17
2-6229 スコープ 担い手確保　若手が語る測量・地図作製の夢と魅力　広報推進協 学生向けディスカッション初開催 建設工業 2017.10.17
2-6230 技能者入職促進へPRビデオ　日空衛 配管、ダクト、保温保冷の魅力伝える 建設通信 2017.10.18
2-6231 スコープ 担い手確保　北海道内建設業の若手入職者　応募少なく定着も課題　道外学生とマッチング促進 建設工業 2017.10.19
2-6232 データは語る アベノミクスを斬る　実質賃金下げ 働き盛り世代要因　 赤旗 2017.10.19
2-6233 中堅・中小12社参加へ　国交省支援 現地学生に紹介・面接　ベトナム合同就職説明会　人材で進出に足掛り 建設工業 2017.10.20
2-6234 死亡20人増212人　3期連続で2桁増加　建設業労災1-9月速報 建設通信 2017.10.23
2-6235 公共工事で積極活用を　日建連要請 普及へ年内ロードマップ　キャリアアップシステム 建設工業 2017.10.23
2-6236 自助努力さらに推進　生産性向上取り組み強化　働き方改革 建設工業 2017.10.23
2-6237 主任技術者に位置付け　制度の普及、活用へ弾み　登録基幹技能者　国交省 建設通信 2017.10.24
2-6238 年収最大100万円アップ　上級マイスター創設 日額4000円　高砂熱学工業　若手育成、施工効率化に期待 建設通信 2017.10.24
2-6239 民間発注者向けに資料　安衛経費確保へ 独、伊の取組調査　厚労省 建設通信 2017.10.24
2-6240 建災防、改訂へ検討開始　働き方改革対応 ISOとも整合　COHSMS 建設工業 2017.10.24
2-6241 建設石綿「企業に責任」　認定2例目 国含め賠償命令　横浜地裁 日本経済 2017.10.25
2-6242 42道府県 月給上げ　人事委勧告 改定率は小幅 日本経済 2017.10.25
2-6243 全6種目を「年2回化」　入職・定着へ資格取得促進　技術検定2級学科　国交省 建設通信 2017.10.25
2-6244 建設アスベスト訴訟 国に6度目の断罪　横浜地裁　メーカーの責任も再び　 赤旗 2017.10.25
2-6245 首相「賃上げ3％期待」　諮問会議で表明へ　税制で環境整備 日本経済 2017.10.26
2-6246 若年、非正規にも実施　中小は6割が賃上げ　経産省動向調査 建設通信 2017.10.26
2-6247 納得できる施策不可欠　労働者の不安に寄り添う　働き方改革へ日建協が要望 建設通信 2017.10.26
2-6248 30年までは上昇曲線　建設経済研 課題の高齢化が進展　技術者数推計 建設通信 2017.10.26
2-6249 賃金・単価引き上げを　全建総連大会 9条堅持を訴え 赤旗 2017.10.26
2-6250 福島第1作業員死亡　昼の休憩後倒れ搬送 赤旗 2017.10.27
2-6251 最高裁棄却に抗議　公務員賃下げ違憲訴訟　国公労連 赤旗 2017.10.28
2-6252 建設石綿 国に賠償命令　初の高裁判決 メーカー4社にも　総額3億7000万円 日本経済 2017.10.28
2-6253 国・企業の責任認める　高裁で初 3億7000万円の賠償命令　建設石綿訴訟 赤旗 2017.10.28
2-6254 建設アスベスト・高裁初勝利　最後の一人救うまで　神奈川訴訟　原告らに決意 赤旗 2017.10.29
2-6255 建設アスベスト神奈川訴訟高裁判決　原告団・弁護団・統一本部声明 赤旗 2017.10.30
2-6256 建設業への就職内定最多　コレワーク開設1年　出所前に資格取得「即戦力」　法務省、積極利用呼び掛け 建設工業 2017.10.30
2-6257 正社員の求人倍率 高水準　9月1.02倍、最高 人材囲い込み　消費波及は乏しく 日本経済 2017.10.31
2-6258 技能実習生の実態知って　支援の医師 ベトナム取材、映像に 日本経済 2017.10.31
2-6259 登録料 利用料 料金体系決定へ　6日協議会、取組み加速　建設キャリアアップシステム 建設通信 2017.10.31
2-6260 「3年で離職」させない取り組みを　担い手コンソ 職業訓練校等連絡会議 建設工業 2017.10.31
2-6261 全鉄筋などを許可　技能実習法 監理団体 建設通信 2017.11.01
2-6262 外国人技能実習 きょうから新制度　介護にも解禁　安価な労働力、さらに拡大 赤旗 2017.11.01
2-6263 賃金迷路③割を食う団塊ジュニア　出世遅れ転職もできず　　「給料伸びぬ社員」比率増 日本経済 2017.11.02
2-6264 賃金迷路④成果主義から働き方改革へ　伸びる昇給制度 今は昔　社会保障も賃上げの壁に 日本経済 2017.11.03
2-6265 日建連に要望書　労使で働き方改革推進　日建協 建設通信 2017.11.02
2-6266 「国の責任」司法に定着　初の高裁判決 メーカー責任も断罪　建設アスベスト訴訟7連勝 赤旗日曜 2017.11.05
2-6267 列島追跡　改正地方公務員法、20年4月施行　非正規の待遇、改善に道 日本経済 2017.11.06
2-6268 死亡 22年めど15％減　解体特化の安全対策検討　13次防案 建設通信 2017.11.06
2-6269 働きかた 西松建設　土曜閉所へ職長会が協力体制構築　新東名高速道路湯船原トンネル工事 建設通信 2017.11.06
2-6270 首都圏Look at　東京・世田谷区　中小建設業者の人材採用支援　求職者と双方向対話で理解促進 建設工業 2017.11.06
2-6271 企業規模で11段階に区分　建設キャリアアップシステム登録料　一人親方、中小の利用にも配慮 建設通信 2017.11.07
2-6272 能力評価基準を策定　13日に検討会立ち上げ　建設キャリアアップシステム　国交省 建設通信 2017.11.07
2-6273 官民一体で周知　日建連、経審加点を要望 建設通信 2017.11.07
2-6274 技能者登録 ネット2500円　事業者利用料 管理IDと現場の2種類　キャリアアップシステム 建設工業 2017.11.07
2-6275 時短に向けアンケート　未加盟組合なども調査　日建協 建設通信 2017.11.08
2-6276 12月から改定作業　厚労省らフルハーネス義務化対応　安全帯のJIS　胴ベルト型も改善 建設工業 2017.11.08
2-6277 23年度に土日閉所目標　働き方改革基本方針 時間外も段階削減　橋建協 建設工業 2017.11.08
2-6278 “ちょっとした”働き方改革実施　日建連 事務局員対象　月曜午前に特別休暇「おかえりマンデー」 建設工業 2017.11.08
2-6279 建設業は0.3％増　厚労省まとめ 金額、全産業平均上回る　17年夏季ボーナス 建設工業 2017.11.09
2-6280 首長判断が地元業界・組合けん引　区内での業務循環期待　大田建協・全建総連都連の「労働者供給事業」 建設通信 2017.11.10
2-6281 沖縄・辺野古 公務員処分の異常㊤　告発の労組役員「訓告」　新基地建設 抗議排除に国家公務員を動員　 赤旗 2017.11.10
2-6282 労働者保護の立法を　雇用によらない働き方　労働弁護団シンポ 赤旗 2017.11.11
2-6283 主任技術者要件に認定　国交省省令改正 対象資格は今後決定　登録基幹技能者 建設工業 2017.11.13
2-6284 能力評価基準を策定　専門工事業評価に連動 年度内に中間報告 建設通信 2017.11.14
2-6285 効果周知、普及促進　建設キャリアアップシステム 業界向け説明会 建設通信 2017.11.16
2-6286 縁故、紹介が7割　国交省調査 信用度の高さに利点　技能者求人 建設通信 2017.11.17
2-6287 22年度から上限720時間　時間外労働 段階的に削減　道建協・働き方改革基本方針 建設通信 2017.11.17
2-6288 高水準継続、11産業で3番　建設業の17年大卒初任給 建設通信 2017.11.17
2-6289 3大銀 3万人リストラ　マイナス金利 貸し出し収益低迷 赤旗 2017.11.17
2-6290 未払い賃金請求、最長5年　サービス残業抑制へ延長　厚労省方針 日本経済 2017.11.19
2-6291 外国人材受け入れ拡大論 建設業界に警戒感　懸念はベテランの技能継承 建設通信 2017.11.20
2-6292 死亡6.8％増235人　4期ぶり1桁台増加率　建設業労災1-10月速報 建設通信 2017.11.21
2-6293 解雇の金銭解決 検討促進　自民提言へ 日本経済 2017.11.22
2-6294 建設労働者の暮らし守る　賃上げ実現・9条改憲許さない　全建総連 総決起大会 赤旗 2017.11.23
2-6295 賃上げ「息切れ」回避挑む　上昇幅の拡大 焦点　来春労使交渉 労組方針固まる 日本経済 2017.11.25
2-6296 「みなし労働時間」悪用　労働者が労基署に是正要求　一条工務店 サービス残業 赤旗 2017.11.25
2-6297 アスベスト訴訟 7連勝　救済 一日も早く　患者原告7割死亡 赤旗日曜 2017.11.26
2-6298 追及 アパート商法の闇　成果主義の極限　大東建設　“契約取れないとクビ” 赤旗 2017.11.27
2-6299 快適職場を認定制度に　多くの作業所にステータス　日建連 働き方改革を後押し 建設通信 2017.11.28
2-6300 北海道、九州の不足率が上昇　10月建設労働需給調査　国交省まとめ 建設通信 2017.11.28
2-6301 関西代表 谷口圭選手が最強鉄筋工　全鉄筋 TETSU-1グランプリ 建設工業 2017.11.28
2-6302 「賃上げ3％検討を」　経団連、労使交渉の指針案 日本経済 2017.11.29
2-6303 月80時間以上残業は10％　44時間以下が70％と最多　働き方改革アンケート最終報告　全建 建設通信 2017.11.30
2-6304 事務派遣 最大3割値上げ　各社 待遇改善の原資に　無期雇用転換にらみ交渉 日本経済 2017.12.01
2-6305 求人倍率 43年ぶり高水準　10月1.55倍 物価上昇、緩やかに 日本経済 2017.12.01
2-6306 17年賃上げ 建設業は8411円　厚労省が調査 業種別でトップ 建設通信 2017.12.01
2-6307 担い手確保 5年、10年先を見据えた対策を　国交省土地・建設産業局建設市場整備課長 出口陽一氏に聞く 建設工業 2017.12.01
2-6308 石綿 神島化学と和解　高松地裁 原告、早期解決を評価 赤旗 2017.12.01
2-6309 労災保険料1300億円下げ　企業の子育て負担増 軽減 日本経済 2017.12.02
2-6310 Topics 大林組の働き方改革　技能者含め全現場で4週8閉所実現へ 建設通信 2017.12.05
2-6311 転職市場から見える建設業の未来　寄稿 リクルートキャリア④　育児との両立を望む女性技術者たち 建設工業 2017.12.05
2-6312 連合、高めの4％要求　賃上げ「一律」難しく　企業は収益力に格差 日本経済 2017.12.06
2-6313 業界挙げ機運高める　働き方改革 他団体にも呼び掛け　建設関係10団体幹部が意見交換 建設通信 2017.12.06
2-6314 直轄業務で活用6割　国交省16年度 自治体にも呼び掛け　登録民間資格 建設工業 2017.12.06
2-6315 過酷勤務で居眠り運転　山陽道多重事故で調査委「36時間乗務」 日本経済 2017.12.07
2-6316 クローズアップ　格差おかしい バス労働者スト 高知・県交北部交通　拘束83時間・実労働39時間も長いのに賃金同じ 赤旗 2017.12.07
2-6317 専門工事業の今①　300校訪ね応募20人　環境激変 対応追い付かず 建設工業 2017.12.08
2-6318 建設国保の補助確保　全建総連と党国会議員団 懇談 赤旗 2017.12.08
2-6319 技術系職員の不足　災害対応で顕在化　OB技術者の活用も浮上 建設通信 2017.12.11
2-6320 建設石綿訴訟勝利へ　埼玉土建が学習決起集会 赤旗 2017.12.12
2-6321 建設キャリアアップシステム　普及へシンボルマーク　未来見つめる横顔を表現 建設通信 2017.12.13
2-6322 スコープ 担い手確保　秋田県　官民一体で入職促進活動 建設工業 2017.12.14
2-6323 人手不足 25年ぶり水準　日銀短観 運輸・飲食など深刻 日本経済 2017.12.15
2-6324 客観性の担保重視　評価軸に資格と経験　国交省が検討会 建設通信 2017.12.15
2-6325 人手不足 業種で格差　運輸などバブル期並み逼迫/銀行は余裕　人材移動へ環境整備必要 日本経済 2017.12.19
2-6326 社保加入85％に倍増　日本型枠実態調査 関西が4倍に急増　関東公共工事の4割で法定福利「確保不能」 建設通信 2017.12.19
2-6327 「働き方改革」は身の回りから　寄稿 ユニフォームデザインプロジェクト　全国建設業協同組合連合会 青柳剛会長 建設通信 2017.12.19
2-6328 Interview 大田建設協会会長 小林光一氏　全建総連都連と労働者供給事業　全国初 建設会社、職人双方に安心感 建設工業 2017.12.19
2-6329 衝撃吸収装置を規定　胴ベルト U字づり専用禁止　フルハーネス　安全帯構造規格　厚労省、19年初め改正へ 建設工業 2017.12.20
2-6330 死亡災5.2％増265人　2期連続で増加幅縮小　1-11月の労災（速報） 建設通信 2017.12.21
2-6331 電子申請方式 20社で実証実験　建退共 建設通信 2017.12.21
2-6332 週休2日で行動計画案　土日閉所など追加 広報ツールにパンフとロゴ　日建連 建設工業 2017.12.21
2-6333 「職業訓練」実務経験に認定　施工管理技術検定の運用見直し　受検要件緩和、短大卒業と同等　国交省 建設通信 2017.12.22
2-6334 サービス残業是正127億円超　2016年度 問われる「残業代ゼロ」 赤旗 2017.12.22
2-6335 19年9月めど50万人登録　入場カード保有は60％以上　キャリアアップシステム普及へロードマップ　日建連 建設通信 2017.12.25
2-6336 スコープ 担い手確保　高松の職人育成塾　未就業者入職に高い実績　厚労省事業終了後も活動を継続 建設工業 2017.12.25
2-6337 失業率2.7％ 24年ぶり低さ　11月 雇用、消費を下支え　物価3年ぶり伸び 日本経済 2017.12.26
2-6338 職業能力 最適訓練に目安　能力評価 客観的力量評価　技能者の能力レベル基準 建設通信 2017.12.26
2-6339 年度内に4職種で　担い手コンソWG 職業能力基準案 建設工業 2017.12.26
2-6340 若手技能者に特別講習　キャリアアップシステムに連動 修了者には登録支援　国交省　補正予算案に1億計上 建設通信 2017.12.27
2-6341 10年間で6.7万人減　人材需給ギャップ 2パターンで試算　建設技術者　ヒューマンタッチ総研 建設工業 2017.12.27
2-6342 技能者賃金引き上げ8割　実勢価格上昇や若者入職促進 建設工業 2017.12.27
2-6343 人口減でも増える労働者　女性の就業率、主要国水準に　18年最多へ 壁は20年代 日本経済 2017.12.31