分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-5636 整備進む「職業能力基準」 レベル別に最適プログラム 建設通信 2017.01.01
2-5637 地域経済 活性化へ 「最賃1500円」熱い運動 北海道労連 共感広げる 赤旗 2017.01.01
2-5638 実質賃金 前年割れ 11ヵ月ぶり、11月0.2%減 日本経済 2017.01.06
2-5639 地域版かとく 成果じわり 長時間労働対策、各労働局に配置 難しい案件の捜査支援 日本経済 2017.01.09
2-5640 開発業務の調達開始 振興基金きょう公告 保守、申請・受付含む5件 キャリアアップシステム  建設工業 2017.01.10
2-5641 申込書作成 ネット限定 2月24日まで 試験は6月25日10会場で 舗装診断士 建設工業 2017.01.10
2-5642 介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ 人手不足の緩和期待 日本経済 2017.01.11
2-5643 長時間労働 電通過労死で問われるもの@ 働きすぎの「文化」が原因なのか 赤旗 2017.01.12
2-5644 長時間労働 電通過労死で問われるものA 命奪い続ける「自己申告制」 赤旗 2017.01.13
2-5645 長時間労働 電通過労死で問われるものB 過労死促進「残業代ゼロ」法案 赤旗 2017.01.14
2-5646 長時間労働 電通過労死で問われるものC 企業犯罪に2倍の罰則 赤旗 2017.01.15
2-5647 共用棟と宿泊棟が竣工 担い手育成 中核拠点が新たなスタート 富士教育訓練センター 建設工業 2017.01.13
2-5648 成果型賃金導入に助成 最大130万円、生産性向上 厚労省 日本経済 2017.01.16
2-5649 雇用改善促進へ4.3億 建設業の「魅力ある職場づくり」 厚労省 建設通信 2017.01.16
2-5650 昨年末時点1213人受け入れ 12月は単月過去最多に 外国人就労者 建設工業 2017.01.16
2-5651 不安定雇用14億人に 失業者は2億人超に増加 2017年見通し ILO報告書 赤旗 2017.01.16
2-5652 国保と国民年金加入の一人親方は排除しない 社会保険の加入問題 下請指導ガイドライン  全国商工 2017.01.16
2-5653 死亡者300人下回る 死傷も過去最少更新見込み 建設業の労働災害 厚労省、16年速報値 建設通信 2017.01.17
2-5654 フルハーネス原則化 作業員特別教育も義務付け 高所安全帯 厚労省方針 数年以内に 建設工業 2017.01.17
2-5655 教育・訓練プログラム構築へ 国交省の取り組み本格化 外国人就労者 国別WG始動、育成支援者公募 建設工業 2017.01.17
2-5656 スコープ 担い手育成 富士教育訓練センター 発足20年、新たなスタート 建設工業 2017.01.17
2-5657 東京土建が70周年 記念式典 盛大に 次世代へ 引き継ぐ決意 赤旗 2017.01.17
2-5658 労務単価、ベテランと若手別の設定も可能 国交省の平田建設業課長キャリアアップ活用で 建設工業 2017.01.18
2-5659 週休3日 広がる 導入企業8%、10年で3倍に 大手に続き地方でも 人材確保へ環境整備 日本経済 2017.01.19
2-5660 ILO、日本に警鐘 実質賃金低下「重大リスク要因」 赤旗 2017.01.19
2-5661 残業 月60〜80時間上限 働き方会議で議論へ 罰則設け順守促す 日本経済 2017.01.20
2-5662 都市部、被災地で支援徹底 マッチング精度を向上 厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し 建設通信 2017.01.20
2-5663 月2万円の賃上げ 内部留保増加額のわずか4割で可能 労働総研春闘提言 赤旗 2017.01.21
2-5664 月例賃金を改善 日建協が賃金交渉基本構想 建設通信 2017.01.23
2-5665 過労自殺受け 関電社長を労働局指導 「これから早く帰れそうや」 職場に衝撃走る 赤旗 2017.01.23
2-5666 土曜閉所率 完全閉所率 過去最高を更新 働き方改革への理解広がる 日建協 11月統一運動  建設通信 2017.01.24
2-5667 労務費モニタリング実施 建設工業 2017.01.24
2-5668 残業100時間超 産業医に報告 厚労省、企業に義務化 日本経済 2017.01.25
2-5669 16施設 四半期検証 厚労省 好事例作成し情報共有 五輪施設の安衛対策 建設通信 2017.01.26
2-5670 是正へ取り組み本格化 国交省政策会議 きょうから議論 慣行踏まえ改善策 長時間労働 建設工業 2017.01.26
2-5671 債務保証、技術検定に続く転換点に キャリアアップシステム今秋運用へ 建設業振興基金 内田俊一理事長に聞く 建設工業 2017.01.26
2-5672 最低賃金 目安制度の見直し素案 地域格差の制度温存 全国一律制確立の改正こそ 赤旗 2017.01.26
2-5673 大幅賃上げ実現を 消費と景気の回復につながる 内部留保、13兆円積み増し 1%活用で49万人雇用増 国交労連が試算 赤旗 2017.01.26
2-5674 外国人労働者、初の100万人 昨年、留学生などが増加 日本経済 2017.01.27
2-5675 残業上限 60時間 月平均で規制 全業種対象 政府原案 繁忙月は100時間まで 日本経済 2017.01.28
2-5676 受け入れ政策 急務 外国人労働者100万人超え 日本経済 2017.01.28
2-5677 実技試験の受検料引下げ 若者対象に来年度後期から ものづくり人材育成 厚労省 建設通信 2017.01.30
2-5678 金銭払い解雇 導入争点 労働者側は助長懸念 厚労省が論点提示 日本経済 2017.01.31
2-5679 求人倍率 25年ぶり水準 昨年1.36倍に上昇 失業率3.1%に改善  日本経済 2017.01.31
2-5680 型枠大工 高齢化に歯止めも 日本型枠が調査 若年者雇用に企業努力必要 建設通信 2017.01.31
2-5681 出題内容に維持管理 資格更新は来年度以降 技術士制度 建設通信 2017.01.31
2-5682 専門工事業への提言? 成果が実る「酉年」 建設経営コンサルタント 経営学博士 天本武 建設通信 2017.01.31
2-5683 安全見える化へ研修会 免許試験場新築現場で 神奈川労働局 建設工業 2017.01.31
2-5684 建設業は40.9%増 620人 16年度 道内外国人雇用状況 労働局まとめ 建設工業 2017.01.31
2-5685 公務員酷書で告発 残業代時給500円・48時間寝ないで仕事 赤旗 2017.01.31
2-5686 安全・安心のトラック輸送を 長時間・低賃金・ドライバー不足 改善求める 国に建交労 労使協議会が要請 中央行動 赤旗 2017.01.31
2-5687 自交総連が春闘方針 白タク合法化反対 賃上げを 赤旗 2017.01.31
2-5688 労災短期打ち切り不当 日航パイロット裁判 逆転で勝訴 赤旗 2017.01.31
2-5689 失業給付の期間延長 16年ぶり 改正4法案を閣議決定 日本経済 2017.02.01
2-5690 建設など不足分野に重点 17年度の全国職業訓練実施計画案 厚労省 建設通信 2017.02.01
2-5691 建設業4割増4.1万人 技能実習が約7割 外国人労働者数 16年10月末時点 建設通信 2017.02.01
2-5692 長時間労働是正・サービス残業根絶 厚労省が新通達 「自己申告制」対応など明文化 赤旗 2017.02.01
2-5693 米政策、労使交渉に影 賃上げ一致 ベアは隔たり 働き方改革で足並み トップ会談、春季交渉始動  日本経済 2017.02.02
2-5694 29歳以下の就業者 前年比2万人増も 働き方改革 待ったなし 技能労働者326万人に減少 建設通信 2017.02.02
2-5695 4月以降の応援単価に戸惑い 社保負担分 含まれず 融通のあり方も焦点に 東京都内の鉄筋業  建設通信 2017.02.02
2-5696 若年層減少に歯止め 16年 29歳以下1.4万人増 技能労働者 処遇改善策が奏功 建設工業 2017.02.02
2-5697 非正規雇用37.5% 最高に 昨年 目立つ働き盛りの置き換え  赤旗 2017.02.02
2-5698 クローズアップ 関西でたたかい前進 建設アスベスト訴訟 連続勝訴 国と企業の責任明白 迅速な救済を 赤旗 2017.02.02
2-5699 賃上げ2%継続焦点 春季交渉始動 経団連 あくまで年収ベース 連合 デフレ脱却へベアを 日本経済 2017.02.03
2-5700 所定内労働を縮減 生産性向上は必須 長時間の労働是正 残業時間に上限規制 建設通信 2017.02.03
2-5701 新卒採用 拡大続く ゼネコン 今春 6年連続増 来春も大半が同規模計画 本社調査 建設工業 2017.02.03
2-5702 過労死ライン超の残業協定 経団連会長・副会長企業の94% 最高は月150時間、年1200時間 赤旗 2017.02.04
2-5703 地方公務員も「同一賃金」 規定明文化へ 非常勤にも賞与 総務省 日本経済 2017.02.05
2-5704 実質賃金 5年ぶり増 昨年0.7%、物価下落で 12月0.4%減、先行き不透明 日本経済 2017.02.06
2-5705 エコノフォーカス 賃金ようやく上昇? 人手不足に備え 一段と パート、女性・シニア頼みに限界 日本経済 2017.02.06
2-5706 石綿飛散防止へ指針 解体工事で住民理解 環境省 建設通信 2017.02.06
2-5707 賃金・雇用拡大続く 16年毎勤調査 常用労働者2.8%増 建設業 建設工業 2017.02.07
2-5708 土木技術者教育 広がる支援の輪 インフラ老朽化に対応 岐阜大ME養成 各地に波及 建設通信 2017.02.08
2-5709 国交省 技能労働者の戦略的確保・育成支援 7プロジェクトを採択 i-Con対応事業も 建設通信 2017.02.08
2-5710 16年10月に100万人突破 厚労省まとめ 建設業は4.1万人 外国人労働者 建設工業 2017.02.08
2-5711 賃金の引き上げと法定福利費確保を 職人上昇率 労務単価と開き 全建総連 2.14に大集会 建設通信 2017.02.09
2-5712 職人、一人親方とも上昇 全建総連東京都連 常用2年連続1.6万円台 16年賃金 建設工業 2017.02.09
2-5713 スコープ 人材育成 「大工」「設備」の2コース追加 利根沼田テクノアカデミー開校2年目、活動拡大 建設工業 2017.02.09
2-5714 都道府県職員 25年ぶり増 16年4月、人員削減が一服 治安対策・育成支援に力 日本経済 2017.02.10
2-5715 ミャンマーで日本式建築技能者育成 KNDコーポものづくり大学 安全教育に力入れる 建設通信 2017.02.10
2-5716 担い手育成のその先へ 利根沼田テクノアカデミー 社会人マナーから基礎・実践技能まで 建設通信 2017.02.10
2-5717 女性の新卒採用拡大 今春入社58人増、18.4%に ゼネコン各社 建設工業 2017.02.10
2-5718 新労務単価 平均3.4%上昇 国交省 4年連続で前倒し改定 ピーク時の94.5%まで回復 建設通信 2017.02.13
2-5719 全職種平均3.1%上昇 設計業務技術者単価 5年連続の上昇 国交省 建設通信 2017.02.13
2-5720 女性採用 頭打ち 人材多様化進むが人数は減 建設コンサル 建設工業 2017.02.13
2-5721 働きやすい職場づくりへ 女性総合職60人参加し研修 西松建設 建設工業 2017.02.13
2-5722 社内職訓校で技能照査 23期生4人がとび工に合格 鈴木組  建設工業 2017.02.13
2-5723 スコープ 担い手確保 発注者が経費肩代わり インターンシップ 北海道開発局初試行 建設工業 2017.02.14
2-5724 働き方と成長 両立課題 残業規制 人手不足の壁 企業「脱時間給」導入求める 日本経済 2017.02.15
2-5725 重点施策の徹底指示 雇用管理制度導入 中小労働局は13社以上 魅力ある職場づくり 厚労省 建設通信 2017.02.15
2-5726 賃上げ、保険加入訴え 建設労働者の未来ひらく大集会 建設通信 2017.02.15
2-5727 女性管理職比率アップ 本社調べ 1%以上は11社に 主要ゼネコン 建設工業 2017.02.15
2-5728 適正な労務費、法定福利費要求 3000人参加し大集会 関東の建設関係労組 建設工業 2017.02.15
2-5729 増加傾向続くもリーマンショック前の水準には未だ回復せず 2016年賃金(全建総連東京都連調査) 日本住宅 2017.02.15
2-5730 労働時間 年2000時間 月200時間の残業協定も 15年製造大企業 赤旗 2017.02.15
2-5731 賃上げで未来開く 建設労働者が大集会 東京・日比谷野音 赤旗 2017.02.15
2-5732 建設石綿 国に賠償命令 札幌地裁 メーカーの責任は否定 赤旗 2017.02.15
2-5733 土木・建築 初めて増加 地元志向の高まり裏付け 市町村職員 総務省の定員管理調査 建設通信 2017.02.16
2-5734 適用除外 実態踏まえ検討 時間外労働に上限規制 慣行に意識改革必要 政府 働き方改革実現会議 建設通信 2017.02.16
2-5735 話題縦横 なぜ、いまキャリアアップか インタビュー 芝浦工業大学工学部建築工学科教授 蟹澤宏剛氏 建設通信 2017.02.16
2-5736 建築へ 地域に根差す大工職人育成 国交省、来年度予算で新事業 建設工業 2017.02.17
2-5737 人手不足の職種 処遇改善 竹中工務店 報奨金枠を拡大 こどもの森 保育士の月給増 日本経済 2017.02.20
2-5738 五輪工事安全対策で連携体制構築 施工者合同の現場パト実施へ 東京労働局 建設工業 2017.02.20
2-5739 海外人材をサービス業へ 通訳・調理師…特区で要件緩和 訪日増・人手不足に対応 日本経済 2017.02.21
2-5740 雇用保険 対象を拡大 週合計20時間勤務で適用に 兼業や副業 後押し 日本経済 2017.02.21
2-5741 実質賃金 確報値もプラス 昨年0.7%増、5年ぶり 12月は0.1%増どまり 日本経済 2017.02.22
2-5742 人材確保 多様な取り組み 女性採用比率 明確に設定 セメント関連メーカ6社 建設工業 2017.02.22
2-5743 男女の賃金格差 解消遠く 女性、なお男性の73% 昨年 管理職増、縮小傾向は続く 日本経済 2017.02.23
2-5744 残業特例、連合容認の方針 繁忙期100時間、条件付きで 日本経済 2017.02.23
2-5745 鉄骨加工賃、5年で2倍 高層ビル向け受注増で上昇 再開発本格化控え生産増強 日本経済 2017.02.23
2-5746 現場の“本音”を聴取 建設業従事者と意見交換 石井国交相 建設通信 2017.02.23
2-5747 入国は1286人 1月末の外国人建設就労者 建設通信 2017.02.23
2-5748 経労委報告を読む労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く 「将来不安」財界反省なし 赤旗 2017.02.23
2-5749 経労委報告を読む労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く 長時間労働を正当化 赤旗 2017.02.24
2-5750 経労委報告を読む労働総研代表理事 小越洋之助さんに聞く 賃上げで景気回復を 赤旗 2017.02.25
2-5751 人手不足、建設・運輸も深刻 日本経済 2017.02.25
2-5752 非正規の生涯賃金格差 正規より1億円少なく 大企業ほどひらく 16年「賃金構造基本統計調査」 赤旗 2017.02.25
2-5753 排除措置、2次以下に拡大 国交省 4月から適用開始 未加入対策 建設通信 2017.02.27
2-5754 新たに50追加 計211 直轄業務発注で活用 登録技術者資格 建設通信 2017.02.27
2-5755 下請2次以下も排除 国交省4月以降 指導の猶予期間設定 10月からは制裁も 社保未加入 建設工業 2017.02.27
2-5756 国保、国民年金の加入の一人親方は排除しない 社会保険への加入強要問題 全国商工 2017.02.27
2-5757 人事戦略2017@ゼネコン 売り手市場の傾向強まる 大手5社 すべて200人超す 建設通信 2017.02.28
2-5758 技術者不足が慢性化 即戦力求め中途採用強化 人事戦略2017調査 建設通信 2017.02.28
2-5759 帰国前に多能工化研修 群馬・沼田 日本企業の海外開拓で活躍 外国技能者 建設工業 2017.02.28
2-5760 残業代差し引き 給与規定「有効」 タクシー歩合給で最高裁 日本経済 2017.03.01
2-5761 人事戦略2017A建築設計事務所 16社が技術者不足の現状 即戦力と女性活用に注目 建設通信 2017.03.01
2-5762 人事戦略2017B建設コンサルタント 内定辞退者多く苦戦 「予定どおり確保」は半数 建設通信 2017.03.02
2-5763 人事戦略2017C設備 女性を含め新卒採用拡大 一部で中途の大量獲得成功 建設通信 2017.03.07
2-5764 人事戦略2017Dメーカー 建材、建機は予定数確保 女性比率向上へ具体目標 建設通信 2017.03.08
2-5765 どうなる 就活・採用戦線 きょう活動解禁 企業と学生に意識の差? 建設工業 2017.03.01
2-5766 賃金引き上げ鈍化 新潟建専連の16年度会員調査 所得451万円以上 各年代で増加 建設工業 2017.03.01
2-5767 職業訓練も実務経験に 早期受検化で入職促進 国交省技術検定見直し 建設通信 2017.03.02
2-5768 登録基幹技能者 業法の主任技術者に認定 建設通信 2017.03.02
2-5769 失業率、3.0%に改善 1月 求人倍率は横ばい1.43倍 人手不足深刻 日本経済 2017.03.03
2-5770 トンネル切羽付近の粉じん濃度測定議論 厚労省検討会 建設通信 2017.03.03
2-5771 「学科のみ」受験者増加 要件緩和奏功 高校生合格率も上昇 2級施工管理検定 建設工業 2017.03.03
2-5772 宅配クライシス ヤマト、働く時間厳格管理 未払い残業代支給 7万人調査 再発防止策 拠点の管理職増員 日本経済 2017.03.05
2-5773 時間外労働 上限規制に賛同 五輪以降、段階的な実施要請 日建連 建設通信 2017.03.06
2-5774 労基署業務を民間委託 立ち入り検査 規制改革会議が検討 日本経済 2017.03.07
2-5775 特区、年内に追加指定 外国人雇用など 安倍首相が表明 日本経済 2017.03.07
2-5776 問われる業界の本気度 石井国交相「踏み込んだ対策必要」 適切な賃金水準 建設通信 2017.03.07
2-5777 Topics 働きやすい職場の実現へ 女性も活躍できる建設現場・交流座談会 建設通信 2017.03.07
2-5778 17年度は建労金拡充など 第9次建設雇用改善計画 厚労省 建設工業 2017.03.07
2-5779 現場から賃金引き上げ訴え 都内で未来を創るシンポ 全建総連東京都連 建設工業 2017.03.07
2-5780 若者入職の時代築く 全建総連東京都連 未来を創るシンポ 建設通信 2017.03.08
2-5781 「建設・運送に残業規制を」 国交相、猶予期間にも言及 日本経済 2017.03.08
2-5782 人件費を考える@ コストから成長投資へ 大和ハウス 賞与、労働の効率評価 戸田建 AIで従業員を支援 日本経済 2017.03.08
2-5783 専門工事会社評価に応用 抱える技能者で判断可能に 国交省検討 キャリアアップシステム 建設工業 2017.03.08
2-5784 キャリアアップシステム 根本から建設産業変える 後町建設工業 後町社長が講演 建設工業 2017.03.08
2-5785 派遣労働者の受け入れ企業 大企業ほど多い 厚労省調査 赤旗 2017.03.08
2-5786 3年以内離職率改善 本社調べ 13年度卒は15.2% ゼネコン各社 建設工業 2017.03.09
2-5787 話題縦横 国交省 保険未加入対策の総仕上げ 排除対象を全下請業者に拡大 建設通信 2017.03.09
2-5788 国交省「自動車運転も」 全ト協ら猶予期間求める 残業規制適用除外見直し 建設工業 2017.03.09
2-5789 若年層の入職進まず 50代以上は増加、4割占める 新潟建専連16年度会員企業実態調査 建設工業 2017.03.09
2-5790 インターバル 法律に明記 残業上限、調整大詰め 労使合意案 日本経済 2017.03.10
2-5791 建設関係は38機関 外国人技実習生への不正行為 9割の大幅増 法務省 建設通信 2017.03.10
2-5792 10’s 20’s Yモード めざせ職人 伝統的な木造技法を基礎から 働きながら学ぶ「東京建築カレッジ」  赤旗日曜 2017.03.12
2-5793 エコノフォーカス 同一賃金、賞与も焦点 「パートに支給」なお4割どまり にじむ日本の雇用慣習 日本経済 2017.03.13
2-5794 技能労働者の賃上げを 日建連、全建に要請 処遇改善を徹底 環境省 建設通信 2017.03.13
2-5795 社保加入問題 相談が急増 未加入者の現場排除に不安 「正しい情報欲しい」 全商連HPアンケート  全国商工 2017.03.13
2-5796 残業上限「100時間未満」 首相要請 繁忙期で労使決着 日本経済 2017.03.14
2-5797 職人基本法など追加 建設業の17年度安衛対策 110団体に協力要請 厚労省 建設通信 2017.03.14
2-5798 関東9都県で施策拡充 下請対応に温度差も 社保未加入対策 建設工業 2017.03.14
2-5799 残業時間 首相裁定 過労死ラインにお墨付き 赤旗 2017.03.14
2-5800 大企業利益 賃金素通り 10〜16年 経常益1.62倍 賃金1.04倍 増えたのは内部留保と役員報酬 赤旗 2017.03.14
2-5801 ともに建災防が実施 建設業の労災防止対策2事業 厚労省 建設通信 2017.03.15
2-5802 賃上げ・働き方 両立探る 労働市場変化に対応 春季交渉 ベア「縮小」6割 経営者アンケート 日本経済 2017.03.16
2-5803 4職種に能力基準 担い手コンソーシアムWG 内装仕上、電気など 建設通信 2017.03.16
2-5804 話題縦横 厚労省 建設業人材確保・育成施策 建労金などに生産性向上メリット制 建設通信 2017.03.16
2-5805 基本計画づくり始動 きょう施行 官民全工事で安全・健康確保 職人基本法 建設工業 2017.03.16
2-5806 労基署業務 委託に難色 厚労省「複雑な仕事」 規制改革会議 日本経済 2017.03.17
2-5807 登録窓口を受託 全建 一部足並みに乱れ キャリアアップシステム対応 建設通信 2017.03.17
2-5808 若年技能者に道筋 経営者の可能性示す キャリアパス 建設通信 2017.03.17
2-5809 現場で実効性検証 建退共 開発・運用コスト探る 口座振込・振替 建設通信 2017.03.17
2-5810 建築へ 新卒採用 今春・来春とも堅調 大手建築設計事務所15社 女性増は9社 本社調査 建設工業 2017.03.17
2-5811 残業規制の適用 建設と運輸猶予 働き方会議、上限100時間未満決定 日本経済 2017.03.18
2-5812 残業100時間は過労死ライン エキスタ 経団連前で抗議 赤旗 2017.03.18
2-5813 被害者救済制度を 神奈川建設石綿訴訟が結審 横浜地裁 赤旗 2017.03.19
2-5814 外国人材と拓く 100万人の存在感 5年で6割増 留学生が労働力に 日本経済 2017.03.20
2-5815 外国人材と拓くA 実習生という労働力 人手確保 きしむ「玄関」 日本経済 2017.03.21
2-5816 外国人材と拓くB 韓国選んでよかった 獲得競争 隣国に遅れ 日本経済 2017.03.22
2-5817 外国人材と拓くC 共に町を良くしたい 偏見や教育、対策急務 日本経済 2017.03.23
2-5818 外国人材と拓くD 「移民」政策はとらない 成功例重ね「名より実」 日本経済 2017.03.24
2-5819 社会保険 未加入業者排除の是正を 沖縄県連 アンケート示し交渉 県「指導していきたい」 全国商工 2017.03.20
2-5820 5−9月を実施機関 業界団体らに周知 WBGT測定器普及 STOP!熱中症 厚労省キャンペーン 建設通信 2017.03.22
2-5821 「施主の理解」明記へ 働き方改革実行計画 受発注者参加で協議の場 長時間労働是正 建設工業 2017.03.22
2-5822 ベトナム人技能実習生 14社が37人受入れ エスハイの教育・実習評価 建設通信 2017.03.23
2-5823 単価の引き上げ効果を 賃金確保に意見相次ぐ 品格議連 建設通信 2017.03.23
2-5824 最優秀に浦和駒場PJ 長谷工の現場 技術者全員が女性 日建連、けんせつ小町活躍推進表彰 建設通信 2017.03.23
2-5825 話題縦横 担い手確保へ「働き方改革」 長年の慣行破り規制適用 建設通信 2017.03.23
2-5826 離職防止策が奏功 富山建協調査 14年度新卒13%、全国平均下回る 建設工業 2017.03.23
2-5827 キャリアアップシステム 登録強制に懸念 電設協 働き方改革には工期弾力化 建設通信 2017.03.24
2-5828 5職種でひっ迫感 労務需給アンケート 全国455社を調査 経済調査会 建設通信 2017.03.24
2-5829 人材紹介の手数料上昇 IT・建設技術者5ポイント以上 企業、人材確保優先で高騰 日本経済 2017.03.25
2-5830 長時間残業を温存 上限案に「抜け穴」 大企業 さらに延長も可能 赤旗 2017.03.25
2-5831 外国人技能実習受け入れ 優良団体は5年に延長 厚労省、来年度から 日本経済 2017.03.27
2-5832 「直轄工事で先導」 「働き方改革」推進へ現場の週休2日実現 石井国交相が表明 建設通信 2017.03.27
2-5833 基本計画査定へ 推進会議あす初会合 職人基本法に対応 政府 建設通信 2017.03.27
2-5834 CE(シビルエンジニアリング) 建設コンサルタント業界 女性活用推進、シニアも厚遇 働き方改革の動き活発化 建設通信 2017.03.27
2-5835 元請けの指導に「法的根拠ない」 国交省が見解 社会保険加入の下請け指導ガイドライン 全国商工 2017.03.27
2-5836 過労自殺 労災認定勝ち取る 長野・上伊那民商 小池幹雄さん宣子さん夫妻 全国商工 2017.03.27
2-5837 東京建築カレッジ 20期生26人に修了証 建設通信 2017.03.28
2-5838 5年で定着目指す 日建連決議 推進本部設置、17年度に行動計画 週休2日 建設工業 2017.03.28
2-5839 高さ4〜5m以上原則化 厚労省 18年度までにルール改正 フルハーネス着用 建設工業 2017.03.28
2-5840 働き方改革へ実行計画 政府 残業上限や同一賃金 関連法案、年内に提出 日本経済 2017.03.29
2-5841 働き方改革実行計画 解説と要旨 慣行打破 9分野で 日本経済 2017.03.29
2-5842 経済教室 外国人材を考える 「働きに行きたい国」めざせ 森千香子 一橋大学准教授 日本経済 2017.03.29
2-5843 人材サービス 雇用 新潮流 製造派遣から職種転換進む 高時給の技術者めざせ 日本経済 2017.03.29
2-5844 人材サービス 雇用 新潮流 人材紹介、非正規取り込む フリーターも正社員に 日本経済 2017.03.30
2-5845 5月末に閣議決定 職人基本法に基づく基本計画 推進会議が初会合 建設通信 2017.03.29
2-5846 時間外労働 建設業にも上限規制 改正法施行後、5年の猶予 政府 働き方改革実行計画 建設通信 2017.03.29
2-5847 週休2日の対応実践 適切な工期設定 地整に要請 国交省 建設通信 2017.03.30
2-5848 18年度以降に稼働延期 振興基金 開発業務を再公告 キャリアアプリシステム 建設通信 2017.03.30
2-5849 戸田建設の働き方改革 来月に「検討委員会」設置 3、4月も“プレ金”継続 建設通信 2017.03.30
2-5850 深谷組に新卒者40人 アスリート採用が奏功 適切賃金が不可欠 建設通信 2017.03.30
2-5851 話題縦横 活動内容 着実にレベルアップ 第2回けんせつ小町活躍推進表彰 日建連 建設通信 2017.03.30
2-5852 若年者処遇改善推進へ決議 20代前半技能者で年収300万円確保を 埼玉県建設産業担い手確保・育成ネット  建設工業 2017.03.30
2-5853 ゼネコンの新人研修 社会人への第一歩 一体感醸成へ長期化傾向 建設工業 2017.03.30
2-5854 ゼネコンの新人研修 定着率向上へ 入り口段階での内容充実 建設工業 2017.03.31
2-5855 人手不足、物価高の余波 運転手足りぬ→運賃上昇→ティッシュも 日本経済 2017.03.31
2-5856 インフラ輸出へ攻勢 国際協力銀がイラク融資 中韓に対抗 日本経済 2017.03.31
2-5857 保険未加入で追加対策 約款見直しも選択肢 国交省 建設通信 2017.03.31
2-5858 静岡、愛媛が先行 自治体も未加入対策強化 建設通信 2017.03.31
2-5859 企業96%、労働者76% 昨年10月調査 3次下請 初めて9割台 加入率 建設工業 2017.03.31
2-5860 雇用逼迫 成長の壁 失業率22年ぶり低水準 人手不足が企業縛る 増える短時間労働 賃金増鈍く 日本経済 2017.04.01
2-5861 技能実習適正化法を11月施行 日本経済 2017.04.04
2-5862 活動終了後の継続検討 第4版アクションプログラム案 担い手確保・育成コンソーシアム 建設通信 2017.04.04
2-5863 社会保険未加入の行方@ 未加入排除拡大 追随二の足 元請け優先順位 徐々に低下 建設通信 2017.04.04
2-5864 社会保険未加入の行方A 公平な競争環境築く 排除措置の拡大は「手段」 建設通信 2017.04.05
2-5865 社会保険未加入の行方B しぼむ高揚感 高まる不安 「自分の身は自分で守る」意識 建設通信 2017.04.06
2-5866 社会保険未加入の行方C 「周回遅れ」取り戻せ 業団体の取組み 着実な成果 建設通信 2017.04.07
2-5867 社会保険未加入の行方D 大手・準大手の取り組み 発端は大臣会談 自信のトップ、不安な実務者 建設通信 2017.04.11
2-5868 社会保険未加入の行方E 2次以下対応 大半は静観 静岡、愛媛、鳥取が強化策 建設通信 2017.04.12
2-5869 社会保険未加入の行方F 「最適解」探る自治体 一気に進めば多大な影響も 建設通信 2017.04.13
2-5870 命に特例はない 過労死・家族は訴える トヨタ系列会社に夫の過労死認めさせた 三輪香織さん 赤旗 2017.04.04
2-5871 安全職場、環境形成 週間実施スローガン決定 厚労省 建設通信 2017.04.05
2-5872 スコープ 建設現場 多能工の普及へ本腰 新呼称「マルチクラフター」 建設工業 2017.04.06
2-5873 何年働いても非正規のまま 均等待遇 無期転換の実現 地方公務員法改定案 赤旗 2017.04.06
2-5874 現場の対策支援に本腰 9月までにマニュアル メンタルヘルス 建災防 建設通信 2017.04.07
2-5875 監理団体事前受付 6月から開始 計画は認定制、実施者を届出制 外国人技能実習制度 建設通信 2017.04.10
2-5876 荷待ち 記録義務付け 国交省 ドライバー待遇改善へ 積み下ろし長時間待機も 日本経済 2017.04.11
2-5877 適正代金・工期を明記 国交・厚労省骨子案提示 一人親方へ特段の対応も 職人基本法基本計画 建設工業 2017.04.11
2-5878 若年層のチャレンジ拡大 国交省 技術検定2級の年2回化 高校生は最大4回に 建設通信 2017.04.12
2-5879 16年度末で1480人受け入れ 適正監理計画は623に 外国人就労者 建設工業 2017.04.12
2-5880 鹿島、竹中の取組み掲載 WLB推進で内閣府が『事例集』 協力会社を後押し 建設通信 2017.04.14
2-5881 賃上げ率鈍化2.10% 本社1次集計 一時金5年ぶり減 日本経済 2017.04.15
2-5882 建設業も時間外労働規制の対象に 政府の「働き方改革」で 日本住宅 2017.04.15
2-5883 すすむ引き上げ 各国の最賃で聞き取り 国会図書館調査 小池議員と全労連 赤旗 2017.04.15
2-5884 女性活躍推進で生産性向上 建設業ではマイナス効果 効果発現まで継続的取組み必要 国交政策研の調査研究 建設通信 2017.04.17
2-5885 社会保険未加入の行方G 性急な強化策に戸惑い 元・下請とも地域の影響懸念 建設通信 2017.04.17
2-5886 社会保険未加入の行方H 求められる業界の意識改革 重要度増す自覚と覚悟 建設通信 2017.04.18
2-5887 一人親方、小規模業者の社会保険加入問題 加入義務ない業者排除「ガイドラインに反する」 石井啓一国交相が答弁 全国商工 2017.04.17
2-5888 相談窓口活用呼び掛け 国交省が対応強化 地域の取り組み広げる場創設 社保加入促進 建設工業 2017.04.18
2-5889 テレワーク制導入 仕事と家庭の両立支援 JFEエンジ 建設工業 2017.04.18
2-5890 開発 本格始動へ 業界の期待乗せ 建設キャリアアップシステム 建設工業 2017.04.18
2-5891 徹底批判 「働き方改革」実行計画@ 残業時間の上限 過労死ラインにお墨付き 赤旗 2017.04.18
2-5892 徹底批判 「働き方改革」実行計画A 残業代ゼロ法案 長時間労働規制に逆行 赤旗 2017.04.19
2-5893 徹底批判 「働き方改革」実行計画B 柔軟な働き方 低賃金・無権利労働広げる 赤旗 2017.04.20
2-5894 徹底批判 「働き方改革」実行計画C 「同一労働同一賃金」 正規・非正規の格差 固定化 赤旗 2017.04.21
2-5895 徹底批判 「働き方改革」実行計画D 最低賃金 1000円程遠く 格差拡大 赤旗 2017.04.22
2-5896 徹底批判 「働き方改革」実行計画E 転職・再就職支援 無法なリストラ後押し 赤旗 2017.04.26
2-5897 徹底批判 「働き方改革」実行計画F 目的は「経済再生」 労働者保護より生産性 赤旗 2017.04.27
2-5898 鹿島、ベア一律1万円 春季労使交渉 若手に手厚く 日本経済 2017.04.19
2-5899 知りたい情報 アピール項目 ミスマッチ浮彫り 適切な情報提供でイメージ改善 生徒・教諭・企業の人材戦略アンケート 国交政策研 建設通信 2017.04.19
2-5900 行動計画第4版決定 持続発展見据えた活動に 担い手コンソ 建設工業 2017.04.19
2-5901 転職、目立つ「異業種・職種」 IoT普及で技術者ニーズ 離職の防止が課題に 日本経済 2017.04.20
2-5902 現場の土曜閉所は原則 総収入減らない方策検討 週休2日 日建連 推進本部が基本方針 建設通信 2017.04.20
2-5903 土木建築平均8.7%上昇 生産性向上で15年度調査 技術者・技能者1日当たり施工高 建設通信 2017.04.20
2-5904 墜落・転落防止策は必須 第12次労働災害防止計画が最終年度 経験に応じた安全衛生教育 建設通信 2017.04.20
2-5905 職安12ヵ所で実施 就職支援ナビゲーター配置 建設人材確保事業 厚労省 建設通信 2017.04.21
2-5906 建設キャリアアップシステムを語る@ 国土交通省土地・建設産業局長 谷脇暁氏 建設工業 2017.04.21
2-5907 建設キャリアアップシステムを語るA 日本建設業連合会建設キャリアアップシステム推進本部長 村田誉之氏 建設工業 2017.04.24
2-5908 建設キャリアアップシステムを語るB 全国建設業協会 労働委員会委員長 中筋豊通氏 建設工業 2017.04.25
2-5909 建設キャリアアップシステムを語るC 全国中小建設業協会副会長 土志田領司氏 建設工業 2017.04.26
2-5910 建設キャリアアップシステムを語るD 向井建設代表取締役会長 向井敏雄氏 建設工業 2017.04.27
2-5911 建設キャリアアップシステムを語るE 全建総連書記次長 田口正俊氏 建設工業 2017.04.28
2-5912 「求む新卒」非製造業9.1%増 人手不足で需要伸びる 銀行・生損保は抑制 日本経済 2017.04.24
2-5913 休日確保 重要性増す 外勤者の土曜休み低迷 日建協調査 長時間労働是正 建設工業 2017.04.21
2-5914 Women&Work 働く機会 女性が有利なの? ILO調査 男性3割が不公平と感じる ILOジェンダー上級専門官 スーザン・メイバッド氏 日本経済 2017.04.24
2-5915 人材確保で相互連携 社保未加入対策など推進 国交・厚労両省 建設通信 2017.04.24
2-5916 一人親方の労災保険推進 厚労、国交省骨子案 来月8日まで意見募集 職人基本法基本計画 建設工業 2017.04.24
2-5917 過労死ライン超え国基準 このままでは重大事故また… バス運転手の労働時間 関越道バス事故5年 赤旗 2017.04.24
2-5918 対話形式で課題を共有 働き方のヒントつかむ 日建連 けんせつ小町セミナー 建設通信 2017.04.25
2-5919 話題縦横 週休2日実現へ歴史的一歩 日建連 建設通信 2017.04.27
2-5920 求人倍率、バブル期並み 3月1.45倍、26年ぶり 失業率横ばい 人手不足、一段と 日本経済 2017.04.28
2-5921 中小の4割近く 時間外 月45時間以上「社員いる」 都昨年度調査 日本経済 2017.04.28
2-5922 人手不足―進化する職場 働き手に寄り添う 制約超え全員参加 日本経済 2017.05.01
2-5923 人手不足―進化する職場 崩れる賃金の常識 若手・非正規に手厚く 日本経済 2017.05.02
2-5924 人手不足―進化する職場 過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に 日本経済 2017.05.04
2-5925 休日労働抑制は努力義務 労働基準法改正案指針 厚労省 建設工業 2017.05.01
2-5926 地方公務員 残業158時間 月80時間超えも1.1% 15年度、民間を上回る 総務省調べ 日本経済 2017.05.03
2-5927 職業紹介業の許可基準緩和 厚労省、中小参入促す 日本経済 2017.05.04
2-5928 給与総額10ヵ月ぶり減 3月、実質賃金も減 賃上げ広がり欠く 日本経済 2017.05.09
2-5929 非正規の8割、制度知らず 勤務5年超で無期雇用転換 民間調べ 日本経済 2017.05.06
2-5930 設計段階から労災防止 危険性低減、英米事例を調査 厚労省 建設通信 2017.05.08
2-5931 「人手不足感」建設業が最多 中小はIT化に及び腰 日本公庫3月調査 建設通信 2017.05.08
2-5932 働き方改革を問う 地域建設業 残業の上限規制に戸惑い 改革必要性は認識 建設通信 2017.05.08
2-5933 働き方改革を問う 建設関連業 履行期限平準化は必須 “適用除外”に焦点も 建設通信 2017.05.09
2-5934 標準約款を見直し 法定福利費の支払い担保 未加入対策から加入促進へ 国交省 建設通信 2017.05.09
2-5935 1人でも1日でも多く 6月10日は統一土曜閉所日 建設産労懇 建設通信 2017.05.09
2-5936 新たな広報模索の動き 下請から直接雇用へ移行も 建設技能労働者の確保・育成 建設経済研リポート 建設工業 2017.05.09
2-5937 賃金増 パート先行 3月、正社員は勢い欠く  日本経済 2017.05.10
2-5938 現場環境を集団分析 メンタルヘルス対策強化 厚労省が介入調査 建設通信 2017.05.10
2-5939 加入推進に賛同と懸念の声 全建「現場に配慮必要」 日本型枠「約款見直し評価」  建設通信 2017.05.10
2-5940 週休2日実現へ課題は? 上限規制クリア難しい 足並みそろえ対応必要 建設産労懇の構成団体意見  建設工業 2017.05.10
2-5941 技能教育リポート 山形県立産業技術短期大学校 全国初「土木エンジ科」を設置 建設工業 2017.05.10
2-5942 話題縦横 社保加入“定着”へ軸足 国交省 自治体工事にも対策徹底 建設通信 2017.05.11
2-5943 派遣料金、上昇目立つ 事務や技術職、最大10%増も 正社員の業務代替 活発 日本経済 2017.05.12
2-5944 「追い出し部屋」異動不当 アストラゼネカ 社員が労働審判 日本経済 2017.05.12
2-5945 解雇 金銭解決に限度額 厚労省検討会の報告原案 日本経済 2017.05.12
2-5946 17年度参加企業を募集 東京・世田谷区、区内建設業者の採用促進事業 建設工業 2017.05.12
2-5947 法令上の必要事項整理 有識者会議 国家資格へ報告書 電気通信工事 建設通信 2017.05.15
2-5948 情報の「見える化」徹底 政府 官民調達通しWLB推進 女性活躍重点方針2017 建設通信 2017.05.15
2-5949 効果 分かりやすく 建設キャリアアップシステム 振興基金 専用HPを開設 建設通信 2017.05.15
2-5950 社保加入立ち入り検査継続 法令順守推進本部活動方針 下請取引条件改善も 国交省 建設工業 2017.05.15
2-5951 初挑戦で2級土木施工管理技士検定試験に合格 八光建設工業のベトナム人社員 フン・ハァ・クエンさん 建設工業 2017.05.15
2-5952 安全経費の確保・徹底へ 専門家会議基本計画案 一人親方対応など柱 建設職人基本法 建設通信 2017.05.16
2-5953 全国一律最賃制めざす 労働総研が公開研究会 赤旗 2017.05.16
2-5954 残業時間 公表義務付け 厚労省 大企業の月平均 20年メド、企業反発も 日本経済 2017.05.18
2-5955 人材ニーズ多様化 ヘッドハント市場 公共工事主体の地域企業からも 建設工業 2017.05.18
2-5956 厚労省が普及検討着手 年度末までに導入マニュアル 働き方改革へ勤務間インターバル制度 建設工業 2017.05.18
2-5957 資格制度創設へ検討WG 木質建築9団体 11月にも提言 木質構造工事業 許可業種位置付けも 建設工業 2017.05.18
2-5958 用地職員 6年で1割減 交渉回数は増加 事業執行の阻害要因に 国交省 建設工業 2017.05.19
2-5959 「面接に来て」焦る企業 選考解禁を前に地方行脚 就活 空前の売り手市場 日本経済 2017.05.20
2-5960 企業の求人支援に軸足 人材難解消、成長へ布石 地方版ハローワーク稼働 日本経済 2017.05.22
2-5961 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30% 会社辞めた若手社員の労働時間 日本経済 2017.05.22
2-5962 夏のボーナス2.75%減 5年ぶり減 円高、製造業に逆風 本社中間集計 日本経済 2017.05.22
2-5963 死亡死傷 2年連続過去最少 死亡294人 初めて300下回る 16年労災 建設通信 2017.05.22
2-5964 「一人親方」死亡2人減 墜落・転落が突出6割 建設通信 2017.05.22
2-5965 専門工事会社が広域連携 領域拡大 2年後めど上場 KMユナイテッド 高松 職人育成塾代表招へい 建設工業 2017.05.22
2-5966 アスベスト 最大8万棟に 小規模建築物 国交省が推計 日本経済 2017.05.23
2-5967 現場パト840件目標 建災防が本年度実施方針 五輪関連工事安全対策 建設工業 2017.05.23
2-5968 法定福利費確保 依然厳しく ゼネコン対応ばらつき 「担い手確保」目的見失うな 東鉄協会員報告 建設工業 2017.05.23
2-5969 ドボジョ 首都圏に来たれ 土木系女子 活躍の場 東京都 入札要件に「女性登用」 横浜市 学生向け採用イベント 日本経済 2017.05.24
2-5970 建設職人基本法 基本計画案を了承 建設通信 2017.05.24
2-5971 4年連続 賃金増加 毎月勤労統計 常用雇用者は3.1%増 16年度建設業 建設工業 2017.05.24
2-5972 運営協議会を来月設立 建設キャリアアップシステム 国交省 建設工業 2017.05.25
2-5973 スコープ 人材 プロフェッショナルバンク 建設業向けヘッドハント急拡大 専門グループ設置が奏功 建設工業 2017.05.25
2-5974 コンクリ打設に新資格 来年度、4都市で検定試験 日本躯体、東京躯体 建設通信 2017.05.26
2-5975 適正評価で処遇改善 推進協 キャリアアップ登録推奨 基幹技能者 建設通信 2017.05.26
2-5976 CE(シビルエンジニアリング) 女性が働きやすい職場環境追求 長大 永冶泰司社長に聞く 建設通信 2017.05.29
2-5977 富士教育訓練センター開校20周年 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 会長 才賀清二郎氏 建設工業 2017.05.29
2-5978 社会保険加入問題 法定福利費確保を 「単価に反映されず」8割 近畿6県連 実態示し整備局交渉 全国商工 2017.05.29
2-5979 求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 医療・福祉伸びる 日本経済 2017.05.30
2-5980 雇用の金銭解決 先送り 厚労省検討会 報告書、水準示さず 日本経済 2017.05.30
2-5981 厚労省検討会 解雇の金銭解決報告書 法制化へ労政審で検討 労働者らの反対押し切り 赤旗 2017.05.30
2-5982 長時間労働 法で規制を 建交労 共産党議員団と懇談 赤旗 2017.05.30
2-5983 ストップ 暮らし破壊 埼玉の非正規賃金 平均時給963円低すぎる 20代月24万円は必要 埼労連調査から 赤旗 2017.05.30
2-5984 雇用改善 正社員も 4月求人倍率 最高の0.97 職種ごとにバラツキ 日本経済 2017.05.31
2-5985 来春から登録開始 本体開発業者など決定 キャリアアップシステム 建設通信 2017.05.31