| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-4050 | 防災情報 早く正確に 降雨予測など「自ら動く姿勢必要」 | 日本経済 | 2017.01.01 |
| 5-4051 | 際限なく膨張 原発事故費用 21.5兆円 安倍政権 国民に押し付け | 赤旗日曜 | 2017.01.01・08 |
| 5-4052 | 避難計画作成 義務に 浸水想定区域の高齢者施設など 国交省 水防法改正案、定期訓練も | 日本経済 | 2017.01.03 |
| 5-4053 | 整備費 国が3割負担 コンパクトシティー後押し | 日本経済 | 2017.01.04 |
| 5-4054 | 空き家活用で新セーフティネット制度 来年度予算で改修費支援や家賃負担軽減等 | 日本住宅 | 2017.01.05 |
| 5-4055 | 管理組合への交付図書明確化 国交省 不動産・建設業団体に周知 マンション | 建設工業 | 2017.01.06 |
| 5-4056 | 電柱ゼロへ補助金創設 都、市区町村の負担ゼロに | 日本経済 | 2017.01.07 |
| 5-4057 | トラック接触 事故前に2回 笹子トンネル天井板 中日本高速 対応せず 崩落誘発か | 赤旗 | 2017.01.07 |
| 5-4058 | 列島追跡 つくば市、全国初の無電柱化条例 景観保全・防災に生かす | 日本経済 | 2017.01.09 |
| 5-4059 | 15年度末で91％ 防災拠点の耐震化率 消防庁調査 | 建設通信 | 2017.01.10 |
| 5-4060 | 助成金活用600件超す 高崎市 解体工事に高いニーズ 空き家対策 | 建設工業 | 2017.01.10 |
| 5-4061 | 高速道に民活IC 国交省が新制度 沿道事業所と直結 | 建設工業 | 2017.01.10 |
| 5-4062 | 関東支社新年企画 地域活性化へ着実な推進を 埼玉・栃木・群馬・長野4県 主要プロジェクト展望 | 建設工業 | 2017.01.10 |
| 5-4063 | スコープ 震災復興 熊本城復旧事業 天守修復に先行着手 19年度の一般公開目指す | 建設工業 | 2017.01.10 |
| 5-4064 | 首都圏プロジェクト2017①関東整備局ら 環状道路節目の時期に 自治体までi-Con拡大 | 建設工業 | 2017.01.10 |
| 5-4065 | 首都圏プロジェクト2017②交通インフラ リニアで本線工本格化 高速道路更新も順次着手 | 建設工業 | 2017.01.13 |
| 5-4066 | センサー 五輪「海の森」まだ波風 江東VS.大田、帰属巡り対立続く 「レガシー」活用へ争奪戦 | 日本経済 | 2017.01.12 |
| 5-4067 | 技術的支援の仕組み構築 中小河川 水防災社会へ重点6対策 社整審分科会 国交相に答申 | 建設通信 | 2017.01.12 |
| 5-4068 | 16病院ばく露の恐れ 厚労省 早急除去へ指導要請 吹き付け石綿 | 建設通信 | 2017.01.12 |
| 5-4069 | 豊洲地下水 追加調査へ ベンゼン、基準の79倍 移転遅れる公算 | 日本経済 | 2017.01.15 |
| 5-4070 | インスペクター講習制度を創設 国交省 改正宅建業法改正に向けて | 日本住宅 | 2017.01.15 |
| 5-4071 | 首都圏Look at 横浜港運協会 注目される山下ふ頭地区開発 港湾のプロとして事業参画へ | 建設工業 | 2017.01.16 |
| 5-4072 | 豊洲、30ヵ所再調査へ 地下水汚染 高濃度の検出地点 | 日本経済 | 2017.01.17 |
| 5-4073 | Q＆A 豊洲 なぜ地下水に有害物質？ 東ガス工場の跡地 最新調査で急悪化 | 日本経済 | 2017.01.17 |
| 5-4074 | 退去強要するなんて 借り上げ住宅 行政が住民提訴 きょう 阪神・淡路大震災22年 | 赤旗 | 2017.01.17 |
| 5-4075 | 防災訓練も外国人対応 森ビル 英語・中国語で避難誘導 都 語学ボランティア参加 | 日本経済 | 2017.01.18 |
| 5-4076 | 阪神・淡路大震災から22年 兵庫県らが「1・17のつどい」 経験と教訓語り継ぐ | 建設工業 | 2017.01.18 |
| 5-4077 | 首都圏プロジェクト2017③ 東京都 世界目線で災害対応・都市形成 五輪会場整備に本腰 | 建設工業 | 2017.01.18 |
| 5-4078 | 首都圏プロジェクト2017④ 大規模再開発 国家戦略特区認定プロがけん引 継続的な工事需要期待 | 建設工業 | 2017.01.20 |
| 5-4079 | 首都圏プロジェクト2017⑤ 物流施設 道路網拡充、郊外で開発進展 今後、他社との差別化も必要に | 建設工業 | 2017.01.25 |
| 5-4080 | 首都圏プロジェクト2017⑥ 横浜市 インバウンド取り込み目指す MICE、IR整備で集客強化 | 建設工業 | 2017.01.27 |
| 5-4081 | 復興とは何か 問う 阪神・淡路大震災22年 借り上げ住宅退去強要させぬ | 赤旗 | 2017.01.18 |
| 5-4082 | 多様な木造化を推進 ZEB化、保全業務適正化も 国交省 17年度官庁施設の調査3事業 | 建設通信 | 2017.01.19 |
| 5-4083 | マンション発売 24年ぶり低水準 首都圏16年、11.6％減 | 日本経済 | 2017.01.20 |
| 5-4084 | 原発でクレーン倒れる 高浜、建屋の壁一部損壊 | 日本経済 | 2017.01.21 |
| 5-4085 | 五輪レーン限定運用 高速・主要道で組織委方針 | 日本経済 | 2017.01.21 |
| 5-4086 | クルーズ専用港 官民で 郵船×横浜市 海外勢×地方 訪日客向け 玄関に | 日本経済 | 2017.01.23 |
| 5-4087 | 災害 考 避難所 寒さに備えを 命守る段ボールベッド 厳冬の北海道で演習 | 日本経済 | 2017.01.23 |
| 5-4088 | 首都圏Look at CCRC 各都県で相次ぎ事業が始動 シニア層核に多世代移住受け入れ | 建設工業 | 2017.01.23 |
| 5-4089 | 高架下商店街立ち退き問題 過半数が「契約更新」希望 JR西は誠実な対応を 神戸親和民商などモトコーを守る会 話し合い解決探る | 全国商工 | 2017.01.23 |
| 5-4090 | 37％が賃料引き上げ オフィスビルのオーナー 都心5区 民間調べ | 日本経済 | 2017.01.24 |
| 5-4091 | ホテル トイレ バリアフリー化促進 実効性重視、施設数増やす 国交省、建築設計標準を充実改定 | 建設通信 | 2017.01.24 |
| 5-4092 | 複合的メカニズム要因か 土研の第三者委が会合 博多道路陥没 | 建設工業 | 2017.01.24 |
| 5-4093 | 貸家着工 8年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び 目立つ節税目的 空室増、バブル懸念も | 日本経済 | 2017.01.25 |
| 5-4094 | 豊洲 年100億円赤字 都が損益試算、移転の場合 | 日本経済 | 2017.01.25 |
| 5-4095 | 事業認可を取得 近く工事発注へ 羽田連絡橋整備 川崎市、東京都 | 建設工業 | 2017.01.25 |
| 5-4096 | リノベーション中古住宅流通 新しいイメージの既存住宅目指す | 日本住宅 | 2017.01.25 |
| 5-4097 | 建物の耐震化率82％ 災害時の緊急輸送道路沿い 昨年末 | 日本経済 | 2017.01.26 |
| 5-4098 | 長寿命化で効果持続 ダム再生へ検討開始 | 建設通信 | 2017.01.27 |
| 5-4099 | 空港の7割 確保不十分 オーバーランに備えた安全区域 難しい拡張、対策検討 国交省 | 日本経済 | 2017.01.30 |
| 5-4100 | ため池除染本格化 福島県内市町村 17年度大幅増の見通し | 建設工業 | 2017.01.30 |
| 5-4101 | 首都圏Look at 所沢市 ベットタウンに新たな人の流れを KADOKAWAと連携 観光・産業呼び込み | 建設工業 | 2017.01.30 |
| 5-4102 | 学生と住民 地域活性化へ連携 京都市醍醐中山団地 | 赤旗 | 2017.01.30 |
| 5-4103 | 再生のヒント探る 住宅団地連絡会議設立 国交省 | 建設通信 | 2017.01.31 |
| 5-4104 | 官民で受け入れ拠点 国交省 対象港指定、整備費に補助 外航クルーズ船 | 建設工業 | 2017.02.01 |
| 5-4105 | 9回の調査費65億円 ゼネコンとは特命随意契約 豊洲地下水 | 赤旗 | 2017.02.01 |
| 5-4106 | 転機の中古マンション市場㊤ 上場相場、都心で陰り 高値で売買成立しにくく | 日本経済 | 2017.02.02 |
| 5-4107 | 私見卓見 空き家とリバースモーゲージ NPOリバースモーゲージ推進機構理事長 倉田剛 | 日本経済 | 2017.02.02 |
| 5-4108 | 豊洲建設費を疑問視 年度内に入札制度方向性 都政改革本部会議 | 建設通信 | 2017.02.02 |
| 5-4109 | GE、日本で火力発電所 建設、東洋エンジと IoT使い低コスト管理 | 日本経済 | 2017.02.03 |
| 5-4110 | 核燃料の落下確実 福島2号機 格納容器で高放射線量 | 日本経済 | 2017.02.03 |
| 5-4111 | 高齢者住宅に登録制度 空き家活用 法改正案を閣議決定 | 日本経済 | 2017.02.03 |
| 5-4112 | 国内初 官民連携で熱電供給 全国自治体への展開意欲 JFEエンジと磐田市 | 建設通信 | 2017.02.03 |
| 5-4113 | 下水道施設整備にICT BIM・CIMで生産性1.2倍に 国交省 | 建設工業 | 2017.02.03 |
| 5-4114 | 路地の奥 火事が心配 重層長屋 山添議員ら住民の声聞く 「国にも対応求めていく」 東京・足立区 | 赤旗 | 2017.02.03 |
| 5-4115 | 滞在型ホテルで需要開拓 三井不動産 体験イベント提供 大和ハウス系 3～5人宿泊想定 | 日本経済 | 2017.02.04 |
| 5-4116 | 真相深層 新築販売24年ぶり低水準 都心マンション 「高値」の花 在庫増でも値引きせず | 日本経済 | 2017.02.04 |
| 5-4117 | 住宅政策は福祉連動で 共産党国会議員団が学習会 | 赤旗 | 2017.02.04 |
| 5-4118 | 高度省エネ型で3世代同居リフォームには最大300万円補助 国交省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 | 日本住宅 | 2017.02.05 |
| 5-4119 | 糸魚川大規模火災 被害区域は4万㎡超す 焼損区域でも被害少ない建物も複数存在 国総研・建研が現地調査 | 日本住宅 | 2017.02.05 |
| 5-4120 | 地下水調査したのは汚染対策ゼネコン 業者を変更後に79倍のベンゼン 豊洲新市場 | 赤旗日曜 | 2017.02.05 |
| 5-4121 | 住まい また失う 原発事故の自主避難の1万世帯 国が住宅支援打ち切り | 赤旗日曜 | 2017.02.05 |
| 5-4122 | 賃貸住宅供給促進法改正案を閣議決定 低所得者に空き家提供 | 建設通信 | 2017.02.06 |
| 5-4123 | 首都圏Look at 東京都 都有地開発に民間活力 定期借地方式で参入促進 | 建設工業 | 2017.02.06 |
| 5-4124 | 業界探訪 耐震工事 耐震改修を地元業者が促進 補助金制度と低コスト工法の普及で 高知県四万十町 | 全国商工 | 2017.02.06 |
| 5-4125 | 耐震改修促進へ 技術を開発し全国に普及 愛知・知多中央民商 成田完二さんに聞く | 全国商工 | 2017.02.06 |
| 5-4126 | 首都圏プロジェクト2017⑧ 地方自治体 施設更新の手法さまざま 人を呼び込む大規模事業も活発化 | 建設工業 | 2017.02.07 |
| 5-4127 | 地下空間リスク低減 安全技術確立へ 地盤情報共有化 国交省 社整審・交政審小委 | 建設通信 | 2017.02.08 |
| 5-4128 | オフィスビル 情報詳細に 仲介各社、大量供給にらむ 優良物件の値下がり回避 | 日本経済 | 2017.02.09 |
| 5-4129 | 国費で除染、閣議決定 福島特措法改正案 原発いじめ防止明記 | 日本経済 | 2017.02.10 |
| 5-4130 | 連立着工準備に補助金 段階的推進へ協議会も 踏切対策の課題と方向性示す 社整審道路分科会 | 建設通信 | 2017.02.10 |
| 5-4131 | ユニバーサルデザイン浸透 東京五輪会場や全国主要駅周辺 優先個所を重点支援 国交省 | 建設通信 | 2017.02.10 |
| 5-4132 | 超高層の対策支援拡充 長周期地震動 改修費補助の用途要件撤廃 国交省、来年度から | 建設工業 | 2017.02.10 |
| 5-4133 | 五輪選手村工事に対応 環2の豊洲－晴海 先行開通、都が発表 関係車両のみ通行可 全通は見通せず | 日本経済 | 2017.02.11 |
| 5-4134 | 意向「無視されている」 都の卸売市場審議会 移転延期で指摘 | 日本経済 | 2017.02.11 |
| 5-4135 | 無料期間 設定減らず オフィスビル、テナント獲得競争激化 東京23区 2割が「半年以上」 | 日本経済 | 2017.02.11 |
| 5-4136 | 福島2号機・カメラ2時間で不具合 650シーベルト 高線量が影響か | 赤旗 | 2017.02.11 |
| 5-4137 | 節電も積もれば仮想発電所 余った電力 必要な場所へ | 日本経済 | 2017.02.12 |
| 5-4138 | プロジェクト みなとみらい21 世界を魅了する環境未来都市へ 「公民連携」の挑戦 まち全体をショーケースに | 建設通信 | 2017.02.14 |
| 5-4139 | 活性化へ新規プロ 青函トンネル追加 新宿駅大改造 四国新幹線 JAPIC研究会提案 重点推進18、推奨22 | 建設工業 | 2017.02.14 |
| 5-4140 | マンション発売 西高東低 1月の新築戸数 近畿圏、26年ぶり逆転 首都圏は高値で客離れ | 日本経済 | 2017.02.15 |
| 5-4141 | 小規模共同事業を創設 空き家・空き店舗再生へ 国交省改正案 ネットでの資金集め規定整備 | 建設工業 | 2017.02.15 |
| 5-4142 | 技術者講習制度を創設 建築士に「お墨付き」、質確保 インスペクション導入促進 国交省 | 建設工業 | 2017.02.15 |
| 5-4143 | リフォーム 住宅ストック循環支援事業 事業者・事業登録は3/31まで 交付申請の登録は6/30まで | 日本住宅 | 2017.02.15 |
| 5-4144 | 優良中古住宅を認定 イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入 条件に 国交省 | 日本経済 | 2017.02.16 |
| 5-4145 | 国交省 10年ぶり見直し 最優先に空き家・空き地対策 都市計画制度 5年で段階的に法改正 | 建設工業 | 2017.02.16 |
| 5-4146 | 素材ウオーズ 台頭する新勢力㊥ 木材、国産化が加速 輸入材は家具で存在感 | 日本経済 | 2017.02.17 |
| 5-4147 | 石原元知事責任重大 東京ガスに便宜 豊洲移転 | 赤旗日曜 | 2017.02.19 |
| 5-4148 | 災害 考 コミュニティーの維持 集団移転 孤立防げ 意見交換300回 住民が主導 | 日本経済 | 2017.02.20 |
| 5-4149 | 列島 追跡 熊本市で大規模再開発相次ぐ 福岡の施設不足背景 | 日本経済 | 2017.02.20 |
| 5-4150 | 4月1日から実施 日本ERI 年間1000棟目指す 省エネ適判 | 建設通信 | 2017.02.20 |
| 5-4151 | 始動 外環道都内区間㊤ 国内最大シールド機が発進 大深度・長距離に万全の対策 | 建設工業 | 2017.02.20 |
| 5-4152 | 始動 外環道都内区間㊦ ビジネスに防災に 広がる期待 日本の技術磨く場にも | 建設工業 | 2017.02.21 |
| 5-4153 | 外環道掘削 工事強行 東京・世田谷 周辺住民が抗議 | 赤旗 | 2017.02.20 |
| 5-4154 | 中古住宅 無料で保険 欠陥の修繕費補償 流通後押し 大手10社 | 日本経済 | 2017.02.21 |
| 5-4155 | マンション発売 1.4％減 昨年全国 地方は好調目立つ | 日本経済 | 2017.02.21 |
| 5-4156 | スコープ 国土整備 JAPIC研究会 飛躍のプロジェクト提案 重点推進18、推奨22 コスト削減し事業手法工夫 | 建設工業 | 2017.02.21 |
| 5-4157 | 東京都心や大阪 下落 中古マンションの1月価格 割高感から需要は停滞 | 日本経済 | 2017.02.22 |
| 5-4158 | 社会とコミットする省エネ建築 寄稿 早稲田大学教授 田辺新一 | 建設通信 | 2017.02.22 |
| 5-4159 | 4月1日から規制的措置を施行 国土交通省 建築物省エネ法 | 建設通信 | 2017.02.22 |
| 5-4160 | 年間50ｔ以上の排出対象 不適正処理対応を強化 電子マニフェスト義務化 環境省・廃棄物処理法改正案 | 建設通信 | 2017.02.23 |
| 5-4161 | 対象品など運用案公表 型枠材は適用外に 登録事業者の細目も クリーンウッド法 | 建設工業 | 2017.02.23 |
| 5-4162 | 中間貯蔵施設 今春から順次稼働 環境省 初弾本体工の現場公開 施工は前田JV、清水JV | 建設工業 | 2017.02.23 |
| 5-4163 | 災害時 訪日客に安心 総務省 五輪向け準備 避難情報 アプリで配信 119番に通訳サポート | 日本経済 | 2017.02.25 |
| 5-4164 | あらためて、消費税10％引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を | 日本住宅 | 2017.02.25 |
| 5-4165 | 2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か | 日本住宅 | 2017.02.25 |
| 5-4166 | USER 既存住宅のZEH化に向け性能向上リフォーム推進 | 日本住宅 | 2017.02.25 |
| 5-4167 | 圏央道 伸びるヒト・モノ 9割開通 大動脈を連結 効率輸送、企業も集積 | 日本経済 | 2017.02.26 |
| 5-4168 | 住宅真下で世界的難工事 東京外環道トンネル拡幅 関係者「出水なら陥没も」 | 赤旗日曜 | 2017.02.26 |
| 5-4169 | 東北沿岸 沈んだ地盤隆起 想定外 マントル影響か 東日本大震災6年 | 日本経済 | 2017.02.27 |
| 5-4170 | 地熱発電、小規模で展開 JFE系やオリックス 環境影響評価 不要に | 日本経済 | 2017.02.27 |
| 5-4171 | 大震災から6年 液状化対策 断念相次ぐ 爪痕残る千葉・茨城の自治体 住民負担大きく合意難航 | 日本経済 | 2017.02.27 |
| 5-4172 | 浪江町、政府案受け入れ 3月末の避難指示一部解除 福島の4町村、解除時期決まる | 日本経済 | 2017.02.27 |
| 5-4173 | 五輪施設に国産材を優先活用 持続可能な調達政策で小池知事 現場で認証材の使用確認 | 建設通信 | 2017.02.27 |
| 5-4174 | 首都圏Look at 東京23区 保育所整備、用地確保に知恵絞る 立体都市公園制度活用も | 建設工業 | 2017.02.27 |
| 5-4175 | 空き家対策で三方良し 耐震改修やリフォーム施し定住希望者に貸し出す 邪魔物を地域資源に 高知県の取り組み | 全国商工 | 2017.02.27 |
| 5-4176 | 築地市場 土壌汚染恐れ 都、昨年に報告 移転判断に影響も | 日本経済 | 2017.02.28 |
| 5-4177 | 災害と地域 大都市の不安と備え 帰れぬ800万人 どう収容 「3日待機」足りぬ滞在先 | 日本経済 | 2017.02.28 |
| 5-4178 | 圏央道茨城県区間が全線開通 関東全域結ぶ一大交通網完成 茨城知事「環状道路の時代到来」 | 建設工業 | 2017.02.28 |
| 5-4179 | 森林組合「人手不足」9割 本社調査 荒廃防止、担い手確保急務 「非住宅分野に活路」57％ | 日本経済 | 2017.03.01 |
| 5-4180 | 機能継続指針を策定 国交省17年度 基準法より高い性能確保 防災拠点施設 | 建設工業 | 2017.03.01 |
| 5-4181 | 17年度に事業者公募 五輪選手村地区 エネルギー整備計画案 東京都 | 建設工業 | 2017.03.01 |
| 5-4182 | 東日本大震災から6年 原発事故の帰還困難区域 復興まちづくり本格化へ | 建設工業 | 2017.03.01 |
| 5-4183 | 林業再生の道 本社調査から㊤ 人材養成 待ったなし 大学校開設、国も後押し | 日本経済 | 2017.03.02 |
| 5-4184 | 林業再生の道 本社調査から㊦ 新建材、用途拡大に期待 高品質丸太の需要増 課題 | 日本経済 | 2017.03.03 |
| 5-4185 | 話題縦横 JAPIC研究会が提言 “日本を元気にする”複数プロジェクト | 建設通信 | 2017.03.02 |
| 5-4186 | ICTで歩行者移動支援 データ整備仕様案を簡素化 国交省 | 建設通信 | 2017.03.03 |
| 5-4187 | 快適トイレ 現場導入の事例集作成 国交省、来年度 | 建設工業 | 2017.03.03 |
| 5-4188 | 「豊洲移転できない」 築地 青果仲卸2団体が方針転換 | 赤旗 | 2017.03.03 |
| 5-4189 | 災害と地域 大都市の不安と備え 再開発で防災力向上 木密解消や耐震化… | 日本経済 | 2017.03.03 |
| 5-4190 | 災害と地域 大都市の不安と備え 言葉の壁越え安全確保 IT使い多言語対応 | 日本経済 | 2017.03.04 |
| 5-4191 | 大震災から6年 福島で生きる① 町に戻らぬ孫 帰る俺 避難終わり決断の時 | 日本経済 | 2017.03.04 |
| 5-4192 | 大震災から6年 福島で生きる② 農の格付け 風評の影 安心・おいしい 皆へ届け | 日本経済 | 2017.03.05 |
| 5-4193 | 大震災から6年 福島で生きる④ 危ういハコモノ頼み 帰還、定住策に悩む行政 | 日本経済 | 2017.03.08 |
| 5-4194 | 大震災から6年 福島で生きる⑤ さまよう自主避難者 住宅支援打ち切り迫る | 日本経済 | 2017.03.09 |
| 5-4195 | 震災時の物資拠点に セブン＆アイ イオン 来月にも指定 | 日本経済 | 2017.03.05 |
| 5-4196 | 事業者団体登録制度の創設を提言 国交省「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」 | 日本住宅 | 2017.03.05 |
| 5-4197 | 「全国版空き家・空き地バンク」を構築 国交省 新年度新規事業で 全国から検索可能に マッチングの可能性増やす | 日本住宅 | 2017.03.05 |
| 5-4198 | 路線 一気に半減の危機 JR北海道 地域の足 国の責任で守れ | 赤旗日曜 | 2017.03.05 |
| 5-4199 | 「生存モデル」作成・水門自動閉鎖… 津波防災「次」に挑む 研究者、3.11の悔しさバネ | 日本経済 | 2017.03.06 |
| 5-4200 | 累計額は3兆1618億 除染事業など予算執行 環境省 | 建設通信 | 2017.03.06 |
| 5-4201 | 地元55社で復興公営住宅を受注 故郷の再生私たちで 宮城・名取亘理民商など 建設協議会で仕事確保 | 全国商工 | 2017.03.06 |
| 5-4202 | 震災6年目 現状と課題 生活再建遅れ人口も流失 人権尊重へ施策の転換を 京都大学教授 岡田知弘さん | 全国商工 | 2017.03.06 |
| 5-4203 | 視点 被災者救済法制の課題 弁護士 津久井進 生活再建の抜本的拡充で被災者の苦難軽減を図れ | 全国商工 | 2017.03.06 |
| 5-4204 | 圏央道 つながる高速網㊤ 物流・観光 変革に挑む 立地相次ぐ/広域化PR | 日本経済 | 2017.03.07 |
| 5-4205 | 圏央道 つながる高速網㊥ 企業誘致 好条件競う 自治体支援 住宅や教育も | 日本経済 | 2017.03.08 |
| 5-4206 | 官民マッチング7件 16年12月時点 4.7億円コスト縮減 建設発生土 | 建設工業 | 2017.03.07 |
| 5-4207 | 東日本大震災から6年 除染・復旧が本格化 常磐線 19年度全線運転再開へ | 建設工業 | 2017.03.07 |
| 5-4208 | 地震に強い住まいとは 「暮らし健やか住まい展」講演から | 赤旗 | 2017.03.07 |
| 5-4209 | 仮設住宅なお3.5万人 被災3県 高齢化深刻、孤独死も懸念 | 赤旗 | 2017.03.08 |
| 5-4210 | 設計、運用段階で情報共有 都市部の渋滞緩和目指す 物流考慮の建築物検討委 国交省 | 建設通信 | 2017.03.09 |
| 5-4211 | 五輪会場周辺を壁面緑化 国交省、モデル施工者募集開始 | 建設工業 | 2017.03.09 |
| 5-4212 | 東日本大震災から6年 理解と信頼の大切さ 今も変わらない 環境省福島環境再生本部副本部長 小沢晴司氏に聞く | 建設工業 | 2017.03.09 |
| 5-4213 | 廃炉への道程 福島第1原発の6年① 「野戦病院抜け出した」 軽装・簡易マスクで作業可能に | 建設工業 | 2017.03.09 |
| 5-4214 | 廃炉への道程 福島第1原発の6年② 発注案件の9割が随契 円滑受注へ中長期の事業明示 | 建設工業 | 2017.03.10 |
| 5-4215 | 廃炉への道程 福島第1原発の6年③ ゼネコン各社が総力結集 技術開発・改良で難題を克服 | 建設工業 | 2017.03.13 |
| 5-4216 | ゼネコン調査分に疑惑 有害物質低減後に採水か 豊洲地下水 | 赤旗 | 2017.03.09 |
| 5-4217 | 豊洲取得「水面下」で何が 都議会百条委、あす証人喚問 石原氏・元副知事ら21人 | 日本経済 | 2017.03.10 |
| 5-4218 | 大震災から6年 未来への記録 線量測り続ける 浪江町・帰還困難の住民 これも歴史 | 日本経済 | 2017.03.10 |
| 5-4219 | インフラ進展、再生をけん引 東日本大震災から6年 1日も早い復興実現へ | 建設通信 | 2017.03.10 |
| 5-4220 | 帰還困難区域 暮らしの再開加速 地元建設業の活躍期待 東日本大震災発生から6年 | 建設通信 | 2017.03.10 |
| 5-4221 | 被災3県 復興事業 終盤戦に ピーク越え、総仕上げへ全力 ポスト復興見据えた施策へ転換 東日本大震災から6年 | 建設工業 | 2017.03.10 |
| 5-4222 | 東日本大震災から6年 2年目迎える復興・創生期間 国土交通相 石井啓一氏 復興相 今村雅弘氏 | 建設工業 | 2017.03.10 |
| 5-4223 | 被災3県 復興“厳しい”49％ 本紙が54自治体アンケート あす東日本大震災・原発事故6年 | 赤旗 | 2017.03.10 |
| 5-4224 | 東日本大震災きょう6年 避難なお12万人 | 日本経済 | 2017.03.11 |
| 5-4225 | 「消費者の信頼」重視 都知事 豊洲の汚染対策巡り | 日本経済 | 2017.03.11 |
| 5-4226 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から① 被災者医療 「命」を差別しないで | 赤旗 | 2017.03.11 |
| 5-4227 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から② 街づくり 駅前大型開発より | 赤旗 | 2017.03.12 |
| 5-4228 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から③ 雇用 希望職種につけない | 赤旗 | 2017.03.13 |
| 5-4229 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から④ 生業 売り上げ回復 厳しく | 赤旗 | 2017.03.14 |
| 5-4230 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から⑤ 避難指示解除 賠償続け生活再建を | 赤旗 | 2017.03.15 |
| 5-4231 | 震度6強24％倒壊も 震災6年 なお脆弱 | 日本経済 | 2017.03.12 |
| 5-4232 | 廃炉の道 険しく 福島第1原発の現状 原子炉直下 調査阻む壁 | 赤旗 | 2017.03.12 |
| 5-4233 | 震災6年避難解除の浪江町ルポ 帰りたいけど生活条件ない | 赤旗日曜 | 2017.03.12 |
| 5-4234 | 多様な道筋 認める復興を 福島大学名誉教授 鈴木浩さん | 赤旗日曜 | 2017.03.12 |
| 5-4235 | 迫真 異変 マンション市場① 戸建てよりも高い | 日本経済 | 2017.03.13 |
| 5-4236 | センサーeyes 高速道劣化 AIで察知 3D画像解析、破損見逃さず 補修の緊急度を判断 | 日本経済 | 2017.03.13 |
| 5-4237 | 100年使用想定し維持管理 橋、高速道路の技術基準改定 容易さ、耐久性考慮 国交省 | 建設通信 | 2017.03.13 |
| 5-4238 | スコープ 地方創生 北海道横断自動車道 小樽～余市間 18年度開通へ工事大詰め | 建設工業 | 2017.03.14 |
| 5-4239 | 空き地対策にジレンマ 人口減少、10年で2割増 住宅政策で増える予備軍 | 日本経済 | 2017.03.15 |
| 5-4240 | 広域避難 最大145万世帯 南海トラフ地震、東大試算 | 日本経済 | 2017.03.15 |
| 5-4241 | 引退シニア 駅近マンションへ 郊外戸建て、この先心配… 残った家に子が近居も | 日本経済 | 2017.03.15 |
| 5-4242 | 空き地等対策として自由度が高い暫定活用の促進を提案 国交省検討会 | 日本住宅 | 2017.03.15 |
| 5-4243 | スーパー堤防 地耐力不足の地域存在 国交省が認める 山添議員“工事の進め方に問題” | 赤旗 | 2017.03.15 |
| 5-4244 | 五輪会場周辺 区道も無電柱化 江東や世田谷、17年度着手 都の重点施策に対応 | 日本経済 | 2017.03.16 |
| 5-4245 | 再開発の検討加速 東京都 駅前基盤整備にも注力 新駅やリニア開業見据えて街づくり 品川駅周辺 | 建設工業 | 2017.03.16 |
| 5-4246 | 8プロでPT発足 対流型首都圏転換へ広域計画 関東整備局関係自治体 17年度から民間交え検討 | 建設工業 | 2017.03.16 |
| 5-4247 | 価格高止まり 需要低迷 都内マンション供給、16年10％減 割安感で戸建てシフト | 日本経済 | 2017.03.17 |
| 5-4248 | 廃炉への道程 福島第1原発の6年④ 遠隔操作技術 高度化急ぐ | 建設工業 | 2017.03.16 |
| 5-4249 | 廃炉への道程 福島第1原発の6年⑤ 継続的な人員確保不可欠 | 建設工業 | 2017.03.17 |
| 5-4250 | 東日本大震災原発事故6年 被災地から⑥ 福島原発訴訟 覚悟の提訴 勝利必ず | 赤旗 | 2017.03.16 |
| 5-4251 | ポートランドモデルに街づくり 米設計事務所と連携 デザイン指針基に計画推進 幕張新都心若葉住宅地区開発 三井不レジらデベ7社 | 建設工業 | 2017.03.17 |
| 5-4252 | 原発事故 国の責任認定 前橋地裁「津波、予見できた」 | 日本経済 | 2017.03.18 |
| 5-4253 | 豊洲 再調査でも基準超 地下水の有害物質 東京都、あす公表 | 日本経済 | 2017.03.18 |
| 5-4254 | 東日本大震災原発事故6年 住民の分断招く格差 大阪市立大教授 除本理史さん | 赤旗 | 2017.03.18 |
| 5-4255 | コンクリ 2000年の計 火山灰で耐久力アップ | 日本経済 | 2017.03.19 |
| 5-4256 | 豊洲移転 やっぱり石原元都知事が決定 百条委で判明 | 赤旗日曜 | 2017.03.19 |
| 5-4257 | 今月末で避難解除 浪江町で偽装除染 除染したと偽り別の土で数合わせ 環境省、告発うけながら隠ぺい | 赤旗日曜 | 2017.03.19 |
| 5-4258 | 費用補助原則3割増額 文科省 入札不調対策で特例 学校復旧工事 熊本地震 | 建設工業 | 2017.03.21 |
| 5-4259 | 住宅地 9年ぶり上昇 公示地価、低金利が支え 全国、2年連続プラス | 日本経済 | 2017.03.22 |
| 5-4260 | 銀座・虎ノ門で再開発効果 集客施設・交通整備に期待 都内公示地価2.8%上昇 | 日本経済 | 2017.03.22 |
| 5-4261 | 地域の防災 学生が支え シート考案 外国人と意思疎通 キャンプ企画 子供と楽しく実践 | 日本経済 | 2017.03.22 |
| 5-4262 | 候補個所を全国調査 夏にダム再生ビジョン策定 適切名称へ変更検討 国交省が骨子案 | 建設通信 | 2017.03.23 |
| 5-4263 | 土木分野で拡大提言 3学会研究会 技術開発と機会創出を 木材利用 | 建設工業 | 2017.03.23 |
| 5-4264 | 経産省、ZEHビルダー評価制度を導入 29年度ZEH支援事業 ZEHのための外皮・設備の販売価格に上限も | 日本住宅 | 2017.03.25 |
| 5-4265 | 500万円超の高額契約が4割超 若年層の中古購入+リフォームは戸建で2割、マンションは5割に リ推協住宅リフォーム実例調査 | 日本住宅 | 2017.03.25 |
| 5-4266 | 「五輪道路」など整備確約 都が12年、IOCに保証書 | 日本経済 | 2017.03.26 |
| 5-4267 | ビルに国産木材 後押し 政府が標準規格、生産2倍 需要拡大狙う | 日本経済 | 2017.03.27 |
| 5-4268 | 築地の石綿 4.7万平方メートル 都有施設の16％ 地震で飛散の恐れ | 日本経済 | 2017.03.27 |
| 5-4269 | 列島追跡 長野五輪、財政負担のレガシー 20年経過後もズシリ | 日本経済 | 2017.03.27 |
| 5-4270 | 建物状況調査を普及拡大 5月から技術者講習 安心できる環境へ 住宅瑕疵担保責任保険協会 | 建設通信 | 2017.03.27 |
| 5-4271 | ものづくり中部の成長へ社会インフラ整備を推進 | 建設通信 | 2017.03.27 |
| 5-4272 | 2017 とくほう・特報 “ローカル線なくならない”約束どこに 100キロ超の三江線廃止 維持求める強い声 | 赤旗 | 2017.03.27 |
| 5-4273 | 6ヵ月で8000ベクレル以下 環境省 除去土壌の再生資材化 追加被ばく線量評価 | 建設通信 | 2017.03.28 |
| 5-4274 | 設投額は約127億円 東京五輪組織委員会 調達管理委の設置決定 | 建設通信 | 2017.03.28 |
| 5-4275 | 高経年物件の建て替えを円滑に ～飛躍的に増加するマンションストック～ 計画的な維持・修繕が不可欠 | 建設工業 | 2017.03.28 |
| 5-4276 | 都5施設 五輪後赤字 黒字は有明アリーナのみ 運営計画案 | 日本経済 | 2017.03.30 |
| 5-4277 | 必要性高まるストックマネジメント 巨大な海外メンテ市場 地方への技術的支援や民間委託も | 建設工業 | 2017.03.30 |
| 5-4278 | 建築へ 建築物省エネ法 あす全面施行 延べ2000㎡以上の非居住で最新基準義務付け | 建設工業 | 2017.03.31 |
| 5-4279 | 大規模修繕 職人を育成 国交省、10年で1万5000人 老朽高層マンション増に備え | 日本経済 | 2017.04.01 |
| 5-4280 | 相続空き家 眠らせず 賃貸で収入/非課税売却 | 日本経済 | 2017.04.01 |
| 5-4281 | 土研第三者委が報告書 複合的に作用し発生 基準類見直し不要 福岡道路陥没 | 建設工業 | 2017.04.03 |
| 5-4282 | 首都圏Look at 公衆トイレ ネーミングライツ導入、対価で改修も | 建設工業 | 2017.04.03 |
| 5-4283 | 「住宅セーフティネット法」改正案 “居住の貧困”打開を 「国民の住まいを守る全国連絡会」 坂庭国晴代表幹事に聞く | 赤旗 | 2017.04.03 |
| 5-4284 | 都の公営企業用地活用 東京建物、世田谷に高齢者住宅 | 日本経済 | 2017.04.04 |
| 5-4285 | 民間の計画初認定 コンパクトな都市づくり 国交省 | 日本経済 | 2017.04.05 |
| 5-4286 | 1日66機関登録 省エネ基準適合判定 国交省 | 建設工業 | 2017.04.05 |
| 5-4287 | 既存住宅現況検査講習が“状況調査講習”に切替 約1万2000人以上の建築士が移行対象 瑕疵保険協会 | 日本住宅 | 2017.04.05 |
| 5-4288 | 「防災意識向上」4割どまり 熊本地震直後の関心薄れ… 都リポート 備えへ課題浮き彫り | 日本経済 | 2017.04.06 |
| 5-4289 | 子育て2017 都、転用要件を緩和 容積率割り増しの保育所併設建物 時期・内容、自治体との協議で | 日本経済 | 2017.04.07 |
| 5-4290 | CLT追加し中高層も 国交省が基準初改定 参考資料や事例充実 木造官庁施設 | 建設工業 | 2017.04.07 |
| 5-4291 | 築地再整備案を提示 都PT座長 業界団体幹部は批判 734億円 | 日本経済 | 2017.04.09 |
| 5-4292 | 技術裏表 大は“省”を兼ねない 実績踏まえダウンサイジング 東京都市サービス、東電EP | 建設通信 | 2017.04.10 |
| 5-4293 | 大規模開発 さらに活況 16年度計画 東京23区 本社集計 | 建設工業 | 2017.04.10 |
| 5-4294 | News潜望展望 立川基地跡地 最後の大規模開発 ホール建設 集客に課題 | 日本経済 | 2017.04.11 |
| 5-4295 | 1万㎡以上は110件、平均5.1万㎡ 都内23区の大規模建築物動向 総延べ面積46％増の569万㎡ 大規模開発、五輪施設が具体化 本社調べ | 建設通信 | 2017.04.11 |
| 5-4296 | 熊本地震 復興道半ば㊥ 足りぬ人手 滞る入札 「廃墟のシンボルになった」 解体進まず住民に疲労感 | 日本経済 | 2017.04.12 |
| 5-4297 | 減容化施設で検討会 性能発注要件など意見聴取 環境省 | 建設通信 | 2017.04.12 |
| 5-4298 | 水素社会見据え基本戦略 再生エネ導入拡大 関係府省庁行動計画も 政府 | 建設通信 | 2017.04.12 |
| 5-4299 | 庁舎耐震化し対応拠点に 熊本地震教訓に防災基本計画見直し 中央防災会議 | 建設工業 | 2017.04.12 |
| 5-4300 | 話題縦横 長寿命化、先進事例を紹介 学校施設整備へ解説書 文科省 | 建設通信 | 2017.04.13 |
| 5-4301 | 前へ、一歩ずつ 熊本地震1年 | 日本経済 | 2017.04.14 |
| 5-4302 | 復旧・復興へ加速 社会基盤担う建設業 熊本地震から1年 | 建設通信 | 2017.04.14 |
| 5-4303 | インフラ復旧 着実に進展 国が権限代行 官民の技術結集 熊本地震から1年 | 建設工業 | 2017.04.14 |
| 5-4304 | 熊本地震1年 被災地は今も① 一部損壊に「目を向けて」 | 赤旗 | 2017.04.14 |
| 5-4305 | 熊本地震1年 被災地は今も② 家 無かとが一番きつか | 赤旗 | 2017.04.15 |
| 5-4306 | 病院耐震化率70％超 災害拠点12％が基準未満 厚労省 | 建設通信 | 2017.04.15 |
| 5-4307 | 民間への空き家所有者情報の提供 法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 国交省 | 日本住宅 | 2017.04.15 |
| 5-4308 | リフォーム 長期優良化リフォーム推進事業 29年度の「提案型」分野ごとにテーマ設定し募集 | 日本住宅 | 2017.04.15 |
| 5-4309 | 熊本地震1年 被災地は今も③ 営業再開へ行政支援求め | 赤旗 | 2017.04.16 |
| 5-4310 | 復興に乗じて大型開発加速 生活再建 先見えない 熊本地震1年 | 赤旗日曜 | 2017.04.16 |
| 5-4311 | グループ補助金、復興に光 一括支援 厚い公費、申請殺到 熊本地震1年 | 日本経済 | 2017.04.17 |
| 5-4312 | 耐力度調査を簡素化 文科省が来年度適用 躯体の健全度評価 公立学校老朽化 | 建設通信 | 2017.04.17 |
| 5-4313 | 官民の地盤情報共有を 学識者委意見一致 埋設物データも対象に 地下空間の安全技術 | 建設工業 | 2017.04.17 |
| 5-4314 | 首都圏Look at デベロッパー各社 学生寮整備事業を強化 留学生急増 受け皿整備が急務 | 建設工業 | 2017.04.17 |
| 5-4315 | 社会問題化するアパートサブリース 家賃減収で大家が提訴へ 名古屋西部民商 前田和彦さんら オーナー会設立 | 全国商工 | 2017.04.17 |
| 5-4316 | 新築マンション販売減 首都圏4.4％減 価格高止まり 昨年度 | 日本経済 | 2017.04.18 |
| 5-4317 | 多摩でドローン実験 都など 土砂災害対策へ特区活用 | 日本経済 | 2017.04.18 |
| 5-4318 | 熊本被害者、3人判明 「みなし仮設」の孤独死 | 日本経済 | 2017.04.18 |
| 5-4319 | 常盤橋再開発が本格始動 三菱地所ら | 建設通信 | 2017.04.18 |
| 5-4320 | 都、国の補助金208億円返還 築地市場移転中止なら… 都議会特別委 市場問題を審議 | 日本経済 | 2017.04.19 |
| 5-4321 | 4原発5基 廃炉認可 規制委「原則40年」規定で初 | 日本経済 | 2017.04.19 |
| 5-4322 | 住まいナビ マンション価格 AI査定 簡単な情報入力 相場の参考に | 日本経済 | 2017.04.19 |
| 5-4323 | 都市機能集約とレジリエンス強化 3自治体程度を採択 環境省 | 建設通信 | 2017.04.19 |
| 5-4324 | 築地再整備でがんばろう 市場で働く人らフォーラム 豊洲移転やめるしかない | 赤旗 | 2017.04.19 |
| 5-4325 | 真相深層 供給増加を見越し弱含み ビル賃料、満室でも下落？ 不動産各社に危機感 | 日本経済 | 2017.04.20 |
| 5-4326 | 供給量は乱高下を予測 森トラスト ピーク20年、翌年は激減 東京23区の大規模オフィスビル | 建設工業 | 2017.04.20 |
| 5-4327 | スコープ 公共交通 乗り合いバス スマホで予約 長大グループ 順風路と東大が開発 | 建設工業 | 2017.04.20 |
| 5-4328 | 空室率6.5％と低水準 首都圏の大型物流施設 前月末 民間調べ | 日本経済 | 2017.04.21 |
| 5-4329 | 固定資産税を減免 国交省が対策 事例積み上げ必要 空き地活用 | 建設通信 | 2017.04.21 |
| 5-4330 | 低所得者らに空き家を提供 住宅セーフティーネット法が可決 | 建設通信 | 2017.04.21 |
| 5-4331 | 入札契約制度改革に疑義 五輪工事の入札不調懸念 東京都議会五輪等推進対策特別委 | 建設工業 | 2017.04.21 |
| 5-4332 | 築地の声は“豊洲はダメ” 移転派も反対に変わった マグロ仲卸「鈴友三浦水産」三浦進さん | 赤旗日曜 | 2017.04.23 |
| 5-4333 | 博打で経済活性化!?ありえへん 大阪「カジノ万博」 推進する松井知事 安倍政権が後押し | 赤旗日曜 | 2017.04.23 |
| 5-4334 | 首都圏Look at 前橋市 店舗の事業継承改修費を補助 中心部の商業再生後押し | 建設工業 | 2017.04.24 |
| 5-4335 | 除染土 再利用へ実験 環境省、安全性を確認 | 日本経済 | 2017.04.25 |
| 5-4336 | 県外最終処分へ一歩 今秋発注、年内契約 環境省、減容化施設検討会が初会合開く | 建設通信 | 2017.04.25 |
| 5-4337 | 首都直下・南海対策を強化 政府 河川堤防整備目標追加 国土強靭化行動計画素案 | 建設工業 | 2017.04.25 |
| 5-4338 | スコープ 地域活性化 景観の面的整備に公共予算 国交省 モデル10地区で半額補助 3年間集中支援 観光客数増加目指す | 建設工業 | 2017.04.25 |
| 5-4339 | 木の総合文化（ウッドレガシー）を推進 議員連盟設立 2020年の国際大会開催目指す | 日本住宅 | 2017.4.25・5.5 |
| 5-4340 | 旧耐震建築 建て替え促す マンション 都が容積率緩和 | 日本経済 | 2017.04.26 |
| 5-4341 | 18、20年に高水準 東京23区オフィスビル市場動向 供給は都心3区中心 森ビル調査 | 建設工業 | 2017.04.26 |
| 5-4342 | 豊洲・築地を併記 コスト、両案に課題 市場移転で報告書素案 | 日本経済 | 2017.04.27 |
| 5-4343 | 市場収支先行き厳しく 築地再整備なら資金不足 都戦略本部 豊洲移転も20年程度で枯渇 | 日本経済 | 2017.04.28 |
| 5-4344 | 大熊1工区は鹿島JV 中間貯蔵施設本体 | 建設通信 | 2017.04.28 |
| 5-4345 | 街再生に期待は大きく 「コンパクトシティー」計画広がる 公共交通網の充実カギ | 日本経済 | 2017.05.01 |
| 5-4346 | 新設住宅着工2年連続増 リーマン以降2番目の高水準 16年度 | 建設工業 | 2017.05.01 |
| 5-4347 | 浪江・富岡、帰還1％台 避難解除1ヵ月 不便な生活懸念 | 日本経済 | 2017.05.02 |
| 5-4348 | レベル3建材に対応 環境省 7月に改訂版策定 災害時の石綿防止手引き改訂 | 建設通信 | 2017.05.02 |
| 5-4349 | リスク低減へ指針 解体工事の石綿対策 相互理解深める | 建設通信 | 2017.05.02 |
| 5-4350 | 賃料高水準 強まる選別 東京 大量供給前、上値重く | 日本経済 | 2017.05.05 |
| 5-4351 | 大阪「カジノ万博」どうみる？ 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く㊤ 賭博は「勤労の美風」損なう | 赤旗 | 2017.05.05 |
| 5-4352 | 大阪「カジノ万博」どうみる？ 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く㊦ トランプ当選で一気に加速 | 赤旗 | 2017.05.06 |
| 5-4353 | 信号のない交差点 流れに乗れば円滑進行 こんなラウンドアバウト、あなたならどう進む？ | 日本経済 | 2017.05.07 |
| 5-4354 | 多階層で拠点機能連携 果たすべき役割を検討 住み続けられる国土専門委が中間まとめ 国交省 | 建設通信 | 2017.05.08 |
| 5-4355 | 5000㎡以上71件107万㎡ 用途別では共同住宅が最多30件 都内26市の16年度動向 | 建設工業 | 2017.05.09 |
| 5-4356 | 競技関係者ら「一歩前進」 具体的な準備は遅れ 五輪仮設、都が全額負担 | 日本経済 | 2017.05.12 |
| 5-4357 | 活況ビル市況―上昇へのハードル㊤ 高額賃料 払えぬ企業 空室恐れ上げにくく | 日本経済 | 2017.05.12 |
| 5-4358 | 活況ビル市況―上昇へのハードル㊦ 貸し手・借り手、今回は冷静 ベンチャー育て入居増やす | 日本経済 | 2017.05.13 |
| 5-4359 | 345億余の大林JVら 環境省福島 中間貯蔵施設本体 | 建設通信 | 2017.05.12 |
| 5-4360 | 新旧交流 にぎわいのカギ ニュータウンに若い世代流入 みなで野菜づくり シニアから声掛け | 日本経済 | 2017.05.15 |
| 5-4361 | 連立事業が活発化 6.9％増の総額3714億円 五輪見据え駅舎改修 関東大手民鉄の17年度設備投資 | 建設通信 | 2017.05.15 |
| 5-4362 | 個人情報保護法がすべての事業者に適用 工務店も改めて顧客情報管理の徹底を 5月30日から | 日本住宅 | 2017.05.15 |
| 5-4363 | 都内特区、国が「高く評価」 16年度 再開発や待機児童対策 民泊などでは遅れも | 日本経済 | 2017.05.17 |
| 5-4364 | 防災、河川堤防に重点 震災想定地域、整備率75％に 20年度政府案 | 日本経済 | 2017.05.18 |
| 5-4365 | 除染手法など調査検討 帰還困難区域復興再生拠点 自治体の計画に反映 特措法成立で環境省 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4366 | 改修と一体 治水機能向上 各地整で施設改良調査 国交省がダム再生ビジョン案 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4367 | 実態把握、事例収集 空き地活用検討会 データベース整備 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4368 | 新耐震木造住宅検証法 所有者 専門家 2手段提示 建築防災協会HPで公開 | 建設通信 | 2017.05.18 |
| 5-4369 | 対策工事 最長1年10ヵ月 豊洲汚染で専門家会議 | 日本経済 | 2017.05.19 |
| 5-4370 | 伊豆大島、砂防施設が完成 土砂流災害から3年半 観光客回復に弾み | 日本経済 | 2017.05.19 |
| 5-4371 | 事業予定区域を明示 自治体、民間と共同へ仕組み 国交省 高規格堤防検討会 | 建設通信 | 2017.05.19 |
| 5-4372 | 自宅売却後も居住OK マンション、賃借契約に リコーリース | 日本経済 | 2017.05.20 |
| 5-4373 | 築地か豊洲か迫る判断 安全・費用・五輪…論点は多岐に | 日本経済 | 2017.05.22 |
| 5-4374 | 全国10市を初選定 コンパクトシティーモデル都市 国交省 | 建設通信 | 2017.05.22 |
| 5-4375 | 地方発 南魚沼版CCRC構想 大手、地場ゼネコンと連携 新市場での役割に注目 | 建設通信 | 2017.05.23 |
| 5-4376 | 新規に大宮駅、中部国際空港 都市再生緊急整備地域を見直し 内閣府 東京都心・臨海地域の範囲拡大も | 建設工業 | 2017.05.23 |
| 5-4377 | 横浜市に大規模エコタウン 全16棟でBELS五つ星取得予定 リストグループ 19年引き渡し完了目指す | 建設工業 | 2017.05.24 |
| 5-4378 | 話題縦横 観光まちづくり作業部会 歴史的資源活用へ規制緩和 年度内に建基法適用除外条例指針 | 建設通信 | 2017.05.25 |
| 5-4379 | 耐震性能の効率的な検証法を公表 | 日本住宅 | 2017.05.25 |
| 5-4380 | 空き家活用 共同検討 都、区市町村と協議会 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4381 | 都、4地域に再編 「都心・副都心」やめる 2040年代目標 都市づくり素案 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4382 | 東京、首位から陥落 大量供給控え 賃料上げ期待後退 世界のオフィスビル価格上昇率 | 日本経済 | 2017.05.26 |
| 5-4383 | センター 廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年 タクシーで朝夜補完/被災区間に「新バス輸送」 自治体と試行錯誤続く | 日本経済 | 2017.05.29 |
| 5-4384 | 事故被害の知見反映 地下空間利用安全技術小委 情報共有推進を提言 国交省 | 建設通信 | 2017.05.29 |
| 5-4385 | 首都高速会社 大規模更新プロ順次着工 関係先との協議・調整推進 | 建設工業 | 2017.05.29 |
| 5-4386 | 首都圏Look at 川崎市 簡易宿所などの火災対策 リノベーション誘導へ | 建設工業 | 2017.05.29 |
| 5-4387 | 中古マンション、頭打ち 値上がり続き「高根の花」に 大阪市では下落 | 日本経済 | 2017.05.30 |
| 5-4388 | Topics 東京都「都市づくりのグランドデザイン（素案）」 交流・連携・挑戦の都市構造へ | 建設通信 | 2017.05.30 |
| 5-4389 | 18年度着工目指す 東京スタジアム改修 東京都 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 5-4390 | スコープ 防災・減災 改正水防4法で治水対策強化 代行制度でダム再開発加速 | 建設工業 | 2017.05.30 |
| 5-4391 | 「強い物流」を構築 トラックの大型化対応 道路構造強化など 次期総合物流施策大綱素案 | 建設通信 | 2017.06.02 |
| 5-4392 | 中古住宅 購入に安心規格 10社統一基準でチェック | 日本経済 | 2017.06.03 |
| 5-4393 | 大阪府・市、7月に意見交換会 ベイエリアまちづくり活性化へ 夢洲・舞洲・咲洲 | 建設工業 | 2017.06.05 |
| 5-4394 | 羽田空港跡開発 具体化に向け動き活発 地の利生かし多様な機能集積 | 建設工業 | 2017.06.05 |
| 5-4395 | 改正FIT 住宅用太陽光発電も「事業計画」の提出が必要 既設も9月30日までに新制度移行手続きを | 日本住宅 | 2017.06.05 |
| 5-4396 | 空き地の荒廃防げ 市町村に→部署設置要請 所有者に→樹木伐採促す 国交省、法改正視野に | 日本経済 | 2017.06.06 |
| 5-4397 | Topics 加熱する京都ホテル需要 条件付き特例で積極誘致 | 建設通信 | 2017.06.06 |
| 5-4398 | 整備計画見直し促進 国交省 コンパクトシティーに対応 事業未着手の幹線街路 | 建設工業 | 2017.06.06 |
| 5-4399 | 原子力機構 甘い管理 作業手順、現場任せ | 日本経済 | 2017.06.08 |
| 5-4400 | 中間階免震が増加 免震構造協調べ 計画棟数 累計4139棟 | 建設通信 | 2017.06.08 |
| 5-4401 | 原発新増設を明記 エネ基本計画 経産省が提案 30年度電源構成は維持 | 日本経済 | 2017.06.09 |
| 5-4402 | オフィス空室率3.41％に 東京都心5区 4ヵ月ぶり上昇 5月末 | 日本経済 | 2017.06.09 |
| 5-4403 | 港湾、AIで効率運営 配置・出荷を調整 輸送コスト削減 国交省 | 日本経済 | 2017.06.11 |
| 5-4404 | 都議選2017 若者が歩く築地市場 世界に誇る目利き・働く人かっこいい | 赤旗 | 2017.06.11 |
| 5-4405 | 外環道談合疑惑 地中拡幅工事 1メートル約3億円 都議選で問われる自公と知事の姿勢 | 赤旗日曜 | 2017.06.11 |
| 5-4406 | 外環道にメスを 都議選大争点 自公も小池知事も推進 さらに延伸狙う | 赤旗日曜 | 2017.06.11 |
| 5-4407 | 豊洲市場「地上は安全」 専門家会議が追加対策 | 日本経済 | 2017.06.12 |
| 5-4408 | 首都圏の国際競争力高度化 広域連携事業を早期具体化 先行的な事例支援 | 建設通信 | 2017.06.12 |
| 5-4409 | 首都圏Look at さいたま市ら 大宮駅周辺再整備が加速 夏にも緊急整備地域に | 建設工業 | 2017.06.12 |
| 5-4410 | 市場 豊洲移転で調整 小池都知事指示 築地も活用 都議選告示前にも表明 | 日本経済 | 2017.06.13 |
| 5-4411 | スコープ 防災・減災 昨年の地震水害教訓に 17年度版国土強靭化行動計画決定 | 建設工業 | 2017.06.13 |
| 5-4412 | 高齢化社会の現実照らし都市の豊かさ再考 特別寄稿 住宅の高層化と都市景観 佐藤総合計画社長 細田雅春 | 建設通信 | 2017.06.13 |
| 5-4413 | クルーズ専用港 横浜に第1弾 19年度に 国交省 入国審査など整備 | 日本経済 | 2017.06.14 |
| 5-4414 | 行政の不動産情報統合 空き家・空き地、所有者把握しやすく 政府、取引を後押し | 日本経済 | 2017.06.14 |
| 5-4415 | 空き店舗、古民家などを積極活用 骨太の方針2017 ストック有効活用が政策の大きな柱 | 日本住宅 | 2017.06.15 |
| 5-4416 | 「備蓄が役立った」46％ 熊本地震の被災企業調査 防災白書 BCP見直しが課題に | 日本経済 | 2017.06.16 |
| 5-4417 | 地域活性へ「ガイド」 スタジアム・アリーナを核 スポーツ庁、経産省 | 建設通信 | 2017.06.16 |
| 5-4418 | 暫定利用や集約化促進 国交省検討会提言案 市町村で官民組織 空き地活用 | 建設工業 | 2017.06.16 |
| 5-4419 | 豊洲移転へ地ならし 小池知事、市場関係者に陳謝 都内11カ所の再編視野 | 日本経済 | 2017.06.18 |
| 5-4420 | 交通誘導員確保を 国交省要請 連絡会議で情報共有 熊本地震復興工事 | 建設工業 | 2017.06.20 |
| 5-4421 | 豊洲に移転 築地は再開発 小池都知事「汚染対策進める」 | 日本経済 | 2017.06.21 |
| 5-4422 | 高規格堤防の整備促進 事業手続きを効率化 民間に参画メリット 国交省検討会 | 建設通信 | 2017.06.21 |
| 5-4423 | 築地 5年後めどに再開発 豊洲 市場移転、物流強化 小池都知事が基本方針 | 建設通信 | 2017.06.21 |
| 5-4424 | 建設費1420億 波及効果は4028億円 東京8号線延伸で調査結果 江東区 | 建設通信 | 2017.06.21 |
| 5-4425 | 候補段階で案公表へ 来夏までに手続き見直し 民間提案反映しやすく 都市再生緊急整備地域 | 建設工業 | 2017.06.21 |
| 5-4426 | 都議選2017―くらしの現場から― 特定整備路線 町壊しの大型道路 | 赤旗 | 2017.06.21 |
| 5-4427 | 東京都 豊洲移転・築地再開発 関係者の反応さまざま 都議選後に議論本格化へ | 建設工業 | 2017.06.22 |
| 5-4428 | 3分の1が値下げ 東京都区部の中古マンション 早めに売却、需要鈍化に苦慮 | 日本経済 | 2017.06.23 |
| 5-4429 | “BELS 工務店”にZEHを優先配分 地域型住宅グリーン化事業 | 日本住宅 | 2017.06.25 |
| 5-4430 | 貸オフィス 働き方改革対応 外回り中 作業可能に 三井不など提供 | 日本経済 | 2017.06.26 |
| 5-4431 | 首都直下地震 減災に挑む㊤ 「安政江戸」が教訓 観測網、官民で緻密に 首都圏の地下で何が | 日本経済 | 2017.06.26 |
| 5-4432 | 大成建設JVが施工検証 作業工程・手順など確認 新国立競技場の屋根鉄骨工事 | 建設工業 | 2017.06.26 |
| 5-4433 | 築地市場は世界の宝 建築の専門家ら施設視察 | 赤旗 | 2017.06.26 |
| 5-4434 | 築地跡 五輪輸送拠点に 3000台の駐車場仮設 整備日程は綱渡り | 日本経済 | 2017.06.27 |
| 5-4435 | 全国の20.3％所有不明土地 面積で九州上回る約410万ヘクタール 国土計画協会の研究会 | 建設通信 | 2017.06.27 |
| 5-4436 | 取組状況公表制度を導入 バリアフリー法 次期国会に改正法案 国交省 | 建設通信 | 2017.06.28 |
| 5-4437 | 18年度から順次施設改良 『ダム再生ビジョン』を策定 国交省 | 建設通信 | 2017.06.28 |
| 5-4438 | まちづくり クラウドファンド活用根付くか― 国交省の支援3年目 伝統建物改修など5件採択 | 建設工業 | 2017.06.29 |
| 5-4439 | スコープ インフラ リニア建設工事本格化 難工事中心に先行発注 主要18件契約、14件着工 | 建設工業 | 2017.06.29 |
| 5-4440 | 2017都議選 木密対策足踏み 不燃化 具体策乏しく | 日本経済 | 2017.06.30 |
| 5-4441 | 福島に生きる 原発ゼロ 俺がやる 元原発労働者 今野寿美雄さん | 赤旗 | 2017.07.02 |
| 5-4442 | 路線価2年連続上昇 17年分0.4％ 銀座はバブル期超え | 日本経済 | 2017.07.03 |
| 5-4443 | 今秋までに初弾認定 特定復興再生拠点計画 福島復興再生基本方針改定 | 建設通信 | 2017.07.03 |
| 5-4444 | 再開発・外国人客 押し上げ 都内路線価3.2％上昇 17年分 過熱 警戒する見方も | 日本経済 | 2017.07.04 |
| 5-4445 | プロジェクト 日本初の民間分譲マンション 四谷コーポラス建替え 歴史や思い出生かし再建 | 建設通信 | 2017.07.04 |
| 5-4446 | 地盤情報 民間と共有化 地下空間のリスク見える化 収集への仕組みづくり提言 国交省 | 建設通信 | 2017.07.05 |
| 5-4447 | 2030年の新設着工数 55万戸予測 野村総研 リフォーム市場は横ばい6.8兆円 | 日本住宅 | 2017.07.05 |
| 5-4448 | 砂利採取規制を緩和 国交省出水対策 19年度1000万?許可へ | 建設工業 | 2017.07.06 |
| 5-4449 | 防災・安全・観光を優先 緊急輸送道新設制限 地方にも水平展開 無電柱化検討会委 | 建設通信 | 2017.07.07 |
| 5-4450 | 日量300トンに引上げ 双葉減容化施設処理能力 福島県 | 建設通信 | 2017.07.07 |
| 5-4451 | 懸命の救助 募る焦り 山道寸断 携帯も不通 孤立集落に把握難しく | 日本経済 | 2017.07.08 |
| 5-4452 | 九州豪雨 死者15人に 捜索・救助たびたび中断 大量の流木、被害拡大招く | 日本経済 | 2017.07.08 |
| 5-4453 | 救助 時間との闘い がれき撤去 手作業 発生3日「諦めない」 九州豪雨 | 日本経済 | 2017.07.09 |
| 5-4454 | 公立小中学 耐震化率98.8％ 未着手建物1399棟 文科省 つり天井落下防止 未実施 全国に940棟 | 建設通信 | 2017.07.10 |
| 5-4455 | 首都圏Look at 山梨県 五輪施設に県産木材を 供給保証制度で後押し | 建設工業 | 2017.07.10 |
| 5-4456 | 生活再建 手続き開始 罹災証明や公営住宅入居 九州豪雨 | 日本経済 | 2017.07.11 |
| 5-4457 | 投資マンション 11年ぶり高値 全国4～6月、海外勢に需要 | 日本経済 | 2017.07.11 |
| 5-4458 | 「気づいたら孤立」 雨中の避難 判断悩む 濁流の速度 想定超す 九州豪雨1週間 | 日本経済 | 2017.07.12 |
| 5-4459 | 災害ごみ 自治体悲鳴 九州豪雨1週間 用地確保課題に | 日本経済 | 2017.07.12 |
| 5-4460 | 政府が基本計画決定 事業費は11.4％増、600億円 貨物上屋整備や臨海部造成 特定港湾施設整備 | 建設工業 | 2017.07.12 |
| 5-4461 | 人づくり国づくり 寄稿 国際協力機構 モビリティ・マネジメント 公共交通利用する社会への転換支援 | 建設工業 | 2017.07.12 |
| 5-4462 | 世田谷区、民法規定で解体 所有者所在不明の空き家 | 日本経済 | 2017.07.13 |
| 5-4463 | 契約でエリアマネジ担保 行政が再編計画 法改正へ反映 国交省・都市のスポンジ化対応 | 建設通信 | 2017.07.13 |
| 5-4464 | 業界トップに支援要請 石井国交相 土砂災害対応で協力必要 九州北部豪雨 | 建設工業 | 2017.07.13 |
| 5-4465 | 東京都 豊洲移転・築地再開発 影響配慮に腐心 近隣施設で事業者撤退の恐れ | 建設工業 | 2017.07.13 |
| 5-4466 | スコープ インフラ 既設ダム、有効利用推進 国交省が再生ビジョン 業界意見反映、新技術を積極活用 | 建設工業 | 2017.07.13 |
| 5-4467 | 九州豪雨、被害拡大を分析 土砂で川の流れ集落に 流木がダムになり決壊 | 日本経済 | 2017.07.14 |
| 5-4468 | 民間住宅投資前年度比1.7％増 15兆9500億円の見通し 本年度建設投資見通し | 日本住宅 | 2017.07.15 |
| 5-4469 | 2016年のリフォーム市場6.2兆円 2020年までは安定して成長 長期的には成熟期突入と予測 | 日本住宅 | 2017.07.15 |
| 5-4470 | 林業の地 流木で深手 九州豪雨 河川氾濫の福岡・大分 搬出前の木材、川せき止め | 日本経済 | 2017.07.16 |
| 5-4471 | 好調都心・鈍い郊外 二極化 上期の首都圏マンション発売（18日） | 日本経済 | 2017.07.16 |
| 5-4472 | 検討委、きょう初会合 防災拠点の機能継続指針 国交省が策定着手 | 建設工業 | 2017.07.18 |
| 5-4473 | マンション 底入れの兆し 首都圏1～6月 4年ぶり供給増 都区部がけん引 三菱地所 高額物件が好調 | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 5-4474 | 感震ブレーカー 木造密集地域に 都内自治体、大規模地震に備え 杉並区など無料配布 | 日本経済 | 2017.07.19 |
| 5-4475 | 河川に権限代行初適用 福岡県管理3河川 堆積土砂や流木除去 国交省 九州豪雨 | 建設工業 | 2017.07.19 |
| 5-4476 | カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉①水害発生前夜 内務省から建設省へ | 建設通信 | 2017.07.20 |
| 5-4477 | カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉②エキスパートと仕事師（鹿島工区） 鬼怒川のダムへ | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 5-4478 | 東京23区内4～6月期 大規模建築計画 延べ1万㎡超は17件 東京五輪に向けた大型計画が一服 | 建設工業 | 2017.07.20 |
| 5-4479 | 物流施設の空室率低下 6月末 首都圏、ネット通販がけん引 近畿圏は上昇、供給過剰感 | 日本経済 | 2017.07.21 |
| 5-4480 | 豊洲移転 18年春～秋に 東京都 市場関係者と調整へ | 日本経済 | 2017.07.21 |
| 5-4481 | 全国への普及期待 技術者育成・支援・住民参加――3機能整う インフラメンテふくしまモデル | 建設通信 | 2017.07.21 |
| 5-4482 | 赤谷川で緊急対策着工 九州整備局 河川初の権限代行 九州北部豪雨 | 建設工業 | 2017.07.21 |
| 5-4483 | 原子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機 東電がロボ調査 | 日本経済 | 2017.07.22 |
| 5-4484 | 東京五輪 官民投資10兆円 インフラ綱渡り/先端技術競う 開幕まで3年 準備急ピッチ | 日本経済 | 2017.07.23 |
| 5-4485 | 輸送の動脈に暗雲 環状2号線 五輪前の開通見えず | 日本経済 | 2017.07.24 |
| 5-4486 | 首都高速 日本橋区間を地下化 約2.9キロ 五輪後に着工 国交省、都、首都高速 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 5-4487 | 来春から秋、環境整う 環2地下部開通は20年3月 豊洲市場移転 | 建設通信 | 2017.07.24 |
| 5-4488 | 首都圏Look at 東京都 小池都政が間もなく1年 業界・外郭団体にも変化の波 | 建設工業 | 2017.07.24 |
| 5-4489 | 2020TOKYO インフラ整備 急ピッチ 使用日程や期間 見通せず 東京五輪まで3年 | 日本経済 | 2017.07.25 |
| 5-4490 | 延べ40万㎡、高さ287ｍ 21年度着工、25年度完成 日本橋一丁目中地区再開発 1月に都計決定 | 建設通信 | 2017.07.25 |
| 5-4491 | EU 輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉 パーティクルボード、OSB、SPF製材も段階的に廃止 | 日本住宅 | 2017.07.25 |
| 5-4492 | 団地建て替え新対策 一括売却制度拡充 法定再開発活用へ指針 国交省 | 建設工業 | 2017.07.26 |
| 5-4493 | ダム再開発 新規に3ヵ所 再生ビジョン策定後初 国交省 | 建設工業 | 2017.07.27 |
| 5-4494 | 最適地は国土の3割 核のごみ最終処分場 政府が地図公表 | 建設通信 | 2017.07.31 |
| 5-4495 | 全国から注目集まる 空き家再生プロジェクト 街並み保全でまちおこし 広島県尾道市 若者の起業の場に | 全国商工 | 2017.07.31 |
| 5-4496 | 西新宿に超高層ビル 住友不動産 19年春完成、事業費480億円 木造密集地域を再開発 | 日本経済 | 2017.08.01 |
| 5-4497 | 貸家着工20ヵ月ぶり減 6月、26都道県でマイナス | 日本経済 | 2017.08.01 |
| 5-4498 | 分譲住宅が増加 借家は20ヵ月ぶり減 国交省・17年度4-6月着工 | 建設通信 | 2017.08.01 |
| 5-4499 | シールド工法 初導入から100年 寄稿 大深度地下を活用した東京外環事業へのシールド工法の適用 国土の大動脈 地下で直結 | 建設通信 | 2017.08.01 |
| 5-4500 | 不動産テック 変わる市場㊤ いくらで売れる？手軽に推定 中古住宅取引 底上げ | 日本経済 | 2017.08.02 |
| 5-4501 | 不動産テック 変わる市場㊦ 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に | 日本経済 | 2017.08.03 |
| 5-4502 | 住まいナビ 中古マンション プロが診断 床や壁、配管劣化を点検 | 日本経済 | 2017.08.02 |
| 5-4503 | 改正法活用へ指針作成 来年度に課題抽出、制度拡充 団地再生あり方検討会 国交省 | 建設通信 | 2017.08.02 |
| 5-4504 | 生活再建 足踏み 九州北部豪雨 1ヵ月 土砂・流木の山 今も | 日本経済 | 2017.08.05 |
| 5-4505 | 九州北部豪雨1ヵ月 被害1500億円弱 500人超なお避難 | 日本経済 | 2017.08.05 |
| 5-4506 | 補助金頼みの省エネ性向上から脱却を | 日本住宅 | 2017.08.05・15 |
| 5-4507 | 既存 住宅 流通 空き家利活用には官民の連携が重要 | 日本住宅 | 2017.08.05・15 |
| 5-4508 | 老いる家 現状は 崩れる街 対策は | 赤旗 | 2017.08.05 |
| 5-4509 | カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉③黒部川の川鳶（間工区） 水防技術集団が活躍 | 建設通信 | 2017.08.07 |
| 5-4510 | カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉④利根川支川の本性 直後から地元企業が活動 | 建設通信 | 2017.08.08 |
| 5-4511 | カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉⑤大手ゼネコンの対応力 映し出される源流 | 建設通信 | 2017.08.09 |
| 5-4512 | 透過構造を原則化 国交省 九州北部豪雨教訓に流木対策 砂防堰堤 | 建設工業 | 2017.08.07 |
| 5-4513 | 参加団体を募集 先進的まちづくりコンペ 国交省 | 建設通信 | 2017.08.08 |
| 5-4514 | 環境対策強化へ相次ぎ戦略 再エネ拡大でCO?削減加速化 環境省 | 建設通信 | 2017.08.08 |
| 5-4515 | 東池袋の「木密」再開発 野村不 高層マンション建設 | 日本経済 | 2017.08.09 |
| 5-4516 | 激甚災害に指定 復旧へ補助率引上げ 九州北部豪雨など | 建設通信 | 2017.08.09 |
| 5-4517 | 復興公営住宅が本格着工 国内初のCLT3階建て 福島県 いわき市下湯長谷地区北工区 | 建設通信 | 2017.08.10 |
| 5-4518 | スコープ 都市再生 日本橋真上の首都高撤去へ本格協議 20年五輪後に着工 | 建設工業 | 2017.08.10 |
| 5-4519 | 遮熱性舗装に熱視線 ひび割れ、わだち掘れの抑制効果も 将来的な普及拡大に期待 | 建設工業 | 2017.08.10 |
| 5-4520 | 水道の安全に1000億円 都、災害に備え代替ルート | 日本経済 | 2017.08.13 |
| 5-4521 | 自治体が優遇解除 「空き家増税」 放置の抑止力に 特措法で解体・流通を促進 | 日本経済 | 2017.08.14 |
| 5-4522 | 空き家解消 市町村主導 税も優遇、転用促がす 国交省検討 | 日本経済 | 2017.08.15 |
| 5-4523 | バリアフリー自治体足踏み 「基本構想」作成 2割満たず 国交省、制度改正に着手 | 日本経済 | 2017.08.15 |
| 5-4524 | 凍土壁の全面凍結認可 福島第1で規制委 22日から東電作業 遮水効果 はっきりせず | 日本経済 | 2017.08.16 |
| 5-4525 | OLYMPIC TOKYO 2020 関連施設の工事本格化 早期完成へ発注・着工急ぐ | 建設工業 | 2017.08.17 |
| 5-4526 | 空き家対策 27市町村を支援 国交省 | 日本経済 | 2017.08.18 |
| 5-4527 | カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉⑥ 膨大な資機材調達 沿川7市町が教訓引継ぐ | 建設通信 | 2017.08.18 |
| 5-4528 | 首都圏Look at 東京・豊島区 国際的な文化芸術都市へ再生 官民が関連施設を積極展開 | 建設工業 | 2017.08.21 |
| 5-4529 | 神奈川県内の大規模物流施設計画 圏央道開通効果 県央地区で集積進行 川崎臨海部でも複数予定 | 建設工業 | 2017.08.24 |
| 5-4530 | リニア南アルプストンネル 本線掘削へ準備着々 山梨工区の先進坑公開 JR東海 | 建設工業 | 2017.08.24 |
| 5-4531 | 木材自給率5割には工務店等による木造非住宅の開発急務 | 日本住宅 | 2017.08.25 |
| 5-4532 | NZ木材供給6割増 住商、70億円で森林追加取得 中国伐採規制で需要増 | 日本経済 | 2017.08.26 |
| 5-4533 | 原発の地震想定 過小評価だった 再稼働の根本問われる | 赤旗日曜 | 2017.08.27 |
| 5-4534 | リニア効果を最大化 スーパー・メガリージョン構想 19年夏にとりまとめ 検討委、22日初会合 国交省 | 建設通信 | 2017.08.28 |
| 5-4535 | 東京五輪新規恒久施設 年度内にすべて着工 労務・安全管理に細心の注意 東京都 | 建設工業 | 2017.08.28 |
| 5-4536 | 震災時の住宅修理支援 内閣府検討会 空き家活用も提言 仮設の大幅不足回避 | 日本経済 | 2017.08.30 |
| 5-4537 | 非常用トイレ 避難所指定校 半数「なし」 | 日本経済 | 2017.08.30 |
| 5-4538 | 住まいナビ 断熱リフォーム 広がる裾野 部屋単位でも・健康志向追い風 | 日本経済 | 2017.08.30 |
| 5-4539 | 新築マンション価格 首都圏、昨年 年収の10.68倍 5年ぶり低下 民間調べ、中古は上昇 | 日本経済 | 2017.08.31 |
| 5-4540 | 防災対策 啓発急ぐ 首都圏の自治体 ハンドブックや新訓練で 都、女性リーダー人材育成 | 日本経済 | 2017.09.01 |
| 5-4541 | 全国空き家対策推進協議会発足 市区町村ら1000団体参加 | 建設工業 | 2017.09.01 |
| 5-4542 | 災害マップ成果と限界 福岡・朝倉 相次いだ記録的集中豪雨 きょう「防災の日」 | 赤旗 | 2017.09.01 |
| 5-4543 | 災害時の物資どう届ける ルートや拠点確保に課題 | 日本経済 | 2017.09.02 |
| 5-4544 | カスリーン台風から70年〈赤城山麓の土砂流〉⑦ イメージできるか、で明暗 | 建設通信 | 2017.09.04 |
| 5-4545 | VR活用や多言語対応 防災週間 各地で訓練 実効性高める動き目立つ | 建設工業 | 2017.09.04 |
| 5-4546 | 賃貸・集合住宅のZEH化にも補助 来年度ZEH支援事業 CLTや再エネ熱活用も支援 | 日本住宅 | 2017.09.05 |
| 5-4547 | 補強設計・設計監理・耐震改修をパッケージで定額補助 国交省 平成30年度予算概算要求 各省の住宅関連事業 | 日本住宅 | 2017.09.05 |
| 5-4548 | 安全基準の適合拡大へ 国交省 新築マンション義務化検討 機械式立体駐車場 | 建設工業 | 2017.09.06 |
| 5-4549 | 都道府県の計画策定支援 堰堤改良事業対象に追加 ダム再生 | 建設通信 | 2017.09.07 |
| 5-4550 | 「家賃減免続けて」住民ら署名運動 仙台市の災害公営住宅 東日本大震災6年半 | 赤旗 | 2017.09.10 |
| 5-4551 | 「やんばツアーズ」大人気 団体予約が殺到 清水建設JVも協力 国交省八ツ場ダム工事事務所 | 建設工業 | 2017.09.11 |
| 5-4552 | 賠償金 もう頼らない 起業の建設会社、口コミで軌道 避難先でも仕事受注 東日本大震災6年半 | 日本経済 | 2017.09.12 |
| 5-4553 | 橋396ヵ所「緊急措置必要」 国交省調査 トンネルは全国27ヵ所 | 日本経済 | 2017.09.12 |
| 5-4554 | 生活支援・地域再建の思い 熊本地震の被害と復興 日本住宅会議がセミナー | 赤旗 | 2017.09.12 |
| 5-4555 | 円滑活用へ新制度 国交省 次期国会に新法提出 所有者不明土地 | 建設通信 | 2017.09.13 |
| 5-4556 | 変貌するTOKYO 首都高日本橋区間㊦ 首都高との一体整備を検討へ 周辺5地区で再開発 | 建設通信 | 2017.09.13 |
| 5-4557 | 都道府県にも普及 国交省 来年度、計画策定を支援 ダム再生 | 建設工業 | 2017.09.14 |
| 5-4558 | 災害公営住宅が抱える高齢化問題 復興と空き家対策など同時に進める必要 | 日本住宅 | 2017.09.15 |
| 5-4559 | 耐震住宅100％実行委員会が法人化 「四号特例廃止」を目指す | 日本住宅 | 2017.09.15 |
| 5-4560 | 防災特集 木密地域での火災予防の徹底が重要 | 日本住宅 | 2017.09.15 |
| 5-4561 | 地域発 故郷奪う石木ダム 長野川棚町 13世帯 たたかい半世紀 米国企業、若者、著名人が続々支援 | 赤旗日曜 | 2017.09.17 |
| 5-4562 | 多くの業者、汚染不安 築地市場業界団体代表と協議会 | 赤旗 | 2017.09.18 |
| 5-4563 | 日本学術会議 原発のあり方提言 原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーに | 赤旗 | 2017.09.18 |
| 5-4564 | 豊洲移転 強行すれば市場会計破綻 築地再整備のアイデア募集 公認会計士 井上徹二さんに聞く | 赤旗 | 2017.09.18 |
| 5-4565 | 双葉町を初認定 駅中心にまちづくり 福島特定復興再生拠点区域の申請 政府 | 建設通信 | 2017.09.19 |
| 5-4566 | 橋 100年先まで安全に 部品交換しやすい構造 赤外線で剥離や傷把握 国交省 建設・管理に最新技術 | 日本経済 | 2017.09.20 |
| 5-4567 | 商業地 2年連続上昇 基準地価 訪日客効果広がる | 日本経済 | 2017.09.20 |
| 5-4568 | 起死回生 ダム再生㊤ 事業費 最盛期の4割 水害被害額は10年で2番目 | 建設通信 | 2017.09.20 |
| 5-4569 | 起死回生 ダム再生㊦ 来年度、新規3ダムで着手 都道府県の計画策定も支援 | 建設通信 | 2017.09.21 |
| 5-4570 | 来月中旬に入札公告 環境省 詳細設計と一括で 双葉町の減容化施設 | 建設工業 | 2017.09.20 |
| 5-4571 | 地価上昇 潜む危うさ㊤ 人口減で進む二極化 都市部も空き家の脅威拡大 | 日本経済 | 2017.09.21 |
| 5-4572 | 地価上昇 潜む危うさ㊦ 不動産投資 迫る天井 緩和マネー 海外に向かう | 日本経済 | 2017.09.22 |
| 5-4573 | 長期優良住宅はスタンダードに成り得るか？ | 日本住宅 | 2017.09.25 |
| 5-4574 | 今年のリフォーム市場規模は前年比増と予測 矢野経済研究所住宅リフォーム市場調査 | 日本住宅 | 2017.09.25 |
| 5-4575 | 空き家を転用しやすく 国交省が基準緩和 階段の改修不要 | 日本経済 | 2017.09.26 |
| 5-4576 | 予知前提の防災 転換 南海トラフ 異常時に情報発信 気象庁、11月から | 日本経済 | 2017.09.27 |
| 5-4577 | 先読みビジネス天気③ マンション 23区好調、郊外は停滞 | 日本経済 | 2017.09.27 |
| 5-4578 | 2万河川を緊急点検 国交省の豪雨対策 流下能力、砂防状況 都道府県管理 | 建設通信 | 2017.09.27 |
| 5-4579 | 特集 震災に強い関西のまちづくり 密集市街地解消は喫緊の課題 大阪府住宅まちづくり部 山下久佳 部長に聞く | 建設通信 | 2017.09.28 |
| 5-4580 | 河川工事 農地再生とセット 豪雨被害の北海道 離農者ゼロ、営農再開続々 河道掘削土を復旧に提供 | 建設工業 | 2017.09.28 |
| 5-4581 | 省エネ基準の適合率向上 住宅など性能実態を検証 国交省が研究会 | 建設通信 | 2017.09.29 |
| 5-4582 | 解体・除染を一括発注 双葉町特定復興再生拠点 環境省、きょう公告 | 建設通信 | 2017.09.29 |
| 5-4583 | 真相深層 宙に浮くディズニー7.5個分 津波跡地、利用か放置か 自治体、迫る決断期限 | 日本経済 | 2017.09.30 |
| 5-4584 | 原発に頼らない地域づくりを 自然エネルギー研究センター代表 大友詔雄さん 原発の恩恵は一過性に過ぎない | 全国商工 | 2017.10.02 |
| 5-4585 | 柏崎刈羽原発に「合格」 福島第1と同型で初 規制委 再稼働時期は見通せず | 日本経済 | 2017.10.04 |
| 5-4586 | 中型オフィスビル人気 高級タイプ 柱なくフロア広々・休憩スペース充実 賃料1～2割高、相場支え | 日本経済 | 2017.10.04 |
| 5-4587 | 真相深層 バブル期以来の水準、共働き増加で 新築マンション 高値一層 都心・駅近く 資産性決め手 | 日本経済 | 2017.10.04 |
| 5-4588 | 環境後進国ニッポン㊤ 脱CO? 先頭から脱落 再生エネ普及で差 | 日本経済 | 2017.10.04 |
| 5-4589 | 環境後進国ニッポン㊥ 石炭火力不良資産の懸念 | 日本経済 | 2017.10.05 |
| 5-4590 | 2020TOKYO 築地市場の施設を活用 都が方針、立体駐車場など 五輪の輸送拠点 解体・整備工事の期間短縮 | 日本経済 | 2017.10.05 |
| 5-4591 | 1200人なお避難生活 九州北部豪雨3カ月 山間部、土砂・流木残る | 日本経済 | 2017.10.05 |
| 5-4592 | 8月末の災害公営住宅供給 進ちょく0.9ポイント上昇 復興庁 | 建設工業 | 2017.10.05 |
| 5-4593 | 人口減少が地域の姿を変える 立地適正化計画の作成状況 | 日本住宅 | 2017.10.05 |
| 5-4594 | 省エネ 長期優良化 リフォーム 既存住宅の性能向上は、温暖化対策やストック重視の柱 | 日本住宅 | 2017.10.05 |
| 5-4595 | 「無謀」 柏崎刈羽の審査「合格」 | 赤旗 | 2017.10.05 |
| 5-4596 | 地域防災 担い手育って 夜間対応学ぶツアー 被災体験を部活動で 子供向け 楽しく啓発 | 日本経済 | 2017.10.07 |
| 5-4597 | 米国産丸太、10年ぶり高値 国内価格 カナダ山火事など影響 住宅コスト増加要因に | 日本経済 | 2017.10.07 |
| 5-4598 | 既存・木造の活用促進 建基法改正へ議論スタート 基準を合理化 国交省 | 建設通信 | 2017.10.10 |
| 5-4599 | 原発避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令 救済対象者 範囲広げる 原状回復は認めず「不十分」の声も | 日本経済 | 2017.10.11 |
| 5-4600 | 1万㎡超43件、延べ106万㎡ 東京23区の大規模建築物上期動向 前期の反動で7割減少 本社調べ | 建設通信 | 2017.10.11 |
| 5-4601 | 東京、「交通」で高評価 世界都市ランキング3位 | 日本経済 | 2017.10.13 |
| 5-4602 | 仮住まい4万5000人 熊本地震きょう1年半 | 日本経済 | 2017.10.14 |
| 5-4603 | 液状化防止の工事難航 熊本地震1年半 生活再建足かせも | 日本経済 | 2017.10.14 |
| 5-4604 | 生活再建進まず 熊本地震1年半 | 赤旗 | 2017.10.14 |
| 5-4605 | 高齢者住まい 空き家活用 25日から新制度 改修費や家賃補助 | 日本経済 | 2017.10.16 |
| 5-4606 | 豊洲移転、来年9～10月 都、市場関係者と調整へ | 日本経済 | 2017.10.16 |
| 5-4607 | 江東区86％、大田区14％ 埋め立て地帰属 都が調停案発表 | 日本経済 | 2017.10.16 |
| 5-4608 | 300㎡未満の適合率51％ 非住宅 不適合要因に空調・照明 住宅省エネ基準 | 建設通信 | 2017.10.16 |
| 5-4609 | 原発に頼らない地域づくりを 自然エネルギー研究センター代表 大友詔雄さん 食料生産が「産業」に | 全国商工 | 2017.10.16 |
| 5-4610 | 香川の体育館、危機遺産 米財団、25ヵ所を選定 緊急に保存・修復必要な文化財 | 日本経済 | 2017.10.17 |
| 5-4611 | プロジェクト 首都高速道路 首都高速1号線 高速大師橋更新 五輪前に橋脚新設 5段階で実施 | 建設通信 | 2017.10.17 |
| 5-4612 | 住まいナビ 空き家を衣替え カフェ・事務所に 相続した実家の活用にも | 日本経済 | 2017.10.18 |
| 5-4613 | 5000㎡以上は28件 総延べ67万㎡、共住が用途別トップ 都内26市の上期建築 本社調べ | 建設通信 | 2017.10.18 |
| 5-4614 | 品川駅周辺 街づくり始動 西口整備の事業協力者に3社 国道上にデッキ案浮上 都、泉岳寺駅前に複合ビル | 日本経済 | 2017.10.19 |
| 5-4615 | 東京が2年連続首位 世界都市魅力ランキング 米旅行誌 | 日本経済 | 2017.10.19 |
| 5-4616 | 五輪選手村に多摩産材 都、施設建設で無償提供 | 日本経済 | 2017.10.19 |
| 5-4617 | 経済教室 ゆがむ住宅市場㊤ 既存「使う」支援策 充実を 野澤千絵 東洋大学教授 | 日本経済 | 2017.10.19 |
| 5-4618 | 経済教室 ゆがむ住宅市場㊦ 危険地の開発 審査で抑制 山崎福寿 日本大学教授 | 日本経済 | 2017.10.20 |
| 5-4619 | 災害廃棄物 万全な処理体制構築 中長期的方向性を設定 新循環型社会形成推進基本計画 中環審が指針 | 建設通信 | 2017.10.19 |
| 5-4620 | 現場から 急ピッチで工事進む 九州北部豪雨で甚大な被害 水機構 小石原川ダム建設事業 | 建設通信 | 2017.10.19 |
| 5-4621 | 都計道で方向性 見直しへ視点、手法共有 都市施設WG | 建設通信 | 2017.10.23 |
| 5-4622 | 拠点形成へ設備投資補助 国交省 17年度2回目募集、11月6日まで 外航クルーズ船受け入れ | 建設工業 | 2017.10.24 |
| 5-4623 | 用地買収4割止まり 福島汚染土貯蔵 28日稼働 県外最終処分 メド立たず | 日本経済 | 2017.10.25 |
| 5-4624 | 建基法告示、採光規定を緩和 都市部住居地域 保育施設の整備促進 国交省 | 建設工業 | 2017.10.25 |
| 5-4625 | 「いのちの道」サポート 救急車の長距離搬送支援 前田道路が北海道で実証実験 スマホで補修箇所特定 | 建設工業 | 2017.10.25 |
| 5-4626 | 天頂部 凹凸だった 12年の笹子トンネル事故 天井板下がり車接触・損傷か | 赤旗 | 2017.10.25 |
| 5-4627 | 収用手続き簡素化 国交省 新制度の方向性提示 所有者不明土地 | 建設通信 | 2017.10.26 |
| 5-4628 | 新宿駅直近地区再整備へたたき台 東京都、新宿区 超高層ビル群との融合など9方針整理 | 建設工業 | 2017.10.26 |
| 5-4629 | 臨時情報 4ケースで 南海トラフ巨大地震 気象庁、前震や異常現象 | 日本経済 | 2017.10.27 |
| 5-4630 | 公道イベント 国が後押し 五輪見据え窓口新設 多様な文化 発信の場に | 日本経済 | 2017.10.27 |
| 5-4631 | 経済損失は6兆円超 北海道に匹敵、約720万ヘクタール 所有者不明土地問題研が将来推計 | 建設通信 | 2017.10.27 |
| 5-4632 | 復興係数引上げ 国交省、熊本地震復旧加速 県も来月から適用 阿蘇・上益城地区 | 建設通信 | 2017.10.27 |
| 5-4633 | リニア南アルプストンネル 本線掘削に向け関連工事推進 JR東海 静岡工区、工事用道路は別途発注 | 建設工業 | 2017.10.27 |
| 5-4634 | 東京五輪 一日千秋 新国立 輪郭くっきり | 日本経済 | 2017.10.29 |
| 5-4635 | 汚染土壌の搬入開始 中間貯蔵施設が本格稼働 福島 | 日本経済 | 2017.10.29 |
| 5-4636 | 首都圏Look at 水戸市 JR水戸駅周辺2地区で再開発 市民が誇れる観光都市へ | 建設工業 | 2017.10.30 |
| 5-4637 | あす検討会立上げ 首都高日本橋地下化 国交省ら | 建設通信 | 2017.10.31 |
| 5-4638 | 福島復興へ一歩 汚染土の貯蔵開始 大熊町工区（清水JV）一部施設稼働 | 建設工業 | 2017.10.31 |
| 5-4639 | 進まぬ入札 悩みの種に 豊洲市場の安全対策追加工事 業界、来年10月移転で合意 日程遅れの懸念なお | 日本経済 | 2017.11.01 |
| 5-4640 | 0.7％減の約50万戸 インバウンド需要を反映 宿泊施設25％増 上期建築着工 | 建設通信 | 2017.11.01 |
| 5-4641 | シールド工事初弾公告 JR東海 大深度の第一首都・中京圏 リニアトンネル | 建設工業 | 2017.11.01 |
| 5-4642 | 東京都 豊洲移転に暗雲 追加対策工事など 5件中4件が入札不調 実勢価格と乖離の恐れ | 建設工業 | 2017.11.01 |
| 5-4643 | 豊洲移転「来年10月中旬」 築地市場協会が合意 | 日本経済 | 2017.11.02 |
| 5-4644 | 直下地震 建物2割焼失 対策とれば1万棟減 杉並区が被害想定 | 日本経済 | 2017.11.02 |
| 5-4645 | 各棟の法定手続き前提 国交省団地再生検討会 適用対象など示す 複数棟型共同住宅敷地売却 | 建設通信 | 2017.11.02 |
| 5-4646 | 入札不調で小池知事工事費上乗せを指示 豊洲新市場の汚染対策 | 赤旗 | 2017.11.03 |
| 5-4647 | 業務効率改善へ拠点集約 堅調オフィスビル需要 転換期 本社調査 大量供給を控え格差 | 日本経済 | 2017.11.04 |
| 5-4648 | 成長しながらCO?抑制 世界、GDPあたり15年で2割減 米中大幅減、日本は停滞 | 日本経済 | 2017.11.05 |
| 5-4649 | 全国版空き家バンク試行運用開始 国交省と民間2事業者の連携で | 日本住宅 | 2017.11.05 |
| 5-4650 | 被害家屋 進まぬ解体 九州北部豪雨4ヵ月 公費支援の拡大早く | 赤旗 | 2017.11.05 |
| 5-4651 | 近畿の河川特集 災害にソフト・ハード一体で備え 近畿地方整備局 中込淳 河川部長に聞く | 建設通信 | 2017.11.06 |
| 5-4652 | 施設整備費 400億円縮減 東京五輪、都整備の8施設 | 日本経済 | 2017.11.07 |
| 5-4653 | 住宅訴訟 知事に賠償請求 9割引きで投げ売り 晴海・正す会事務局長 市川隆夫さんに聞く | 赤旗 | 2017.11.07 |
| 5-4654 | アスベスト 補償基金を 被害者ら国会前で訴え | 赤旗 | 2017.11.08 |
| 5-4655 | 入居者をまた提訴 被災者向け借り上げ住宅 神戸市 | 赤旗 | 2017.11.08 |
| 5-4656 | 追求 アパート商法の闇 レオパレス21 契約無視の強引手法 家賃収入減 家主悲鳴 | 赤旗 | 2017.11.09 |
| 5-4657 | 輸入木材価格が上昇 米産20年ぶり水準 国産材へ切り替え機運 東南ア産合板も最高値圏 | 日本経済 | 2017.11.10 |
| 5-4658 | 木材輸出、はや前年超え 1～9月 中国・アジアに需要 | 日本経済 | 2017.11.10 |
| 5-4659 | 前社長ら 書類送検へ 過失致死傷疑い 中日本高速、笹子事故で | 日本経済 | 2017.11.10 |
| 5-4660 | 豊洲移転日の決定足踏み 来年10月11日 最終合意を延期 業界の一部 慎重論再燃 | 日本経済 | 2017.11.11 |
| 5-4661 | 再生エネと暮らそう 太陽光だけ、災害にも強く | 日本経済 | 2017.11.11 |
| 5-4662 | 被災者本位の復興は 住民切り捨ての動き告発 少ない水害支援 改善訴え 全国交流会 | 赤旗 | 2017.11.11 |
| 5-4663 | 大熊町の申請計画認定 政府 特定復興再生拠点区域 双葉町に続き2例目 | 建設通信 | 2017.11.13 |
| 5-4664 | 首都圏Look at 東京・江東、大田区 中央防波堤埋立地の帰属巡り法廷闘争 | 建設工業 | 2017.11.13 |
| 5-4665 | Topics 東京都 「見えないインフラ」へ加速 無電柱化の日「小池知事と語る、東京の無電柱化」 心・技・体で取り組む | 建設通信 | 2017.11.14 |
| 5-4666 | リニア時代へ 再開発の波 グローバルゲート開業 名古屋駅南側に新街区 | 日本経済 | 2017.11.15 |
| 5-4667 | 性能向上リフォーム本格時代到来か!? 自立循環型ガイドライン “改修版”来年1月発刊 | 日本住宅 | 2017.11.15 |
| 5-4668 | 災害対応 相次ぐ木密地域の火災 準防火地域も裸木造多ければ被害拡大 | 日本住宅 | 2017.11.15 |
| 5-4669 | 本当の“川上（山・森林）から川下（消費者）まで”の実現を クリーンウッド法スタートで改めて考える | 日本住宅 | 2017.11.15 |
| 5-4670 | 空き家 シェアハウスに 豊島区、後押し条例案 条件付き、大幅改修不要に | 日本経済 | 2017.11.16 |
| 5-4671 | 仮設施設の入札 来春から 東京五輪 総額2800億円、準備本格化 | 日本経済 | 2017.11.16 |
| 5-4672 | 大学等は90.3％ 私立学校耐震化率 診断実施86.1％ 文科省 | 建設通信 | 2017.11.16 |
| 5-4673 | 生活道路にも拡大へ 国交省方針 既設も占用制限 無電柱化 | 建設工業 | 2017.11.16 |
| 5-4674 | スコープ インフラ整備 利根川堤防の変遷あらわ 関東整備局の釈水水門工事で | 建設工業 | 2017.11.16 |
| 5-4675 | 高架下に保育所開設 東急、横浜の綱島駅近くで | 日本経済 | 2017.11.18 |
| 5-4676 | 都有地1200億円値引きは違法 住民訴訟の初弁論 東京地裁 五輪選手村 | 赤旗 | 2017.11.18 |
| 5-4677 | 防災・復興に憲法の視点を 災害対策交流集会 分科会から | 赤旗 | 2017.11.20 |
| 5-4678 | UR賃貸 居住者アンケート 「家賃負担重い」77％ 「世帯主65歳以上」68％ 7割超が年金受給世帯 | 赤旗 | 2017.11.20 |
| 5-4679 | 予定価格4割上げ 豊洲追加工事、都が再入札 | 日本経済 | 2017.11.21 |
| 5-4680 | 2割が耐震基準満たず 消防庁調査 20年度までの計画策定要請 自治体庁舎 | 建設工業 | 2017.11.21 |
| 5-4681 | 来年度輸送は180万? 環境省 仮置き場ゼロへ道筋 中間貯蔵施設 | 建設通信 | 2017.11.22 |
| 5-4682 | 多様な整備手法検討 国交省 来年度に基礎資料まとめ 木造公共建築 | 建設工業 | 2017.11.22 |
| 5-4683 | 未来のリーディング事業を探る JAPIC・欧州の先端事業視察⑤フランス・リヨン コンフリュアンス地区開発 | 建設工業 | 2017.11.22 |
| 5-4684 | 未来のリーディング事業を探る JAPIC・欧州の先端事業視察⑥ドイツ・シュツットガルト21計画 | 建設工業 | 2017.11.24 |
| 5-4685 | 未来のリーディング事業を探る JAPIC・欧州の先端事業視察⑦ドイツ・カールスルーエ トラム・トレイン | 建設工業 | 2017.11.27 |
| 5-4686 | 中古マンション 在庫最多 東京の10月、高騰で成約鈍化 郊外中心に値下げ圧力も | 日本経済 | 2017.11.23 |
| 5-4687 | 治水対策の効果顕著 首都圏外郭放水路 10年で1008億の被害軽減 適切整備へ取組み急務 | 建設通信 | 2017.11.24 |
| 5-4688 | 理事長解任できるか マンション組合 管理規約 明記なし 最高裁が初判断へ | 日本経済 | 2017.11.25 |
| 5-4689 | 統一基準で審査合理化 経産省 国交省 3月に策定、公表 洋上風力発電の技術、審査方針 | 建設通信 | 2017.11.27 |
| 5-4690 | 立体道路適用を拡大 地方の一般道上空も活用 国交省 | 建設通信 | 2017.11.27 |
| 5-4691 | 首都圏Look at 川越市 クラウドファンディングで街づくり支援 資金・知恵集めブランド向上へ | 建設工業 | 2017.11.27 |
| 5-4692 | 首都高、都心通過が減少 新しい料金体系が奏功 圏央道 茨城県内開通 国交省など、整備効果を調査 | 日本経済 | 2017.11.28 |
| 5-4693 | 豊洲追加入札 また不調 移転計画に影響 契約は9件中2件のみ | 赤旗 | 2017.11.28 |
| 5-4694 | 国交省、マップ公表促進 大規模盛り土造成宅地 市区町村に要請 | 建設工業 | 2017.11.29 |
| 5-4695 | 用途変更など柔軟化 国交省 事業者の取組後押し 都市再生特別地区 | 建設通信 | 2017.11.30 |
| 5-4696 | 圏央道、24年度全通 国交・財務省目標 財政融資を活用 | 日本経済 | 2017.12.01 |
| 5-4697 | 大田区、民法規定で解体 持ち主所在不明の空き家 | 日本経済 | 2017.12.01 |
| 5-4698 | 時系列で被災状況分析 首都直下想定 自治体が連携 広域的に課題対処 JAPIC防災委が提言 | 建設通信 | 2017.12.01 |
| 5-4699 | 避難者住宅追い出しやめよ 原発事故被害救済へ集会 | 赤旗 | 2017.12.02 |
| 5-4700 | 電子版Selection HOT STORY 新国立やはり負の遺産？黒字運営見通せず | 日本経済 | 2017.12.03 |
| 5-4701 | 豊洲、随意契約を検討 都、追加工事の入札不調で | 日本経済 | 2017.12.04 |
| 5-4702 | 全国で緊急治水対策 今後3年で3700億円 河道掘削、堤防、透過型堰堤 中小河川 | 建設工業 | 2017.12.04 |
| 5-4703 | 公共事業、知事裁定で権利取得 国交省が円滑利用の制度概要 所有者不明土地 公共的事業には利用権設定 | 建設工業 | 2017.12.04 |
| 5-4704 | 1200地区で緊急治山 林野庁 3年間に600億円 | 建設工業 | 2017.12.04 |
| 5-4705 | 首都圏Look at 東京都 再生骨材コンクリ 五輪会場整備に活用 社会の持続可能性を意識 | 建設工業 | 2017.12.04 |
| 5-4706 | 「家賃3.6倍」耳疑う 家流され入居 災害公営住宅 実態に合わせ 減免続けて | 赤旗 | 2017.12.04 |
| 5-4707 | News潜望展望 埼玉県、下水道の広域連携強める 厳しい環境に共同対応 | 日本経済 | 2017.12.05 |
| 5-4708 | 国総研 道路橋の維持管理を支援 監視カメラで変位認識 劣化特性の分析結果公表 | 建設通信 | 2017.12.05 |
| 5-4709 | 50年で修繕費27兆円 産学の研究グループ推計 予防保全なら15兆円に 自治体管理道路橋 | 建設工業 | 2017.12.05 |
| 5-4710 | ZEHの自家消費率向上目指す | 日本住宅 | 2017.12.05 |
| 5-4711 | 豊洲工事 ゼネコンの乱 鹿島や大成、応札額高め提示 都知事発言に不信感 | 日本経済 | 2017.12.06 |
| 5-4712 | 豊洲移転 早期決着探る 都局長会議 日程や工事契約 | 日本経済 | 2017.12.06 |
| 5-4713 | ゾーン30 整備に遅れ 住宅街の速度規制 凸部設置など対策4.2％どまり | 日本経済 | 2017.12.07 |
| 5-4714 | 中古住宅業者に税優遇 政府・与党案 リフォーム販売巡り | 日本経済 | 2017.12.07 |
| 5-4715 | オフィス、空室不足続く 東京、11月末3％割れ迫る | 日本経済 | 2017.12.08 |
| 5-4716 | 処方箋書ける人材育成 士会連合会 来年度から研修会 空き家利活用促進 | 建設通信 | 2017.12.08 |
| 5-4717 | 築地再開発 軌道修正も 「食のテーマパーク」構想 都知事、方針転換を示唆 用地の扱い 異論も噴出 | 日本経済 | 2017.12.09 |
| 5-4718 | 機動的供給へ連絡会議 士会連合会 実効ある活動を支援 木造仮設住宅 | 建設通信 | 2017.12.11 |
| 5-4719 | 成長する海の道 アクアライン20年① ヒトの流れ促す「動脈」に 経済効果は地域で濃淡 | 日本経済 | 2017.12.12 |
| 5-4720 | 「団体連合会」で具体化 下水道管路マネジ推進検討会 | 建設通信 | 2017.12.12 |
| 5-4721 | 入札契約工夫し迅速対応 緊急度で随契や指名競争も 災害復旧工事 | 建設工業 | 2017.12.12 |
| 5-4722 | スコープ インフラ管理 東日本高速東北支社 仙台都市環状道NWを一斉補修 | 建設工業 | 2017.12.12 |
| 5-4723 | 消される“自主避難者” 統計から除外 住宅追い出し 福島原発事故 | 赤旗 | 2017.12.13 |
| 5-4724 | 一体施工の基準体系化 大規模開発誘導へ優遇措置 高規格堤防整備を促進 国交省 | 建設通信 | 2017.12.14 |
| 5-4725 | 権利放棄と新組織制度化 「現代版検地」など提唱 所有者不明土地問題研が最終報告 | 建設通信 | 2017.12.14 |
| 5-4726 | 災害・物流ネットワークの道路構造基準 40フィート背高コンテナ車に対応 特車許可なく通行可能 国交省 | 建設通信 | 2017.12.15 |
| 5-4727 | 建設業は協力要請に前向き 五輪期間中の交通緩和 | 建設工業 | 2017.12.15 |
| 5-4728 | 住宅の過剰供給問う 日本住宅会議 貧困解決へシンポ | 赤旗 | 2017.12.17 |
| 5-4729 | 2017 とくほう・特報 「見えない公害」アスベスト | 赤旗 | 2017.12.17 |
| 5-4730 | 娘たちはなぜ犠牲に 笹子トンネル事故5年 ようやく書類送検 原因究明を/問われる国と中日本の責任 | 赤旗日曜 | 2017.12.17 |
| 5-4731 | 空き家・空き地丸ごと再生 利害調整に専門家NPO 山形・鶴岡で「ランドバンク」 | 日本経済 | 2017.12.18 |
| 5-4732 | マンション理事長解任「可能」 理事会の判断だけで 最高裁が初判断 審理を差し戻し | 日本経済 | 2017.12.18 |
| 5-4733 | 首都圏Look at 千葉県内自治体 庁舎整備 相次ぐ災害受け検討加速 事業費抑制する工夫目立つ | 建設工業 | 2017.12.18 |
| 5-4734 | 被災者の住まい確保 改善へ課題 福島 建設政策の研究集会 | 赤旗 | 2017.12.18 |
| 5-4735 | アクアライン開通20年 債務返済 道のり遠く 完済は40年以上先 | 日本経済 | 2017.12.19 |
| 5-4736 | 5800ヵ所に設置 国交省 性能、運用で基準案 危機管理型水位計 | 建設通信 | 2017.12.21 |
| 5-4737 | 建て替え支援策強化 国交省来年法改正 建ぺい率加算拡大 密集市街地 | 建設工業 | 2017.12.21 |
| 5-4738 | 木造建築の防火規制合理化 国交省 対象外高さ基準16mに | 建設工業 | 2017.12.21 |
| 5-4739 | スコープ 防災・減災 全国中小河川で緊急治水対策 今後3年で3700億円 国交省 交付金確保し支援 | 建設工業 | 2017.12.21 |
| 5-4740 | 戸建て分譲住宅に割安感 マンションに比べ建設費上がらず 首都圏、販売戸数伸びる | 日本経済 | 2017.12.22 |
| 5-4741 | 検証 豊洲移転㊤ 四半世紀の迷走 政争が影 失った都民・業者の信頼 | 日本経済 | 2017.12.22 |
| 5-4742 | 健康、利便性を見える化 不動産認証制度で国交省 ESG投資を喚起 | 建設通信 | 2017.12.22 |
| 5-4743 | トラック運賃が急上昇 繁忙期迎え人手不足直撃 「運べない年末」回避へ躍起 | 日本経済 | 2017.12.23 |
| 5-4744 | 築地の声聞かず豊洲移転強行 小池都知事 歴代都政と同じ過ち 追加工事費 ゼネコン言いなり | 赤旗日曜 | 2017.12.24 |
| 5-4745 | 首都圏Look at 多摩産材 利用拡大に向け東京都がかじ取り 目立つ場所で積極活用 | 建設工業 | 2017.12.25 |
| 5-4746 | 「まち」集約 市区の5割 交通再編し居住誘導 計画・検討含め 本社調査 | 日本経済 | 2017.12.26 |
| 5-4747 | 物流変革 デベロッパーの戦略㊤ 投資続々 新規参入も 「選ばれる施設」目指ししのぎ | 建設工業 | 2017.12.26 |
| 5-4748 | 2020TOKYO 五輪輸送基地 7ヵ所に 都、晴海・高輪・西新宿など 大会期間の渋滞抑える | 日本経済 | 2017.12.27 |
| 5-4749 | 土砂災1467件発生 過去2番目の記録 17年速報値 | 建設通信 | 2017.12.27 |
| 5-4750 | アパート過剰 鮮明 11月賃家着工、6ヵ月連続減 空室増 地方から | 日本経済 | 2017.12.28 |
| 5-4751 | 基幹管路は38.7％ 16年度水道施設耐震化 厚労省 | 建設通信 | 2017.12.28 |
| 5-4752 | 五輪の開催準備加速 東京都ら 18年から築地市場解体 車両基地は複数整備へ | 建設工業 | 2017.12.28 |
| 5-4753 | クローズアップ 自然破壊のメガソーラー 東京ドーム60個分の広大な森林開発計画 千葉・鴨川 | 赤旗 | 2017.12.28 |
| 5-4754 | 土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ 空き家問題にも対処 | 日本経済 | 2017.12.29 |
| 5-4755 | オフィス供給 来年3倍 東京都心、再開発完工多く 空室率下げ止まりも | 日本経済 | 2017.12.29 |
| 5-4756 | ゼネコン主導 5.7億円上乗せ 豊洲 追加工事 指名停止中の大成と随契 | 赤旗 | 2017.12.29 |