分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-4050 防災情報 早く正確に 降雨予測など「自ら動く姿勢必要」 日本経済 2017.01.01
5-4051 際限なく膨張 原発事故費用 21.5兆円 安倍政権 国民に押し付け 赤旗日曜 2017.01.01・08
5-4052 避難計画作成 義務に 浸水想定区域の高齢者施設など 国交省 水防法改正案、定期訓練も 日本経済 2017.01.03
5-4053 整備費 国が3割負担 コンパクトシティー後押し 日本経済 2017.01.04
5-4054 空き家活用で新セーフティネット制度 来年度予算で改修費支援や家賃負担軽減等 日本住宅 2017.01.05
5-4055 管理組合への交付図書明確化 国交省 不動産・建設業団体に周知 マンション 建設工業 2017.01.06
5-4056 電柱ゼロへ補助金創設 都、市区町村の負担ゼロに 日本経済 2017.01.07
5-4057 トラック接触 事故前に2回 笹子トンネル天井板 中日本高速 対応せず 崩落誘発か 赤旗 2017.01.07
5-4058 列島追跡 つくば市、全国初の無電柱化条例 景観保全・防災に生かす 日本経済 2017.01.09
5-4059 15年度末で91% 防災拠点の耐震化率 消防庁調査 建設通信 2017.01.10
5-4060 助成金活用600件超す 高崎市 解体工事に高いニーズ 空き家対策 建設工業 2017.01.10
5-4061 高速道に民活IC 国交省が新制度 沿道事業所と直結 建設工業 2017.01.10
5-4062 関東支社新年企画 地域活性化へ着実な推進を 埼玉・栃木・群馬・長野4県 主要プロジェクト展望 建設工業 2017.01.10
5-4063 スコープ 震災復興 熊本城復旧事業 天守修復に先行着手 19年度の一般公開目指す 建設工業 2017.01.10
5-4064 首都圏プロジェクト2017@関東整備局ら 環状道路節目の時期に 自治体までi-Con拡大 建設工業 2017.01.10
5-4065 首都圏プロジェクト2017A交通インフラ リニアで本線工本格化 高速道路更新も順次着手 建設工業 2017.01.13
5-4066 センサー 五輪「海の森」まだ波風 江東VS.大田、帰属巡り対立続く 「レガシー」活用へ争奪戦 日本経済 2017.01.12
5-4067 技術的支援の仕組み構築 中小河川 水防災社会へ重点6対策 社整審分科会 国交相に答申 建設通信 2017.01.12
5-4068 16病院ばく露の恐れ 厚労省 早急除去へ指導要請 吹き付け石綿 建設通信 2017.01.12
5-4069 豊洲地下水 追加調査へ ベンゼン、基準の79倍 移転遅れる公算 日本経済 2017.01.15
5-4070 インスペクター講習制度を創設 国交省 改正宅建業法改正に向けて 日本住宅 2017.01.15
5-4071 首都圏Look at 横浜港運協会 注目される山下ふ頭地区開発 港湾のプロとして事業参画へ 建設工業 2017.01.16
5-4072 豊洲、30ヵ所再調査へ 地下水汚染 高濃度の検出地点 日本経済 2017.01.17
5-4073 Q&A 豊洲 なぜ地下水に有害物質? 東ガス工場の跡地 最新調査で急悪化 日本経済 2017.01.17
5-4074 退去強要するなんて 借り上げ住宅 行政が住民提訴 きょう 阪神・淡路大震災22年 赤旗 2017.01.17
5-4075 防災訓練も外国人対応 森ビル 英語・中国語で避難誘導 都 語学ボランティア参加 日本経済 2017.01.18
5-4076 阪神・淡路大震災から22年 兵庫県らが「1・17のつどい」 経験と教訓語り継ぐ 建設工業 2017.01.18
5-4077 首都圏プロジェクト2017B 東京都 世界目線で災害対応・都市形成 五輪会場整備に本腰 建設工業 2017.01.18
5-4078 首都圏プロジェクト2017C 大規模再開発 国家戦略特区認定プロがけん引 継続的な工事需要期待 建設工業 2017.01.20
5-4079 首都圏プロジェクト2017D 物流施設 道路網拡充、郊外で開発進展 今後、他社との差別化も必要に 建設工業 2017.01.25
5-4080 首都圏プロジェクト2017E 横浜市 インバウンド取り込み目指す MICE、IR整備で集客強化 建設工業 2017.01.27
5-4081 復興とは何か 問う 阪神・淡路大震災22年 借り上げ住宅退去強要させぬ 赤旗 2017.01.18
5-4082 多様な木造化を推進 ZEB化、保全業務適正化も 国交省 17年度官庁施設の調査3事業 建設通信 2017.01.19
5-4083 マンション発売 24年ぶり低水準 首都圏16年、11.6%減 日本経済 2017.01.20
5-4084 原発でクレーン倒れる 高浜、建屋の壁一部損壊 日本経済 2017.01.21
5-4085 五輪レーン限定運用 高速・主要道で組織委方針 日本経済 2017.01.21
5-4086 クルーズ専用港 官民で 郵船×横浜市 海外勢×地方 訪日客向け 玄関に 日本経済 2017.01.23
5-4087 災害 考 避難所 寒さに備えを 命守る段ボールベッド 厳冬の北海道で演習 日本経済 2017.01.23
5-4088 首都圏Look at CCRC 各都県で相次ぎ事業が始動 シニア層核に多世代移住受け入れ 建設工業 2017.01.23
5-4089 高架下商店街立ち退き問題 過半数が「契約更新」希望 JR西は誠実な対応を 神戸親和民商などモトコーを守る会 話し合い解決探る 全国商工 2017.01.23
5-4090 37%が賃料引き上げ オフィスビルのオーナー 都心5区 民間調べ 日本経済 2017.01.24
5-4091 ホテル トイレ バリアフリー化促進 実効性重視、施設数増やす 国交省、建築設計標準を充実改定 建設通信 2017.01.24
5-4092 複合的メカニズム要因か 土研の第三者委が会合 博多道路陥没 建設工業 2017.01.24
5-4093 貸家着工 8年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び 目立つ節税目的 空室増、バブル懸念も 日本経済 2017.01.25
5-4094 豊洲 年100億円赤字 都が損益試算、移転の場合 日本経済 2017.01.25
5-4095 事業認可を取得 近く工事発注へ 羽田連絡橋整備 川崎市、東京都 建設工業 2017.01.25
5-4096 リノベーション中古住宅流通 新しいイメージの既存住宅目指す 日本住宅 2017.01.25
5-4097 建物の耐震化率82% 災害時の緊急輸送道路沿い 昨年末 日本経済 2017.01.26
5-4098 長寿命化で効果持続 ダム再生へ検討開始 建設通信 2017.01.27
5-4099 空港の7割 確保不十分 オーバーランに備えた安全区域 難しい拡張、対策検討 国交省 日本経済 2017.01.30
5-4100 ため池除染本格化 福島県内市町村 17年度大幅増の見通し 建設工業 2017.01.30
5-4101 首都圏Look at 所沢市 ベットタウンに新たな人の流れを KADOKAWAと連携 観光・産業呼び込み 建設工業 2017.01.30
5-4102 学生と住民 地域活性化へ連携 京都市醍醐中山団地  赤旗 2017.01.30
5-4103 再生のヒント探る 住宅団地連絡会議設立 国交省 建設通信 2017.01.31
5-4104 官民で受け入れ拠点 国交省 対象港指定、整備費に補助 外航クルーズ船 建設工業 2017.02.01
5-4105 9回の調査費65億円 ゼネコンとは特命随意契約 豊洲地下水 赤旗 2017.02.01
5-4106 転機の中古マンション市場 上場相場、都心で陰り 高値で売買成立しにくく 日本経済 2017.02.02
5-4107 私見卓見 空き家とリバースモーゲージ NPOリバースモーゲージ推進機構理事長 倉田剛 日本経済 2017.02.02
5-4108 豊洲建設費を疑問視 年度内に入札制度方向性 都政改革本部会議 建設通信 2017.02.02
5-4109 GE、日本で火力発電所 建設、東洋エンジと IoT使い低コスト管理 日本経済 2017.02.03
5-4110 核燃料の落下確実 福島2号機 格納容器で高放射線量 日本経済 2017.02.03
5-4111 高齢者住宅に登録制度 空き家活用 法改正案を閣議決定  日本経済 2017.02.03
5-4112 国内初 官民連携で熱電供給 全国自治体への展開意欲 JFEエンジと磐田市 建設通信 2017.02.03
5-4113 下水道施設整備にICT BIM・CIMで生産性1.2倍に 国交省 建設工業 2017.02.03
5-4114 路地の奥 火事が心配 重層長屋 山添議員ら住民の声聞く 「国にも対応求めていく」 東京・足立区 赤旗 2017.02.03
5-4115 滞在型ホテルで需要開拓 三井不動産 体験イベント提供 大和ハウス系 3〜5人宿泊想定 日本経済 2017.02.04
5-4116 真相深層 新築販売24年ぶり低水準 都心マンション 「高値」の花  在庫増でも値引きせず 日本経済 2017.02.04
5-4117 住宅政策は福祉連動で 共産党国会議員団が学習会 赤旗 2017.02.04
5-4118 高度省エネ型で3世代同居リフォームには最大300万円補助 国交省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 日本住宅 2017.02.05
5-4119 糸魚川大規模火災 被害区域は4万u超す 焼損区域でも被害少ない建物も複数存在 国総研・建研が現地調査 日本住宅 2017.02.05
5-4120 地下水調査したのは汚染対策ゼネコン 業者を変更後に79倍のベンゼン 豊洲新市場 赤旗日曜 2017.02.05
5-4121 住まい また失う 原発事故の自主避難の1万世帯 国が住宅支援打ち切り 赤旗日曜 2017.02.05
5-4122 賃貸住宅供給促進法改正案を閣議決定 低所得者に空き家提供 建設通信 2017.02.06
5-4123 首都圏Look at 東京都 都有地開発に民間活力 定期借地方式で参入促進 建設工業 2017.02.06
5-4124 業界探訪 耐震工事 耐震改修を地元業者が促進 補助金制度と低コスト工法の普及で 高知県四万十町 全国商工 2017.02.06
5-4125 耐震改修促進へ 技術を開発し全国に普及 愛知・知多中央民商 成田完二さんに聞く 全国商工 2017.02.06
5-4126 首都圏プロジェクト2017G 地方自治体 施設更新の手法さまざま 人を呼び込む大規模事業も活発化 建設工業 2017.02.07
5-4127 地下空間リスク低減 安全技術確立へ 地盤情報共有化 国交省 社整審・交政審小委 建設通信 2017.02.08
5-4128 オフィスビル 情報詳細に 仲介各社、大量供給にらむ 優良物件の値下がり回避 日本経済 2017.02.09
5-4129 国費で除染、閣議決定 福島特措法改正案 原発いじめ防止明記 日本経済 2017.02.10
5-4130 連立着工準備に補助金 段階的推進へ協議会も 踏切対策の課題と方向性示す 社整審道路分科会 建設通信 2017.02.10
5-4131 ユニバーサルデザイン浸透 東京五輪会場や全国主要駅周辺 優先個所を重点支援 国交省 建設通信 2017.02.10
5-4132 超高層の対策支援拡充 長周期地震動 改修費補助の用途要件撤廃 国交省、来年度から 建設工業 2017.02.10
5-4133 五輪選手村工事に対応 環2の豊洲−晴海 先行開通、都が発表 関係車両のみ通行可 全通は見通せず 日本経済 2017.02.11
5-4134 意向「無視されている」 都の卸売市場審議会 移転延期で指摘 日本経済 2017.02.11
5-4135 無料期間 設定減らず オフィスビル、テナント獲得競争激化 東京23区 2割が「半年以上」 日本経済 2017.02.11
5-4136 福島2号機・カメラ2時間で不具合 650シーベルト 高線量が影響か 赤旗 2017.02.11
5-4137 節電も積もれば仮想発電所 余った電力 必要な場所へ  日本経済 2017.02.12
5-4138 プロジェクト みなとみらい21 世界を魅了する環境未来都市へ 「公民連携」の挑戦 まち全体をショーケースに 建設通信 2017.02.14
5-4139 活性化へ新規プロ 青函トンネル追加 新宿駅大改造 四国新幹線 JAPIC研究会提案 重点推進18、推奨22 建設工業 2017.02.14
5-4140 マンション発売 西高東低 1月の新築戸数 近畿圏、26年ぶり逆転 首都圏は高値で客離れ 日本経済 2017.02.15
5-4141 小規模共同事業を創設 空き家・空き店舗再生へ 国交省改正案 ネットでの資金集め規定整備 建設工業 2017.02.15
5-4142 技術者講習制度を創設 建築士に「お墨付き」、質確保 インスペクション導入促進 国交省 建設工業 2017.02.15
5-4143 リフォーム 住宅ストック循環支援事業 事業者・事業登録は3/31まで 交付申請の登録は6/30まで 日本住宅 2017.02.15
5-4144 優良中古住宅を認定 イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入 条件に 国交省 日本経済 2017.02.16
5-4145 国交省 10年ぶり見直し 最優先に空き家・空き地対策 都市計画制度 5年で段階的に法改正 建設工業 2017.02.16
5-4146 素材ウオーズ 台頭する新勢力 木材、国産化が加速 輸入材は家具で存在感 日本経済 2017.02.17
5-4147 石原元知事責任重大 東京ガスに便宜 豊洲移転  赤旗日曜 2017.02.19
5-4148 災害 考 コミュニティーの維持 集団移転 孤立防げ 意見交換300回 住民が主導 日本経済 2017.02.20
5-4149 列島 追跡 熊本市で大規模再開発相次ぐ 福岡の施設不足背景 日本経済 2017.02.20
5-4150 4月1日から実施 日本ERI 年間1000棟目指す 省エネ適判 建設通信 2017.02.20
5-4151 始動 外環道都内区間 国内最大シールド機が発進 大深度・長距離に万全の対策 建設工業 2017.02.20
5-4152 始動 外環道都内区間 ビジネスに防災に 広がる期待 日本の技術磨く場にも 建設工業 2017.02.21
5-4153 外環道掘削 工事強行 東京・世田谷 周辺住民が抗議 赤旗 2017.02.20
5-4154 中古住宅 無料で保険 欠陥の修繕費補償 流通後押し 大手10社 日本経済 2017.02.21
5-4155 マンション発売 1.4%減 昨年全国 地方は好調目立つ 日本経済 2017.02.21
5-4156 スコープ 国土整備 JAPIC研究会 飛躍のプロジェクト提案 重点推進18、推奨22 コスト削減し事業手法工夫 建設工業 2017.02.21
5-4157 東京都心や大阪 下落 中古マンションの1月価格 割高感から需要は停滞 日本経済 2017.02.22
5-4158 社会とコミットする省エネ建築 寄稿 早稲田大学教授 田辺新一 建設通信 2017.02.22
5-4159 4月1日から規制的措置を施行 国土交通省 建築物省エネ法 建設通信 2017.02.22
5-4160 年間50t以上の排出対象 不適正処理対応を強化 電子マニフェスト義務化 環境省・廃棄物処理法改正案 建設通信 2017.02.23
5-4161 対象品など運用案公表 型枠材は適用外に 登録事業者の細目も クリーンウッド法 建設工業 2017.02.23
5-4162 中間貯蔵施設 今春から順次稼働 環境省 初弾本体工の現場公開 施工は前田JV、清水JV 建設工業 2017.02.23
5-4163 災害時 訪日客に安心 総務省 五輪向け準備 避難情報 アプリで配信 119番に通訳サポート 日本経済 2017.02.25
5-4164 あらためて、消費税10%引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を 日本住宅 2017.02.25
5-4165 2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か 日本住宅 2017.02.25
5-4166 USER 既存住宅のZEH化に向け性能向上リフォーム推進 日本住宅 2017.02.25
5-4167 圏央道 伸びるヒト・モノ 9割開通 大動脈を連結 効率輸送、企業も集積  日本経済 2017.02.26
5-4168 住宅真下で世界的難工事 東京外環道トンネル拡幅 関係者「出水なら陥没も」 赤旗日曜 2017.02.26
5-4169 東北沿岸 沈んだ地盤隆起 想定外 マントル影響か 東日本大震災6年 日本経済 2017.02.27
5-4170 地熱発電、小規模で展開 JFE系やオリックス 環境影響評価 不要に 日本経済 2017.02.27
5-4171 大震災から6年 液状化対策 断念相次ぐ 爪痕残る千葉・茨城の自治体 住民負担大きく合意難航 日本経済 2017.02.27
5-4172 浪江町、政府案受け入れ 3月末の避難指示一部解除 福島の4町村、解除時期決まる 日本経済 2017.02.27
5-4173 五輪施設に国産材を優先活用 持続可能な調達政策で小池知事 現場で認証材の使用確認 建設通信 2017.02.27
5-4174 首都圏Look at 東京23区 保育所整備、用地確保に知恵絞る 立体都市公園制度活用も 建設工業 2017.02.27
5-4175 空き家対策で三方良し 耐震改修やリフォーム施し定住希望者に貸し出す 邪魔物を地域資源に 高知県の取り組み 全国商工 2017.02.27
5-4176 築地市場 土壌汚染恐れ 都、昨年に報告 移転判断に影響も 日本経済 2017.02.28
5-4177 災害と地域 大都市の不安と備え 帰れぬ800万人 どう収容 「3日待機」足りぬ滞在先 日本経済 2017.02.28
5-4178 圏央道茨城県区間が全線開通 関東全域結ぶ一大交通網完成 茨城知事「環状道路の時代到来」 建設工業 2017.02.28
5-4179 森林組合「人手不足」9割 本社調査 荒廃防止、担い手確保急務 「非住宅分野に活路」57% 日本経済 2017.03.01
5-4180 機能継続指針を策定 国交省17年度 基準法より高い性能確保 防災拠点施設 建設工業 2017.03.01
5-4181 17年度に事業者公募 五輪選手村地区 エネルギー整備計画案 東京都 建設工業 2017.03.01
5-4182 東日本大震災から6年 原発事故の帰還困難区域 復興まちづくり本格化へ 建設工業 2017.03.01
5-4183 林業再生の道 本社調査から 人材養成 待ったなし 大学校開設、国も後押し 日本経済 2017.03.02
5-4184 林業再生の道 本社調査から 新建材、用途拡大に期待 高品質丸太の需要増 課題 日本経済 2017.03.03
5-4185 話題縦横 JAPIC研究会が提言 “日本を元気にする”複数プロジェクト 建設通信 2017.03.02
5-4186 ICTで歩行者移動支援 データ整備仕様案を簡素化 国交省 建設通信 2017.03.03
5-4187 快適トイレ 現場導入の事例集作成 国交省、来年度 建設工業 2017.03.03
5-4188 「豊洲移転できない」 築地 青果仲卸2団体が方針転換 赤旗 2017.03.03
5-4189 災害と地域 大都市の不安と備え 再開発で防災力向上 木密解消や耐震化… 日本経済 2017.03.03
5-4190 災害と地域 大都市の不安と備え 言葉の壁越え安全確保 IT使い多言語対応 日本経済 2017.03.04
5-4191 大震災から6年 福島で生きる@ 町に戻らぬ孫 帰る俺 避難終わり決断の時 日本経済 2017.03.04
5-4192 大震災から6年 福島で生きるA 農の格付け 風評の影 安心・おいしい 皆へ届け 日本経済 2017.03.05
5-4193 大震災から6年 福島で生きるC 危ういハコモノ頼み 帰還、定住策に悩む行政 日本経済 2017.03.08
5-4194 大震災から6年 福島で生きるD さまよう自主避難者 住宅支援打ち切り迫る 日本経済 2017.03.09
5-4195 震災時の物資拠点に セブン&アイ イオン 来月にも指定 日本経済 2017.03.05
5-4196 事業者団体登録制度の創設を提言 国交省「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」 日本住宅 2017.03.05
5-4197 「全国版空き家・空き地バンク」を構築 国交省 新年度新規事業で 全国から検索可能に マッチングの可能性増やす 日本住宅 2017.03.05
5-4198 路線 一気に半減の危機 JR北海道 地域の足 国の責任で守れ 赤旗日曜 2017.03.05
5-4199 「生存モデル」作成・水門自動閉鎖… 津波防災「次」に挑む 研究者、3.11の悔しさバネ 日本経済 2017.03.06
5-4200 累計額は3兆1618億 除染事業など予算執行 環境省 建設通信 2017.03.06
5-4201 地元55社で復興公営住宅を受注 故郷の再生私たちで 宮城・名取亘理民商など 建設協議会で仕事確保 全国商工 2017.03.06
5-4202 震災6年目 現状と課題 生活再建遅れ人口も流失 人権尊重へ施策の転換を 京都大学教授 岡田知弘さん 全国商工 2017.03.06
5-4203 視点 被災者救済法制の課題 弁護士 津久井進 生活再建の抜本的拡充で被災者の苦難軽減を図れ 全国商工 2017.03.06
5-4204 圏央道 つながる高速網 物流・観光 変革に挑む 立地相次ぐ/広域化PR 日本経済 2017.03.07
5-4205 圏央道 つながる高速網 企業誘致 好条件競う 自治体支援 住宅や教育も 日本経済 2017.03.08
5-4206 官民マッチング7件 16年12月時点 4.7億円コスト縮減 建設発生土 建設工業 2017.03.07
5-4207 東日本大震災から6年 除染・復旧が本格化 常磐線 19年度全線運転再開へ 建設工業 2017.03.07
5-4208 地震に強い住まいとは 「暮らし健やか住まい展」講演から 赤旗 2017.03.07
5-4209 仮設住宅なお3.5万人 被災3県 高齢化深刻、孤独死も懸念 赤旗 2017.03.08
5-4210 設計、運用段階で情報共有 都市部の渋滞緩和目指す 物流考慮の建築物検討委 国交省 建設通信 2017.03.09
5-4211 五輪会場周辺を壁面緑化 国交省、モデル施工者募集開始 建設工業 2017.03.09
5-4212 東日本大震災から6年 理解と信頼の大切さ 今も変わらない 環境省福島環境再生本部副本部長 小沢晴司氏に聞く 建設工業 2017.03.09
5-4213 廃炉への道程 福島第1原発の6年@ 「野戦病院抜け出した」 軽装・簡易マスクで作業可能に 建設工業 2017.03.09
5-4214 廃炉への道程 福島第1原発の6年A 発注案件の9割が随契 円滑受注へ中長期の事業明示 建設工業 2017.03.10
5-4215 廃炉への道程 福島第1原発の6年B ゼネコン各社が総力結集 技術開発・改良で難題を克服 建設工業 2017.03.13
5-4216 ゼネコン調査分に疑惑 有害物質低減後に採水か 豊洲地下水 赤旗 2017.03.09
5-4217 豊洲取得「水面下」で何が 都議会百条委、あす証人喚問 石原氏・元副知事ら21人 日本経済 2017.03.10
5-4218 大震災から6年 未来への記録 線量測り続ける 浪江町・帰還困難の住民 これも歴史 日本経済 2017.03.10
5-4219 インフラ進展、再生をけん引 東日本大震災から6年 1日も早い復興実現へ 建設通信 2017.03.10
5-4220 帰還困難区域 暮らしの再開加速 地元建設業の活躍期待 東日本大震災発生から6年 建設通信 2017.03.10
5-4221 被災3県 復興事業 終盤戦に ピーク越え、総仕上げへ全力 ポスト復興見据えた施策へ転換  東日本大震災から6年 建設工業 2017.03.10
5-4222 東日本大震災から6年 2年目迎える復興・創生期間 国土交通相 石井啓一氏 復興相 今村雅弘氏 建設工業 2017.03.10
5-4223 被災3県 復興“厳しい”49% 本紙が54自治体アンケート あす東日本大震災・原発事故6年 赤旗 2017.03.10
5-4224 東日本大震災きょう6年 避難なお12万人 日本経済 2017.03.11
5-4225 「消費者の信頼」重視 都知事 豊洲の汚染対策巡り 日本経済 2017.03.11
5-4226 東日本大震災原発事故6年 被災地から@ 被災者医療 「命」を差別しないで 赤旗 2017.03.11
5-4227 東日本大震災原発事故6年 被災地からA 街づくり 駅前大型開発より 赤旗 2017.03.12
5-4228 東日本大震災原発事故6年 被災地からB 雇用 希望職種につけない 赤旗 2017.03.13
5-4229 東日本大震災原発事故6年 被災地からC 生業 売り上げ回復 厳しく 赤旗 2017.03.14
5-4230 東日本大震災原発事故6年 被災地からD 避難指示解除 賠償続け生活再建を 赤旗 2017.03.15
5-4231 震度6強24%倒壊も 震災6年 なお脆弱 日本経済 2017.03.12
5-4232 廃炉の道 険しく 福島第1原発の現状 原子炉直下 調査阻む壁 赤旗 2017.03.12
5-4233 震災6年避難解除の浪江町ルポ 帰りたいけど生活条件ない 赤旗日曜 2017.03.12
5-4234 多様な道筋 認める復興を 福島大学名誉教授 鈴木浩さん 赤旗日曜 2017.03.12
5-4235 迫真 異変 マンション市場@ 戸建てよりも高い 日本経済 2017.03.13
5-4236 センサーeyes 高速道劣化 AIで察知 3D画像解析、破損見逃さず 補修の緊急度を判断 日本経済 2017.03.13
5-4237 100年使用想定し維持管理 橋、高速道路の技術基準改定 容易さ、耐久性考慮 国交省 建設通信 2017.03.13
5-4238 スコープ 地方創生 北海道横断自動車道 小樽〜余市間 18年度開通へ工事大詰め 建設工業 2017.03.14
5-4239 空き地対策にジレンマ 人口減少、10年で2割増 住宅政策で増える予備軍 日本経済 2017.03.15
5-4240 広域避難 最大145万世帯 南海トラフ地震、東大試算  日本経済 2017.03.15
5-4241 引退シニア 駅近マンションへ 郊外戸建て、この先心配… 残った家に子が近居も 日本経済 2017.03.15
5-4242 空き地等対策として自由度が高い暫定活用の促進を提案 国交省検討会 日本住宅 2017.03.15
5-4243 スーパー堤防 地耐力不足の地域存在 国交省が認める 山添議員“工事の進め方に問題” 赤旗 2017.03.15
5-4244 五輪会場周辺 区道も無電柱化 江東や世田谷、17年度着手 都の重点施策に対応 日本経済 2017.03.16
5-4245 再開発の検討加速 東京都 駅前基盤整備にも注力 新駅やリニア開業見据えて街づくり 品川駅周辺 建設工業 2017.03.16
5-4246 8プロでPT発足 対流型首都圏転換へ広域計画 関東整備局関係自治体 17年度から民間交え検討 建設工業 2017.03.16
5-4247 価格高止まり 需要低迷 都内マンション供給、16年10%減 割安感で戸建てシフト 日本経済 2017.03.17
5-4248 廃炉への道程 福島第1原発の6年C 遠隔操作技術 高度化急ぐ  建設工業 2017.03.16
5-4249 廃炉への道程 福島第1原発の6年D 継続的な人員確保不可欠 建設工業 2017.03.17
5-4250 東日本大震災原発事故6年 被災地からE 福島原発訴訟 覚悟の提訴 勝利必ず 赤旗 2017.03.16
5-4251 ポートランドモデルに街づくり 米設計事務所と連携 デザイン指針基に計画推進 幕張新都心若葉住宅地区開発 三井不レジらデベ7社 建設工業 2017.03.17
5-4252 原発事故 国の責任認定 前橋地裁「津波、予見できた」  日本経済 2017.03.18
5-4253 豊洲 再調査でも基準超 地下水の有害物質 東京都、あす公表 日本経済 2017.03.18
5-4254 東日本大震災原発事故6年 住民の分断招く格差 大阪市立大教授 除本理史さん 赤旗 2017.03.18
5-4255 コンクリ 2000年の計 火山灰で耐久力アップ 日本経済 2017.03.19
5-4256 豊洲移転 やっぱり石原元都知事が決定 百条委で判明 赤旗日曜 2017.03.19
5-4257 今月末で避難解除 浪江町で偽装除染 除染したと偽り別の土で数合わせ 環境省、告発うけながら隠ぺい 赤旗日曜 2017.03.19
5-4258 費用補助原則3割増額 文科省 入札不調対策で特例 学校復旧工事 熊本地震 建設工業 2017.03.21
5-4259 住宅地 9年ぶり上昇 公示地価、低金利が支え 全国、2年連続プラス 日本経済 2017.03.22
5-4260 銀座・虎ノ門で再開発効果 集客施設・交通整備に期待 都内公示地価2.8%上昇 日本経済 2017.03.22
5-4261 地域の防災 学生が支え シート考案 外国人と意思疎通 キャンプ企画 子供と楽しく実践 日本経済 2017.03.22
5-4262 候補個所を全国調査 夏にダム再生ビジョン策定 適切名称へ変更検討 国交省が骨子案 建設通信 2017.03.23
5-4263 土木分野で拡大提言 3学会研究会 技術開発と機会創出を 木材利用 建設工業 2017.03.23
5-4264 経産省、ZEHビルダー評価制度を導入 29年度ZEH支援事業 ZEHのための外皮・設備の販売価格に上限も 日本住宅 2017.03.25
5-4265 500万円超の高額契約が4割超 若年層の中古購入+リフォームは戸建で2割、マンションは5割に リ推協住宅リフォーム実例調査 日本住宅 2017.03.25
5-4266 「五輪道路」など整備確約 都が12年、IOCに保証書 日本経済 2017.03.26
5-4267 ビルに国産木材 後押し 政府が標準規格、生産2倍 需要拡大狙う 日本経済 2017.03.27
5-4268 築地の石綿 4.7万平方メートル 都有施設の16% 地震で飛散の恐れ 日本経済 2017.03.27
5-4269 列島追跡 長野五輪、財政負担のレガシー 20年経過後もズシリ 日本経済 2017.03.27
5-4270 建物状況調査を普及拡大 5月から技術者講習 安心できる環境へ 住宅瑕疵担保責任保険協会 建設通信 2017.03.27
5-4271 ものづくり中部の成長へ社会インフラ整備を推進 建設通信 2017.03.27
5-4272 2017 とくほう・特報 “ローカル線なくならない”約束どこに 100キロ超の三江線廃止 維持求める強い声 赤旗 2017.03.27
5-4273 6ヵ月で8000ベクレル以下 環境省 除去土壌の再生資材化 追加被ばく線量評価 建設通信 2017.03.28
5-4274 設投額は約127億円 東京五輪組織委員会 調達管理委の設置決定 建設通信 2017.03.28
5-4275 高経年物件の建て替えを円滑に 〜飛躍的に増加するマンションストック〜 計画的な維持・修繕が不可欠 建設工業 2017.03.28
5-4276 都5施設 五輪後赤字 黒字は有明アリーナのみ 運営計画案 日本経済 2017.03.30
5-4277 必要性高まるストックマネジメント 巨大な海外メンテ市場 地方への技術的支援や民間委託も 建設工業 2017.03.30
5-4278 建築へ 建築物省エネ法 あす全面施行 延べ2000u以上の非居住で最新基準義務付け 建設工業 2017.03.31
5-4279 大規模修繕 職人を育成 国交省、10年で1万5000人 老朽高層マンション増に備え 日本経済 2017.04.01
5-4280 相続空き家 眠らせず 賃貸で収入/非課税売却 日本経済 2017.04.01
5-4281 土研第三者委が報告書 複合的に作用し発生 基準類見直し不要 福岡道路陥没 建設工業 2017.04.03
5-4282 首都圏Look at 公衆トイレ ネーミングライツ導入、対価で改修も 建設工業 2017.04.03
5-4283 「住宅セーフティネット法」改正案 “居住の貧困”打開を 「国民の住まいを守る全国連絡会」 坂庭国晴代表幹事に聞く 赤旗 2017.04.03
5-4284 都の公営企業用地活用 東京建物、世田谷に高齢者住宅 日本経済 2017.04.04
5-4285 民間の計画初認定 コンパクトな都市づくり 国交省 日本経済 2017.04.05
5-4286 1日66機関登録 省エネ基準適合判定 国交省 建設工業 2017.04.05
5-4287 既存住宅現況検査講習が“状況調査講習”に切替 約1万2000人以上の建築士が移行対象 瑕疵保険協会 日本住宅 2017.04.05
5-4288 「防災意識向上」4割どまり 熊本地震直後の関心薄れ… 都リポート 備えへ課題浮き彫り 日本経済 2017.04.06
5-4289 子育て2017 都、転用要件を緩和 容積率割り増しの保育所併設建物 時期・内容、自治体との協議で 日本経済 2017.04.07
5-4290 CLT追加し中高層も 国交省が基準初改定 参考資料や事例充実 木造官庁施設 建設工業 2017.04.07
5-4291 築地再整備案を提示 都PT座長 業界団体幹部は批判 734億円 日本経済 2017.04.09
5-4292 技術裏表 大は“省”を兼ねない 実績踏まえダウンサイジング 東京都市サービス、東電EP 建設通信 2017.04.10
5-4293 大規模開発 さらに活況 16年度計画 東京23区 本社集計 建設工業 2017.04.10
5-4294 News潜望展望 立川基地跡地 最後の大規模開発 ホール建設 集客に課題 日本経済 2017.04.11
5-4295 1万u以上は110件、平均5.1万u 都内23区の大規模建築物動向 総延べ面積46%増の569万u 大規模開発、五輪施設が具体化 本社調べ 建設通信 2017.04.11
5-4296 熊本地震 復興道半ば 足りぬ人手 滞る入札 「廃墟のシンボルになった」 解体進まず住民に疲労感 日本経済 2017.04.12
5-4297 減容化施設で検討会 性能発注要件など意見聴取 環境省 建設通信 2017.04.12
5-4298 水素社会見据え基本戦略 再生エネ導入拡大 関係府省庁行動計画も 政府 建設通信 2017.04.12
5-4299 庁舎耐震化し対応拠点に 熊本地震教訓に防災基本計画見直し 中央防災会議 建設工業 2017.04.12
5-4300 話題縦横 長寿命化、先進事例を紹介 学校施設整備へ解説書 文科省 建設通信 2017.04.13
5-4301 前へ、一歩ずつ 熊本地震1年  日本経済 2017.04.14
5-4302 復旧・復興へ加速 社会基盤担う建設業 熊本地震から1年 建設通信 2017.04.14
5-4303 インフラ復旧 着実に進展 国が権限代行 官民の技術結集 熊本地震から1年 建設工業 2017.04.14
5-4304 熊本地震1年 被災地は今も@ 一部損壊に「目を向けて」 赤旗 2017.04.14
5-4305 熊本地震1年 被災地は今もA 家 無かとが一番きつか 赤旗 2017.04.15
5-4306 病院耐震化率70%超 災害拠点12%が基準未満 厚労省 建設通信 2017.04.15
5-4307 民間への空き家所有者情報の提供 法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 国交省 日本住宅 2017.04.15
5-4308 リフォーム 長期優良化リフォーム推進事業 29年度の「提案型」分野ごとにテーマ設定し募集 日本住宅 2017.04.15
5-4309 熊本地震1年 被災地は今もB 営業再開へ行政支援求め 赤旗 2017.04.16
5-4310 復興に乗じて大型開発加速 生活再建 先見えない 熊本地震1年 赤旗日曜 2017.04.16
5-4311 グループ補助金、復興に光 一括支援 厚い公費、申請殺到 熊本地震1年 日本経済 2017.04.17
5-4312 耐力度調査を簡素化 文科省が来年度適用 躯体の健全度評価 公立学校老朽化 建設通信 2017.04.17
5-4313 官民の地盤情報共有を 学識者委意見一致 埋設物データも対象に 地下空間の安全技術 建設工業 2017.04.17
5-4314 首都圏Look at デベロッパー各社 学生寮整備事業を強化 留学生急増 受け皿整備が急務 建設工業 2017.04.17
5-4315 社会問題化するアパートサブリース 家賃減収で大家が提訴へ 名古屋西部民商 前田和彦さんら オーナー会設立 全国商工 2017.04.17
5-4316 新築マンション販売減 首都圏4.4%減 価格高止まり 昨年度 日本経済 2017.04.18
5-4317 多摩でドローン実験 都など 土砂災害対策へ特区活用 日本経済 2017.04.18
5-4318 熊本被害者、3人判明 「みなし仮設」の孤独死 日本経済 2017.04.18
5-4319 常盤橋再開発が本格始動 三菱地所ら 建設通信 2017.04.18
5-4320 都、国の補助金208億円返還 築地市場移転中止なら… 都議会特別委 市場問題を審議 日本経済 2017.04.19
5-4321 4原発5基 廃炉認可 規制委「原則40年」規定で初 日本経済 2017.04.19
5-4322 住まいナビ マンション価格 AI査定 簡単な情報入力 相場の参考に 日本経済 2017.04.19
5-4323 都市機能集約とレジリエンス強化 3自治体程度を採択 環境省 建設通信 2017.04.19
5-4324 築地再整備でがんばろう 市場で働く人らフォーラム 豊洲移転やめるしかない 赤旗 2017.04.19
5-4325 真相深層 供給増加を見越し弱含み ビル賃料、満室でも下落? 不動産各社に危機感 日本経済 2017.04.20
5-4326 供給量は乱高下を予測 森トラスト ピーク20年、翌年は激減 東京23区の大規模オフィスビル 建設工業 2017.04.20
5-4327 スコープ 公共交通 乗り合いバス スマホで予約 長大グループ 順風路と東大が開発 建設工業 2017.04.20
5-4328 空室率6.5%と低水準 首都圏の大型物流施設 前月末 民間調べ 日本経済 2017.04.21
5-4329 固定資産税を減免 国交省が対策 事例積み上げ必要 空き地活用 建設通信 2017.04.21
5-4330 低所得者らに空き家を提供 住宅セーフティーネット法が可決 建設通信 2017.04.21
5-4331 入札契約制度改革に疑義 五輪工事の入札不調懸念 東京都議会五輪等推進対策特別委 建設工業 2017.04.21
5-4332 築地の声は“豊洲はダメ” 移転派も反対に変わった マグロ仲卸「鈴友三浦水産」三浦進さん 赤旗日曜 2017.04.23
5-4333 博打で経済活性化!?ありえへん 大阪「カジノ万博」 推進する松井知事 安倍政権が後押し 赤旗日曜 2017.04.23
5-4334 首都圏Look at 前橋市 店舗の事業継承改修費を補助 中心部の商業再生後押し 建設工業 2017.04.24
5-4335 除染土 再利用へ実験 環境省、安全性を確認 日本経済 2017.04.25
5-4336 県外最終処分へ一歩 今秋発注、年内契約 環境省、減容化施設検討会が初会合開く 建設通信 2017.04.25
5-4337 首都直下・南海対策を強化 政府 河川堤防整備目標追加 国土強靭化行動計画素案 建設工業 2017.04.25
5-4338 スコープ 地域活性化 景観の面的整備に公共予算 国交省 モデル10地区で半額補助 3年間集中支援 観光客数増加目指す 建設工業 2017.04.25
5-4339 木の総合文化(ウッドレガシー)を推進 議員連盟設立 2020年の国際大会開催目指す 日本住宅 2017.4.25・5.5
5-4340 旧耐震建築 建て替え促す マンション 都が容積率緩和 日本経済 2017.04.26
5-4341 18、20年に高水準 東京23区オフィスビル市場動向 供給は都心3区中心 森ビル調査 建設工業 2017.04.26
5-4342 豊洲・築地を併記 コスト、両案に課題 市場移転で報告書素案 日本経済 2017.04.27
5-4343 市場収支先行き厳しく 築地再整備なら資金不足 都戦略本部 豊洲移転も20年程度で枯渇 日本経済 2017.04.28
5-4344 大熊1工区は鹿島JV 中間貯蔵施設本体 建設通信 2017.04.28
5-4345 街再生に期待は大きく 「コンパクトシティー」計画広がる 公共交通網の充実カギ 日本経済 2017.05.01
5-4346 新設住宅着工2年連続増 リーマン以降2番目の高水準 16年度 建設工業 2017.05.01
5-4347 浪江・富岡、帰還1%台 避難解除1ヵ月 不便な生活懸念 日本経済 2017.05.02
5-4348 レベル3建材に対応 環境省 7月に改訂版策定 災害時の石綿防止手引き改訂 建設通信 2017.05.02
5-4349 リスク低減へ指針 解体工事の石綿対策 相互理解深める 建設通信 2017.05.02
5-4350 賃料高水準 強まる選別 東京 大量供給前、上値重く 日本経済 2017.05.05
5-4351 大阪「カジノ万博」どうみる? 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く 賭博は「勤労の美風」損なう 赤旗 2017.05.05
5-4352 大阪「カジノ万博」どうみる? 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く トランプ当選で一気に加速 赤旗 2017.05.06
5-4353 信号のない交差点 流れに乗れば円滑進行 こんなラウンドアバウト、あなたならどう進む? 日本経済 2017.05.07
5-4354 多階層で拠点機能連携 果たすべき役割を検討 住み続けられる国土専門委が中間まとめ 国交省 建設通信 2017.05.08
5-4355 5000u以上71件107万u 用途別では共同住宅が最多30件 都内26市の16年度動向 建設工業 2017.05.09
5-4356 競技関係者ら「一歩前進」 具体的な準備は遅れ 五輪仮設、都が全額負担 日本経済 2017.05.12
5-4357 活況ビル市況―上昇へのハードル 高額賃料 払えぬ企業 空室恐れ上げにくく 日本経済 2017.05.12
5-4358 活況ビル市況―上昇へのハードル 貸し手・借り手、今回は冷静 ベンチャー育て入居増やす 日本経済 2017.05.13
5-4359 345億余の大林JVら 環境省福島 中間貯蔵施設本体 建設通信 2017.05.12
5-4360 新旧交流 にぎわいのカギ ニュータウンに若い世代流入 みなで野菜づくり シニアから声掛け 日本経済 2017.05.15
5-4361 連立事業が活発化 6.9%増の総額3714億円 五輪見据え駅舎改修 関東大手民鉄の17年度設備投資 建設通信 2017.05.15
5-4362 個人情報保護法がすべての事業者に適用 工務店も改めて顧客情報管理の徹底を 5月30日から 日本住宅 2017.05.15
5-4363 都内特区、国が「高く評価」 16年度 再開発や待機児童対策 民泊などでは遅れも 日本経済 2017.05.17
5-4364 防災、河川堤防に重点 震災想定地域、整備率75%に 20年度政府案 日本経済 2017.05.18
5-4365 除染手法など調査検討 帰還困難区域復興再生拠点 自治体の計画に反映 特措法成立で環境省 建設通信 2017.05.18
5-4366 改修と一体 治水機能向上 各地整で施設改良調査 国交省がダム再生ビジョン案 建設通信 2017.05.18
5-4367 実態把握、事例収集 空き地活用検討会 データベース整備 建設通信 2017.05.18
5-4368 新耐震木造住宅検証法 所有者 専門家 2手段提示 建築防災協会HPで公開 建設通信 2017.05.18
5-4369 対策工事 最長1年10ヵ月 豊洲汚染で専門家会議 日本経済 2017.05.19
5-4370 伊豆大島、砂防施設が完成 土砂流災害から3年半 観光客回復に弾み 日本経済 2017.05.19
5-4371 事業予定区域を明示 自治体、民間と共同へ仕組み 国交省 高規格堤防検討会 建設通信 2017.05.19
5-4372 自宅売却後も居住OK マンション、賃借契約に リコーリース 日本経済 2017.05.20
5-4373 築地か豊洲か迫る判断 安全・費用・五輪…論点は多岐に 日本経済 2017.05.22
5-4374 全国10市を初選定 コンパクトシティーモデル都市 国交省 建設通信 2017.05.22
5-4375 地方発 南魚沼版CCRC構想 大手、地場ゼネコンと連携 新市場での役割に注目 建設通信 2017.05.23
5-4376 新規に大宮駅、中部国際空港 都市再生緊急整備地域を見直し 内閣府 東京都心・臨海地域の範囲拡大も 建設工業 2017.05.23
5-4377 横浜市に大規模エコタウン 全16棟でBELS五つ星取得予定 リストグループ 19年引き渡し完了目指す 建設工業 2017.05.24
5-4378 話題縦横 観光まちづくり作業部会 歴史的資源活用へ規制緩和 年度内に建基法適用除外条例指針 建設通信 2017.05.25
5-4379 耐震性能の効率的な検証法を公表 日本住宅 2017.05.25
5-4380 空き家活用 共同検討 都、区市町村と協議会 日本経済 2017.05.26
5-4381 都、4地域に再編 「都心・副都心」やめる 2040年代目標 都市づくり素案 日本経済 2017.05.26
5-4382 東京、首位から陥落 大量供給控え 賃料上げ期待後退 世界のオフィスビル価格上昇率 日本経済 2017.05.26
5-4383 センター 廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年 タクシーで朝夜補完/被災区間に「新バス輸送」 自治体と試行錯誤続く 日本経済 2017.05.29
5-4384 事故被害の知見反映 地下空間利用安全技術小委 情報共有推進を提言 国交省 建設通信 2017.05.29
5-4385 首都高速会社 大規模更新プロ順次着工 関係先との協議・調整推進 建設工業 2017.05.29
5-4386 首都圏Look at 川崎市 簡易宿所などの火災対策 リノベーション誘導へ 建設工業 2017.05.29
5-4387 中古マンション、頭打ち 値上がり続き「高根の花」に 大阪市では下落 日本経済 2017.05.30
5-4388 Topics 東京都「都市づくりのグランドデザイン(素案)」 交流・連携・挑戦の都市構造へ 建設通信 2017.05.30
5-4389 18年度着工目指す 東京スタジアム改修 東京都 建設工業 2017.05.30
5-4390 スコープ 防災・減災 改正水防4法で治水対策強化 代行制度でダム再開発加速 建設工業 2017.05.30
5-4391 「強い物流」を構築 トラックの大型化対応 道路構造強化など 次期総合物流施策大綱素案 建設通信 2017.06.02
5-4392 中古住宅 購入に安心規格 10社統一基準でチェック 日本経済 2017.06.03
5-4393 大阪府・市、7月に意見交換会 ベイエリアまちづくり活性化へ 夢洲・舞洲・咲洲 建設工業 2017.06.05
5-4394 羽田空港跡開発 具体化に向け動き活発 地の利生かし多様な機能集積 建設工業 2017.06.05
5-4395 改正FIT 住宅用太陽光発電も「事業計画」の提出が必要 既設も9月30日までに新制度移行手続きを 日本住宅 2017.06.05
5-4396 空き地の荒廃防げ 市町村に→部署設置要請 所有者に→樹木伐採促す 国交省、法改正視野に 日本経済 2017.06.06
5-4397 Topics 加熱する京都ホテル需要 条件付き特例で積極誘致 建設通信 2017.06.06
5-4398 整備計画見直し促進 国交省 コンパクトシティーに対応 事業未着手の幹線街路 建設工業 2017.06.06
5-4399 原子力機構 甘い管理 作業手順、現場任せ 日本経済 2017.06.08
5-4400 中間階免震が増加 免震構造協調べ 計画棟数 累計4139棟 建設通信 2017.06.08
5-4401 原発新増設を明記 エネ基本計画 経産省が提案 30年度電源構成は維持 日本経済 2017.06.09
5-4402 オフィス空室率3.41%に 東京都心5区 4ヵ月ぶり上昇 5月末 日本経済 2017.06.09
5-4403 港湾、AIで効率運営 配置・出荷を調整 輸送コスト削減 国交省 日本経済 2017.06.11
5-4404 都議選2017 若者が歩く築地市場 世界に誇る目利き・働く人かっこいい 赤旗 2017.06.11
5-4405 外環道談合疑惑 地中拡幅工事 1メートル約3億円 都議選で問われる自公と知事の姿勢 赤旗日曜 2017.06.11
5-4406 外環道にメスを 都議選大争点 自公も小池知事も推進 さらに延伸狙う 赤旗日曜 2017.06.11
5-4407 豊洲市場「地上は安全」 専門家会議が追加対策 日本経済 2017.06.12
5-4408 首都圏の国際競争力高度化 広域連携事業を早期具体化 先行的な事例支援 建設通信 2017.06.12
5-4409 首都圏Look at さいたま市ら 大宮駅周辺再整備が加速 夏にも緊急整備地域に 建設工業 2017.06.12
5-4410 市場 豊洲移転で調整 小池都知事指示 築地も活用 都議選告示前にも表明 日本経済 2017.06.13
5-4411 スコープ 防災・減災 昨年の地震水害教訓に 17年度版国土強靭化行動計画決定 建設工業 2017.06.13
5-4412 高齢化社会の現実照らし都市の豊かさ再考 特別寄稿 住宅の高層化と都市景観 佐藤総合計画社長 細田雅春 建設通信 2017.06.13
5-4413 クルーズ専用港 横浜に第1弾 19年度に 国交省 入国審査など整備 日本経済 2017.06.14
5-4414 行政の不動産情報統合 空き家・空き地、所有者把握しやすく 政府、取引を後押し 日本経済 2017.06.14
5-4415 空き店舗、古民家などを積極活用 骨太の方針2017 ストック有効活用が政策の大きな柱 日本住宅 2017.06.15