分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-4050 防災情報 早く正確に 降雨予測など「自ら動く姿勢必要」 日本経済 2017.01.01
5-4051 際限なく膨張 原発事故費用 21.5兆円 安倍政権 国民に押し付け 赤旗日曜 2017.01.01・08
5-4052 避難計画作成 義務に 浸水想定区域の高齢者施設など 国交省 水防法改正案、定期訓練も 日本経済 2017.01.03
5-4053 整備費 国が3割負担 コンパクトシティー後押し 日本経済 2017.01.04
5-4054 空き家活用で新セーフティネット制度 来年度予算で改修費支援や家賃負担軽減等 日本住宅 2017.01.05
5-4055 管理組合への交付図書明確化 国交省 不動産・建設業団体に周知 マンション 建設工業 2017.01.06
5-4056 電柱ゼロへ補助金創設 都、市区町村の負担ゼロに 日本経済 2017.01.07
5-4057 トラック接触 事故前に2回 笹子トンネル天井板 中日本高速 対応せず 崩落誘発か 赤旗 2017.01.07
5-4058 列島追跡 つくば市、全国初の無電柱化条例 景観保全・防災に生かす 日本経済 2017.01.09
5-4059 15年度末で91% 防災拠点の耐震化率 消防庁調査 建設通信 2017.01.10
5-4060 助成金活用600件超す 高崎市 解体工事に高いニーズ 空き家対策 建設工業 2017.01.10
5-4061 高速道に民活IC 国交省が新制度 沿道事業所と直結 建設工業 2017.01.10
5-4062 関東支社新年企画 地域活性化へ着実な推進を 埼玉・栃木・群馬・長野4県 主要プロジェクト展望 建設工業 2017.01.10
5-4063 スコープ 震災復興 熊本城復旧事業 天守修復に先行着手 19年度の一般公開目指す 建設工業 2017.01.10
5-4064 首都圏プロジェクト2017@関東整備局ら 環状道路節目の時期に 自治体までi-Con拡大 建設工業 2017.01.10
5-4065 首都圏プロジェクト2017A交通インフラ リニアで本線工本格化 高速道路更新も順次着手 建設工業 2017.01.13
5-4066 センサー 五輪「海の森」まだ波風 江東VS.大田、帰属巡り対立続く 「レガシー」活用へ争奪戦 日本経済 2017.01.12
5-4067 技術的支援の仕組み構築 中小河川 水防災社会へ重点6対策 社整審分科会 国交相に答申 建設通信 2017.01.12
5-4068 16病院ばく露の恐れ 厚労省 早急除去へ指導要請 吹き付け石綿 建設通信 2017.01.12
5-4069 豊洲地下水 追加調査へ ベンゼン、基準の79倍 移転遅れる公算 日本経済 2017.01.15
5-4070 インスペクター講習制度を創設 国交省 改正宅建業法改正に向けて 日本住宅 2017.01.15
5-4071 首都圏Look at 横浜港運協会 注目される山下ふ頭地区開発 港湾のプロとして事業参画へ 建設工業 2017.01.16
5-4072 豊洲、30ヵ所再調査へ 地下水汚染 高濃度の検出地点 日本経済 2017.01.17
5-4073 Q&A 豊洲 なぜ地下水に有害物質? 東ガス工場の跡地 最新調査で急悪化 日本経済 2017.01.17
5-4074 退去強要するなんて 借り上げ住宅 行政が住民提訴 きょう 阪神・淡路大震災22年 赤旗 2017.01.17
5-4075 防災訓練も外国人対応 森ビル 英語・中国語で避難誘導 都 語学ボランティア参加 日本経済 2017.01.18
5-4076 阪神・淡路大震災から22年 兵庫県らが「1・17のつどい」 経験と教訓語り継ぐ 建設工業 2017.01.18
5-4077 首都圏プロジェクト2017B 東京都 世界目線で災害対応・都市形成 五輪会場整備に本腰 建設工業 2017.01.18
5-4078 首都圏プロジェクト2017C 大規模再開発 国家戦略特区認定プロがけん引 継続的な工事需要期待 建設工業 2017.01.20
5-4079 首都圏プロジェクト2017D 物流施設 道路網拡充、郊外で開発進展 今後、他社との差別化も必要に 建設工業 2017.01.25
5-4080 首都圏プロジェクト2017E 横浜市 インバウンド取り込み目指す MICE、IR整備で集客強化 建設工業 2017.01.27
5-4081 復興とは何か 問う 阪神・淡路大震災22年 借り上げ住宅退去強要させぬ 赤旗 2017.01.18
5-4082 多様な木造化を推進 ZEB化、保全業務適正化も 国交省 17年度官庁施設の調査3事業 建設通信 2017.01.19
5-4083 マンション発売 24年ぶり低水準 首都圏16年、11.6%減 日本経済 2017.01.20
5-4084 原発でクレーン倒れる 高浜、建屋の壁一部損壊 日本経済 2017.01.21
5-4085 五輪レーン限定運用 高速・主要道で組織委方針 日本経済 2017.01.21
5-4086 クルーズ専用港 官民で 郵船×横浜市 海外勢×地方 訪日客向け 玄関に 日本経済 2017.01.23
5-4087 災害 考 避難所 寒さに備えを 命守る段ボールベッド 厳冬の北海道で演習 日本経済 2017.01.23
5-4088 首都圏Look at CCRC 各都県で相次ぎ事業が始動 シニア層核に多世代移住受け入れ 建設工業 2017.01.23
5-4089 高架下商店街立ち退き問題 過半数が「契約更新」希望 JR西は誠実な対応を 神戸親和民商などモトコーを守る会 話し合い解決探る 全国商工 2017.01.23
5-4090 37%が賃料引き上げ オフィスビルのオーナー 都心5区 民間調べ 日本経済 2017.01.24
5-4091 ホテル トイレ バリアフリー化促進 実効性重視、施設数増やす 国交省、建築設計標準を充実改定 建設通信 2017.01.24
5-4092 複合的メカニズム要因か 土研の第三者委が会合 博多道路陥没 建設工業 2017.01.24
5-4093 貸家着工 8年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び 目立つ節税目的 空室増、バブル懸念も 日本経済 2017.01.25
5-4094 豊洲 年100億円赤字 都が損益試算、移転の場合 日本経済 2017.01.25
5-4095 事業認可を取得 近く工事発注へ 羽田連絡橋整備 川崎市、東京都 建設工業 2017.01.25
5-4096 リノベーション中古住宅流通 新しいイメージの既存住宅目指す 日本住宅 2017.01.25
5-4097 建物の耐震化率82% 災害時の緊急輸送道路沿い 昨年末 日本経済 2017.01.26
5-4098 長寿命化で効果持続 ダム再生へ検討開始 建設通信 2017.01.27
5-4099 空港の7割 確保不十分 オーバーランに備えた安全区域 難しい拡張、対策検討 国交省 日本経済 2017.01.30
5-4100 ため池除染本格化 福島県内市町村 17年度大幅増の見通し 建設工業 2017.01.30
5-4101 首都圏Look at 所沢市 ベットタウンに新たな人の流れを KADOKAWAと連携 観光・産業呼び込み 建設工業 2017.01.30
5-4102 学生と住民 地域活性化へ連携 京都市醍醐中山団地  赤旗 2017.01.30
5-4103 再生のヒント探る 住宅団地連絡会議設立 国交省 建設通信 2017.01.31
5-4104 官民で受け入れ拠点 国交省 対象港指定、整備費に補助 外航クルーズ船 建設工業 2017.02.01
5-4105 9回の調査費65億円 ゼネコンとは特命随意契約 豊洲地下水 赤旗 2017.02.01
5-4106 転機の中古マンション市場 上場相場、都心で陰り 高値で売買成立しにくく 日本経済 2017.02.02
5-4107 私見卓見 空き家とリバースモーゲージ NPOリバースモーゲージ推進機構理事長 倉田剛 日本経済 2017.02.02
5-4108 豊洲建設費を疑問視 年度内に入札制度方向性 都政改革本部会議 建設通信 2017.02.02
5-4109 GE、日本で火力発電所 建設、東洋エンジと IoT使い低コスト管理 日本経済 2017.02.03
5-4110 核燃料の落下確実 福島2号機 格納容器で高放射線量 日本経済 2017.02.03
5-4111 高齢者住宅に登録制度 空き家活用 法改正案を閣議決定  日本経済 2017.02.03
5-4112 国内初 官民連携で熱電供給 全国自治体への展開意欲 JFEエンジと磐田市 建設通信 2017.02.03
5-4113 下水道施設整備にICT BIM・CIMで生産性1.2倍に 国交省 建設工業 2017.02.03
5-4114 路地の奥 火事が心配 重層長屋 山添議員ら住民の声聞く 「国にも対応求めていく」 東京・足立区 赤旗 2017.02.03
5-4115 滞在型ホテルで需要開拓 三井不動産 体験イベント提供 大和ハウス系 3〜5人宿泊想定 日本経済 2017.02.04
5-4116 真相深層 新築販売24年ぶり低水準 都心マンション 「高値」の花  在庫増でも値引きせず 日本経済 2017.02.04
5-4117 住宅政策は福祉連動で 共産党国会議員団が学習会 赤旗 2017.02.04
5-4118 高度省エネ型で3世代同居リフォームには最大300万円補助 国交省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 日本住宅 2017.02.05
5-4119 糸魚川大規模火災 被害区域は4万u超す 焼損区域でも被害少ない建物も複数存在 国総研・建研が現地調査 日本住宅 2017.02.05
5-4120 地下水調査したのは汚染対策ゼネコン 業者を変更後に79倍のベンゼン 豊洲新市場 赤旗日曜 2017.02.05
5-4121 住まい また失う 原発事故の自主避難の1万世帯 国が住宅支援打ち切り 赤旗日曜 2017.02.05
5-4122 賃貸住宅供給促進法改正案を閣議決定 低所得者に空き家提供 建設通信 2017.02.06
5-4123 首都圏Look at 東京都 都有地開発に民間活力 定期借地方式で参入促進 建設工業 2017.02.06
5-4124 業界探訪 耐震工事 耐震改修を地元業者が促進 補助金制度と低コスト工法の普及で 高知県四万十町 全国商工 2017.02.06
5-4125 耐震改修促進へ 技術を開発し全国に普及 愛知・知多中央民商 成田完二さんに聞く 全国商工 2017.02.06
5-4126 首都圏プロジェクト2017G 地方自治体 施設更新の手法さまざま 人を呼び込む大規模事業も活発化 建設工業 2017.02.07
5-4127 地下空間リスク低減 安全技術確立へ 地盤情報共有化 国交省 社整審・交政審小委 建設通信 2017.02.08
5-4128 オフィスビル 情報詳細に 仲介各社、大量供給にらむ 優良物件の値下がり回避 日本経済 2017.02.09
5-4129 国費で除染、閣議決定 福島特措法改正案 原発いじめ防止明記 日本経済 2017.02.10
5-4130 連立着工準備に補助金 段階的推進へ協議会も 踏切対策の課題と方向性示す 社整審道路分科会 建設通信 2017.02.10
5-4131 ユニバーサルデザイン浸透 東京五輪会場や全国主要駅周辺 優先個所を重点支援 国交省 建設通信 2017.02.10
5-4132 超高層の対策支援拡充 長周期地震動 改修費補助の用途要件撤廃 国交省、来年度から 建設工業 2017.02.10
5-4133 五輪選手村工事に対応 環2の豊洲−晴海 先行開通、都が発表 関係車両のみ通行可 全通は見通せず 日本経済 2017.02.11
5-4134 意向「無視されている」 都の卸売市場審議会 移転延期で指摘 日本経済 2017.02.11
5-4135 無料期間 設定減らず オフィスビル、テナント獲得競争激化 東京23区 2割が「半年以上」 日本経済 2017.02.11
5-4136 福島2号機・カメラ2時間で不具合 650シーベルト 高線量が影響か 赤旗 2017.02.11
5-4137 節電も積もれば仮想発電所 余った電力 必要な場所へ  日本経済 2017.02.12
5-4138 プロジェクト みなとみらい21 世界を魅了する環境未来都市へ 「公民連携」の挑戦 まち全体をショーケースに 建設通信 2017.02.14
5-4139 活性化へ新規プロ 青函トンネル追加 新宿駅大改造 四国新幹線 JAPIC研究会提案 重点推進18、推奨22 建設工業 2017.02.14
5-4140 マンション発売 西高東低 1月の新築戸数 近畿圏、26年ぶり逆転 首都圏は高値で客離れ 日本経済 2017.02.15
5-4141 小規模共同事業を創設 空き家・空き店舗再生へ 国交省改正案 ネットでの資金集め規定整備 建設工業 2017.02.15
5-4142 技術者講習制度を創設 建築士に「お墨付き」、質確保 インスペクション導入促進 国交省 建設工業 2017.02.15
5-4143 リフォーム 住宅ストック循環支援事業 事業者・事業登録は3/31まで 交付申請の登録は6/30まで 日本住宅 2017.02.15
5-4144 優良中古住宅を認定 イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入 条件に 国交省 日本経済 2017.02.16
5-4145 国交省 10年ぶり見直し 最優先に空き家・空き地対策 都市計画制度 5年で段階的に法改正 建設工業 2017.02.16
5-4146 素材ウオーズ 台頭する新勢力 木材、国産化が加速 輸入材は家具で存在感 日本経済 2017.02.17
5-4147 石原元知事責任重大 東京ガスに便宜 豊洲移転  赤旗日曜 2017.02.19
5-4148 災害 考 コミュニティーの維持 集団移転 孤立防げ 意見交換300回 住民が主導 日本経済 2017.02.20
5-4149 列島 追跡 熊本市で大規模再開発相次ぐ 福岡の施設不足背景 日本経済 2017.02.20
5-4150 4月1日から実施 日本ERI 年間1000棟目指す 省エネ適判 建設通信 2017.02.20
5-4151 始動 外環道都内区間 国内最大シールド機が発進 大深度・長距離に万全の対策 建設工業 2017.02.20
5-4152 始動 外環道都内区間 ビジネスに防災に 広がる期待 日本の技術磨く場にも 建設工業 2017.02.21
5-4153 外環道掘削 工事強行 東京・世田谷 周辺住民が抗議 赤旗 2017.02.20
5-4154 中古住宅 無料で保険 欠陥の修繕費補償 流通後押し 大手10社 日本経済 2017.02.21
5-4155 マンション発売 1.4%減 昨年全国 地方は好調目立つ 日本経済 2017.02.21
5-4156 スコープ 国土整備 JAPIC研究会 飛躍のプロジェクト提案 重点推進18、推奨22 コスト削減し事業手法工夫 建設工業 2017.02.21
5-4157 東京都心や大阪 下落 中古マンションの1月価格 割高感から需要は停滞 日本経済 2017.02.22
5-4158 社会とコミットする省エネ建築 寄稿 早稲田大学教授 田辺新一 建設通信 2017.02.22
5-4159 4月1日から規制的措置を施行 国土交通省 建築物省エネ法 建設通信 2017.02.22
5-4160 年間50t以上の排出対象 不適正処理対応を強化 電子マニフェスト義務化 環境省・廃棄物処理法改正案 建設通信 2017.02.23
5-4161 対象品など運用案公表 型枠材は適用外に 登録事業者の細目も クリーンウッド法 建設工業 2017.02.23
5-4162 中間貯蔵施設 今春から順次稼働 環境省 初弾本体工の現場公開 施工は前田JV、清水JV 建設工業 2017.02.23
5-4163 災害時 訪日客に安心 総務省 五輪向け準備 避難情報 アプリで配信 119番に通訳サポート 日本経済 2017.02.25
5-4164 あらためて、消費税10%引き上げに伴う住宅関連税制の実施時期の確認を 日本住宅 2017.02.25
5-4165 2016年のリフォーム市場は6.2兆円規模 駆け込み需要が低迷の要因か 日本住宅 2017.02.25
5-4166 USER 既存住宅のZEH化に向け性能向上リフォーム推進 日本住宅 2017.02.25
5-4167 圏央道 伸びるヒト・モノ 9割開通 大動脈を連結 効率輸送、企業も集積  日本経済 2017.02.26
5-4168 住宅真下で世界的難工事 東京外環道トンネル拡幅 関係者「出水なら陥没も」 赤旗日曜 2017.02.26
5-4169 東北沿岸 沈んだ地盤隆起 想定外 マントル影響か 東日本大震災6年 日本経済 2017.02.27
5-4170 地熱発電、小規模で展開 JFE系やオリックス 環境影響評価 不要に 日本経済 2017.02.27
5-4171 大震災から6年 液状化対策 断念相次ぐ 爪痕残る千葉・茨城の自治体 住民負担大きく合意難航 日本経済 2017.02.27
5-4172 浪江町、政府案受け入れ 3月末の避難指示一部解除 福島の4町村、解除時期決まる 日本経済 2017.02.27
5-4173 五輪施設に国産材を優先活用 持続可能な調達政策で小池知事 現場で認証材の使用確認 建設通信 2017.02.27
5-4174 首都圏Look at 東京23区 保育所整備、用地確保に知恵絞る 立体都市公園制度活用も 建設工業 2017.02.27
5-4175 空き家対策で三方良し 耐震改修やリフォーム施し定住希望者に貸し出す 邪魔物を地域資源に 高知県の取り組み 全国商工 2017.02.27
5-4176 築地市場 土壌汚染恐れ 都、昨年に報告 移転判断に影響も 日本経済 2017.02.28
5-4177 災害と地域 大都市の不安と備え 帰れぬ800万人 どう収容 「3日待機」足りぬ滞在先 日本経済 2017.02.28
5-4178 圏央道茨城県区間が全線開通 関東全域結ぶ一大交通網完成 茨城知事「環状道路の時代到来」 建設工業 2017.02.28
5-4179 森林組合「人手不足」9割 本社調査 荒廃防止、担い手確保急務 「非住宅分野に活路」57% 日本経済 2017.03.01
5-4180 機能継続指針を策定 国交省17年度 基準法より高い性能確保 防災拠点施設 建設工業 2017.03.01
5-4181 17年度に事業者公募 五輪選手村地区 エネルギー整備計画案 東京都 建設工業 2017.03.01
5-4182 東日本大震災から6年 原発事故の帰還困難区域 復興まちづくり本格化へ 建設工業 2017.03.01
5-4183 林業再生の道 本社調査から 人材養成 待ったなし 大学校開設、国も後押し 日本経済 2017.03.02
5-4184 林業再生の道 本社調査から 新建材、用途拡大に期待 高品質丸太の需要増 課題 日本経済 2017.03.03
5-4185 話題縦横 JAPIC研究会が提言 “日本を元気にする”複数プロジェクト 建設通信 2017.03.02
5-4186 ICTで歩行者移動支援 データ整備仕様案を簡素化 国交省 建設通信 2017.03.03
5-4187 快適トイレ 現場導入の事例集作成 国交省、来年度 建設工業 2017.03.03
5-4188 「豊洲移転できない」 築地 青果仲卸2団体が方針転換 赤旗 2017.03.03
5-4189 災害と地域 大都市の不安と備え 再開発で防災力向上 木密解消や耐震化… 日本経済 2017.03.03
5-4190 災害と地域 大都市の不安と備え 言葉の壁越え安全確保 IT使い多言語対応 日本経済 2017.03.04
5-4191 大震災から6年 福島で生きる@ 町に戻らぬ孫 帰る俺 避難終わり決断の時 日本経済 2017.03.04
5-4192 大震災から6年 福島で生きるA 農の格付け 風評の影 安心・おいしい 皆へ届け 日本経済 2017.03.05
5-4193 大震災から6年 福島で生きるC 危ういハコモノ頼み 帰還、定住策に悩む行政 日本経済 2017.03.08
5-4194 大震災から6年 福島で生きるD さまよう自主避難者 住宅支援打ち切り迫る 日本経済 2017.03.09
5-4195 震災時の物資拠点に セブン&アイ イオン 来月にも指定 日本経済 2017.03.05
5-4196 事業者団体登録制度の創設を提言 国交省「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」 日本住宅 2017.03.05
5-4197 「全国版空き家・空き地バンク」を構築 国交省 新年度新規事業で 全国から検索可能に マッチングの可能性増やす 日本住宅 2017.03.05
5-4198 路線 一気に半減の危機 JR北海道 地域の足 国の責任で守れ 赤旗日曜 2017.03.05
5-4199 「生存モデル」作成・水門自動閉鎖… 津波防災「次」に挑む 研究者、3.11の悔しさバネ 日本経済 2017.03.06
5-4200 累計額は3兆1618億 除染事業など予算執行 環境省 建設通信 2017.03.06
5-4201 地元55社で復興公営住宅を受注 故郷の再生私たちで 宮城・名取亘理民商など 建設協議会で仕事確保 全国商工 2017.03.06
5-4202 震災6年目 現状と課題 生活再建遅れ人口も流失 人権尊重へ施策の転換を 京都大学教授 岡田知弘さん 全国商工 2017.03.06
5-4203 視点 被災者救済法制の課題 弁護士 津久井進 生活再建の抜本的拡充で被災者の苦難軽減を図れ 全国商工 2017.03.06
5-4204 圏央道 つながる高速網 物流・観光 変革に挑む 立地相次ぐ/広域化PR 日本経済 2017.03.07
5-4205 圏央道 つながる高速網 企業誘致 好条件競う 自治体支援 住宅や教育も 日本経済 2017.03.08
5-4206 官民マッチング7件 16年12月時点 4.7億円コスト縮減 建設発生土 建設工業 2017.03.07
5-4207 東日本大震災から6年 除染・復旧が本格化 常磐線 19年度全線運転再開へ 建設工業 2017.03.07
5-4208 地震に強い住まいとは 「暮らし健やか住まい展」講演から 赤旗 2017.03.07
5-4209 仮設住宅なお3.5万人 被災3県 高齢化深刻、孤独死も懸念 赤旗 2017.03.08
5-4210 設計、運用段階で情報共有 都市部の渋滞緩和目指す 物流考慮の建築物検討委 国交省 建設通信 2017.03.09
5-4211 五輪会場周辺を壁面緑化 国交省、モデル施工者募集開始 建設工業 2017.03.09
5-4212 東日本大震災から6年 理解と信頼の大切さ 今も変わらない 環境省福島環境再生本部副本部長 小沢晴司氏に聞く 建設工業 2017.03.09
5-4213 廃炉への道程 福島第1原発の6年@ 「野戦病院抜け出した」 軽装・簡易マスクで作業可能に 建設工業 2017.03.09
5-4214 廃炉への道程 福島第1原発の6年A 発注案件の9割が随契 円滑受注へ中長期の事業明示 建設工業 2017.03.10
5-4215 廃炉への道程 福島第1原発の6年B ゼネコン各社が総力結集 技術開発・改良で難題を克服 建設工業 2017.03.13
5-4216 ゼネコン調査分に疑惑 有害物質低減後に採水か 豊洲地下水 赤旗 2017.03.09
5-4217 豊洲取得「水面下」で何が 都議会百条委、あす証人喚問 石原氏・元副知事ら21人 日本経済 2017.03.10
5-4218 大震災から6年 未来への記録 線量測り続ける 浪江町・帰還困難の住民 これも歴史 日本経済 2017.03.10
5-4219 インフラ進展、再生をけん引 東日本大震災から6年 1日も早い復興実現へ 建設通信 2017.03.10
5-4220 帰還困難区域 暮らしの再開加速 地元建設業の活躍期待 東日本大震災発生から6年 建設通信 2017.03.10
5-4221 被災3県 復興事業 終盤戦に ピーク越え、総仕上げへ全力 ポスト復興見据えた施策へ転換  東日本大震災から6年 建設工業 2017.03.10
5-4222 東日本大震災から6年 2年目迎える復興・創生期間 国土交通相 石井啓一氏 復興相 今村雅弘氏 建設工業 2017.03.10
5-4223 被災3県 復興“厳しい”49% 本紙が54自治体アンケート あす東日本大震災・原発事故6年 赤旗 2017.03.10
5-4224 東日本大震災きょう6年 避難なお12万人 日本経済 2017.03.11
5-4225 「消費者の信頼」重視 都知事 豊洲の汚染対策巡り 日本経済 2017.03.11
5-4226 東日本大震災原発事故6年 被災地から@ 被災者医療 「命」を差別しないで 赤旗 2017.03.11
5-4227 東日本大震災原発事故6年 被災地からA 街づくり 駅前大型開発より 赤旗 2017.03.12
5-4228 東日本大震災原発事故6年 被災地からB 雇用 希望職種につけない 赤旗 2017.03.13
5-4229 東日本大震災原発事故6年 被災地からC 生業 売り上げ回復 厳しく 赤旗 2017.03.14
5-4230 東日本大震災原発事故6年 被災地からD 避難指示解除 賠償続け生活再建を 赤旗 2017.03.15
5-4231 震度6強24%倒壊も 震災6年 なお脆弱 日本経済 2017.03.12
5-4232 廃炉の道 険しく 福島第1原発の現状 原子炉直下 調査阻む壁 赤旗 2017.03.12
5-4233 震災6年避難解除の浪江町ルポ 帰りたいけど生活条件ない 赤旗日曜 2017.03.12
5-4234 多様な道筋 認める復興を 福島大学名誉教授 鈴木浩さん 赤旗日曜 2017.03.12
5-4235 迫真 異変 マンション市場@ 戸建てよりも高い 日本経済 2017.03.13
5-4236 センサーeyes 高速道劣化 AIで察知 3D画像解析、破損見逃さず 補修の緊急度を判断 日本経済 2017.03.13
5-4237 100年使用想定し維持管理 橋、高速道路の技術基準改定 容易さ、耐久性考慮 国交省 建設通信 2017.03.13
5-4238 スコープ 地方創生 北海道横断自動車道 小樽〜余市間 18年度開通へ工事大詰め 建設工業 2017.03.14
5-4239 空き地対策にジレンマ 人口減少、10年で2割増 住宅政策で増える予備軍 日本経済 2017.03.15
5-4240 広域避難 最大145万世帯 南海トラフ地震、東大試算  日本経済 2017.03.15
5-4241 引退シニア 駅近マンションへ 郊外戸建て、この先心配… 残った家に子が近居も 日本経済 2017.03.15
5-4242 空き地等対策として自由度が高い暫定活用の促進を提案 国交省検討会 日本住宅 2017.03.15
5-4243 スーパー堤防 地耐力不足の地域存在 国交省が認める 山添議員“工事の進め方に問題” 赤旗 2017.03.15
5-4244 五輪会場周辺 区道も無電柱化 江東や世田谷、17年度着手 都の重点施策に対応 日本経済 2017.03.16
5-4245 再開発の検討加速 東京都 駅前基盤整備にも注力 新駅やリニア開業見据えて街づくり 品川駅周辺 建設工業 2017.03.16
5-4246 8プロでPT発足 対流型首都圏転換へ広域計画 関東整備局関係自治体 17年度から民間交え検討 建設工業 2017.03.16
5-4247 価格高止まり 需要低迷 都内マンション供給、16年10%減 割安感で戸建てシフト 日本経済 2017.03.17
5-4248 廃炉への道程 福島第1原発の6年C 遠隔操作技術 高度化急ぐ  建設工業 2017.03.16
5-4249 廃炉への道程 福島第1原発の6年D 継続的な人員確保不可欠 建設工業 2017.03.17
5-4250 東日本大震災原発事故6年 被災地からE 福島原発訴訟 覚悟の提訴 勝利必ず 赤旗 2017.03.16
5-4251 ポートランドモデルに街づくり 米設計事務所と連携 デザイン指針基に計画推進 幕張新都心若葉住宅地区開発 三井不レジらデベ7社 建設工業 2017.03.17
5-4252 原発事故 国の責任認定 前橋地裁「津波、予見できた」  日本経済 2017.03.18
5-4253 豊洲 再調査でも基準超 地下水の有害物質 東京都、あす公表 日本経済 2017.03.18
5-4254 東日本大震災原発事故6年 住民の分断招く格差 大阪市立大教授 除本理史さん 赤旗 2017.03.18
5-4255 コンクリ 2000年の計 火山灰で耐久力アップ 日本経済 2017.03.19
5-4256 豊洲移転 やっぱり石原元都知事が決定 百条委で判明 赤旗日曜 2017.03.19
5-4257 今月末で避難解除 浪江町で偽装除染 除染したと偽り別の土で数合わせ 環境省、告発うけながら隠ぺい 赤旗日曜 2017.03.19
5-4258 費用補助原則3割増額 文科省 入札不調対策で特例 学校復旧工事 熊本地震 建設工業 2017.03.21
5-4259 住宅地 9年ぶり上昇 公示地価、低金利が支え 全国、2年連続プラス 日本経済 2017.03.22
5-4260 銀座・虎ノ門で再開発効果 集客施設・交通整備に期待 都内公示地価2.8%上昇 日本経済 2017.03.22
5-4261 地域の防災 学生が支え シート考案 外国人と意思疎通 キャンプ企画 子供と楽しく実践 日本経済 2017.03.22
5-4262 候補個所を全国調査 夏にダム再生ビジョン策定 適切名称へ変更検討 国交省が骨子案 建設通信 2017.03.23
5-4263 土木分野で拡大提言 3学会研究会 技術開発と機会創出を 木材利用 建設工業 2017.03.23
5-4264 経産省、ZEHビルダー評価制度を導入 29年度ZEH支援事業 ZEHのための外皮・設備の販売価格に上限も 日本住宅 2017.03.25
5-4265 500万円超の高額契約が4割超 若年層の中古購入+リフォームは戸建で2割、マンションは5割に リ推協住宅リフォーム実例調査 日本住宅 2017.03.25
5-4266 「五輪道路」など整備確約 都が12年、IOCに保証書 日本経済 2017.03.26
5-4267 ビルに国産木材 後押し 政府が標準規格、生産2倍 需要拡大狙う 日本経済 2017.03.27
5-4268 築地の石綿 4.7万平方メートル 都有施設の16% 地震で飛散の恐れ 日本経済 2017.03.27
5-4269 列島追跡 長野五輪、財政負担のレガシー 20年経過後もズシリ 日本経済 2017.03.27
5-4270 建物状況調査を普及拡大 5月から技術者講習 安心できる環境へ 住宅瑕疵担保責任保険協会 建設通信 2017.03.27
5-4271 ものづくり中部の成長へ社会インフラ整備を推進 建設通信 2017.03.27
5-4272 2017 とくほう・特報 “ローカル線なくならない”約束どこに 100キロ超の三江線廃止 維持求める強い声 赤旗 2017.03.27
5-4273 6ヵ月で8000ベクレル以下 環境省 除去土壌の再生資材化 追加被ばく線量評価 建設通信 2017.03.28
5-4274 設投額は約127億円 東京五輪組織委員会 調達管理委の設置決定 建設通信 2017.03.28
5-4275 高経年物件の建て替えを円滑に 〜飛躍的に増加するマンションストック〜 計画的な維持・修繕が不可欠 建設工業 2017.03.28
5-4276 都5施設 五輪後赤字 黒字は有明アリーナのみ 運営計画案 日本経済 2017.03.30
5-4277 必要性高まるストックマネジメント 巨大な海外メンテ市場 地方への技術的支援や民間委託も 建設工業 2017.03.30
5-4278 建築へ 建築物省エネ法 あす全面施行 延べ2000u以上の非居住で最新基準義務付け 建設工業 2017.03.31
5-4279 大規模修繕 職人を育成 国交省、10年で1万5000人 老朽高層マンション増に備え 日本経済 2017.04.01
5-4280 相続空き家 眠らせず 賃貸で収入/非課税売却 日本経済 2017.04.01
5-4281 土研第三者委が報告書 複合的に作用し発生 基準類見直し不要 福岡道路陥没 建設工業 2017.04.03
5-4282 首都圏Look at 公衆トイレ ネーミングライツ導入、対価で改修も 建設工業 2017.04.03
5-4283 「住宅セーフティネット法」改正案 “居住の貧困”打開を 「国民の住まいを守る全国連絡会」 坂庭国晴代表幹事に聞く 赤旗 2017.04.03
5-4284 都の公営企業用地活用 東京建物、世田谷に高齢者住宅 日本経済 2017.04.04
5-4285 民間の計画初認定 コンパクトな都市づくり 国交省 日本経済 2017.04.05
5-4286 1日66機関登録 省エネ基準適合判定 国交省 建設工業 2017.04.05
5-4287 既存住宅現況検査講習が“状況調査講習”に切替 約1万2000人以上の建築士が移行対象 瑕疵保険協会 日本住宅 2017.04.05
5-4288 「防災意識向上」4割どまり 熊本地震直後の関心薄れ… 都リポート 備えへ課題浮き彫り 日本経済 2017.04.06
5-4289 子育て2017 都、転用要件を緩和 容積率割り増しの保育所併設建物 時期・内容、自治体との協議で 日本経済 2017.04.07
5-4290 CLT追加し中高層も 国交省が基準初改定 参考資料や事例充実 木造官庁施設 建設工業 2017.04.07
5-4291 築地再整備案を提示 都PT座長 業界団体幹部は批判 734億円 日本経済 2017.04.09
5-4292 技術裏表 大は“省”を兼ねない 実績踏まえダウンサイジング 東京都市サービス、東電EP 建設通信 2017.04.10
5-4293 大規模開発 さらに活況 16年度計画 東京23区 本社集計 建設工業 2017.04.10
5-4294 News潜望展望 立川基地跡地 最後の大規模開発 ホール建設 集客に課題 日本経済 2017.04.11
5-4295 1万u以上は110件、平均5.1万u 都内23区の大規模建築物動向 総延べ面積46%増の569万u 大規模開発、五輪施設が具体化 本社調べ 建設通信 2017.04.11
5-4296 熊本地震 復興道半ば 足りぬ人手 滞る入札 「廃墟のシンボルになった」 解体進まず住民に疲労感 日本経済 2017.04.12
5-4297 減容化施設で検討会 性能発注要件など意見聴取 環境省 建設通信 2017.04.12
5-4298 水素社会見据え基本戦略 再生エネ導入拡大 関係府省庁行動計画も 政府 建設通信 2017.04.12
5-4299 庁舎耐震化し対応拠点に 熊本地震教訓に防災基本計画見直し 中央防災会議 建設工業 2017.04.12
5-4300 話題縦横 長寿命化、先進事例を紹介 学校施設整備へ解説書 文科省 建設通信 2017.04.13
5-4301 前へ、一歩ずつ 熊本地震1年  日本経済 2017.04.14
5-4302 復旧・復興へ加速 社会基盤担う建設業 熊本地震から1年 建設通信 2017.04.14
5-4303 インフラ復旧 着実に進展 国が権限代行 官民の技術結集 熊本地震から1年 建設工業 2017.04.14
5-4304 熊本地震1年 被災地は今も@ 一部損壊に「目を向けて」 赤旗 2017.04.14
5-4305 熊本地震1年 被災地は今もA 家 無かとが一番きつか 赤旗 2017.04.15
5-4306 病院耐震化率70%超 災害拠点12%が基準未満 厚労省 建設通信 2017.04.15
5-4307 民間への空き家所有者情報の提供 法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 国交省 日本住宅 2017.04.15
5-4308 リフォーム 長期優良化リフォーム推進事業 29年度の「提案型」分野ごとにテーマ設定し募集 日本住宅 2017.04.15
5-4309 熊本地震1年 被災地は今もB 営業再開へ行政支援求め 赤旗 2017.04.16
5-4310 復興に乗じて大型開発加速 生活再建 先見えない 熊本地震1年 赤旗日曜 2017.04.16
5-4311 グループ補助金、復興に光 一括支援 厚い公費、申請殺到 熊本地震1年 日本経済 2017.04.17
5-4312 耐力度調査を簡素化 文科省が来年度適用 躯体の健全度評価 公立学校老朽化 建設通信 2017.04.17
5-4313 官民の地盤情報共有を 学識者委意見一致 埋設物データも対象に 地下空間の安全技術 建設工業 2017.04.17
5-4314 首都圏Look at デベロッパー各社 学生寮整備事業を強化 留学生急増 受け皿整備が急務 建設工業 2017.04.17
5-4315 社会問題化するアパートサブリース 家賃減収で大家が提訴へ 名古屋西部民商 前田和彦さんら オーナー会設立 全国商工 2017.04.17
5-4316 新築マンション販売減 首都圏4.4%減 価格高止まり 昨年度 日本経済 2017.04.18
5-4317 多摩でドローン実験 都など 土砂災害対策へ特区活用 日本経済 2017.04.18
5-4318 熊本被害者、3人判明 「みなし仮設」の孤独死 日本経済 2017.04.18
5-4319 常盤橋再開発が本格始動 三菱地所ら 建設通信 2017.04.18
5-4320 都、国の補助金208億円返還 築地市場移転中止なら… 都議会特別委 市場問題を審議 日本経済 2017.04.19
5-4321 4原発5基 廃炉認可 規制委「原則40年」規定で初 日本経済 2017.04.19
5-4322 住まいナビ マンション価格 AI査定 簡単な情報入力 相場の参考に 日本経済 2017.04.19
5-4323 都市機能集約とレジリエンス強化 3自治体程度を採択 環境省 建設通信 2017.04.19
5-4324 築地再整備でがんばろう 市場で働く人らフォーラム 豊洲移転やめるしかない 赤旗 2017.04.19
5-4325 真相深層 供給増加を見越し弱含み ビル賃料、満室でも下落? 不動産各社に危機感 日本経済 2017.04.20
5-4326 供給量は乱高下を予測 森トラスト ピーク20年、翌年は激減 東京23区の大規模オフィスビル 建設工業 2017.04.20
5-4327 スコープ 公共交通 乗り合いバス スマホで予約 長大グループ 順風路と東大が開発 建設工業 2017.04.20
5-4328 空室率6.5%と低水準 首都圏の大型物流施設 前月末 民間調べ 日本経済 2017.04.21
5-4329 固定資産税を減免 国交省が対策 事例積み上げ必要 空き地活用 建設通信 2017.04.21
5-4330 低所得者らに空き家を提供 住宅セーフティーネット法が可決 建設通信 2017.04.21
5-4331 入札契約制度改革に疑義 五輪工事の入札不調懸念 東京都議会五輪等推進対策特別委 建設工業 2017.04.21
5-4332 築地の声は“豊洲はダメ” 移転派も反対に変わった マグロ仲卸「鈴友三浦水産」三浦進さん 赤旗日曜 2017.04.23
5-4333 博打で経済活性化!?ありえへん 大阪「カジノ万博」 推進する松井知事 安倍政権が後押し 赤旗日曜 2017.04.23
5-4334 首都圏Look at 前橋市 店舗の事業継承改修費を補助 中心部の商業再生後押し 建設工業 2017.04.24
5-4335 除染土 再利用へ実験 環境省、安全性を確認 日本経済 2017.04.25
5-4336 県外最終処分へ一歩 今秋発注、年内契約 環境省、減容化施設検討会が初会合開く 建設通信 2017.04.25
5-4337 首都直下・南海対策を強化 政府 河川堤防整備目標追加 国土強靭化行動計画素案 建設工業 2017.04.25
5-4338 スコープ 地域活性化 景観の面的整備に公共予算 国交省 モデル10地区で半額補助 3年間集中支援 観光客数増加目指す 建設工業 2017.04.25
5-4339 木の総合文化(ウッドレガシー)を推進 議員連盟設立 2020年の国際大会開催目指す 日本住宅 2017.4.25・5.5
5-4340 旧耐震建築 建て替え促す マンション 都が容積率緩和 日本経済 2017.04.26
5-4341 18、20年に高水準 東京23区オフィスビル市場動向 供給は都心3区中心 森ビル調査 建設工業 2017.04.26
5-4342 豊洲・築地を併記 コスト、両案に課題 市場移転で報告書素案 日本経済 2017.04.27
5-4343 市場収支先行き厳しく 築地再整備なら資金不足 都戦略本部 豊洲移転も20年程度で枯渇 日本経済 2017.04.28
5-4344 大熊1工区は鹿島JV 中間貯蔵施設本体 建設通信 2017.04.28
5-4345 街再生に期待は大きく 「コンパクトシティー」計画広がる 公共交通網の充実カギ 日本経済 2017.05.01
5-4346 新設住宅着工2年連続増 リーマン以降2番目の高水準 16年度 建設工業 2017.05.01
5-4347 浪江・富岡、帰還1%台 避難解除1ヵ月 不便な生活懸念 日本経済 2017.05.02
5-4348 レベル3建材に対応 環境省 7月に改訂版策定 災害時の石綿防止手引き改訂 建設通信 2017.05.02
5-4349 リスク低減へ指針 解体工事の石綿対策 相互理解深める 建設通信 2017.05.02
5-4350 賃料高水準 強まる選別 東京 大量供給前、上値重く 日本経済 2017.05.05
5-4351 大阪「カジノ万博」どうみる? 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く 賭博は「勤労の美風」損なう 赤旗 2017.05.05
5-4352 大阪「カジノ万博」どうみる? 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く トランプ当選で一気に加速 赤旗 2017.05.06
5-4353 信号のない交差点 流れに乗れば円滑進行 こんなラウンドアバウト、あなたならどう進む? 日本経済 2017.05.07
5-4354 多階層で拠点機能連携 果たすべき役割を検討 住み続けられる国土専門委が中間まとめ 国交省 建設通信 2017.05.08
5-4355 5000u以上71件107万u 用途別では共同住宅が最多30件 都内26市の16年度動向 建設工業 2017.05.09
5-4356 競技関係者ら「一歩前進」 具体的な準備は遅れ 五輪仮設、都が全額負担 日本経済 2017.05.12
5-4357 活況ビル市況―上昇へのハードル 高額賃料 払えぬ企業 空室恐れ上げにくく 日本経済 2017.05.12
5-4358 活況ビル市況―上昇へのハードル 貸し手・借り手、今回は冷静 ベンチャー育て入居増やす 日本経済 2017.05.13
5-4359 345億余の大林JVら 環境省福島 中間貯蔵施設本体 建設通信 2017.05.12
5-4360 新旧交流 にぎわいのカギ ニュータウンに若い世代流入 みなで野菜づくり シニアから声掛け 日本経済 2017.05.15
5-4361 連立事業が活発化 6.9%増の総額3714億円 五輪見据え駅舎改修 関東大手民鉄の17年度設備投資 建設通信 2017.05.15
5-4362 個人情報保護法がすべての事業者に適用 工務店も改めて顧客情報管理の徹底を 5月30日から 日本住宅 2017.05.15
5-4363 都内特区、国が「高く評価」 16年度 再開発や待機児童対策 民泊などでは遅れも 日本経済 2017.05.17
5-4364 防災、河川堤防に重点 震災想定地域、整備率75%に 20年度政府案 日本経済 2017.05.18
5-4365 除染手法など調査検討 帰還困難区域復興再生拠点 自治体の計画に反映 特措法成立で環境省 建設通信 2017.05.18
5-4366 改修と一体 治水機能向上 各地整で施設改良調査 国交省がダム再生ビジョン案 建設通信 2017.05.18
5-4367 実態把握、事例収集 空き地活用検討会 データベース整備 建設通信 2017.05.18
5-4368 新耐震木造住宅検証法 所有者 専門家 2手段提示 建築防災協会HPで公開 建設通信 2017.05.18
5-4369 対策工事 最長1年10ヵ月 豊洲汚染で専門家会議 日本経済 2017.05.19
5-4370 伊豆大島、砂防施設が完成 土砂流災害から3年半 観光客回復に弾み 日本経済 2017.05.19
5-4371 事業予定区域を明示 自治体、民間と共同へ仕組み 国交省 高規格堤防検討会 建設通信 2017.05.19
5-4372 自宅売却後も居住OK マンション、賃借契約に リコーリース 日本経済 2017.05.20
5-4373 築地か豊洲か迫る判断 安全・費用・五輪…論点は多岐に 日本経済 2017.05.22
5-4374 全国10市を初選定 コンパクトシティーモデル都市 国交省 建設通信 2017.05.22
5-4375 地方発 南魚沼版CCRC構想 大手、地場ゼネコンと連携 新市場での役割に注目 建設通信 2017.05.23
5-4376 新規に大宮駅、中部国際空港 都市再生緊急整備地域を見直し 内閣府 東京都心・臨海地域の範囲拡大も 建設工業 2017.05.23
5-4377 横浜市に大規模エコタウン 全16棟でBELS五つ星取得予定 リストグループ 19年引き渡し完了目指す 建設工業 2017.05.24
5-4378 話題縦横 観光まちづくり作業部会 歴史的資源活用へ規制緩和 年度内に建基法適用除外条例指針 建設通信 2017.05.25
5-4379 耐震性能の効率的な検証法を公表 日本住宅 2017.05.25
5-4380 空き家活用 共同検討 都、区市町村と協議会 日本経済 2017.05.26
5-4381 都、4地域に再編 「都心・副都心」やめる 2040年代目標 都市づくり素案 日本経済 2017.05.26
5-4382 東京、首位から陥落 大量供給控え 賃料上げ期待後退 世界のオフィスビル価格上昇率 日本経済 2017.05.26
5-4383 センター 廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年 タクシーで朝夜補完/被災区間に「新バス輸送」 自治体と試行錯誤続く 日本経済 2017.05.29
5-4384 事故被害の知見反映 地下空間利用安全技術小委 情報共有推進を提言 国交省 建設通信 2017.05.29
5-4385 首都高速会社 大規模更新プロ順次着工 関係先との協議・調整推進 建設工業 2017.05.29
5-4386 首都圏Look at 川崎市 簡易宿所などの火災対策 リノベーション誘導へ 建設工業 2017.05.29
5-4387 中古マンション、頭打ち 値上がり続き「高根の花」に 大阪市では下落 日本経済 2017.05.30
5-4388 Topics 東京都「都市づくりのグランドデザイン(素案)」 交流・連携・挑戦の都市構造へ 建設通信 2017.05.30
5-4389 18年度着工目指す 東京スタジアム改修 東京都 建設工業 2017.05.30
5-4390 スコープ 防災・減災 改正水防4法で治水対策強化 代行制度でダム再開発加速 建設工業 2017.05.30
5-4391 「強い物流」を構築 トラックの大型化対応 道路構造強化など 次期総合物流施策大綱素案 建設通信 2017.06.02
5-4392 中古住宅 購入に安心規格 10社統一基準でチェック 日本経済 2017.06.03
5-4393 大阪府・市、7月に意見交換会 ベイエリアまちづくり活性化へ 夢洲・舞洲・咲洲 建設工業 2017.06.05
5-4394 羽田空港跡開発 具体化に向け動き活発 地の利生かし多様な機能集積 建設工業 2017.06.05
5-4395 改正FIT 住宅用太陽光発電も「事業計画」の提出が必要 既設も9月30日までに新制度移行手続きを 日本住宅 2017.06.05
5-4396 空き地の荒廃防げ 市町村に→部署設置要請 所有者に→樹木伐採促す 国交省、法改正視野に 日本経済 2017.06.06
5-4397 Topics 加熱する京都ホテル需要 条件付き特例で積極誘致 建設通信 2017.06.06
5-4398 整備計画見直し促進 国交省 コンパクトシティーに対応 事業未着手の幹線街路 建設工業 2017.06.06
5-4399 原子力機構 甘い管理 作業手順、現場任せ 日本経済 2017.06.08
5-4400 中間階免震が増加 免震構造協調べ 計画棟数 累計4139棟 建設通信 2017.06.08
5-4401 原発新増設を明記 エネ基本計画 経産省が提案 30年度電源構成は維持 日本経済 2017.06.09
5-4402 オフィス空室率3.41%に 東京都心5区 4ヵ月ぶり上昇 5月末 日本経済 2017.06.09
5-4403 港湾、AIで効率運営 配置・出荷を調整 輸送コスト削減 国交省 日本経済 2017.06.11
5-4404 都議選2017 若者が歩く築地市場 世界に誇る目利き・働く人かっこいい 赤旗 2017.06.11
5-4405 外環道談合疑惑 地中拡幅工事 1メートル約3億円 都議選で問われる自公と知事の姿勢 赤旗日曜 2017.06.11
5-4406 外環道にメスを 都議選大争点 自公も小池知事も推進 さらに延伸狙う 赤旗日曜 2017.06.11
5-4407 豊洲市場「地上は安全」 専門家会議が追加対策 日本経済 2017.06.12
5-4408 首都圏の国際競争力高度化 広域連携事業を早期具体化 先行的な事例支援 建設通信 2017.06.12
5-4409 首都圏Look at さいたま市ら 大宮駅周辺再整備が加速 夏にも緊急整備地域に 建設工業 2017.06.12
5-4410 市場 豊洲移転で調整 小池都知事指示 築地も活用 都議選告示前にも表明 日本経済 2017.06.13
5-4411 スコープ 防災・減災 昨年の地震水害教訓に 17年度版国土強靭化行動計画決定 建設工業 2017.06.13
5-4412 高齢化社会の現実照らし都市の豊かさ再考 特別寄稿 住宅の高層化と都市景観 佐藤総合計画社長 細田雅春 建設通信 2017.06.13
5-4413 クルーズ専用港 横浜に第1弾 19年度に 国交省 入国審査など整備 日本経済 2017.06.14
5-4414 行政の不動産情報統合 空き家・空き地、所有者把握しやすく 政府、取引を後押し 日本経済 2017.06.14
5-4415 空き店舗、古民家などを積極活用 骨太の方針2017 ストック有効活用が政策の大きな柱 日本住宅 2017.06.15
5-4416 「備蓄が役立った」46% 熊本地震の被災企業調査 防災白書 BCP見直しが課題に 日本経済 2017.06.16
5-4417 地域活性へ「ガイド」 スタジアム・アリーナを核 スポーツ庁、経産省 建設通信 2017.06.16
5-4418 暫定利用や集約化促進 国交省検討会提言案 市町村で官民組織 空き地活用 建設工業 2017.06.16
5-4419 豊洲移転へ地ならし 小池知事、市場関係者に陳謝 都内11カ所の再編視野 日本経済 2017.06.18
5-4420 交通誘導員確保を 国交省要請 連絡会議で情報共有 熊本地震復興工事 建設工業 2017.06.20
5-4421 豊洲に移転 築地は再開発 小池都知事「汚染対策進める」 日本経済 2017.06.21
5-4422 高規格堤防の整備促進 事業手続きを効率化 民間に参画メリット 国交省検討会 建設通信 2017.06.21
5-4423 築地 5年後めどに再開発 豊洲 市場移転、物流強化 小池都知事が基本方針 建設通信 2017.06.21
5-4424 建設費1420億 波及効果は4028億円 東京8号線延伸で調査結果 江東区 建設通信 2017.06.21
5-4425 候補段階で案公表へ 来夏までに手続き見直し 民間提案反映しやすく 都市再生緊急整備地域 建設工業 2017.06.21
5-4426 都議選2017―くらしの現場から― 特定整備路線 町壊しの大型道路  赤旗 2017.06.21
5-4427 東京都 豊洲移転・築地再開発 関係者の反応さまざま 都議選後に議論本格化へ 建設工業 2017.06.22
5-4428 3分の1が値下げ 東京都区部の中古マンション 早めに売却、需要鈍化に苦慮 日本経済 2017.06.23
5-4429 “BELS 工務店”にZEHを優先配分 地域型住宅グリーン化事業 日本住宅 2017.06.25
5-4430 貸オフィス 働き方改革対応 外回り中 作業可能に 三井不など提供 日本経済 2017.06.26
5-4431 首都直下地震 減災に挑む 「安政江戸」が教訓 観測網、官民で緻密に 首都圏の地下で何が 日本経済 2017.06.26
5-4432 大成建設JVが施工検証 作業工程・手順など確認 新国立競技場の屋根鉄骨工事 建設工業 2017.06.26
5-4433 築地市場は世界の宝 建築の専門家ら施設視察 赤旗 2017.06.26
5-4434 築地跡 五輪輸送拠点に 3000台の駐車場仮設 整備日程は綱渡り 日本経済 2017.06.27
5-4435 全国の20.3%所有不明土地 面積で九州上回る約410万ヘクタール 国土計画協会の研究会 建設通信 2017.06.27
5-4436 取組状況公表制度を導入 バリアフリー法 次期国会に改正法案 国交省 建設通信 2017.06.28
5-4437 18年度から順次施設改良 『ダム再生ビジョン』を策定 国交省 建設通信 2017.06.28
5-4438 まちづくり クラウドファンド活用根付くか― 国交省の支援3年目 伝統建物改修など5件採択 建設工業 2017.06.29
5-4439 スコープ インフラ リニア建設工事本格化 難工事中心に先行発注 主要18件契約、14件着工 建設工業 2017.06.29
5-4440 2017都議選 木密対策足踏み 不燃化 具体策乏しく 日本経済 2017.06.30
5-4441 福島に生きる 原発ゼロ 俺がやる 元原発労働者 今野寿美雄さん 赤旗 2017.07.02
5-4442 路線価2年連続上昇 17年分0.4% 銀座はバブル期超え 日本経済 2017.07.03
5-4443 今秋までに初弾認定 特定復興再生拠点計画 福島復興再生基本方針改定 建設通信 2017.07.03
5-4444 再開発・外国人客 押し上げ 都内路線価3.2%上昇 17年分 過熱 警戒する見方も 日本経済 2017.07.04
5-4445 プロジェクト 日本初の民間分譲マンション 四谷コーポラス建替え 歴史や思い出生かし再建 建設通信 2017.07.04
5-4446 地盤情報 民間と共有化 地下空間のリスク見える化 収集への仕組みづくり提言 国交省 建設通信 2017.07.05
5-4447 2030年の新設着工数 55万戸予測 野村総研 リフォーム市場は横ばい6.8兆円 日本住宅 2017.07.05
5-4448 砂利採取規制を緩和 国交省出水対策 19年度1000万?許可へ 建設工業 2017.07.06
5-4449 防災・安全・観光を優先 緊急輸送道新設制限 地方にも水平展開 無電柱化検討会委 建設通信 2017.07.07
5-4450 日量300トンに引上げ 双葉減容化施設処理能力 福島県 建設通信 2017.07.07
5-4451 懸命の救助 募る焦り 山道寸断 携帯も不通 孤立集落に把握難しく 日本経済 2017.07.08
5-4452 九州豪雨 死者15人に 捜索・救助たびたび中断 大量の流木、被害拡大招く 日本経済 2017.07.08
5-4453 救助 時間との闘い がれき撤去 手作業 発生3日「諦めない」 九州豪雨 日本経済 2017.07.09
5-4454 公立小中学 耐震化率98.8% 未着手建物1399棟 文科省 つり天井落下防止 未実施 全国に940棟 建設通信 2017.07.10
5-4455 首都圏Look at 山梨県 五輪施設に県産木材を 供給保証制度で後押し 建設工業 2017.07.10
5-4456 生活再建 手続き開始 罹災証明や公営住宅入居 九州豪雨 日本経済 2017.07.11
5-4457 投資マンション 11年ぶり高値 全国4〜6月、海外勢に需要 日本経済 2017.07.11
5-4458 「気づいたら孤立」 雨中の避難 判断悩む 濁流の速度 想定超す 九州豪雨1週間 日本経済 2017.07.12
5-4459 災害ごみ 自治体悲鳴 九州豪雨1週間 用地確保課題に 日本経済 2017.07.12
5-4460 政府が基本計画決定 事業費は11.4%増、600億円 貨物上屋整備や臨海部造成 特定港湾施設整備 建設工業 2017.07.12
5-4461 人づくり国づくり 寄稿 国際協力機構 モビリティ・マネジメント 公共交通利用する社会への転換支援 建設工業 2017.07.12
5-4462 世田谷区、民法規定で解体 所有者所在不明の空き家 日本経済 2017.07.13
5-4463 契約でエリアマネジ担保 行政が再編計画 法改正へ反映 国交省・都市のスポンジ化対応 建設通信 2017.07.13
5-4464 業界トップに支援要請 石井国交相 土砂災害対応で協力必要 九州北部豪雨  建設工業 2017.07.13
5-4465 東京都 豊洲移転・築地再開発 影響配慮に腐心 近隣施設で事業者撤退の恐れ 建設工業 2017.07.13
5-4466 スコープ インフラ 既設ダム、有効利用推進 国交省が再生ビジョン 業界意見反映、新技術を積極活用 建設工業 2017.07.13
5-4467 九州豪雨、被害拡大を分析 土砂で川の流れ集落に 流木がダムになり決壊 日本経済 2017.07.14
5-4468 民間住宅投資前年度比1.7%増 15兆9500億円の見通し 本年度建設投資見通し 日本住宅 2017.07.15
5-4469 2016年のリフォーム市場6.2兆円 2020年までは安定して成長 長期的には成熟期突入と予測 日本住宅 2017.07.15
5-4470 林業の地 流木で深手 九州豪雨 河川氾濫の福岡・大分 搬出前の木材、川せき止め 日本経済 2017.07.16
5-4471 好調都心・鈍い郊外 二極化 上期の首都圏マンション発売(18日) 日本経済 2017.07.16
5-4472 検討委、きょう初会合 防災拠点の機能継続指針 国交省が策定着手 建設工業 2017.07.18
5-4473 マンション 底入れの兆し 首都圏1〜6月 4年ぶり供給増 都区部がけん引 三菱地所 高額物件が好調 日本経済 2017.07.19
5-4474 感震ブレーカー 木造密集地域に 都内自治体、大規模地震に備え 杉並区など無料配布 日本経済 2017.07.19
5-4475 河川に権限代行初適用 福岡県管理3河川 堆積土砂や流木除去 国交省 九州豪雨 建設工業 2017.07.19
5-4476 カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉@水害発生前夜 内務省から建設省へ 建設通信 2017.07.20
5-4477 カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉Aエキスパートと仕事師(鹿島工区) 鬼怒川のダムへ 建設通信 2017.07.25
5-4478 東京23区内4〜6月期 大規模建築計画 延べ1万u超は17件 東京五輪に向けた大型計画が一服 建設工業 2017.07.20
5-4479 物流施設の空室率低下 6月末 首都圏、ネット通販がけん引 近畿圏は上昇、供給過剰感 日本経済 2017.07.21
5-4480 豊洲移転 18年春〜秋に 東京都 市場関係者と調整へ 日本経済 2017.07.21
5-4481 全国への普及期待 技術者育成・支援・住民参加――3機能整う インフラメンテふくしまモデル 建設通信 2017.07.21
5-4482 赤谷川で緊急対策着工 九州整備局 河川初の権限代行 九州北部豪雨 建設工業 2017.07.21
5-4483 原子炉下に溶融燃料か 福島第1の3号機 東電がロボ調査 日本経済 2017.07.22
5-4484 東京五輪 官民投資10兆円 インフラ綱渡り/先端技術競う 開幕まで3年 準備急ピッチ 日本経済 2017.07.23
5-4485 輸送の動脈に暗雲 環状2号線 五輪前の開通見えず  日本経済 2017.07.24
5-4486 首都高速 日本橋区間を地下化 約2.9キロ 五輪後に着工 国交省、都、首都高速 建設通信 2017.07.24
5-4487 来春から秋、環境整う 環2地下部開通は20年3月 豊洲市場移転 建設通信 2017.07.24
5-4488 首都圏Look at 東京都 小池都政が間もなく1年 業界・外郭団体にも変化の波 建設工業 2017.07.24
5-4489 2020TOKYO インフラ整備 急ピッチ 使用日程や期間 見通せず 東京五輪まで3年 日本経済 2017.07.25
5-4490 延べ40万u、高さ287m 21年度着工、25年度完成 日本橋一丁目中地区再開発 1月に都計決定 建設通信 2017.07.25
5-4491 EU 輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉 パーティクルボード、OSB、SPF製材も段階的に廃止 日本住宅 2017.07.25
5-4492 団地建て替え新対策 一括売却制度拡充 法定再開発活用へ指針 国交省 建設工業 2017.07.26
5-4493 ダム再開発 新規に3ヵ所 再生ビジョン策定後初 国交省 建設工業 2017.07.27
5-4494 最適地は国土の3割 核のごみ最終処分場 政府が地図公表 建設通信 2017.07.31
5-4495 全国から注目集まる 空き家再生プロジェクト 街並み保全でまちおこし 広島県尾道市 若者の起業の場に 全国商工 2017.07.31
5-4496 西新宿に超高層ビル 住友不動産 19年春完成、事業費480億円 木造密集地域を再開発 日本経済 2017.08.01
5-4497 貸家着工20ヵ月ぶり減 6月、26都道県でマイナス 日本経済 2017.08.01
5-4498 分譲住宅が増加 借家は20ヵ月ぶり減 国交省・17年度4-6月着工 建設通信 2017.08.01
5-4499 シールド工法 初導入から100年 寄稿 大深度地下を活用した東京外環事業へのシールド工法の適用 国土の大動脈 地下で直結 建設通信 2017.08.01
5-4500 不動産テック 変わる市場 いくらで売れる?手軽に推定 中古住宅取引 底上げ 日本経済 2017.08.02
5-4501 不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に 日本経済 2017.08.03
5-4502 住まいナビ 中古マンション プロが診断 床や壁、配管劣化を点検 日本経済 2017.08.02
5-4503 改正法活用へ指針作成 来年度に課題抽出、制度拡充 団地再生あり方検討会 国交省 建設通信 2017.08.02
5-4504 生活再建 足踏み 九州北部豪雨 1ヵ月 土砂・流木の山 今も 日本経済 2017.08.05
5-4505 九州北部豪雨1ヵ月 被害1500億円弱 500人超なお避難 日本経済 2017.08.05
5-4506 補助金頼みの省エネ性向上から脱却を 日本住宅 2017.08.05・15
5-4507 既存 住宅 流通 空き家利活用には官民の連携が重要 日本住宅 2017.08.05・15
5-4508 老いる家 現状は 崩れる街 対策は 赤旗 2017.08.05
5-4509 カスリーン台風から70年〈利根川締め切り〉B黒部川の川鳶(間工区) 水防技術集団が活躍 建設通信 2017.08.07
5-4510 カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉C利根川支川の本性 直後から地元企業が活動 建設通信 2017.08.08
5-4511 カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉D大手ゼネコンの対応力 映し出される源流 建設通信 2017.08.09
5-4512 透過構造を原則化 国交省 九州北部豪雨教訓に流木対策 砂防堰堤 建設工業 2017.08.07
5-4513 参加団体を募集 先進的まちづくりコンペ 国交省 建設通信 2017.08.08
5-4514 環境対策強化へ相次ぎ戦略 再エネ拡大でCO?削減加速化 環境省 建設通信 2017.08.08
5-4515 東池袋の「木密」再開発 野村不 高層マンション建設 日本経済 2017.08.09
5-4516 激甚災害に指定 復旧へ補助率引上げ 九州北部豪雨など 建設通信 2017.08.09
5-4517 復興公営住宅が本格着工 国内初のCLT3階建て 福島県 いわき市下湯長谷地区北工区 建設通信 2017.08.10
5-4518 スコープ 都市再生 日本橋真上の首都高撤去へ本格協議 20年五輪後に着工 建設工業 2017.08.10
5-4519 遮熱性舗装に熱視線 ひび割れ、わだち掘れの抑制効果も 将来的な普及拡大に期待 建設工業 2017.08.10
5-4520 水道の安全に1000億円 都、災害に備え代替ルート 日本経済 2017.08.13
5-4521 自治体が優遇解除 「空き家増税」 放置の抑止力に 特措法で解体・流通を促進 日本経済 2017.08.14
5-4522 空き家解消 市町村主導 税も優遇、転用促がす 国交省検討 日本経済 2017.08.15
5-4523 バリアフリー自治体足踏み 「基本構想」作成 2割満たず 国交省、制度改正に着手 日本経済 2017.08.15
5-4524 凍土壁の全面凍結認可 福島第1で規制委 22日から東電作業 遮水効果 はっきりせず 日本経済 2017.08.16
5-4525 OLYMPIC TOKYO 2020 関連施設の工事本格化 早期完成へ発注・着工急ぐ 建設工業 2017.08.17
5-4526 空き家対策 27市町村を支援 国交省 日本経済 2017.08.18
5-4527 カスリーン台風から70年〈鬼怒川決壊〉E 膨大な資機材調達 沿川7市町が教訓引継ぐ 建設通信 2017.08.18
5-4528 首都圏Look at 東京・豊島区 国際的な文化芸術都市へ再生 官民が関連施設を積極展開 建設工業 2017.08.21
5-4529 神奈川県内の大規模物流施設計画 圏央道開通効果 県央地区で集積進行 川崎臨海部でも複数予定 建設工業 2017.08.24
5-4530 リニア南アルプストンネル 本線掘削へ準備着々 山梨工区の先進坑公開 JR東海 建設工業 2017.08.24
5-4531 木材自給率5割には工務店等による木造非住宅の開発急務 日本住宅 2017.08.25
5-4532 NZ木材供給6割増 住商、70億円で森林追加取得 中国伐採規制で需要増 日本経済 2017.08.26
5-4533 原発の地震想定 過小評価だった 再稼働の根本問われる 赤旗日曜 2017.08.27
5-4534 リニア効果を最大化 スーパー・メガリージョン構想 19年夏にとりまとめ 検討委、22日初会合 国交省 建設通信 2017.08.28
5-4535 東京五輪新規恒久施設 年度内にすべて着工 労務・安全管理に細心の注意 東京都 建設工業 2017.08.28
5-4536 震災時の住宅修理支援 内閣府検討会 空き家活用も提言 仮設の大幅不足回避 日本経済 2017.08.30
5-4537 非常用トイレ 避難所指定校 半数「なし」 日本経済 2017.08.30
5-4538 住まいナビ 断熱リフォーム 広がる裾野 部屋単位でも・健康志向追い風 日本経済 2017.08.30
5-4539 新築マンション価格 首都圏、昨年 年収の10.68倍 5年ぶり低下 民間調べ、中古は上昇 日本経済 2017.08.31
5-4540 防災対策 啓発急ぐ 首都圏の自治体 ハンドブックや新訓練で 都、女性リーダー人材育成 日本経済 2017.09.01
5-4541 全国空き家対策推進協議会発足 市区町村ら1000団体参加 建設工業 2017.09.01
5-4542 災害マップ成果と限界 福岡・朝倉 相次いだ記録的集中豪雨 きょう「防災の日」 赤旗 2017.09.01
5-4543 災害時の物資どう届ける ルートや拠点確保に課題 日本経済 2017.09.02
5-4544 カスリーン台風から70年〈赤城山麓の土砂流〉F イメージできるか、で明暗 建設通信 2017.09.04
5-4545 VR活用や多言語対応 防災週間 各地で訓練 実効性高める動き目立つ 建設工業 2017.09.04
5-4546 賃貸・集合住宅のZEH化にも補助 来年度ZEH支援事業 CLTや再エネ熱活用も支援 日本住宅 2017.09.05
5-4547 補強設計・設計監理・耐震改修をパッケージで定額補助 国交省 平成30年度予算概算要求 各省の住宅関連事業 日本住宅 2017.09.05
5-4548 安全基準の適合拡大へ 国交省 新築マンション義務化検討 機械式立体駐車場 建設工業 2017.09.06
5-4549 都道府県の計画策定支援 堰堤改良事業対象に追加 ダム再生 建設通信 2017.09.07
5-4550 「家賃減免続けて」住民ら署名運動 仙台市の災害公営住宅 東日本大震災6年半 赤旗 2017.09.10
5-4551 「やんばツアーズ」大人気 団体予約が殺到 清水建設JVも協力 国交省八ツ場ダム工事事務所 建設工業 2017.09.11
5-4552 賠償金 もう頼らない 起業の建設会社、口コミで軌道 避難先でも仕事受注 東日本大震災6年半 日本経済 2017.09.12
5-4553 橋396ヵ所「緊急措置必要」 国交省調査 トンネルは全国27ヵ所 日本経済 2017.09.12
5-4554 生活支援・地域再建の思い 熊本地震の被害と復興 日本住宅会議がセミナー 赤旗 2017.09.12
5-4555 円滑活用へ新制度 国交省 次期国会に新法提出 所有者不明土地 建設通信 2017.09.13
5-4556 変貌するTOKYO 首都高日本橋区間 首都高との一体整備を検討へ 周辺5地区で再開発 建設通信 2017.09.13
5-4557 都道府県にも普及 国交省 来年度、計画策定を支援 ダム再生 建設工業 2017.09.14
5-4558 災害公営住宅が抱える高齢化問題 復興と空き家対策など同時に進める必要 日本住宅 2017.09.15
5-4559 耐震住宅100%実行委員会が法人化 「四号特例廃止」を目指す 日本住宅 2017.09.15
5-4560 防災特集 木密地域での火災予防の徹底が重要 日本住宅 2017.09.15
5-4561 地域発 故郷奪う石木ダム 長野川棚町 13世帯 たたかい半世紀 米国企業、若者、著名人が続々支援 赤旗日曜 2017.09.17
5-4562 多くの業者、汚染不安 築地市場業界団体代表と協議会 赤旗 2017.09.18
5-4563 日本学術会議 原発のあり方提言 原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーに 赤旗 2017.09.18
5-4564 豊洲移転 強行すれば市場会計破綻 築地再整備のアイデア募集 公認会計士 井上徹二さんに聞く 赤旗 2017.09.18
5-4565 双葉町を初認定 駅中心にまちづくり 福島特定復興再生拠点区域の申請 政府 建設通信 2017.09.19
5-4566 橋 100年先まで安全に 部品交換しやすい構造 赤外線で剥離や傷把握 国交省 建設・管理に最新技術 日本経済 2017.09.20
5-4567 商業地 2年連続上昇 基準地価 訪日客効果広がる  日本経済 2017.09.20
5-4568 起死回生 ダム再生 事業費 最盛期の4割 水害被害額は10年で2番目 建設通信 2017.09.20
5-4569 起死回生 ダム再生 来年度、新規3ダムで着手 都道府県の計画策定も支援 建設通信 2017.09.21
5-4570 来月中旬に入札公告 環境省 詳細設計と一括で 双葉町の減容化施設 建設工業 2017.09.20
5-4571 地価上昇 潜む危うさ 人口減で進む二極化 都市部も空き家の脅威拡大 日本経済 2017.09.21
5-4572 地価上昇 潜む危うさ 不動産投資 迫る天井 緩和マネー 海外に向かう 日本経済 2017.09.22
5-4573 長期優良住宅はスタンダードに成り得るか? 日本住宅 2017.09.25
5-4574 今年のリフォーム市場規模は前年比増と予測 矢野経済研究所住宅リフォーム市場調査 日本住宅 2017.09.25
5-4575 空き家を転用しやすく 国交省が基準緩和 階段の改修不要 日本経済 2017.09.26
5-4576 予知前提の防災 転換 南海トラフ 異常時に情報発信 気象庁、11月から 日本経済 2017.09.27
5-4577 先読みビジネス天気B マンション 23区好調、郊外は停滞 日本経済 2017.09.27
5-4578 2万河川を緊急点検 国交省の豪雨対策 流下能力、砂防状況 都道府県管理 建設通信 2017.09.27
5-4579 特集 震災に強い関西のまちづくり 密集市街地解消は喫緊の課題 大阪府住宅まちづくり部 山下久佳 部長に聞く 建設通信 2017.09.28
5-4580 河川工事 農地再生とセット 豪雨被害の北海道 離農者ゼロ、営農再開続々 河道掘削土を復旧に提供 建設工業 2017.09.28
5-4581 省エネ基準の適合率向上 住宅など性能実態を検証 国交省が研究会 建設通信 2017.09.29
5-4582 解体・除染を一括発注 双葉町特定復興再生拠点 環境省、きょう公告 建設通信 2017.09.29
5-4583 真相深層 宙に浮くディズニー7.5個分 津波跡地、利用か放置か 自治体、迫る決断期限 日本経済 2017.09.30
5-4584 原発に頼らない地域づくりを 自然エネルギー研究センター代表 大友詔雄さん 原発の恩恵は一過性に過ぎない 全国商工 2017.10.02
5-4585 柏崎刈羽原発に「合格」 福島第1と同型で初 規制委 再稼働時期は見通せず 日本経済 2017.10.04
5-4586 中型オフィスビル人気 高級タイプ 柱なくフロア広々・休憩スペース充実 賃料1〜2割高、相場支え 日本経済 2017.10.04
5-4587 真相深層 バブル期以来の水準、共働き増加で 新築マンション 高値一層 都心・駅近く 資産性決め手 日本経済 2017.10.04
5-4588 環境後進国ニッポン 脱CO? 先頭から脱落 再生エネ普及で差 日本経済 2017.10.04
5-4589 環境後進国ニッポン 石炭火力不良資産の懸念 日本経済 2017.10.05
5-4590 2020TOKYO 築地市場の施設を活用 都が方針、立体駐車場など 五輪の輸送拠点 解体・整備工事の期間短縮 日本経済 2017.10.05
5-4591 1200人なお避難生活 九州北部豪雨3カ月 山間部、土砂・流木残る 日本経済 2017.10.05
5-4592 8月末の災害公営住宅供給 進ちょく0.9ポイント上昇 復興庁 建設工業 2017.10.05
5-4593 人口減少が地域の姿を変える 立地適正化計画の作成状況 日本住宅 2017.10.05
5-4594 省エネ 長期優良化 リフォーム 既存住宅の性能向上は、温暖化対策やストック重視の柱 日本住宅 2017.10.05
5-4595 「無謀」 柏崎刈羽の審査「合格」  赤旗 2017.10.05
5-4596 地域防災 担い手育って 夜間対応学ぶツアー 被災体験を部活動で 子供向け 楽しく啓発 日本経済 2017.10.07
5-4597 米国産丸太、10年ぶり高値 国内価格 カナダ山火事など影響 住宅コスト増加要因に 日本経済 2017.10.07
5-4598 既存・木造の活用促進 建基法改正へ議論スタート 基準を合理化 国交省 建設通信 2017.10.10
5-4599 原発避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令 救済対象者 範囲広げる 原状回復は認めず「不十分」の声も 日本経済 2017.10.11
5-4600 1万u超43件、延べ106万u 東京23区の大規模建築物上期動向 前期の反動で7割減少 本社調べ 建設通信 2017.10.11
5-4601 東京、「交通」で高評価 世界都市ランキング3位 日本経済 2017.10.13
5-4602 仮住まい4万5000人 熊本地震きょう1年半 日本経済 2017.10.14
5-4603 液状化防止の工事難航 熊本地震1年半 生活再建足かせも 日本経済 2017.10.14
5-4604 生活再建進まず 熊本地震1年半 赤旗 2017.10.14