分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-10792 変わる建設産業 東京都 入札契約制度改革 都市像 建設通信 2017.01.01
1-10793 端数切り捨て減少 国交、総務省12月調査 設計金額と同額増加 自治体工事予定価格 建設工業 2017.01.06
1-10794 2017年 東関東新年企画 千葉・茨城県内の官民連携事業の動向  建設工業 2017.01.06
1-10795 検証作業が本格化 大災害時の復興CM活用 効果を整理、平時適用も探る 国交省が16日第3回研究会 建設通信 2017.01.10
1-10796 落札率は減少傾向 東京都 都政改革本部の懸念見られず 16年度上期工事受注状況 建設工業 2017.01.10
1-10797 道路の橋梁 3割が50年以上 インフラ維持更新 都が修繕へ素案 日本経済 2017.01.11
1-10798 都内最高の1020円 世田谷区 技術の熟度に応じ 労働報酬下限額を改定 建設通信 2017.01.11
1-10799 横浜支局新春企画 就労環境の改善 大詰め 神奈川県と県内19市 社会保険未加入対策の対応状況 建設通信 2017.01.12
1-10800 BIM・CIM試行 国交省 来月からモデル事業体募集 下水処理場ポンプ場工事 建設工業 2017.01.12
1-10801 激甚災害 査定を短縮 国交省 早期復旧を後押し 日本経済 2017.01.13
1-10802 予定価格 事後から「事前公表」へ 相当数の“逆行”事例が存在 問われる運用指針徹底と意義 建設通信 2017.01.13
1-10803 22道府県が導入 契約の大半は10億、10件未満 地域維持型契約方式 国交省調べ 建設通信 2017.01.13
1-10804 1.6%増6兆9612億円 第3四半期工事動向 14年度に次ぐ高水準 東保証 建設通信 2017.01.13
1-10805 タイプ分析、改善点探る 技術者育成へ継続推進 若手配置に加点 国交省 建設通信 2017.01.16
1-10806 事前ルールで効率化 測量・設計期間を短縮 災害査定 建設通信 2017.01.16
1-10807 「地籍調査」重点支援 インフラ整備、事前防災に効果 国交省 建設通信 2017.01.17
1-10808 大災害に備え 復興CM 検証大詰め 一般工事にツール活用 効果や課題、留意点整理 国交省 建設通信 2017.01.18
1-10809 2.7%増11兆5846億 3保証 30都道府県で増加 第3四半期請負金額 建設通信 2017.01.18
1-10810 業務実態に即し議論 国交省、告示15号見直しへ 設計報酬 建設通信 2017.01.19
1-10811 水位計 クラウド管理 実装化へ開発チーム 革新的河川管理プロジェクト 建設通信 2017.01.19
1-10812 スコープ 公共事業 当初予算で初のゼロ国債 計画的に次年度工事発注 平準化効果を期待 建設工業 2017.01.19
1-10813 公共施設抑制 問題点は さいたま市 党市議団が学習会 赤旗 2017.01.19
1-10814 代行制度創設へ水防法改正 国交省関係は9法案提出 建設通信 2017.01.20
1-10815 発注ロット大規模化 高速道路3社 新契約方式拡大も 更新・修繕 建設通信 2017.01.20
1-10816 信用保険法など5法案 経産省が提出へ 建設通信 2017.01.20
1-10817 道路修理、AIが判断 千葉市、東大などと実験 写真を分析 日本経済 2017.01.21
1-10818 発注者の役割2点に整理 社整審答申 国交省、関連施策展開へ 公共建築工事 建設工業 2017.01.23
1-10819 今国会に9法案提出 水防法や港湾法で改正案 国交省 建設工業 2017.01.23
1-10820 滋賀県野洲市 生活再建支援で滞納解決  全国商工 2017.01.23
1-10821 「復興係数」を導入 予定価格3−4%上昇 直轄 2月から適用 熊本地震の復旧加速 国交省 建設通信 2017.01.24
1-10822 リスク管理型へ転換 水資源開発基本計画の検討開始 国交省 建設通信 2017.01.25
1-10823 総合評価で担い手確保 WLB推進 認定取得企業を評価 国交省 建設通信 2017.01.25
1-10824 有効性高ければ標準化 国交省改善策 点差付きにくいテーマ除外も 技術提案評価S型 建設工業 2017.01.25
1-10825 契約方式の選択に“目安” 災害時対応で指針 緊急度優先、随契など柔軟適用 国交省 建設通信 2017.01.26
1-10826 工程情報 共有を原則化 事前合意でリスク軽減 工期変更理由を裏付け 国交省 建設通信 2017.01.30
1-10827 熊本被災地版を作成 国交省 復旧工事特徴別に対策 営繕積算方式活用手引 建設工業 2017.02.01
1-10828 スコープ インフラ整備 本体工事最盛期へ 八ツ場ダム建設 24時間体制で堤体コンクリ打設 建設工業 2017.02.01
1-10829 首都圏プロジェクト2017F PFI・PPP 導入対象分野に広がり スポーツ、公共施設再編目立つ 建設工業 2017.02.01
1-10830 17年度 CIM活用加速 実施方針策定 効果見込める事業に導入 国交省 建設工業 2017.02.02
1-10831 雇用施策の要望多数 特定課題型 4割が前向き 埼玉県 総合評価アンケート  建設通信 2017.02.03
1-10832 水道救助隊を創設 都が全国初 被災地派遣、迅速に 日本経済 2017.02.04
1-10833 週休2日を原則化 上半期契約、債務負担案件 業務の3月履行期限禁止 東京都建設局の17年度品確方針 建設通信 2017.02.06
1-10834 前倒しで改定 3月契約案件から適用 設計労務単価 建設通信 2017.02.06
1-10835 上下水道で普及促進策 運営権対価で企業債返済 国への補償金大幅減免 コンセッション 建設工業 2017.02.06
1-10836 PPP・PFI検討原則化 官庁営繕と国管理空港運営で 国交省 建設工業 2017.02.08
1-10837 公営住宅移転し集約建て替え 分権法で事業追加 建設工業 2017.02.08
1-10838 国有財産を生かす 遊ぶ一等地「売る」から「貸す」へ 小粒物件 福祉に活用 日本経済 2017.02.09
1-10839 話題縦横 国交省 総合評価に新局面 「新技術導入促進型」の追加検討 入口段階から生産性革命 建設通信 2017.02.09
1-10840 事業化手続き情報充実 DB無料使用継続を要請 日本PFI・PPP協会と協定 国交省 建設工業 2017.02.09
1-10841 優良導入ルール作り進む 20万人以上自治体 3月末までに86%完了 PPP・PFI 建設工業 2017.02.09
1-10842 クローズアップ 公共施設廃止ねらう 温泉もプールも福祉会館も… 各地で存続求め署名 高松市が“仕分け”  赤旗 2017.02.09
1-10843 「健康経営」企業を評価 公共調達で優遇措置 建設通信 2017.02.10
1-10844 特措法改正案を閣議決定 帰還困難区域で生活拠点形成 福島復興再生 建設工業 2017.02.13
1-10845 適切な賃金水準確保 105団体らに要請 建設通信 2017.02.14
1-10846 16年度補正 円滑施工を 自治体に適正価格契約要請 国交・総務省 建設工業 2017.02.14
1-10847 人材確保・育成など7割が支援施策要望 東京・世田谷区 区内建設業実態意向調査 建設工業 2017.02.15
1-10848 公共施設「民営」後押し 企業運営のスポーツ施設・港湾 テナント誘致 容易に 政府、指針見直し 日本経済 2017.02.17
1-10849 高評価技術の導入促進 インフラモニタリング審査 国交省 建設通信 2017.02.17
1-10850 復旧人材育成に注力 大規模災害時の市町村支援 重点27対策を提言 国交省 建設通信 2017.02.17
1-10851 年度末集中を分散 繰越制度、国債を活用 業務の平準化推進 国交省 建設通信 2017.02.20
1-10852 12月末契約率1.9ポイント低下 「補正まだ反映できていない」 16年度自治体公共事業執行 建設工業 2017.02.20
1-10853 密集市街地対策を推進 建設業の働き方改革も 石井国交相が所信 建設工業 2017.02.20
1-10854 政策的観点から取組み加速 平準化と担い手確保 国交省 建設通信 2017.02.21
1-10855 設計ミス防止へ受注者と協働 成果品の品質確保 来年度上期に標準履行期間(案) 国交省 建設通信 2017.02.21
1-10856 コンセッション 指定管理者 二重適用問題を解消 自治体の事業具体化に弾み 政府 建設通信 2017.02.22
1-10857 下請への提出指導拡大 国交省調査 社保未加入現場排除も浸透 標準見積書 建設工業 2017.02.24
1-10858 普及へ作成手順簡易版 法定福利費 算出分かりやすく 標準見積書 国交省 きょうHP掲載 建設工業 2017.02.28
1-10859 除染下請け巡り口利き 逮捕の環境省職員、元請けに 日本経済 2017.03.03
1-10860 予定価格を事後公表 1億円以上の10件で新年度から試行 足立区 建設通信 2017.03.03
1-10861 300自治体 まち集約 人口減、商業地・宅地を中心部に 日本経済 2017.03.04
1-10862 水道の広域化促進 都道府県ごとに再編計画 厚労省 日本経済 2017.03.05
1-10863 形成支援へ案件公募 関心自治体の裾野拡大 官民連携の地域プラットホーム 建設通信 2017.03.06
1-10864 8日に成果報告書案 最終会合 活用に向け課題提示 復興CM研究会 建設工業 2017.03.06
1-10865 産業ビジョンに建設業 区内の人材確保も支援 世田谷区 建設通信 2017.03.07
1-10866 米国道路PPP事業の新潮流@ 対価の合理的な支払い方法が不可欠 ペイメント方式から見た最近の道路PPP事業 建設通信 2017.03.07
1-10867 東日本大震災原発事故 6年 復興のための職員不足 被災3県44市町村 必要数の1割弱 赤旗 2017.03.07
1-10868 設計単価の算定法変更 水道施設整備で新歩掛表 厚労省、来月から適用 建設通信 2017.03.08
1-10869 業界の働き方改革に協力 全庁で魅力発信取り組み イメージ向上にタイアップも  建設通信 2017.03.08
1-10870 審査項目設定は48自治体 WLB、男女共同参画など評価 都道府県・政令市の公共工事参加資格 建設通信 2017.03.09
1-10871 ICT土工、自治体に水平展開 国交省 モデル事業で普及後押し 建設通信 2017.03.09
1-10872 市町村88%が方針策定 公共建築物の木材利用 1年で38団体増える 建設工業 2017.03.09
1-10873 予算の拡大不可欠 一定工事量で利潤確保 足立参院議員 建設通信 2017.03.10
1-10874 検証・評価で大災害に備え 有識者会議が最終報告書案 一般事業適用は検討課題 復興CM方式 建設通信 2017.03.10
1-10875 PFI実施方針 16年度最多53件 建設通信 2017.03.10
1-10876 「ICT舗装」新設 土木工事・業務積算基準を改定 施工パッケージに3工種追加 国交省 建設通信 2017.03.13
1-10877 二重適用対応を明記 文教施設への運営権付与 自治体の導入促す 文科省 建設通信 2017.03.13
1-10878 特勤手当を見直し 除染の設計労務単価など改定 環境省 建設通信 2017.03.13
1-10879 施工歩掛を新設 港湾工事積算も改定 浚渫工 建設通信 2017.03.13
1-10880 「地域維持型」契約方式検討 道路維持や除雪、18年度にも試行 宮城県 建設工業 2017.03.13
1-10881 都OB天下り 不動産6社が認める 五輪選手村受託企業 本紙に回答 都有地格安払い下げ解明を  赤旗 2017.03.14
1-10882 低入札基準引き上げ 適切賃金水準確保に焦点 働き方改革を実現 国交省 建設通信 2017.03.15
1-10883 直轄営繕で本格実施 地方自治体へ普及促進 入札時積算数量書活用方式 国交省 建設通信 2017.03.15
1-10884 入契手続きの改善作業大詰め 公告後に予定価格算出 不正防止へ導入検討 東京都 建設工業 2017.03.15
1-10885 直轄工事で週休2日先導 条件整備へ推進ツール総動員 国交省 建設通信 2017.03.16
1-10886 ダンピング対策強化を 国交・総務省、自治体に要請 低入札価格など活用徹底 建設工業 2017.03.16
1-10887 予定価格の疑義申し立て期間を新設 発注者の積算ミスに対応 長野県 建設工業 2017.03.16
1-10888 監督・検査を効率化 ICT導入、ISO活用も 国交省  直轄工事で試行・検証 建設通信 2017.03.17
1-10889 法令順守指針を年度内改定 下請代金できる限り現金払い 金属加工業者との取引事例も 国交省 建設工業 2017.03.17
1-10890 適正価格で発注促がす 民間発注者団体に要請 国交省 法定福利費を確保 建設通信 2017.03.21
1-10891 一般管理費見直し浸透 都道府県政令市 4月中に8割適用 公共建築工事 建設工業 2017.03.21
1-10892 ヴェオリアグループに決定 公共下水道終末処理場 浜松市コンセッション 建設通信 2017.03.22
1-10893 コントラスト制度を創設 発注標準15%程度引上げ 川崎市入札制度 建設通信 2017.03.24
1-10894 技術裏表 三方良しのインフラメンテ 住民と一体で維持管理 メンテ踏まえた施工方法も提案 建設通信 2017.03.24
1-10895 監督職員の6割活用 対等協議に効果 内容周知課題 国交省土木工事 設計変更ガイドライン 建設工業 2017.03.24
1-10896 達成企業を加点評価へ 関東整備局 判断基準整備 18年度から 週休2日 建設工業 2017.03.24
1-10897 発注体制維持に危機感 技術職員減少で 災害時対応、既に困難も 地方自治体 建設工業 2017.03.27
1-10898 1年延長、基本スキーム踏襲 国交省の下請債権保全支援 建設工業 2017.03.27
1-10899 運営権取得1500億円以上 国交省実施方針 事業期間は原則30年 福岡空港コンセッション 建設工業 2017.03.27
1-10900 25年原則化へ段階的実践 国交省 導入ガイドライン案を策定 CIM活用 建設通信 2017.03.28
1-10901 事業円滑化へ対応策 国交省検討 課題抽出、手引作成も 自治体発注公共建築 建設工業 2017.03.29
1-10902 「1者入札、原因把握を」 都政改革本部 有識者と意見交換 日本経済 2017.03.31
1-10903 「予定価格」事後公表に 競争環境確保へ 都が発注の工事入札 日本経済 2017.03.31
1-10904 公共施設集約、主役は住民 地道に危機意識を共有 日本経済 2017.04.03
1-10905 予定価格は事後公表 都政改革本部会議 JV結成義務も撤廃 東京都が入契改革実施方針 建設通信 2017.04.03
1-10906 2次以下に拡大 全直轄工事が対象に 農水省 未加入対策の排除措置 建設通信 2017.04.04
1-10907 東京都の入札契約制度改革に多様な意見 事業執行への影響注視 中小企業の受注減少も懸念 建設工業 2017.04.04
1-10908 修正設計費見込み計上 円滑な設計変更を実現 橋梁保全の発注方法見直し 国交省 建設通信 2017.04.05
1-10909 3つの統一基準改定 建築・設備数量積算、環境保全性 国交省 建設通信 2017.04.05
1-10910 平準化策の普及拡大 国交省調べ 債務負担を積極活用 都道府県 余裕期間設定も増加 建設工業 2017.04.05
1-10911 輪中・自然堤防の開発制限 水防4法一括改正案で省令案 国交省 建設工業 2017.04.05
1-10912 水道料金、30年後1.6倍 利用者減や設備更新費増 事業の広域化急ぐ 政投銀試算  日本経済 2017.04.06
1-10913 国有地売却8割 随意契約 行政の裁量働きやすく 第三者チェック機能必要 日本経済 2017.04.06
1-10914 先進事例を水平展開 27日に成果報告会 多様な入札契約モデル 建設通信 2017.04.10
1-10915 下水管の民営化促進 熱エネの商用可能性PRへ コンセッション普及へ自治体支援 国交省 建設工業 2017.04.10
1-10916 業務成績に基礎点 評価項目を集約、基準明確化 国交省が要領改定 18年度から適用 建設通信 2017.04.11
1-10917 「段階的選抜」活用進む 総合評価方式 運用指針改定が後押し WLB加点も試行 国交省 建設工業 2017.04.11
1-10918 対象施設 管路に拡大 三浦、須崎市で資産評価 下水道分野のコンセッション 建設通信 2017.04.13
1-10919 目標価格設定を提案 建設プロジェクト運営方式協議会 調査委報告会 多様な発注・契約 建設工業 2017.04.13
1-10920 公共建築工事の発注者の役割 国交省がポータルサイト 技術基準や事例など情報共有 建設工業 2017.04.13
1-10921 支援案件の募集開始 国交省 相談窓口は来月から 多様な入札契約モデル 建設通信 2017.04.17
1-10922 請負額、14兆円台回復 2年ぶり 増加は32道府県 3保証・16年度統計 建設通信 2017.04.18
1-10923 車線面積に応じ料金徴収 国交省 渋滞、陥没など含め検討 道路占有物件工事 建設通信 2017.04.18
1-10924 震災後2年連続減少 東北6県 16年度保証取扱高 東保証宮城 建設工業 2017.04.18
1-10925 地域再編も狙う 財政措置で追い立てる安倍政権 全国で公共施設統廃合の動き進む 赤旗 2017.04.18
1-10926 MICE施設6件具体化 公営発電は年度内に結論 コンセッション方式 建設通信 2017.04.20
1-10927 公共建築を長寿命化 開発技術の理解促す インフラメンテ国民会議第2弾 建設通信 2017.04.20
1-10928 復興CM 検討成果を公表 ツール整理、将来活用に道筋 国交省 建設通信 2017.04.20
1-10929 話題縦横 建設職人基本法 適正な請負代金・工期を設定 手厚い対策へ計画骨子案 専門家会議で一人親方問題議論 建設通信 2017.04.20
1-10930 クローズアップ 「効果抜群」地域経済動かす 青森「リフォーム助成制度」広がる 小さな業者にも仕事がくる 赤旗 2017.04.20
1-10931 都市で相乗りタクシー 国交省、解禁へ実証試験 日本経済 2017.04.21
1-10932 発注者の課題検証 自治体建築工事を念頭 国交省、24日に有識者会議 建設通信 2017.04.21
1-10933 入札改革 意見聴取へ 来月 都知事、関係団体から 日本経済 2017.04.22
1-10934 インフラ維持管理に重点 政府 総合科学技術・イノベーション会議 20年度の研究投資9000億増 建設通信 2017.04.24
1-10935 1000億超の反動減 総契約件数は4年連続減 横浜市16年度工事契約統計 建設通信 2017.04.24
1-10936 自治体支援の取組み加速 国交省 6月に対策指針策定 公共建築の課題を検証 建設通信 2017.04.25
1-10937 運用しながら再開発 試験湛水の実施要領案見直し 国交省 知見集め指針作成も 既存ダム 建設通信 2017.04.26
1-10938 精度向上にAI活用も 国交省 原則適用で実績蓄積 工期設定支援システム 建設工業 2017.04.26
1-10939 年5000億事業に拡大 自治体共同発注も視野 下水道PPP・PFI 新ビジョン加速戦略検討会 国交省 建設通信 2017.04.28
1-10940 自治体の課題解決に効果 多様な入契モデル 対応策が類似事例のヒントに 建設通信 2017.04.28
1-10941 国の庁舎も導入 エレベーターの二重ブレーキ 国交省など 日本経済 2017.05.01
1-10942 都の入契制度改革に事業者困惑 具体的運用検討に時間 試行目前の意見聴取に疑問も 建設工業 2017.05.01
1-10943 増やせ 高度技術者 ドローン操縦 被災地の動画撮影で活躍 本年度 全地方部に機器配備 地理院の養成組織1年 建設工業 2017.05.02
1-10944 地方展開へキックオフ あす中部ブロック皮切り 現場の休日拡大 国交省 春季ブロック土木部長等会議 建設通信 2017.05.08
1-10945 検討ルール作りに遅れ 人口20万人以上の市区6割 PPP・PFI 建設工業 2017.05.08
1-10946 スコープ 震災復興 工期短縮、発注体制補完に効果 復興CM方式 国交省が報告書 建設工業 2017.05.09
1-10947 9月末に指針策定 水道事業の点検含む維持・修繕 電子台帳を検討 厚労省 建設通信 2017.05.10
1-10948 公共建築の生産性向上 官庁営繕 独自策どう打ち出す 発注行政としてリード役に期待 建設工業 2017.05.10
1-10949 運営権付与へ案件形成 経産省 導入検討自治体を募集 工水PPP・PFI 建設通信 2017.05.11
1-10950 業界反発「根拠に欠ける」 都市と地方依然格差 経済規模に見合った議論を 財務省「公共事業は質重視を」財政審提示資料で主張 建設工業 2017.05.11
1-10951 多様な入札契約モデル事業 地域の課題解決へ助言 入札不調リカバリー 機能焦点の独自方式 建設工業 2017.05.11
1-10952 多様な入札契約モデル事業 地域の本質的課題を整理 多くの候補検討の後「設計・施工分離」も 建設工業 2017.05.12
1-10953 ダム再開発、国と水機構代行 水防法など一括改正法が成立 建設工業 2017.05.15
1-10954 1者入札中止の意図説明に苦心 都財務局、不調回避の工夫徹底 建設工業 2017.05.15
1-10955 公共インフラ、なぜ民営化? 民間の知恵で脱・赤字経営 日本経済 2017.05.15
1-10956 98%1756自治体で策定 総務省 公共施設等総合管理計画 建設通信 2017.05.16
1-10957 東京都の入契制度改革で知事聞取り 大手「大人の対応で」 中小「反対姿勢鮮明」 建設業界だけ価格下落は「おかしい」 建設通信 2017.05.17
1-10958 解説 東京都の入契制度改革@ 予定価格 事後公表、JV撤廃など 来月から試行開始 建設通信 2017.05.17
1-10959 解説 東京都の入契制度改革A 予定価格 一式計上を詳細化 発注図書は早期公開 建設通信 2017.05.18
1-10960 解説 東京都の入契制度改革B JV義務撤廃 都、参加者増加に期待 中小から再考の声相次ぐ 建設通信 2017.05.19
1-10961 解説 東京都の入契制度改革C 1者入札中止 希望申請時に判断 同一案件で1回のみ 建設通信 2017.05.24
1-10962 解説 東京都の入契制度改革D 低入調査拡大 過去3年の未加入確認 工事成績65点未満も失格 建設通信 2017.05.25
1-10963 解説 東京都の入契制度改革E 低入調査拡大 成績評定の透明性確保を 事例集作成の検討要望 建設通信 2017.05.31
1-10964 予算・技術で支援強化 人材バンク、IT・AI導入 市町村道の老朽化対策 社整審部会が建議骨子案 建設工業 2017.05.17
1-10965 VFMを簡単計算 国交省がツール整備 自治体に活用促す PPP・PFI 建設工業 2017.05.17
1-10966 中小企業に根強い不安 全面支持の団体も改善提案 入札契約制度改革 事業者団体から意見聴取 小池都知事 現方針での試行姿勢崩さず 建設工業 2017.05.17
1-10967 推奨技術専用サイト 国交省が活用促進策 期限終了後も継続公開 NETIS 生産性向上後押し 建設工業 2017.05.19
1-10968 アセットマネジ協 始動 作るから使いこなすを先導 ISO55000普及 建設通信 2017.05.22
1-10969 事業評価を抜本改善 費用対便益に替わる軸設定 国交省 建設通信 2017.05.22
1-10970 首都圏Look at 都内自治体 公共施設整備でCM導入拡大 人材不足補完の有効手段に 建設工業 2017.05.22
1-10971 「安ければよい」は直すのに10年かかる 都の入札制度改革に苦言 佐藤参院議員 建設工業 2017.05.23
1-10972 専門的知見を集約 発注者のあり方を集中審議 調達制度発展の基礎に “良い仕事”へ仕組み構築 建設通信 2017.05.24
1-10973 1.3倍の3600件契約 経済会議で国交相報告 補正効果で稼働件数増 1〜3月直轄工事 建設工業 2017.05.24
1-10974 3月末契約率1.5ポイント低下 自治体の16年度公共事業執行 総務省まとめ 建設工業 2017.05.24
1-10975 庁舎平均0.9%上昇 国交省18年度 労務・資材費の実勢反映 新営予算単価 建設工業 2017.05.25
1-10976 自治体で実践後押し 国交省 社整審答申理解へ解説書 発注者の役割 建設通信 2017.05.26
1-10977 議会廃止、住民が予算審議 人口減、議員のなり手なく 高知・大川村が「村総会」検討 日本経済 2017.05.29
1-10978 予算執行の平準化推進 1日から全国8地区で開催 完全週休2日も拡大 監理課長等会議 建設通信 2017.05.29
1-10979 社保未加入の排除拡大 国交省調査 44団体が1次下請対策 都道府県 2次以下も41団体が対応 建設工業 2017.05.30
1-10980 発注規模・等級を業種別グループに分類 入契制度改革の運用詳細公開 東京都 建設工業 2017.05.30
1-10981 ストック適正化で指針案 自治体の施設計画策定に手順 スポーツ庁 建設通信 2017.05.31
1-10982 公的不動産で連携 PPP・PFI推進行動計画 MICE施設を追加 建設通信 2017.06.01
1-10983 未導入10団体に重点要請 人口規模・発注金額で抽出 国交省 ダンピング対策徹底 建設通信 2017.06.02
1-10984 都道府県・政令市に普及 国交省調査 2県試行、23団体検討 営繕工事の数量書活用 建設工業 2017.06.05
1-10985 予算執行で状況把握 国交省 都道府県に指針提案 自治体の平準化策 建設工業 2017.06.05
1-10986 依然高い不調・不落発生率 整備局ら熊本地震等復旧・復興連絡会議 県発注工事は44% 継続的な対策必要 建設工業 2017.06.05
1-10987 都道府県7割に浸透 ダンピング排除、国と連動 低入札基準見直し 国交省調査 建設工業 2017.06.06
1-10988 都道府県に拡大 建設現場「週休2日」モデル工事 17年度は3倍増956件予想 建設通信 2017.06.07
1-10989 荷主情報を収集活用 川上から違反抑制 20年めどに半減 過積載車両撲滅へ国交省 建設通信 2017.06.07
1-10990 市町村の発注体制に課題 求められる自治体間の連携 共同化で補完体制化確立 建設通信 2017.06.08
1-10991 発注者支援策を強化 国交省 事例集拡充、様式集も 公共建築 自治体・設計3会と連携 建設工業 2017.06.08
1-10992 スコープ 入札・契約 東京都の制度改革 試行目前 改善か、改悪か 中小の受注変化が目安に 建設工業 2017.06.08
1-10993 週休2日普及を拡大 国交省 発注機関連絡会立上げ 建設通信 2017.06.09
1-10994 議会廃止し「村総会」 人口400人 窮余の策 高知・大川村、村長が検討表明 日本経済 2017.06.13
1-10995 自治体向け手引き作成 公共建築の留意点解説 懇談会に骨子案提案 国交省 建設通信 2017.06.13
1-10996 監督業務を民間委託 立ち入り調査に社労士など 規制改革実施計画 建設通信 2017.06.13
1-10997 受注業者7割に天下り 防衛省・自衛隊OB22人 辺野古6工事 赤旗 2017.06.13
1-10998 直轄業務に“必要期間” 受発注者協働で標準モデル 橋梁詳細設計から試行 国交省 建設通信 2017.06.15
1-10999 休業規定加点割合は35% 17・18年度客観点評価項目 長野県 建設通信 2017.06.15
1-11000 都道府県・政令市で拡大 支援ツール普及 取り組み後押し 週休2日モデル工事 建設通信 2017.06.16
1-11001 国庫補助かさ上げ継続を 財特法特別措置期限切れ控え 国交省の対応に注目 道路整備 建設工業 2017.06.16
1-11002 自治体に協力要請 国交、総務省 社保加入業者に限定発注 建設業の処遇改善 適正賃金と休日確保も 建設工業 2017.06.20
1-11003 市町村に取り組み事例集 産業振興計画の策定例も 建設業の取引改善 国交省 建設工業 2017.06.20
1-11004 技術基準類を充実 社整審道路・基本政策部会 長寿命化など検討 建設通信 2017.06.21
1-11005 効果的に地籍整備 国交省 最新技術の導入焦点 『国土調査事業十箇年計画』改定 建設通信 2017.06.22
1-11006 道路メンテ「一部改善」 行政事業レビュー「公開プロセス」 着実な実施期待 建設通信 2017.06.22
1-11007 「後出しじゃんけん」を批判 東京都・新たな入契制度 建設通信 2017.06.22
1-11008 評価・試験方法確立へ 国交省 記録作成支援に適用 橋梁点検ロボ NETISで類似技術公募 建設工業 2017.06.22
1-11009 スコープ 官民連携 17年度版 PPP・PFI行動計画 クルーズ船ターミナル MICE施設に重点 建設工業 2017.06.22
1-11010 埼玉県内 公共施設木造化の機運高まる シンポ開催が自治体職員の刺激に 建設工業 2017.06.23
1-11011 安値受注、違法行為に厳罰 東京都の入札制度改革スタート  建設通信 2017.06.26
1-11012 中間貯蔵施設整備に成績評定 環境省 国交省直轄工事の実績など利用 建設通信 2017.06.27
1-11013 効果的分野から順次拡大 国交省 トンネル・橋梁詳細設計で CIM活用 建設工業 2017.06.28
1-11014 国道維持管理5技術試行 初弾は270橋で非破壊検査 国交省 建設工業 2017.06.29
1-11015 統合公表 全国に拡大 平準化、安定・計画受注へ効果 公共工事の発注見通し 建設工業 2017.06.30
1-11016 安全率を要因別に設定 橋、高架の技術基準改定案 国交省 建設通信 2017.07.03
1-11017 対象4事業を選定 設備更新、災害対応など支援 多様な入札契約方式モデル事業 国交省 建設通信 2017.07.04
1-11018 設計にBIM・CIM 国交省 モデル事業者募集開始 下水処理場 建設工業 2017.07.04
1-11019 出水期を有効活用 国交省が統一ルール 円滑施工や平準化期待 河川工事 建設工業 2017.07.05
1-11020 自治体工事に広がり 国交省調査 17年度は31団体実施予定 ICT活用 建設工業 2017.07.06
1-11021 i-Con大賞を創設 国交省 現場の“生産性革命”加速 優良事例普及 10月に初表彰 建設通信 2017.07.07
1-11022 政府調達の一部で対象拡大 中核市の設計・調査 基準額以上は開放 EPA大枠合意 建設通信 2017.07.10
1-11023 緊張度で随契や指名も 国交省指針 地域精通企業を積極活用 災害復旧工事 建設工業 2017.07.10
1-11024 ICT土工 地方展開が加速 現場支援型モデル本格始動 秋田県ら複数自治体で実施 建設通信 2017.07.11
1-11025 過去最多1万8748件 国交省 4年連続で4割超 直轄工事の新技術活用 「施工者希望型」が9割 建設通信 2017.07.11
1-11026 広域・共同化へ大胆再編 ICT活用 遠隔制御技術を開発 国交省 新下水道ビジョン加速戦略 建設通信 2017.07.12
1-11027 土日完全休工に加点 現場事務所の閉所条件 農水省 建設通信 2017.07.13
1-11028 9地方にフォーラム 9月から活動を開始 インフラメンテナンス国民会議 建設通信 2017.07.14
1-11029 維持管理費の安定確保策を 国交省、補助かさ上げ延長検討へ 社整審部会・道路政策建議案 建設工業 2017.07.14
1-11030 労務単価の反映把握 国交省、中企庁 17年度調査開始 社保加入指導状況も 下請取引 建設工業 2017.07.18
1-11031 杉並区、空き家活用支援 改修で助成 西京信金とも連携  日本経済 2017.07.20
1-11032 官民協働で休日拡大 工程共同管理もルール化 国交省、日建連 フォローアップ会議 建設通信 2017.07.20
1-11033 公共分野で対応加速 民間への普及・浸透に期待 建設現場の「週休2日」 建設通信 2017.07.21
1-11034 経営事項審査や標準約款を改正 きょう中建審総会 国交省 建設通信 2017.07.24
1-11035 インフラ充足度 地域間で格差 公共事業予算「増やす」4割超 JICE、一般国民対象に調査 建設工業 2017.07.24
1-11036 川上からコスト管理 国交省が手引案 全体の必要経費把握を 自治体の建築事業 建設工業 2017.07.24
1-11037 国交省がスキーム案 22年度までに旅客ビル新設条件 熊本空港コンセッション 建設工業 2017.07.24
1-11038 子育て世代の住宅に補助 岩手県北上市 新築・増改築など最大40万円 北上民商 市民・業者に活用呼び掛け 全国商工 2017.07.24
1-11039 目標率55.1%3兆8185億 官公需法 17年度の契約方針 工事は57.4% 1兆7242億 建設通信 2017.07.25
1-11040 発注者協で周知徹底 週休2日対応加速 適切な工期設定へ 国交省 建設通信 2017.07.25
1-11041 スコープ インフラ 道路橋設計 「供用期間100年」明確化 限界状態法と部分係数法原則に 来年1月から新基準適用 建設工業 2017.07.25
1-11042 経産省が全自治体に要請 中小・小規模の受注機会増大 政府、契約の基本方針を閣議決定 建設通信 2017.07.26
1-11043 「申請1者以下」で8件中止 東京都 設備関連工事が大半 入契改革試行から1ヵ月 建設通信 2017.07.27
1-11044 休日増への対応把握 国交省が説明会 有効標本率の向上要請 労務費調査 建設工業 2017.07.27
1-11045 国交省検討会がまとめ案 背後地のまちづくり促進 高規格堤防整備効率化 建設工業 2017.07.28
1-11046 「働き方改革」官民一丸 本指針来月策定 全工事に適正工期設定 建設通信 2017.07.31