分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
行政動向 | |||
1-10792 | 変わる建設産業 東京都 入札契約制度改革 都市像 | 建設通信 | 2017.01.01 |
1-10793 | 端数切り捨て減少 国交、総務省12月調査 設計金額と同額増加 自治体工事予定価格 | 建設工業 | 2017.01.06 |
1-10794 | 2017年 東関東新年企画 千葉・茨城県内の官民連携事業の動向 | 建設工業 | 2017.01.06 |
1-10795 | 検証作業が本格化 大災害時の復興CM活用 効果を整理、平時適用も探る 国交省が16日第3回研究会 | 建設通信 | 2017.01.10 |
1-10796 | 落札率は減少傾向 東京都 都政改革本部の懸念見られず 16年度上期工事受注状況 | 建設工業 | 2017.01.10 |
1-10797 | 道路の橋梁 3割が50年以上 インフラ維持更新 都が修繕へ素案 | 日本経済 | 2017.01.11 |
1-10798 | 都内最高の1020円 世田谷区 技術の熟度に応じ 労働報酬下限額を改定 | 建設通信 | 2017.01.11 |
1-10799 | 横浜支局新春企画 就労環境の改善 大詰め 神奈川県と県内19市 社会保険未加入対策の対応状況 | 建設通信 | 2017.01.12 |
1-10800 | BIM・CIM試行 国交省 来月からモデル事業体募集 下水処理場ポンプ場工事 | 建設工業 | 2017.01.12 |
1-10801 | 激甚災害 査定を短縮 国交省 早期復旧を後押し | 日本経済 | 2017.01.13 |
1-10802 | 予定価格 事後から「事前公表」へ 相当数の“逆行”事例が存在 問われる運用指針徹底と意義 | 建設通信 | 2017.01.13 |
1-10803 | 22道府県が導入 契約の大半は10億、10件未満 地域維持型契約方式 国交省調べ | 建設通信 | 2017.01.13 |
1-10804 | 1.6%増6兆9612億円 第3四半期工事動向 14年度に次ぐ高水準 東保証 | 建設通信 | 2017.01.13 |
1-10805 | タイプ分析、改善点探る 技術者育成へ継続推進 若手配置に加点 国交省 | 建設通信 | 2017.01.16 |
1-10806 | 事前ルールで効率化 測量・設計期間を短縮 災害査定 | 建設通信 | 2017.01.16 |
1-10807 | 「地籍調査」重点支援 インフラ整備、事前防災に効果 国交省 | 建設通信 | 2017.01.17 |
1-10808 | 大災害に備え 復興CM 検証大詰め 一般工事にツール活用 効果や課題、留意点整理 国交省 | 建設通信 | 2017.01.18 |
1-10809 | 2.7%増11兆5846億 3保証 30都道府県で増加 第3四半期請負金額 | 建設通信 | 2017.01.18 |
1-10810 | 業務実態に即し議論 国交省、告示15号見直しへ 設計報酬 | 建設通信 | 2017.01.19 |
1-10811 | 水位計 クラウド管理 実装化へ開発チーム 革新的河川管理プロジェクト | 建設通信 | 2017.01.19 |
1-10812 | スコープ 公共事業 当初予算で初のゼロ国債 計画的に次年度工事発注 平準化効果を期待 | 建設工業 | 2017.01.19 |
1-10813 | 公共施設抑制 問題点は さいたま市 党市議団が学習会 | 赤旗 | 2017.01.19 |
1-10814 | 代行制度創設へ水防法改正 国交省関係は9法案提出 | 建設通信 | 2017.01.20 |
1-10815 | 発注ロット大規模化 高速道路3社 新契約方式拡大も 更新・修繕 | 建設通信 | 2017.01.20 |
1-10816 | 信用保険法など5法案 経産省が提出へ | 建設通信 | 2017.01.20 |
1-10817 | 道路修理、AIが判断 千葉市、東大などと実験 写真を分析 | 日本経済 | 2017.01.21 |
1-10818 | 発注者の役割2点に整理 社整審答申 国交省、関連施策展開へ 公共建築工事 | 建設工業 | 2017.01.23 |
1-10819 | 今国会に9法案提出 水防法や港湾法で改正案 国交省 | 建設工業 | 2017.01.23 |
1-10820 | 滋賀県野洲市 生活再建支援で滞納解決 | 全国商工 | 2017.01.23 |
1-10821 | 「復興係数」を導入 予定価格3−4%上昇 直轄 2月から適用 熊本地震の復旧加速 国交省 | 建設通信 | 2017.01.24 |
1-10822 | リスク管理型へ転換 水資源開発基本計画の検討開始 国交省 | 建設通信 | 2017.01.25 |
1-10823 | 総合評価で担い手確保 WLB推進 認定取得企業を評価 国交省 | 建設通信 | 2017.01.25 |
1-10824 | 有効性高ければ標準化 国交省改善策 点差付きにくいテーマ除外も 技術提案評価S型 | 建設工業 | 2017.01.25 |
1-10825 | 契約方式の選択に“目安” 災害時対応で指針 緊急度優先、随契など柔軟適用 国交省 | 建設通信 | 2017.01.26 |
1-10826 | 工程情報 共有を原則化 事前合意でリスク軽減 工期変更理由を裏付け 国交省 | 建設通信 | 2017.01.30 |
1-10827 | 熊本被災地版を作成 国交省 復旧工事特徴別に対策 営繕積算方式活用手引 | 建設工業 | 2017.02.01 |
1-10828 | スコープ インフラ整備 本体工事最盛期へ 八ツ場ダム建設 24時間体制で堤体コンクリ打設 | 建設工業 | 2017.02.01 |
1-10829 | 首都圏プロジェクト2017F PFI・PPP 導入対象分野に広がり スポーツ、公共施設再編目立つ | 建設工業 | 2017.02.01 |
1-10830 | 17年度 CIM活用加速 実施方針策定 効果見込める事業に導入 国交省 | 建設工業 | 2017.02.02 |
1-10831 | 雇用施策の要望多数 特定課題型 4割が前向き 埼玉県 総合評価アンケート | 建設通信 | 2017.02.03 |
1-10832 | 水道救助隊を創設 都が全国初 被災地派遣、迅速に | 日本経済 | 2017.02.04 |
1-10833 | 週休2日を原則化 上半期契約、債務負担案件 業務の3月履行期限禁止 東京都建設局の17年度品確方針 | 建設通信 | 2017.02.06 |
1-10834 | 前倒しで改定 3月契約案件から適用 設計労務単価 | 建設通信 | 2017.02.06 |
1-10835 | 上下水道で普及促進策 運営権対価で企業債返済 国への補償金大幅減免 コンセッション | 建設工業 | 2017.02.06 |
1-10836 | PPP・PFI検討原則化 官庁営繕と国管理空港運営で 国交省 | 建設工業 | 2017.02.08 |
1-10837 | 公営住宅移転し集約建て替え 分権法で事業追加 | 建設工業 | 2017.02.08 |
1-10838 | 国有財産を生かす 遊ぶ一等地「売る」から「貸す」へ 小粒物件 福祉に活用 | 日本経済 | 2017.02.09 |
1-10839 | 話題縦横 国交省 総合評価に新局面 「新技術導入促進型」の追加検討 入口段階から生産性革命 | 建設通信 | 2017.02.09 |
1-10840 | 事業化手続き情報充実 DB無料使用継続を要請 日本PFI・PPP協会と協定 国交省 | 建設工業 | 2017.02.09 |
1-10841 | 優良導入ルール作り進む 20万人以上自治体 3月末までに86%完了 PPP・PFI | 建設工業 | 2017.02.09 |
1-10842 | クローズアップ 公共施設廃止ねらう 温泉もプールも福祉会館も… 各地で存続求め署名 高松市が“仕分け” | 赤旗 | 2017.02.09 |
1-10843 | 「健康経営」企業を評価 公共調達で優遇措置 | 建設通信 | 2017.02.10 |
1-10844 | 特措法改正案を閣議決定 帰還困難区域で生活拠点形成 福島復興再生 | 建設工業 | 2017.02.13 |
1-10845 | 適切な賃金水準確保 105団体らに要請 | 建設通信 | 2017.02.14 |
1-10846 | 16年度補正 円滑施工を 自治体に適正価格契約要請 国交・総務省 | 建設工業 | 2017.02.14 |
1-10847 | 人材確保・育成など7割が支援施策要望 東京・世田谷区 区内建設業実態意向調査 | 建設工業 | 2017.02.15 |
1-10848 | 公共施設「民営」後押し 企業運営のスポーツ施設・港湾 テナント誘致 容易に 政府、指針見直し | 日本経済 | 2017.02.17 |
1-10849 | 高評価技術の導入促進 インフラモニタリング審査 国交省 | 建設通信 | 2017.02.17 |
1-10850 | 復旧人材育成に注力 大規模災害時の市町村支援 重点27対策を提言 国交省 | 建設通信 | 2017.02.17 |
1-10851 | 年度末集中を分散 繰越制度、国債を活用 業務の平準化推進 国交省 | 建設通信 | 2017.02.20 |
1-10852 | 12月末契約率1.9ポイント低下 「補正まだ反映できていない」 16年度自治体公共事業執行 | 建設工業 | 2017.02.20 |
1-10853 | 密集市街地対策を推進 建設業の働き方改革も 石井国交相が所信 | 建設工業 | 2017.02.20 |
1-10854 | 政策的観点から取組み加速 平準化と担い手確保 国交省 | 建設通信 | 2017.02.21 |
1-10855 | 設計ミス防止へ受注者と協働 成果品の品質確保 来年度上期に標準履行期間(案) 国交省 | 建設通信 | 2017.02.21 |
1-10856 | コンセッション 指定管理者 二重適用問題を解消 自治体の事業具体化に弾み 政府 | 建設通信 | 2017.02.22 |
1-10857 | 下請への提出指導拡大 国交省調査 社保未加入現場排除も浸透 標準見積書 | 建設工業 | 2017.02.24 |
1-10858 | 普及へ作成手順簡易版 法定福利費 算出分かりやすく 標準見積書 国交省 きょうHP掲載 | 建設工業 | 2017.02.28 |
1-10859 | 除染下請け巡り口利き 逮捕の環境省職員、元請けに | 日本経済 | 2017.03.03 |
1-10860 | 予定価格を事後公表 1億円以上の10件で新年度から試行 足立区 | 建設通信 | 2017.03.03 |
1-10861 | 300自治体 まち集約 人口減、商業地・宅地を中心部に | 日本経済 | 2017.03.04 |
1-10862 | 水道の広域化促進 都道府県ごとに再編計画 厚労省 | 日本経済 | 2017.03.05 |
1-10863 | 形成支援へ案件公募 関心自治体の裾野拡大 官民連携の地域プラットホーム | 建設通信 | 2017.03.06 |
1-10864 | 8日に成果報告書案 最終会合 活用に向け課題提示 復興CM研究会 | 建設工業 | 2017.03.06 |
1-10865 | 産業ビジョンに建設業 区内の人材確保も支援 世田谷区 | 建設通信 | 2017.03.07 |
1-10866 | 米国道路PPP事業の新潮流@ 対価の合理的な支払い方法が不可欠 ペイメント方式から見た最近の道路PPP事業 | 建設通信 | 2017.03.07 |
1-10867 | 東日本大震災原発事故 6年 復興のための職員不足 被災3県44市町村 必要数の1割弱 | 赤旗 | 2017.03.07 |
1-10868 | 設計単価の算定法変更 水道施設整備で新歩掛表 厚労省、来月から適用 | 建設通信 | 2017.03.08 |
1-10869 | 業界の働き方改革に協力 全庁で魅力発信取り組み イメージ向上にタイアップも | 建設通信 | 2017.03.08 |
1-10870 | 審査項目設定は48自治体 WLB、男女共同参画など評価 都道府県・政令市の公共工事参加資格 | 建設通信 | 2017.03.09 |
1-10871 | ICT土工、自治体に水平展開 国交省 モデル事業で普及後押し | 建設通信 | 2017.03.09 |
1-10872 | 市町村88%が方針策定 公共建築物の木材利用 1年で38団体増える | 建設工業 | 2017.03.09 |
1-10873 | 予算の拡大不可欠 一定工事量で利潤確保 足立参院議員 | 建設通信 | 2017.03.10 |
1-10874 | 検証・評価で大災害に備え 有識者会議が最終報告書案 一般事業適用は検討課題 復興CM方式 | 建設通信 | 2017.03.10 |
1-10875 | PFI実施方針 16年度最多53件 | 建設通信 | 2017.03.10 |
1-10876 | 「ICT舗装」新設 土木工事・業務積算基準を改定 施工パッケージに3工種追加 国交省 | 建設通信 | 2017.03.13 |
1-10877 | 二重適用対応を明記 文教施設への運営権付与 自治体の導入促す 文科省 | 建設通信 | 2017.03.13 |
1-10878 | 特勤手当を見直し 除染の設計労務単価など改定 環境省 | 建設通信 | 2017.03.13 |
1-10879 | 施工歩掛を新設 港湾工事積算も改定 浚渫工 | 建設通信 | 2017.03.13 |
1-10880 | 「地域維持型」契約方式検討 道路維持や除雪、18年度にも試行 宮城県 | 建設工業 | 2017.03.13 |
1-10881 | 都OB天下り 不動産6社が認める 五輪選手村受託企業 本紙に回答 都有地格安払い下げ解明を | 赤旗 | 2017.03.14 |
1-10882 | 低入札基準引き上げ 適切賃金水準確保に焦点 働き方改革を実現 国交省 | 建設通信 | 2017.03.15 |
1-10883 | 直轄営繕で本格実施 地方自治体へ普及促進 入札時積算数量書活用方式 国交省 | 建設通信 | 2017.03.15 |
1-10884 | 入契手続きの改善作業大詰め 公告後に予定価格算出 不正防止へ導入検討 東京都 | 建設工業 | 2017.03.15 |
1-10885 | 直轄工事で週休2日先導 条件整備へ推進ツール総動員 国交省 | 建設通信 | 2017.03.16 |
1-10886 | ダンピング対策強化を 国交・総務省、自治体に要請 低入札価格など活用徹底 | 建設工業 | 2017.03.16 |
1-10887 | 予定価格の疑義申し立て期間を新設 発注者の積算ミスに対応 長野県 | 建設工業 | 2017.03.16 |
1-10888 | 監督・検査を効率化 ICT導入、ISO活用も 国交省 直轄工事で試行・検証 | 建設通信 | 2017.03.17 |
1-10889 | 法令順守指針を年度内改定 下請代金できる限り現金払い 金属加工業者との取引事例も 国交省 | 建設工業 | 2017.03.17 |
1-10890 | 適正価格で発注促がす 民間発注者団体に要請 国交省 法定福利費を確保 | 建設通信 | 2017.03.21 |
1-10891 | 一般管理費見直し浸透 都道府県政令市 4月中に8割適用 公共建築工事 | 建設工業 | 2017.03.21 |
1-10892 | ヴェオリアグループに決定 公共下水道終末処理場 浜松市コンセッション | 建設通信 | 2017.03.22 |
1-10893 | コントラスト制度を創設 発注標準15%程度引上げ 川崎市入札制度 | 建設通信 | 2017.03.24 |
1-10894 | 技術裏表 三方良しのインフラメンテ 住民と一体で維持管理 メンテ踏まえた施工方法も提案 | 建設通信 | 2017.03.24 |
1-10895 | 監督職員の6割活用 対等協議に効果 内容周知課題 国交省土木工事 設計変更ガイドライン | 建設工業 | 2017.03.24 |
1-10896 | 達成企業を加点評価へ 関東整備局 判断基準整備 18年度から 週休2日 | 建設工業 | 2017.03.24 |
1-10897 | 発注体制維持に危機感 技術職員減少で 災害時対応、既に困難も 地方自治体 | 建設工業 | 2017.03.27 |
1-10898 | 1年延長、基本スキーム踏襲 国交省の下請債権保全支援 | 建設工業 | 2017.03.27 |
1-10899 | 運営権取得1500億円以上 国交省実施方針 事業期間は原則30年 福岡空港コンセッション | 建設工業 | 2017.03.27 |
1-10900 | 25年原則化へ段階的実践 国交省 導入ガイドライン案を策定 CIM活用 | 建設通信 | 2017.03.28 |
1-10901 | 事業円滑化へ対応策 国交省検討 課題抽出、手引作成も 自治体発注公共建築 | 建設工業 | 2017.03.29 |
1-10902 | 「1者入札、原因把握を」 都政改革本部 有識者と意見交換 | 日本経済 | 2017.03.31 |
1-10903 | 「予定価格」事後公表に 競争環境確保へ 都が発注の工事入札 | 日本経済 | 2017.03.31 |
1-10904 | 公共施設集約、主役は住民 地道に危機意識を共有 | 日本経済 | 2017.04.03 |
1-10905 | 予定価格は事後公表 都政改革本部会議 JV結成義務も撤廃 東京都が入契改革実施方針 | 建設通信 | 2017.04.03 |
1-10906 | 2次以下に拡大 全直轄工事が対象に 農水省 未加入対策の排除措置 | 建設通信 | 2017.04.04 |
1-10907 | 東京都の入札契約制度改革に多様な意見 事業執行への影響注視 中小企業の受注減少も懸念 | 建設工業 | 2017.04.04 |
1-10908 | 修正設計費見込み計上 円滑な設計変更を実現 橋梁保全の発注方法見直し 国交省 | 建設通信 | 2017.04.05 |
1-10909 | 3つの統一基準改定 建築・設備数量積算、環境保全性 国交省 | 建設通信 | 2017.04.05 |
1-10910 | 平準化策の普及拡大 国交省調べ 債務負担を積極活用 都道府県 余裕期間設定も増加 | 建設工業 | 2017.04.05 |
1-10911 | 輪中・自然堤防の開発制限 水防4法一括改正案で省令案 国交省 | 建設工業 | 2017.04.05 |
1-10912 | 水道料金、30年後1.6倍 利用者減や設備更新費増 事業の広域化急ぐ 政投銀試算 | 日本経済 | 2017.04.06 |
1-10913 | 国有地売却8割 随意契約 行政の裁量働きやすく 第三者チェック機能必要 | 日本経済 | 2017.04.06 |
1-10914 | 先進事例を水平展開 27日に成果報告会 多様な入札契約モデル | 建設通信 | 2017.04.10 |
1-10915 | 下水管の民営化促進 熱エネの商用可能性PRへ コンセッション普及へ自治体支援 国交省 | 建設工業 | 2017.04.10 |
1-10916 | 業務成績に基礎点 評価項目を集約、基準明確化 国交省が要領改定 18年度から適用 | 建設通信 | 2017.04.11 |
1-10917 | 「段階的選抜」活用進む 総合評価方式 運用指針改定が後押し WLB加点も試行 国交省 | 建設工業 | 2017.04.11 |
1-10918 | 対象施設 管路に拡大 三浦、須崎市で資産評価 下水道分野のコンセッション | 建設通信 | 2017.04.13 |
1-10919 | 目標価格設定を提案 建設プロジェクト運営方式協議会 調査委報告会 多様な発注・契約 | 建設工業 | 2017.04.13 |
1-10920 | 公共建築工事の発注者の役割 国交省がポータルサイト 技術基準や事例など情報共有 | 建設工業 | 2017.04.13 |
1-10921 | 支援案件の募集開始 国交省 相談窓口は来月から 多様な入札契約モデル | 建設通信 | 2017.04.17 |
1-10922 | 請負額、14兆円台回復 2年ぶり 増加は32道府県 3保証・16年度統計 | 建設通信 | 2017.04.18 |
1-10923 | 車線面積に応じ料金徴収 国交省 渋滞、陥没など含め検討 道路占有物件工事 | 建設通信 | 2017.04.18 |
1-10924 | 震災後2年連続減少 東北6県 16年度保証取扱高 東保証宮城 | 建設工業 | 2017.04.18 |
1-10925 | 地域再編も狙う 財政措置で追い立てる安倍政権 全国で公共施設統廃合の動き進む | 赤旗 | 2017.04.18 |
1-10926 | MICE施設6件具体化 公営発電は年度内に結論 コンセッション方式 | 建設通信 | 2017.04.20 |
1-10927 | 公共建築を長寿命化 開発技術の理解促す インフラメンテ国民会議第2弾 | 建設通信 | 2017.04.20 |
1-10928 | 復興CM 検討成果を公表 ツール整理、将来活用に道筋 国交省 | 建設通信 | 2017.04.20 |
1-10929 | 話題縦横 建設職人基本法 適正な請負代金・工期を設定 手厚い対策へ計画骨子案 専門家会議で一人親方問題議論 | 建設通信 | 2017.04.20 |
1-10930 | クローズアップ 「効果抜群」地域経済動かす 青森「リフォーム助成制度」広がる 小さな業者にも仕事がくる | 赤旗 | 2017.04.20 |
1-10931 | 都市で相乗りタクシー 国交省、解禁へ実証試験 | 日本経済 | 2017.04.21 |
1-10932 | 発注者の課題検証 自治体建築工事を念頭 国交省、24日に有識者会議 | 建設通信 | 2017.04.21 |
1-10933 | 入札改革 意見聴取へ 来月 都知事、関係団体から | 日本経済 | 2017.04.22 |
1-10934 | インフラ維持管理に重点 政府 総合科学技術・イノベーション会議 20年度の研究投資9000億増 | 建設通信 | 2017.04.24 |
1-10935 | 1000億超の反動減 総契約件数は4年連続減 横浜市16年度工事契約統計 | 建設通信 | 2017.04.24 |
1-10936 | 自治体支援の取組み加速 国交省 6月に対策指針策定 公共建築の課題を検証 | 建設通信 | 2017.04.25 |
1-10937 | 運用しながら再開発 試験湛水の実施要領案見直し 国交省 知見集め指針作成も 既存ダム | 建設通信 | 2017.04.26 |
1-10938 | 精度向上にAI活用も 国交省 原則適用で実績蓄積 工期設定支援システム | 建設工業 | 2017.04.26 |
1-10939 | 年5000億事業に拡大 自治体共同発注も視野 下水道PPP・PFI 新ビジョン加速戦略検討会 国交省 | 建設通信 | 2017.04.28 |
1-10940 | 自治体の課題解決に効果 多様な入契モデル 対応策が類似事例のヒントに | 建設通信 | 2017.04.28 |
1-10941 | 国の庁舎も導入 エレベーターの二重ブレーキ 国交省など | 日本経済 | 2017.05.01 |
1-10942 | 都の入契制度改革に事業者困惑 具体的運用検討に時間 試行目前の意見聴取に疑問も | 建設工業 | 2017.05.01 |
1-10943 | 増やせ 高度技術者 ドローン操縦 被災地の動画撮影で活躍 本年度 全地方部に機器配備 地理院の養成組織1年 | 建設工業 | 2017.05.02 |
1-10944 | 地方展開へキックオフ あす中部ブロック皮切り 現場の休日拡大 国交省 春季ブロック土木部長等会議 | 建設通信 | 2017.05.08 |
1-10945 | 検討ルール作りに遅れ 人口20万人以上の市区6割 PPP・PFI | 建設工業 | 2017.05.08 |
1-10946 | スコープ 震災復興 工期短縮、発注体制補完に効果 復興CM方式 国交省が報告書 | 建設工業 | 2017.05.09 |
1-10947 | 9月末に指針策定 水道事業の点検含む維持・修繕 電子台帳を検討 厚労省 | 建設通信 | 2017.05.10 |
1-10948 | 公共建築の生産性向上 官庁営繕 独自策どう打ち出す 発注行政としてリード役に期待 | 建設工業 | 2017.05.10 |
1-10949 | 運営権付与へ案件形成 経産省 導入検討自治体を募集 工水PPP・PFI | 建設通信 | 2017.05.11 |
1-10950 | 業界反発「根拠に欠ける」 都市と地方依然格差 経済規模に見合った議論を 財務省「公共事業は質重視を」財政審提示資料で主張 | 建設工業 | 2017.05.11 |
1-10951 | 多様な入札契約モデル事業 地域の課題解決へ助言 入札不調リカバリー 機能焦点の独自方式 | 建設工業 | 2017.05.11 |
1-10952 | 多様な入札契約モデル事業 地域の本質的課題を整理 多くの候補検討の後「設計・施工分離」も | 建設工業 | 2017.05.12 |
1-10953 | ダム再開発、国と水機構代行 水防法など一括改正法が成立 | 建設工業 | 2017.05.15 |
1-10954 | 1者入札中止の意図説明に苦心 都財務局、不調回避の工夫徹底 | 建設工業 | 2017.05.15 |
1-10955 | 公共インフラ、なぜ民営化? 民間の知恵で脱・赤字経営 | 日本経済 | 2017.05.15 |
1-10956 | 98%1756自治体で策定 総務省 公共施設等総合管理計画 | 建設通信 | 2017.05.16 |
1-10957 | 東京都の入契制度改革で知事聞取り 大手「大人の対応で」 中小「反対姿勢鮮明」 建設業界だけ価格下落は「おかしい」 | 建設通信 | 2017.05.17 |
1-10958 | 解説 東京都の入契制度改革@ 予定価格 事後公表、JV撤廃など 来月から試行開始 | 建設通信 | 2017.05.17 |
1-10959 | 解説 東京都の入契制度改革A 予定価格 一式計上を詳細化 発注図書は早期公開 | 建設通信 | 2017.05.18 |
1-10960 | 解説 東京都の入契制度改革B JV義務撤廃 都、参加者増加に期待 中小から再考の声相次ぐ | 建設通信 | 2017.05.19 |
1-10961 | 解説 東京都の入契制度改革C 1者入札中止 希望申請時に判断 同一案件で1回のみ | 建設通信 | 2017.05.24 |
1-10962 | 解説 東京都の入契制度改革D 低入調査拡大 過去3年の未加入確認 工事成績65点未満も失格 | 建設通信 | 2017.05.25 |
1-10963 | 解説 東京都の入契制度改革E 低入調査拡大 成績評定の透明性確保を 事例集作成の検討要望 | 建設通信 | 2017.05.31 |
1-10964 | 予算・技術で支援強化 人材バンク、IT・AI導入 市町村道の老朽化対策 社整審部会が建議骨子案 | 建設工業 | 2017.05.17 |
1-10965 | VFMを簡単計算 国交省がツール整備 自治体に活用促す PPP・PFI | 建設工業 | 2017.05.17 |
1-10966 | 中小企業に根強い不安 全面支持の団体も改善提案 入札契約制度改革 事業者団体から意見聴取 小池都知事 現方針での試行姿勢崩さず | 建設工業 | 2017.05.17 |
1-10967 | 推奨技術専用サイト 国交省が活用促進策 期限終了後も継続公開 NETIS 生産性向上後押し | 建設工業 | 2017.05.19 |
1-10968 | アセットマネジ協 始動 作るから使いこなすを先導 ISO55000普及 | 建設通信 | 2017.05.22 |
1-10969 | 事業評価を抜本改善 費用対便益に替わる軸設定 国交省 | 建設通信 | 2017.05.22 |
1-10970 | 首都圏Look at 都内自治体 公共施設整備でCM導入拡大 人材不足補完の有効手段に | 建設工業 | 2017.05.22 |
1-10971 | 「安ければよい」は直すのに10年かかる 都の入札制度改革に苦言 佐藤参院議員 | 建設工業 | 2017.05.23 |
1-10972 | 専門的知見を集約 発注者のあり方を集中審議 調達制度発展の基礎に “良い仕事”へ仕組み構築 | 建設通信 | 2017.05.24 |
1-10973 | 1.3倍の3600件契約 経済会議で国交相報告 補正効果で稼働件数増 1〜3月直轄工事 | 建設工業 | 2017.05.24 |
1-10974 | 3月末契約率1.5ポイント低下 自治体の16年度公共事業執行 総務省まとめ | 建設工業 | 2017.05.24 |
1-10975 | 庁舎平均0.9%上昇 国交省18年度 労務・資材費の実勢反映 新営予算単価 | 建設工業 | 2017.05.25 |
1-10976 | 自治体で実践後押し 国交省 社整審答申理解へ解説書 発注者の役割 | 建設通信 | 2017.05.26 |
1-10977 | 議会廃止、住民が予算審議 人口減、議員のなり手なく 高知・大川村が「村総会」検討 | 日本経済 | 2017.05.29 |
1-10978 | 予算執行の平準化推進 1日から全国8地区で開催 完全週休2日も拡大 監理課長等会議 | 建設通信 | 2017.05.29 |
1-10979 | 社保未加入の排除拡大 国交省調査 44団体が1次下請対策 都道府県 2次以下も41団体が対応 | 建設工業 | 2017.05.30 |
1-10980 | 発注規模・等級を業種別グループに分類 入契制度改革の運用詳細公開 東京都 | 建設工業 | 2017.05.30 |
1-10981 | ストック適正化で指針案 自治体の施設計画策定に手順 スポーツ庁 | 建設通信 | 2017.05.31 |
1-10982 | 公的不動産で連携 PPP・PFI推進行動計画 MICE施設を追加 | 建設通信 | 2017.06.01 |
1-10983 | 未導入10団体に重点要請 人口規模・発注金額で抽出 国交省 ダンピング対策徹底 | 建設通信 | 2017.06.02 |
1-10984 | 都道府県・政令市に普及 国交省調査 2県試行、23団体検討 営繕工事の数量書活用 | 建設工業 | 2017.06.05 |
1-10985 | 予算執行で状況把握 国交省 都道府県に指針提案 自治体の平準化策 | 建設工業 | 2017.06.05 |
1-10986 | 依然高い不調・不落発生率 整備局ら熊本地震等復旧・復興連絡会議 県発注工事は44% 継続的な対策必要 | 建設工業 | 2017.06.05 |
1-10987 | 都道府県7割に浸透 ダンピング排除、国と連動 低入札基準見直し 国交省調査 | 建設工業 | 2017.06.06 |
1-10988 | 都道府県に拡大 建設現場「週休2日」モデル工事 17年度は3倍増956件予想 | 建設通信 | 2017.06.07 |
1-10989 | 荷主情報を収集活用 川上から違反抑制 20年めどに半減 過積載車両撲滅へ国交省 | 建設通信 | 2017.06.07 |
1-10990 | 市町村の発注体制に課題 求められる自治体間の連携 共同化で補完体制化確立 | 建設通信 | 2017.06.08 |
1-10991 | 発注者支援策を強化 国交省 事例集拡充、様式集も 公共建築 自治体・設計3会と連携 | 建設工業 | 2017.06.08 |
1-10992 | スコープ 入札・契約 東京都の制度改革 試行目前 改善か、改悪か 中小の受注変化が目安に | 建設工業 | 2017.06.08 |
1-10993 | 週休2日普及を拡大 国交省 発注機関連絡会立上げ | 建設通信 | 2017.06.09 |
1-10994 | 議会廃止し「村総会」 人口400人 窮余の策 高知・大川村、村長が検討表明 | 日本経済 | 2017.06.13 |
1-10995 | 自治体向け手引き作成 公共建築の留意点解説 懇談会に骨子案提案 国交省 | 建設通信 | 2017.06.13 |
1-10996 | 監督業務を民間委託 立ち入り調査に社労士など 規制改革実施計画 | 建設通信 | 2017.06.13 |
1-10997 | 受注業者7割に天下り 防衛省・自衛隊OB22人 辺野古6工事 | 赤旗 | 2017.06.13 |
1-10998 | 直轄業務に“必要期間” 受発注者協働で標準モデル 橋梁詳細設計から試行 国交省 | 建設通信 | 2017.06.15 |
1-10999 | 休業規定加点割合は35% 17・18年度客観点評価項目 長野県 | 建設通信 | 2017.06.15 |
1-11000 | 都道府県・政令市で拡大 支援ツール普及 取り組み後押し 週休2日モデル工事 | 建設通信 | 2017.06.16 |
1-11001 | 国庫補助かさ上げ継続を 財特法特別措置期限切れ控え 国交省の対応に注目 道路整備 | 建設工業 | 2017.06.16 |
1-11002 | 自治体に協力要請 国交、総務省 社保加入業者に限定発注 建設業の処遇改善 適正賃金と休日確保も | 建設工業 | 2017.06.20 |
1-11003 | 市町村に取り組み事例集 産業振興計画の策定例も 建設業の取引改善 国交省 | 建設工業 | 2017.06.20 |
1-11004 | 技術基準類を充実 社整審道路・基本政策部会 長寿命化など検討 | 建設通信 | 2017.06.21 |
1-11005 | 効果的に地籍整備 国交省 最新技術の導入焦点 『国土調査事業十箇年計画』改定 | 建設通信 | 2017.06.22 |
1-11006 | 道路メンテ「一部改善」 行政事業レビュー「公開プロセス」 着実な実施期待 | 建設通信 | 2017.06.22 |
1-11007 | 「後出しじゃんけん」を批判 東京都・新たな入契制度 | 建設通信 | 2017.06.22 |
1-11008 | 評価・試験方法確立へ 国交省 記録作成支援に適用 橋梁点検ロボ NETISで類似技術公募 | 建設工業 | 2017.06.22 |
1-11009 | スコープ 官民連携 17年度版 PPP・PFI行動計画 クルーズ船ターミナル MICE施設に重点 | 建設工業 | 2017.06.22 |
1-11010 | 埼玉県内 公共施設木造化の機運高まる シンポ開催が自治体職員の刺激に | 建設工業 | 2017.06.23 |
1-11011 | 安値受注、違法行為に厳罰 東京都の入札制度改革スタート | 建設通信 | 2017.06.26 |
1-11012 | 中間貯蔵施設整備に成績評定 環境省 国交省直轄工事の実績など利用 | 建設通信 | 2017.06.27 |
1-11013 | 効果的分野から順次拡大 国交省 トンネル・橋梁詳細設計で CIM活用 | 建設工業 | 2017.06.28 |
1-11014 | 国道維持管理5技術試行 初弾は270橋で非破壊検査 国交省 | 建設工業 | 2017.06.29 |
1-11015 | 統合公表 全国に拡大 平準化、安定・計画受注へ効果 公共工事の発注見通し | 建設工業 | 2017.06.30 |
1-11016 | 安全率を要因別に設定 橋、高架の技術基準改定案 国交省 | 建設通信 | 2017.07.03 |
1-11017 | 対象4事業を選定 設備更新、災害対応など支援 多様な入札契約方式モデル事業 国交省 | 建設通信 | 2017.07.04 |
1-11018 | 設計にBIM・CIM 国交省 モデル事業者募集開始 下水処理場 | 建設工業 | 2017.07.04 |
1-11019 | 出水期を有効活用 国交省が統一ルール 円滑施工や平準化期待 河川工事 | 建設工業 | 2017.07.05 |
1-11020 | 自治体工事に広がり 国交省調査 17年度は31団体実施予定 ICT活用 | 建設工業 | 2017.07.06 |
1-11021 | i-Con大賞を創設 国交省 現場の“生産性革命”加速 優良事例普及 10月に初表彰 | 建設通信 | 2017.07.07 |
1-11022 | 政府調達の一部で対象拡大 中核市の設計・調査 基準額以上は開放 EPA大枠合意 | 建設通信 | 2017.07.10 |
1-11023 | 緊張度で随契や指名も 国交省指針 地域精通企業を積極活用 災害復旧工事 | 建設工業 | 2017.07.10 |
1-11024 | ICT土工 地方展開が加速 現場支援型モデル本格始動 秋田県ら複数自治体で実施 | 建設通信 | 2017.07.11 |
1-11025 | 過去最多1万8748件 国交省 4年連続で4割超 直轄工事の新技術活用 「施工者希望型」が9割 | 建設通信 | 2017.07.11 |
1-11026 | 広域・共同化へ大胆再編 ICT活用 遠隔制御技術を開発 国交省 新下水道ビジョン加速戦略 | 建設通信 | 2017.07.12 |
1-11027 | 土日完全休工に加点 現場事務所の閉所条件 農水省 | 建設通信 | 2017.07.13 |
1-11028 | 9地方にフォーラム 9月から活動を開始 インフラメンテナンス国民会議 | 建設通信 | 2017.07.14 |
1-11029 | 維持管理費の安定確保策を 国交省、補助かさ上げ延長検討へ 社整審部会・道路政策建議案 | 建設工業 | 2017.07.14 |
1-11030 | 労務単価の反映把握 国交省、中企庁 17年度調査開始 社保加入指導状況も 下請取引 | 建設工業 | 2017.07.18 |
1-11031 | 杉並区、空き家活用支援 改修で助成 西京信金とも連携 | 日本経済 | 2017.07.20 |
1-11032 | 官民協働で休日拡大 工程共同管理もルール化 国交省、日建連 フォローアップ会議 | 建設通信 | 2017.07.20 |
1-11033 | 公共分野で対応加速 民間への普及・浸透に期待 建設現場の「週休2日」 | 建設通信 | 2017.07.21 |
1-11034 | 経営事項審査や標準約款を改正 きょう中建審総会 国交省 | 建設通信 | 2017.07.24 |
1-11035 | インフラ充足度 地域間で格差 公共事業予算「増やす」4割超 JICE、一般国民対象に調査 | 建設工業 | 2017.07.24 |
1-11036 | 川上からコスト管理 国交省が手引案 全体の必要経費把握を 自治体の建築事業 | 建設工業 | 2017.07.24 |
1-11037 | 国交省がスキーム案 22年度までに旅客ビル新設条件 熊本空港コンセッション | 建設工業 | 2017.07.24 |
1-11038 | 子育て世代の住宅に補助 岩手県北上市 新築・増改築など最大40万円 北上民商 市民・業者に活用呼び掛け | 全国商工 | 2017.07.24 |
1-11039 | 目標率55.1%3兆8185億 官公需法 17年度の契約方針 工事は57.4% 1兆7242億 | 建設通信 | 2017.07.25 |
1-11040 | 発注者協で周知徹底 週休2日対応加速 適切な工期設定へ 国交省 | 建設通信 | 2017.07.25 |
1-11041 | スコープ インフラ 道路橋設計 「供用期間100年」明確化 限界状態法と部分係数法原則に 来年1月から新基準適用 | 建設工業 | 2017.07.25 |
1-11042 | 経産省が全自治体に要請 中小・小規模の受注機会増大 政府、契約の基本方針を閣議決定 | 建設通信 | 2017.07.26 |
1-11043 | 「申請1者以下」で8件中止 東京都 設備関連工事が大半 入契改革試行から1ヵ月 | 建設通信 | 2017.07.27 |
1-11044 | 休日増への対応把握 国交省が説明会 有効標本率の向上要請 労務費調査 | 建設工業 | 2017.07.27 |
1-11045 | 国交省検討会がまとめ案 背後地のまちづくり促進 高規格堤防整備効率化 | 建設工業 | 2017.07.28 |
1-11046 | 「働き方改革」官民一丸 本指針来月策定 全工事に適正工期設定 | 建設通信 | 2017.07.31 |
1-11047 | 一体運営へ手続き開始 北海道内の7空港 国交省らが投資意向調査 | 建設通信 | 2017.08.01 |
1-11048 | 不動協に協力要請 石井国交相 長時間労働是正や週休2日 建設業の働き方改革 | 建設工業 | 2017.08.01 |
1-11049 | 社会保険未加入対策 市レベルの取り組み進展 埼玉、栃木、群馬、長野4県 本社調査 | 建設工業 | 2017.08.01 |
1-11050 | 都道府県などに通知 建築事業円滑化へ手引き 国交省 | 建設通信 | 2017.08.02 |
1-11051 | 下請の働き方改革推進 法定福利費確保も徹底 国交省通達 | 建設工業 | 2017.08.03 |
1-11052 | 2017年 関東支社暑中企画 埼玉・栃木・群馬・長野 全85市アンケート 持続可能な地域へ―求められる公共施設・建設産業政策 | 建設工業 | 2017.08.03 |
1-11053 | 海外市場進出を支援 国交省 新興国、先進国調査 インフラメンテ | 建設通信 | 2017.08.04 |
1-11054 | 災害教訓を視点に ナショナル・レジリ懇 脆弱性評価も分析 | 建設通信 | 2017.08.04 |
1-11055 | 建設業の水防活動推進 積極参画へ方策通知 災害協定締結など対応要請 国交省 | 建設工業 | 2017.08.04 |
1-11056 | 働き方改革 着実に推進 現場力・総合力強化 国民目線を重視 国交省・毛利次官就任会見 | 建設工業 | 2017.08.04 |
1-11057 | 朽ちる水道 民が切り札 自治体、財政難で動けず 管理・維持にメス | 日本経済 | 2017.08.05 |
1-11058 | 働き方改革へ設問拡充 週休2日、積算基準を追加 国交・財務・総務省「入契調査」に着手 | 建設通信 | 2017.08.07 |
1-11059 | 強みの「現場力」生かす 生産性革命 引き続き推進 石井国交相 | 建設工業 | 2017.08.07 |
1-11060 | CIM導入を加速 標準仕様整備に乗り出す 国交省 | 建設通信 | 2017.08.09 |
1-11061 | 受発注者の負担軽減 簡易確認型 一括審査方式 業務委託に適用拡大 総合評価 国交省 | 建設通信 | 2017.08.10 |
1-11062 | 銘板・名簿に担当者名 国交省 魅力、やりがい発信 官庁営繕優良工事 | 建設工業 | 2017.08.10 |
1-11063 | CIM照査を下期試行 品質確保へ国交省方針 標準的履行期間設定も 土木詳細設計 | 建設工業 | 2017.08.17 |
1-11064 | 委託手続きに解説書 国交省 自治体・設計3会と検討 公共建築設計業務 | 建設工業 | 2017.08.18 |
1-11065 | 東村山市の包括施設管理 来年度から本格導入 公共建築物では都内初 約490件の個別契約を1本化 | 建設通信 | 2017.08.21 |
1-11066 | 6月末契約率43.6% 地方自治体の公共事業執行 | 建設工業 | 2017.08.23 |
1-11067 | 8ブロックで推進会議 都道府県計画の策定促す 建設職人基本法 国交省 | 建設通信 | 2017.08.24 |
1-11068 | 3事業者を決定 国交省 多様な入札契約モデル事業 4件5自治体支援へ | 建設工業 | 2017.08.28 |
1-11069 | 民間施設一体で負担軽減 国交省18年度 民都機構の融資拡充 公共施設建て替え | 建設工業 | 2017.09.05 |
1-11070 | 自治体400事業 経営点検 不採算 見直し促す 総務省、民間競合のバスなど | 日本経済 | 2017.09.06 |
1-11071 | 新テーマに「維持管理」 多様な入契方式 ガイドラインに反映 | 建設通信 | 2017.09.08 |
1-11072 | 遅れている市町村支援 先進ノウハウ活用、専門家派遣 施工時期平準化 国交省來年度 | 建設工業 | 2017.09.08 |
1-11073 | 発注体制補完へ指針 共同発注やインフラ維持管理 国交省 多様な入契モデルの知見反映 | 建設工業 | 2017.09.08 |
1-11074 | 価格競争を排除 業務の会計法・地方自治法改正提言 日本学術会議 | 建設通信 | 2017.09.12 |
1-11075 | 予防保全=4.9兆円 事後保全=5.5兆円 直轄国道20年間の修繕費 単年度で最大900億円の差 国交省が初試算 | 建設工業 | 2017.09.12 |
1-11076 | 公共工事 進む大型化 10億円以上、5年で10ポイント増 内閣府調べ | 日本経済 | 2017.09.13 |
1-11077 | 7%減6816億 国、都道府県が大幅減 東保証8月請負額 | 建設通信 | 2017.09.14 |
1-11078 | 建築へ 自治体建築事業の円滑実施手引 国交省 川上からコスト管理 全体の必要経費把握 | 建設工業 | 2017.09.15 |
1-11079 | 利用発注機関広がる 地方自治体 鉄道・高速会社 対象工種追加検討も 土木工事標準単価 | 建設工業 | 2017.09.19 |
1-11080 | 時流奔流 会計法・地方自治法改正 公共調達あるべき姿へ | 建設通信 | 2017.09.20 |
1-11081 | 6割で専門部署なし 市町村、所有者不明で事務負担増 国交省調べ 技術的・人的支援求める | 建設工業 | 2017.09.20 |
1-11082 | 3ヵ月連続前年割れ 3保証の8月統計 追加補正要望拡大も 公共工事請負額 | 建設工業 | 2017.09.20 |
1-11083 | 国交省、初案件実施へ 岡山の高架橋 ECI適用し活用充実 CIMで設計・施工 | 建設工業 | 2017.09.20 |
1-11084 | 話題縦横 国交省 道路メンテが第2ステージ 予防保全で約5千億縮減 | 建設通信 | 2017.09.21 |
1-11085 | 委託に賃金変動反映した契約変更を導入 横浜市 | 建設工業 | 2017.09.21 |
1-11086 | 道路のり面で点検要領 特定構造物 5年ごとの実施求める 国交省 | 建設工業 | 2017.09.22 |
1-11087 | 維持・管理も対象に 国の入札、環境配慮で優遇 | 日本経済 | 2017.09.25 |
1-11088 | 1者以下入札で手続き中止 豊洲市場追加対策工4件 東京都 | 建設工業 | 2017.09.26 |
1-11089 | スコープ 公共工事 建コン協意見交換会終了 長時間労働是正に手応え | 建設工業 | 2017.09.26 |
1-11090 | 豊洲工事入札やり直し 1者入札中止ルール適用で | 赤旗 | 2017.09.26 |
1-11091 | 2.5万社を実態調査 保険加入定着へ国交省 “現場単位”で課題分析 | 建設通信 | 2017.09.28 |
1-11092 | 床工事 3億円過大積算 公営住宅建設 会計検査院「是正を」 | 日本経済 | 2017.09.29 |
1-11093 | 10月からこう変わる ペナルティーの適用開始 制裁金、指名停止、減点 2次以下の未加入排除へ国交省 | 建設通信 | 2017.09.29 |
1-11094 | 設計意図 正確に伝達 工程と連動、契約事項に“期限順守” 国交省 | 建設通信 | 2017.10.02 |
1-11095 | 自治体施設との合築など活発化 国公有財産最適利用 東京・文京区などで展開 関東財務局まとめ | 建設工業 | 2017.10.02 |
1-11096 | ダンピング対策要請 国交、総務省 価格失格基準 積極活用を 自治体の総合評価入札 | 建設工業 | 2017.10.03 |
1-11097 | マネジメント人材派遣 民間技術者が自治体支援 国交省 | 建設通信 | 2017.10.04 |
1-11098 | 12月にかけ全国一斉点検 適正な施工体制を確保 国交省 | 建設通信 | 2017.10.04 |
1-11099 | 全ブロックで統合公表 公共機関 平準化・計画的受注に期待 発注見通し | 建設工業 | 2017.10.04 |
1-11100 | モデル現場で効果実証 国交省と自治体 作業時間短縮、精度も確保 ICT工事 | 建設工業 | 2017.10.05 |
1-11101 | 30日から試行拡大 東京都 公営企業局で導入 入札制度改革 小規模工事も予定価格事後公表に | 建設工業 | 2017.10.10 |
1-11102 | PCa製品を積極活用 国交省 コンクリ工の生産性向上 一定規模以下で利用拡大 | 建設通信 | 2017.10.12 |
1-11103 | コンクリ橋梁をPCa化 要素技術の指針策定 | 建設通信 | 2017.10.12 |
1-11104 | 自己評価の公表拡大 統一指標で分析 現状把握し改善へ 発注関係事務 | 建設工業 | 2017.10.16 |
1-11105 | ICT活用で効率化 国交省 ビッグデータ解析で絞り込み 下水管維持管理 | 建設工業 | 2017.10.16 |
1-11106 | 市町村で導入進む 1.5倍599機関が特例措置 前払金の使途拡大 資金繰り選択肢に広がり | 建設通信 | 2017.10.17 |
1-11107 | 2.3%減8兆5824億円 東北など4地区で減少 3保証の上期請負額 | 建設通信 | 2017.10.17 |
1-11108 | 共通中間データに変換 インフラ情報 国交省構想 目的ごとに3Dモデル | 建設工業 | 2017.10.17 |
1-11109 | 点検、変状検出を融合 国交省 手間、コスト大幅縮減 ロボット・AI活用 近くトンネルの要求性能公表 | 建設通信 | 2017.10.18 |
1-11110 | 全都道府県 来年度策定へ 地元建設業の支援注力 国土強靭化地域計画 | 建設工業 | 2017.10.18 |
1-11111 | 「週休2日」取組み促す 国交省 現場の働き方改革推進 地方ブロック土木部長等会議 | 建設通信 | 2017.10.19 |
1-11112 | 16年度に過去最多更新 運営権方式や自治体施策奏功 PFI事業 | 建設工業 | 2017.10.19 |
1-11113 | 交付金対象を重点化 橋梁インフラ長寿命化 財務省 | 建設通信 | 2017.10.20 |
1-11114 | 首都圏Look at 東京都 入札契約制度改革で憶測交錯 客観的効果検証に課題 | 建設通信 | 2017.10.23 |
1-11115 | 再々公告、予定価格は事前公表 1者入札廃止の余波 東京都財務局 豊洲市場追加対策 | 建設通信 | 2017.10.24 |
1-11116 | 「建設産業」初めて盛る 人材確保支援など底上げ 世田谷区産業ビジョン素案 | 建設通信 | 2017.10.25 |
1-11117 | 数量書活用に手引 国交省 協議フローや書式例示 営繕工事 | 建設工業 | 2017.10.25 |
1-11118 | 豊洲 汚染追加工事の入札 過去2回希望なし 3回目の公募 予定価格を事前に公表 | 赤旗 | 2017.10.25 |
1-11119 | 不調発生率7.5%140件 4-9月工事契約状況 東京都 | 建設通信 | 2017.10.27 |
1-11120 | 手引を改善、統一 施工計画書提出も柔軟に 工事書類の簡素化 国交省、各整備局に通知 | 建設通信 | 2017.10.27 |
1-11121 | 直轄にICT初採用 中間貯蔵施設を効率施工 環境省 | 建設通信 | 2017.10.27 |
1-11122 | 建築へ 仙田満委員長(東工大名誉教授)に聞く 学術会議検討分科会 公共調達で提言 | 建設工業 | 2017.10.27 |
1-11123 | 入札の不調相次ぐ 豊洲市場の追加工事 移転日程ずれ込みも | 日本経済 | 2017.10.31 |
1-11124 | 週休2日応援サイト ツールや取り組み情報発信 国交省 受発注者双方向でやりとり | 建設工業 | 2017.11.01 |
1-11125 | 下水管工事でDB促進 自治体執行体制を補完 交付金優先配分へ 国交省 | 建設工業 | 2017.11.01 |
1-11126 | 前回14年落札も捜査 上尾入札妨害 業者側「働きかけた」 | 赤旗 | 2017.11.01 |
1-11127 | 「担い手3法」「働き方改革」議論 ブロック監理課長等会議 全国8ブロックで 8日北陸皮切り | 建設通信 | 2017.11.02 |
1-11128 | 収益施設創出が有効 国内コンセッション事業の動向 建設経済レポート | 建設通信 | 2017.11.02 |
1-11129 | スコープ 働き方改革 関東整備局 「サポートプラン」拡充 週休2日 安全 ICT 情報発信強化 | 建設工業 | 2017.11.02 |
1-11130 | CIM本格導入に力 国交省 属性情報の精度検証 | 建設通信 | 2017.11.06 |
1-11131 | 日程・費用変更確認し再評価 国交省 ストック効果多面的に把握 公共事業評価手法改善へ方針案 | 建設工業 | 2017.11.08 |
1-11132 | 都道府県の取組み拡大 課題は適正な工期設定 週休2日モデル工事 国交省が調査 | 建設通信 | 2017.11.09 |
1-11133 | 自治体に実効性促がす 低入調査、失格基準でダンピング対策 国交省 | 建設通信 | 2017.11.10 |
1-11134 | 下水道の安全管理徹底 国交省が要請 | 建設通信 | 2017.11.10 |
1-11135 | 取り組み情報共有 発注機関連絡会 生産性向上施策も報告 働き方改革 | 建設工業 | 2017.11.10 |
1-11136 | 制度周知・普及に注力 市町村のノウハウ不足課題 ダンピング対策 国交省 | 建設通信 | 2017.11.13 |
1-11137 | 7〜9月93件受け付け 国交省 社保未加入対策が増加 相談ダイヤル | 建設工業 | 2017.11.13 |
1-11138 | 地域企業の市場構築 評価 等級区分 発注標準 守り手確保、育成に焦点 国交省 | 建設通信 | 2017.11.14 |
1-11139 | 工事契約18%増1.9兆円 国交省の直轄工事・コンサル16年度実績 落札率は92%に上昇 | 建設通信 | 2017.11.15 |
1-11140 | 工事0.1ポイント上昇、業務0.1ポイント低下 16年度低入札価格調査実施状況 国交省 | 建設工業 | 2017.11.15 |
1-11141 | ISO活用工事試行へ 品質管理を第三者機関監査 国交省 | 建設工業 | 2017.11.15 |
1-11142 | 一気通貫でデータ流通 現場の生産性 CIM原動力に向上 国交省 3次元化推進を徹底 | 建設通信 | 2017.11.16 |
1-11143 | 詳細設計に必要期間 業務版支援ツールを試行 履行期間適正化へ国交省 | 建設通信 | 2017.11.17 |
1-11144 | 水道事業存続、広域化に汗 老朽化・人口減に備え 香川は全県1つ、国も後押し | 日本経済 | 2017.11.20 |
1-11145 | インフラは未来への投資 ストック効果重視 物流NWを戦略化 国交省 | 建設通信 | 2017.11.20 |
1-11146 | 防災、老朽対策に重点化 諮問会議で麻生財務相 地域配慮の事業必要 公共事業 | 建設通信 | 2017.11.20 |
1-11147 | 施工段階は活用低調 国交省まとめ 効果蓄積、指針の改善検討 官庁営繕のBIM | 建設工業 | 2017.11.20 |
1-11148 | 金融保証適用を開始 国交省 受注者の資金繰り支援 ゼロ国債工事効果を最大化 | 建設通信 | 2017.11.21 |
1-11149 | インフラ観光広がれ 都が日帰りツアー | 日本経済 | 2017.11.22 |
1-11150 | 港湾への導入活発化 自動化・可視化 相次ぐ技術提案 早期に標準化実現 施工段階ICT | 建設通信 | 2017.11.22 |
1-11151 | 端数処理が142団体に減少 担い手3法浸透で改善 歩切り | 建設通信 | 2017.11.22 |
1-11152 | 工期への影響「分析を」 都の入札不調2倍、監視委が検証 豊洲工事の不調など意識 | 日本経済 | 2017.11.23 |
1-11153 | 不調発生率は19% 混合入札、中小単体が15件 都の入契制度改革試行状況 | 建設通信 | 2017.11.24 |
1-11154 | 中小企業の経営支援 発注量を把握、公共計画公表 政府が検討指示 | 建設通信 | 2017.11.27 |
1-11155 | 初年度実施率は1割 国交省調査 平準化、早期措置要請へ 下水管点検 | 建設工業 | 2017.11.28 |
1-11156 | 都道府県で普及拡大 国交省調査 ゼロ債活用の増加顕著 工事平準化 | 建設工業 | 2017.11.29 |
1-11157 | 業務成績評定見直し 「基礎点」導入、項目を集約 国交省、要領を改定 18年度から適用 | 建設通信 | 2017.11.30 |
1-11158 | 適正な下請契約を 国交省が団体に通知 | 建設通信 | 2017.12.04 |
1-11159 | 工程表のチェック体制強化 国交省 営繕工事の働き方改革 徹底管理で後工程への影響防ぐ | 建設通信 | 2017.12.05 |
1-11160 | 発注行政のこれから地域建設業 守り手の確保・育成重視 メンテナンス対応にも軸足 | 建設通信 | 2017.12.05 |
1-11161 | 発注行政のこれから生産性向上 3次元モデルを“共通言語”に 各プロセス間の連携円滑化 | 建設通信 | 2017.12.06 |
1-11162 | 発注行政のこれから自治体支援 複数機関の連携推進 技術力を結集する監理重視 | 建設通信 | 2017.12.08 |
1-11163 | Park-PFI 6自治体が指針 都市公園法等改正で国交省 | 建設通信 | 2017.12.07 |
1-11164 | 話題縦横 「ゼロ国債」効果を最大化 国交省 受注企業の資金繰り支援 | 建設通信 | 2017.12.07 |
1-11165 | i-Con大賞の対象拡大 自治体発注工事、民間の技術開発など 国交省 官民の“生産性革命”加速 | 建設通信 | 2017.12.12 |
1-11166 | 整備局で運用徹底 自治体への普及に課題 国交省の災害復旧入契ガイドライン | 建設通信 | 2017.12.14 |
1-11167 | 適正な下請契約と代金支払いを 建設業団体に要請 国交省 | 建設通信 | 2017.12.14 |
1-11168 | 支援の方向性整理 国交省 出口戦略へと導く 多様な入契方式モデル検討 | 建設通信 | 2017.12.15 |
1-11169 | くじ引き 4年連続80%台 4〜10月の業務発注状況 札幌市 平均落札率は81.27% | 建設工業 | 2017.12.15 |
1-11170 | 標準 標準外 業務内容を明確化 範囲拡大、難易度・複合化も加味 国交省 業務報酬基準で改正方針 実態把握へ2月アンケート | 建設通信 | 2017.12.18 |
1-11171 | 中小向け支援策展開 国交省 3Dデータ提供、積算基準改善 ICT施工 | 建設工業 | 2017.12.18 |
1-11172 | 不調発生率20.1% 11月末試行状況を報告 東京都の入札契約制度改革 | 建設通信 | 2017.12.21 |
1-11173 | 技術提案交渉方式 運用指針を改正 国交省 適用事例を分析、留意点を明記 十分な技術協力期間を確保 | 建設通信 | 2017.12.26 |
1-11174 | 社保加入元請業者限定、未実施は34% 国交省ら入契法実施状況調査 | 建設工業 | 2017.12.26 |
1-11175 | 下水道の運営権売却 検討 都の改革本部 効率化へ改善策探る | 日本経済 | 2017.12.27 |
1-11176 | 当初ゼロ国対象工事 閑散期の稼働押上げ 1月に発注ピーク 国交省 | 建設通信 | 2017.12.28 |
1-11177 | 「未導入団体」が減少 ダンピング対策に進展 国交省・17年度入契調査 | 建設通信 | 2017.12.28 |