| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 経済動向 | |||
| 3-10732 | 経済の潮流2018 識者は語る 東京工科大学名誉教授 工藤昌宏さん㊤ 「いざなぎ超え」は本当か | 赤旗 | 2018.01.05 |
| 3-10733 | 経済の潮流2018 識者は語る 東京工科大学名誉教授 工藤昌宏さん㊦ 停滞し続ける日本の景気 | 赤旗 | 2018.01.06 |
| 3-10734 | 経済の潮流2018 識者は語る 群馬大学名誉教授 山田博文さん㊤ 膨らむバブルと崩壊リスク | 赤旗 | 2018.01.09 |
| 3-10735 | 経済の潮流2018 識者は語る 群馬大学名誉教授 山田博文さん㊦ 官製バブルと海外投資家 | 赤旗 | 2018.01.10 |
| 3-10736 | 経済の潮流2018 識者は語る 桜美林大学教授 藤田実さん㊤ 不正行為産んだ企業主義 | 赤旗 | 2018.01.11 |
| 3-10737 | 経済の潮流2018 識者は語る 桜美林大学教授 藤田実さん㊦ 分配少なく賃金上がらず | 赤旗 | 2018.01.12 |
| 3-10738 | 国内不動産に海外マネー 取得額1.1兆円 3年ぶり最高 超低金利が後押し 過熱感に危うさ | 日本経済 | 2018.01.07 |
| 3-10739 | 国保 高所得者の負担増 保険料上限 来年度4万円上げ 自営業にも広がる | 日本経済 | 2018.01.10 |
| 3-10740 | 高齢世帯 40年に4割超 厚労省推計、一人暮らしも急増 社会保障政策 見直し急務 | 日本経済 | 2018.01.13 |
| 3-10741 | 新興国のインフラ市場 広がるODA事業 寄稿 国際協力機構④ ベトナム ODA貢献 質と量で存在感 | 建設工業 | 2018.01.17 |
| 3-10742 | 地銀、融資しやすく インフラ輸出 報告義務緩和 日本貿易保険 | 日本経済 | 2018.01.18 |
| 3-10743 | 働き方改革へ決意 改憲論議、前進を 首相施政方針演説 | 日本経済 | 2018.01.22 |
| 3-10744 | 公共事業費6兆6370億円 18年度予算案 17年度補正合わせ8兆917億円 | 建設通信 | 2018.01.23 |
| 3-10745 | 1％に世界の富82％ オックスファム報告書 税逃れで増幅 | 赤旗 | 2018.01.24 |
| 3-10746 | 集中・一体的に施策推進 IoT投資への減税など 生産性革命法 | 建設通信 | 2018.01.25 |
| 3-10747 | 海外でコンサル業務可能に 国交省 日本企業の受注後押し 独法ら | 建設工業 | 2018.01.25 |
| 3-10748 | 2018年度予算案の焦点⑤ 公共事業 大型化 6年連続増額 | 赤旗 | 2018.01.25 |
| 3-10749 | 政府投資が防災・経済成長に効果 藤井氏、自民強靭化本部で講演 | 建設工業 | 2018.01.29 |
| 3-10750 | スコープ 成長戦略 高速道路整備に財政融資充当 4公団民営化後では初 国交省、18年度に | 日本経済 | 2018.01.30 |
| 3-10751 | 2018年度予算案の焦点⑧ 地方財政 公共施設の集約を推進 | 赤旗 | 2018.02.01 |
| 3-10752 | 事業の迅速な執行を 17年度補正予算成立で通達 国交省 | 建設工業 | 2018.02.02 |
| 3-10753 | 米国に富集中 1年で8.5兆ドル近く増やす 中国の総資産も1.7兆ドルの増加 クレディ・スイス報告 | 赤旗 | 2018.02.03 |
| 3-10754 | 事業費総額8760億円に 国交省 17年度補正予算配分 ゼロ国債に1567億円 | 建設工業 | 2018.02.05 |
| 3-10755 | 2300件に支給決定 12月末累計 建労金が77％占める 生産性要件満たした企業への雇用助成 厚労省 | 建設通信 | 2018.02.06 |
| 3-10756 | 公共事業費2.3％増 単独3.2％増のの5.8兆円 18年度地方財政計画 | 建設工業 | 2018.02.07 |
| 3-10757 | 景気回復 6年目に 賃金・消費は伸び悩み 12月の指数最高、企業主導続く | 日本経済 | 2018.02.08 |
| 3-10758 | 経常黒字 リーマン後最大 昨年 21.8兆円、海外配当けん引 | 日本経済 | 2018.02.08 |
| 3-10759 | 不動産融資6年ぶり減 昨年、アパート ローン失速 | 日本経済 | 2018.02.09 |
| 3-10760 | 2期連続最高益 上場企業、純利益27％増 今期 | 日本経済 | 2018.02.11 |
| 3-10761 | 投資的経費は10.3％増 公園整備にPark-PFI制度活用 東京23区 18年度予算案出そろう | 建設工業 | 2018.02.13 |
| 3-10762 | データで見る’18春闘 年々低下する貧困ライン | 赤旗 | 2018.02.13 |
| 3-10763 | ベトナムにスマート都市 住商など官民で 中国に対抗 生活インフラ4兆円開発 | 日本経済 | 2018.02.15 |
| 3-10764 | 日立 原発輸出 危険な「国策」㊤ 国民負担もたらす事業 | 赤旗 | 2018.02.16 |
| 3-10765 | 日立 原発輸出 危険な「国策」㊦ 原子力産業界の悲願 | 赤旗 | 2018.02.17 |
| 3-10766 | 大都市集中、吸引力に差 東京・大阪周辺、転出超も 17年人口移動報告 | 日本経済 | 2018.02.19 |
| 3-10767 | グローバル 経済の迷宮 製造業の空洞化① 母国捨て福祉国家破壊 名古屋経済大名誉教授 坂本雅子さんに聞く | 赤旗 | 2018.02.20 |
| 3-10768 | グローバル 経済の迷宮 製造業の空洞化② 日本だけ成長せず敗北 名古屋経済大名誉教授 坂本雅子さんに聞く | 赤旗 | 2018.02.21 |
| 3-10769 | グローバル 経済の迷宮 製造業の空洞化③ 電機産業は崩壊過程に 名古屋経済大名誉教授 坂本雅子さんに聞く | 赤旗 | 2018.02.22 |
| 3-10770 | グローバル 経済の迷宮 製造業の空洞化④ 国民の英知集めるとき 名古屋経済大名誉教授 坂本雅子さんに聞く | 赤旗 | 2018.02.23 |
| 3-10771 | インフラ投資で継続的成長を 経済諮問会議で民間議員 東京五輪後政策 | 建設工業 | 2018.02.21 |
| 3-10772 | 大規模プロジェクト重点 五輪後の景気対策 骨太指針で明示へ インフラ整備 | 建設工業 | 2018.02.22 |
| 3-10773 | インフラ売却 助言強化 監査法人、国・自治体向け | 日本経済 | 2018.02.26 |
| 3-10774 | 普建費は微増6.9兆円 政令市、1割増の1.5兆円 都道府県・政令市予算案出そろう | 建設通信 | 2018.02.26 |
| 3-10775 | 消えるＧＤＰ22兆円 大廃業時代① 「後継者いない」悩む中小 70歳以上経営者の半数が未定 | 日本経済 | 2018.02.27 |
| 3-10776 | 調査段階から日本仕様 インフラ輸出支援 確実受注へ新法提出 国交省 | 建設通信 | 2018.02.28 |
| 3-10777 | 設備投資4.3％増 10～12月 半導体関連けん引 法人企業統計 | 日本経済 | 2018.03.01 |
| 3-10778 | インフラ輸出促進法案を決定 独法の海外コンサル本格解禁 | 建設工業 | 2018.03.05 |
| 3-10779 | 被災地以外で13％消化 復興予算の自治体支出分 | 日本経済 | 2018.03.12 |
| 3-10780 | 成人年齢18歳に 女性の結婚年齢上げ 法案閣議決定 22年4月施行めざす | 日本経済 | 2018.03.13 |
| 3-10781 | 仮想通貨 金融化の申し子① 過剰蓄積の必然的帰結 中央大学名誉教授 高田太久吉さん | 赤旗 | 2018.03.13 |
| 3-10782 | 仮想通貨 金融化の申し子② 通貨本来の属性を欠く 中央大学名誉教授 高田太久吉さん | 赤旗 | 2018.03.14 |
| 3-10783 | 仮想通貨 金融化の申し子④ 実在なくても投資対象 中央大学名誉教授 高田太久吉さん | 赤旗 | 2018.03.16 |
| 3-10784 | 「重老齢社会」が来る 高齢者 過半が75歳以上 介護・認知症へ対応急務 | 日本経済 | 2018.03.18 |
| 3-10785 | TPP11の危険㊤ 発効不能の協定組み込む | 赤旗 | 2018.03.20 |
| 3-10786 | TPP11の危険㊦ 新たな対米譲歩の“起点” | 赤旗 | 2018.03.21 |
| 3-10787 | 税率下げても税収アップ 揺らぐ「法人税の逆説」 デジタル課税に制約/税源流出阻止へ協調課題 | 日本経済 | 2018.03.25 |
| 3-10788 | 経済教室 高齢化する貧困㊦ 社会保障の抑制政策 響く 唐鎌直義 立命館大学特任教授 | 日本経済 | 2018.03.27 |
| 3-10789 | 30年、全都道府県で人口減 都市部も高齢化進む 人口問題研 医療・介護 深刻さ増す | 日本経済 | 2018.03.31 |
| 3-10790 | 景気回復 最長視野に 賃上げ後押し 外需に懸念 | 日本経済 | 2018.04.08 |
| 3-10791 | 生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業 集中 収入増やす改革急務 | 日本経済 | 2018.04.08 |
| 3-10792 | 超高速ビル 世界で急増 今年230棟完成、6割が中国 人口増が背景/近づくピーク | 日本経済 | 2018.04.08 |
| 3-10793 | 電力の海外進出促す 政府 インフラで規制緩和 アジア需要取り込む | 日本経済 | 2018.04.10 |
| 3-10794 | キャッシュレス「後進国」に焦り 経産省、税優遇や補助金案 訪日客の消費減懸念 | 日本経済 | 2018.04.10 |
| 3-10795 | 160兆円の巨大市場狙え メンテとPPPに商機 米国向けインフラ輸出に本腰 国交省 | 建設工業 | 2018.04.11 |
| 3-10796 | 独法などのコンサル業務解禁 18年度インフラ海外行動計画 国交省 | 建設工業 | 2018.04.11 |
| 3-10797 | 新興国のインフラ市場 広がるODA事業 寄稿 国際協力機構⑦ バングラディシュ インフラ整備後押し | 建設工業 | 2018.04.11 |
| 3-10798 | 話題縦横 インフラメンテナンス国民会議 海外市場展開フォーラムが発足 | 建設通信 | 2018.04.12 |
| 3-10799 | 外国人の増加 昨年、純流入最多14.7万人 人口減緩和 1億2670万人、7年連続 総務省推計 | 日本経済 | 2018.04.14 |
| 3-10800 | センサー 給油所 自治体が担う 過疎地で廃業相次ぐ 生活支えるインフラに | 日本経済 | 2018.04.16 |
| 3-10801 | エコノフォーカス 企業の投資 店より倉庫 昨年、工事額1兆円超 ネット通販拡大 初の逆転 | 日本経済 | 2018.04.16 |
| 3-10802 | 積算単価反映にも言及 諮問会議で民間議員が提起 インフラ発注・施工平準化 | 建設通信 | 2018.04.16 |
| 3-10803 | アジアで広域開発計画提案 7月に国際プラットフォーム 国交省 インフラ輸出支援策 | 建設工業 | 2018.04.17 |
| 3-10804 | 人件費を考える㊤ 負担増す社会保険料 賃上げとも連動 人材確保は成長に不可欠 | 日本経済 | 2018.04.18 |
| 3-10805 | 健保組合、再び解散風 16万人加入の日生協も検討 高齢者医療への負担重荷 | 日本経済 | 2018.04.18 |
| 3-10806 | 介護保険料 止まらぬ上昇 自治体の8割上げ/健保も3割 給付抑制が急務 | 日本経済 | 2018.04.19 |
| 3-10807 | 予算100兆円の足音 19年度「景気対策と一体」検討 社会保障 どう効率化 | 日本経済 | 2018.04.22 |
| 3-10808 | 定期券 職住近接映す 都市圏の私鉄、単価下落 郊外の中高年、通勤「卒業」 | 日本経済 | 2018.04.22 |
| 3-10809 | 健保組合2割「解散予備軍」 高齢者医療費の負担増大 税投入 膨らむ恐れ | 日本経済 | 2018.04.23 |
| 3-10810 | 生産性向上が急務 中小・小規模白書 景況感は改善傾向 | 建設通信 | 2018.04.23 |
| 3-10811 | 群馬県高崎市 商店改修助成を改善 2度目の利用も可能に | 全国商工 | 2018.04.23 |
| 3-10812 | きめ細かい支援体制を 小規模事業者の「後継者難」 | 全国商工 | 2018.04.23 |
| 3-10813 | 世界で金利上昇圧力 米長期3％台 銀行間も急騰 物価高・米財政に懸念 | 日本経済 | 2018.04.25 |
| 3-10814 | 根拠欠く主張 「必要事業」は存在 実態なき“抑制論”展開 財政審・分科会 | 建設通信 | 2018.04.26 |
| 3-10815 | 運営権制度生かし改革 PPP・PFI 飛躍的進展へ提言 政府の第4次産業革命会合 | 建設通信 | 2018.04.27 |
| 3-10816 | 物価2％ 持久戦に 日銀、達成時期を削除 決定会合 | 日本経済 | 2018.04.28 |
| 3-10817 | 大災害債、緩和マネー流入 昨年、世界で1兆円発行 ハリケーン後も、利回り期待 | 日本経済 | 2018.04.29 |
| 3-10818 | 生産性 考 一歩前へ① 消えた1000万時間 「会社」を崩せば新境地 | 日本経済 | 2018.05.01 |
| 3-10819 | 生産性 考 一歩前へ② 無意識という壁 組織変われば人も生きる | 日本経済 | 2018.05.02 |
| 3-10820 | 生産性 考 一歩前へ③ 「雇用維持」の誤謬 事業再編 ためらいに死角 | 日本経済 | 2018.05.03 |
| 3-10821 | 生産性 考 一歩前へ④ スローな教育改革 多様性が未来を開く | 日本経済 | 2018.05.04 |
| 3-10822 | 生産性 考 一歩前へ⑤ 旧態依然カビ規制 ルールは自ら変えていく | 日本経済 | 2018.05.05 |
| 3-10823 | 財政黒字化 25年度に 5年先送り 規律維持 綱渡り 高め成長が前提 | 日本経済 | 2018.05.02 |
| 3-10824 | 公的資金で株買い支え 海外が「「売る」とき“年金”“日銀”動く | 赤旗 | 2018.05.08 |
| 3-10825 | 2018 焦点・論点 極端な貧困をなくすためには オックスファム・ジャパン事務局次長 森下麻衣子さん | 赤旗 | 2018.05.08 |
| 3-10826 | 迫真 検証 値上げの春① 「努力の限界超えた」 | 日本経済 | 2018.05.14 |
| 3-10827 | 迫真 検証 値上げの春② 「転嫁で済むならまだいい」 | 日本経済 | 2018.05.15 |
| 3-10828 | 発展へインフラ整備不可欠 山内氏「連携・協力、何より重要」 日中韓ビジネス・サミット共同声明 | 建設工業 | 2018.05.14 |
| 3-10829 | 消費増税後に需要喚起 減税拡充、住宅・車購入しやすく 政府・与党 年末までに制度設計 | 日本経済 | 2018.05.15 |
| 3-10830 | 日本は未曽有の危機に直面 急速な人口減少と高齢化 | 日本住宅 | 2018.05.15 |
| 3-10831 | GDP9期ぶり減 1～3月 消費・住宅弱く 実質年0.6％減 | 日本経済 | 2018.05.16 |
| 3-10832 | TPP協定 承認確実 午後衆院通過 早期発効へ前進 | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10833 | REIT、成長減速 不動産高騰、分配金が鈍化 物件取得価格の抑制カギ | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10834 | 海外企業主導でも円借款で優遇 部材メーカーのインフラ参画 対象拡充、輸出底上げ | 日本経済 | 2018.05.18 |
| 3-10835 | 改正産業競争力強化法が成立 生産性革命法も | 建設通信 | 2018.05.18 |
| 3-10836 | 個人情報が危ない 安倍政権の「生産性革命」 行政保有データを企業に提供 | 赤旗 | 2018.05.18 |
| 3-10837 | TPP 自国優先に対抗 承認案 成立へ 多国間枠組みの軸に タイ・韓国なども関心 | 日本経済 | 2018.05.19 |
| 3-10838 | 値上げの春一転物価上昇鈍く 家計は節約志向/耐久財値下がり | 日本経済 | 2018.05.19 |
| 3-10839 | 業況依然厳しく推移 消費税10％は転嫁できず 全商連付属・中小商工業研究所 2018年度上期営業動向調査 | 全国商工 | 2018.05.21 |
| 3-10840 | 社会保障費190兆円に 40年度6割増 介護は2.4倍 政府推計 支え手急減、負担増 | 日本経済 | 2018.05.22 |
| 3-10841 | 大企業 4割が最高益 アベノミクスで 実質賃金は低迷 3月期決算2400社 本紙調査 | 赤旗 | 2018.05.22 |
| 3-10842 | AI開発分野で連携 プラットフォームで支援 次世代社会インフラ用ロボ検討会 国交・経産両省 | 建設通信 | 2018.05.24 |
| 3-10843 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」② 賃金上昇に結びつかず | 赤旗 | 2018.05.24 |
| 3-10844 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」③ 安全守る規制に風穴 | 赤旗 | 2018.05.25 |
| 3-10845 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」④ IT企業 データ独占 | 赤旗 | 2018.05.26 |
| 3-10846 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」⑤ 営利目的で官データ利用 | 赤旗 | 2018.05.29 |
| 3-10847 | 安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」⑥ 不安定な雇用を拡大 | 赤旗 | 2018.05.30 |
| 3-10848 | 対外資産 初の1000兆円超 海外直接投資が加速 17年末 | 赤旗 | 2018.05.26 |
| 3-10849 | 強く大きな民商を 新潟 全商連総会始まる | 赤旗 | 2018.05.27 |
| 3-10850 | 外国人政策曲がり角 「集住都市会議」脱退相次ぐ アジア系急増 通じぬ南米系対応 | 日本経済 | 2018.05.28 |
| 3-10851 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊤ 海外有料道運営に初参入 | 建設通信 | 2018.05.28 |
| 3-10852 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊥ 長年培った維持管理技術を移植 キューブ・ハイウェイズの狙い | 建設通信 | 2018.05.29 |
| 3-10853 | JAPAN技術で守る インド有料道路運営事業 NEXCO東日本の挑戦㊦ アドバイザリー業務に手応え | 建設通信 | 2018.05.31 |
| 3-10854 | 広がる店舗リニューアル助成制度 107自治体が実施 2年で倍増 本紙調べ | 全国商工 | 2018.05.28 |
| 3-10855 | 歳出抑制 踏み込み甘く 骨太原案に消費税10％明記 財政再建 成長頼み | 日本経済 | 2018.05.29 |
| 3-10856 | 生産性革命プロに指定 新大阪駅地下 新幹線乗り入れ新ホーム 国交省 37年ごろの完成目指す | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 3-10857 | 生産性革命11事業を追加 国交省 i-Conは深化へ | 建設工業 | 2018.05.31 |
| 3-10858 | 出生数最少 94.6万人 17年、出生率1.43 2年連続低下 晩産化傾向、一段と | 日本経済 | 2018.06.02 |
| 3-10859 | REIT含み益、最高に 17年度2.6兆円 オフィス賃料上昇 | 日本経済 | 2018.06.04 |
| 3-10860 | GDPに3.1兆円上乗せ 多様な対流と価値創造 スーパー・メガリージョン構想 リニア開業後の経済効果 | 建設通信 | 2018.06.04 |
| 3-10861 | 男女賃金格差 富の損失160兆ドル 世界銀行が報告書 | 赤旗 | 2018.06.04 |
| 3-10862 | 日立原発に「出資検討」 英エネルギー相 計画継続で合意 | 日本経済 | 2018.06.05 |
| 3-10863 | 列島 局所バブル？ ディスコ復活・スキー場新設 富裕層に資産効果 | 日本経済 | 2018.06.10 |
| 3-10864 | インド太平洋地域 首相「投融資5.5兆円」 インフラ整備 対北朝鮮 懸案解決なら経済協力 第24回アジアの未来 | 日本経済 | 2018.06.12 |
| 3-10865 | 大企業景況感マイナス 4～6月、4期ぶり 人件費が上昇 | 日本経済 | 2018.06.12 |
| 3-10866 | 18歳成人、22年4月から 社会参画促す 改正民法が成立 | 日本経済 | 2018.06.13 |
| 3-10867 | ラックフェン港が開港 円借款活用の日越PPP初弾 総事業費1476億円、STEPで建設推進 | 建設工業 | 2018.06.13 |
| 3-10868 | 大企業決算の特徴① 全体構図 最高益達成も賃金に回らず | 赤旗 | 2018.06.13 |
| 3-10869 | ゆるみとゆがみ 日本経済の明と暗③ 単身世帯 貯蓄ゼロ4割 異次元緩和の恩恵乏しく | 日本経済 | 2018.06.14 |
| 3-10870 | ゆるみとゆがみ 日本経済の明と暗④ 低金利競争 悩む地銀 企業の新陳代謝を阻害 | 日本経済 | 2018.06.15 |
| 3-10871 | 4年間で42兆円規模 豪コンサル会社推計 6割が既設増築・改修 世界の空港建設市場 国交省 インフラ輸出戦略に活用 | 建設工業 | 2018.06.21 |
| 3-10872 | 実質無借金、6割に迫る 上場企業17年度末 好業績で財務改善 手元資金、問われる活用法 | 日本経済 | 2018.06.26 |
| 3-10873 | 地方移住 25％が関心 三大都市圏に住む若者 国土交通白書 | 日本経済 | 2018.06.27 |
| 3-10874 | 土地評価 アジアに輸出 国交省、まずベトナム 企業進出を支援 | 日本経済 | 2018.06.28 |
| 3-10875 | フリーランスに「人事総務部」 ランサーズなど、税務・福利厚生支援 会社員との差埋める | 日本経済 | 2018.06.28 |
| 3-10876 | 高速道 修繕が新設逆転 老朽対策急ぐ 今年度、費用17％増 | 日本経済 | 2018.06.30 |
| 3-10877 | TPP、年内発効めざす 関連法が成立 来月、首席会合 | 日本経済 | 2018.06.30 |
| 3-10878 | リースが消える日？ 国際会計基準は「資産」算入へ 中小の設備投資減退も | 日本経済 | 2018.07.01 |
| 3-10879 | 環境債最高6.6兆円 1～6月 債券全体では発行減 | 日本経済 | 2018.07.01 |
| 3-10880 | 景況感2期連続悪化 大企業製造業 5年半ぶり 6月日銀短観 非製造業は1年ぶり改善 | 日本経済 | 2018.07.02 |
| 3-10881 | 税・社会保険 書類不要に 企業、クラウドにデータ 官民の生産性向上 起業もしやすく | 日本経済 | 2018.07.03 |
| 3-10882 | 住宅ローン 変動型急増 低金利長期化見込む 比率最高56％ 家計、返済増リスクも | 日本経済 | 2018.07.04 |
| 3-10883 | 「国土強靭化」予算の焦点に 相次ぐ自然災害 老朽インフラ 更新急務 防衛費、歳出増の火種 | 日本経済 | 2018.07.11 |
| 3-10884 | 低賃金地域から人口流出 最賃大幅引き上げは切実 福岡県労連が県内時給調査 | 赤旗 | 2018.07.11 |
| 3-10885 | 人口減最大 37万人 9年連続減 生産人口6割切る | 日本経済 | 2018.07.12 |
| 3-10886 | データの世紀 「私」が奪われる① 超情報社会 危うい進歩 知の独占 気づかぬ間に | 日本経済 | 2018.07.16 |
| 3-10887 | 国交省に29億円配分 建設生産・管理を高度化 官民研究開発投資拡大プログラム 内閣府 | 建設通信 | 2018.07.17 |
| 3-10888 | 「個人データ銀行」創設 同意うけ企業に提供 三菱UFJ信託 | 日本経済 | 2018.07.18 |
| 3-10889 | リーマン危機後で最低 上場企業の17年度税負担率 法人減税や米税制改革で | 日本経済 | 2018.07.19 |
| 3-10890 | カジノ法案 成立へ 全国3ヵ所で整備 入場回数は制限 | 日本経済 | 2018.07.20 |
| 3-10891 | 五輪が変える日本 生産性・グローバル化 磨く 東京の未来予想図は… 開幕まで2年 | 日本経済 | 2018.07.22 |
| 3-10892 | 5Gインフラ、地方に 全国で実証事業 自動運転や災害検知 | 日本経済 | 2018.07.23 |
| 3-10893 | 建設×異業種・異分野を加速 「×Tech」でi-Con深化 技術・ノウハウの融合促す | 建設通信 | 2018.07.26 |
| 3-10894 | 19年度見通し55兆円台 建設経済研 経済調査会 18年度は56兆円に上方修正 建設投資 | 建設工業 | 2018.07.27 |
| 3-10895 | 働き方改革を推進 19年度概算要求方針 防災・減災に重点 | 建設通信 | 2018.08.03 |
| 3-10896 | 公共投資が地域経済下支え 堅調な都市開発需要にも期待 18年度経済財政白書 | 建設工業 | 2018.08.06 |
| 3-10897 | 株価つり上げに66兆5000億円 アベノミクス 異常事態 公的マネー投入 | 赤旗 | 2018.08.08 |
| 3-10898 | トラック運賃、大幅上昇 西日本豪雨で鉄道輸送代替 猛暑で飲料なども需要増 | 日本経済 | 2018.08.09 |
| 3-10899 | GDP実質1.9％増 2期ぶりプラス 消費が回復 4～6月年率 輸出の伸び 鈍化 | 日本経済 | 2018.08.10 |
| 3-10900 | 続く経済の停滞基調 桜美林大学教授 藤田実さんに聞く | 赤旗 | 2018.08.11 |
| 3-10901 | 地震保険 中小に販売 損保ジャパン、補償抑え安く | 日本経済 | 2018.08.15 |
| 3-10902 | 物価の「体感」は高齢者ほど重く 上昇率、39歳以下の1.5倍 年金目減りで消費慎重 | 日本経済 | 2018.08.17 |
| 3-10903 | 循環型経済で生業守る 群馬・高崎 全商連が研究集会 | 赤旗 | 2018.08.19 |
| 3-10904 | 話題縦横 国交省 都市開発を海外展開 30兆円受注へ官民一体推進 社会資本事業参入促進法で支援 | 建設通信 | 2018.08.23 |
| 3-10905 | ポジション REIT市場に底堅さ 物件入れ替えに評価 長期金利より利回り有利 | 日本経済 | 2018.08.25 |
| 3-10906 | 収入に「満足」、過半数 内閣府調査、2年連続 「生活に満足」は最高の74％ | 日本経済 | 2018.08.25 |
| 3-10907 | 設備投資 余力あり？ 稼ぐ力と比べ伸び鈍く 手元資金120兆円 有効利用が課題 | 日本経済 | 2018.08.26 |
| 3-10908 | インドネシア 日本流宅配 住商、リッポー系に出資 零細店と組み物流網 | 日本経済 | 2018.08.30 |
| 3-10909 | 間接補助金制度を初導入 安全帯・移動式クレーン買換え 中小企業を支援 厚労省の概算要求 | 建設通信 | 2018.08.30 |
| 3-10910 | 5年連続6兆円超 国交省19年度予算概算要求 1.5兆円は推進枠で 公共事業関係費 | 建設工業 | 2018.08.30 |
| 3-10911 | 来年度予算 迫る100兆円超 概算要求締め切り 外国人受け入れ 災害対策 育児支援 「3つの不足」に力点 | 日本経済 | 2018.09.01 |
| 3-10912 | 住宅ローン金利 大手4行が上げ 0.05％、日銀の金利上昇容認で | 日本経済 | 2018.09.01 |
| 3-10913 | エコノフォーカス 倹約癖 アラフォーの憂鬱 所得増でも消費意欲低調 昇進遅れ生活防衛？ | 日本経済 | 2018.09.03 |
| 3-10914 | 循環型経済の構築へ 中小業者が役割を発揮 地域経済の再生めざし 全商連付属中小商工業研究所 第13回夏期研究集会 | 全国商工 | 2018.09.03 |
| 3-10915 | 内部留保446兆円 6年連続最高 | 日本経済 | 2018.09.04 |
| 3-10916 | 総額7兆2466億 6府省 公共事業費概算要求 | 建設通信 | 2018.09.04 |
| 3-10917 | 大企業内部留保 425兆円超 前年度から22兆円増 従業員賃金は減 | 赤旗 | 2018.09.04 |
| 3-10918 | 脱化石燃料へ株売り圧力 世界900超の投資家表明 企業に事業転換促す ダイベストメント | 日本経済 | 2018.09.05 |
| 3-10919 | 国保 地方税 強権徴収を追う 第1回 地方税の滞納処分 過酷な取り立て 自殺者も さいたま市 | 全国商工 | 2018.09.10 |
| 3-10920 | フィリピンの人材育成支援 12月に現地で講師養成研修 国交省 | 建設工業 | 2018.09.11 |
| 3-10921 | 海外インフラ展開法施行 国交省所管法人の海外業務解禁 水資源分野で先行、官民協議会発足 | 建設工業 | 2018.09.12 |
| 3-10922 | 新興国のインフラ市場 広がるODA事業 寄稿 国際協力機構⑫ エジプト インフラ整備でSTEP推進 | 建設工業 | 2018.09.12 |
| 3-10923 | EU夏時間 来年廃止提案 欧州委員長 各国に最終判断求める | 日本経済 | 2018.09.13 |
| 3-10924 | ガーナ・インドに照準 新たなビジネスモデル検討 海外進出支援 国交省 | 建設工業 | 2018.09.13 |
| 3-10925 | 100歳以上 48年連続増 6万9785人、比率首位は島根 厚労省調査 | 日本経済 | 2018.09.14 |
| 3-10926 | 労働生産性 改善続く 昨年度、1人当たり739万円 製造業けん引 サービス業は鈍く | 日本経済 | 2018.09.15 |
| 3-10927 | リーマン危機10年 世界の債務 10年で4割増 マネー、成長に回らず | 日本経済 | 2018.09.15 |
| 3-10928 | 国保 地方税 強権徴収を追う 第2回 過酷化する滞納処分 | 全国商工 | 2018.09.17 |
| 3-10929 | 国内全企業の売上高合計 リーマンショック前水準に戻らず 東京商工リサーチ調べ 建設、運輸けん引、利益は伸びる | 建設工業 | 2018.09.18 |
| 3-10930 | 2019年度概算要求の焦点② 公共事業 「成長力」口実の大型開発 | 赤旗 | 2018.09.19 |
| 3-10931 | 2019年度概算要求の焦点④ 雇用 「働き方改革」推進を継続 | 赤旗 | 2018.09.21 |
| 3-10932 | 2019年度概算要求の焦点⑧ 地方財政 集約化・広域連携を推進 | 赤旗 | 2018.09.27 |
| 3-10933 | 家計金融資産2.2％増 6月末1848兆円、投信横ばい | 日本経済 | 2018.09.20 |
| 3-10934 | 消費税を上げ法人税下げよ 経団連が提言 | 赤旗 | 2018.09.21 |
| 3-10935 | 不動産投資への過剰融資を抑制 金融庁、銀行の審査体制を点検 個人向け、不良債権化防ぐ | 日本経済 | 2018.09.26 |
| 3-10936 | 1989年（平成元年）からの視線―会社員の30年⑤ 昼夜の懐 わびしく 豪華な接待、知らぬ若者 | 日本経済 | 2018.09.28 |
| 3-10937 | 災害、旅客・物流に打撃 日銀短観 復旧需要見込む声も | 日本経済 | 2018.10.01 |
| 3-10938 | 不動産投資 細る融資 スルガ銀問題で余波 4～6月5600億円 ピーク比半減 | 日本経済 | 2018.10.07 |
| 3-10939 | 五輪経費3兆円規模か 会計検査院、公表求める | 赤旗 | 2018.10.07 |
| 3-10940 | ドル不足 調達金利上昇 米利上げ・新興国不安 邦銀、10年ぶり水準 | 日本経済 | 2018.10.08 |
| 3-10941 | ドキュメント日本 訪日客が変える西成 日雇いの街 あふれる活気とにじむ悲哀 今や観光地 時代の波 | 日本経済 | 2018.10.08 |
| 3-10942 | エコノフォーカス 企業 投資拡大へ転換点 損益分岐点比率70％下回る 新領域の開拓 課題 | 日本経済 | 2018.10.08 |
| 3-10943 | 「強いインフラ」提唱 強靭化へ老朽対応に重点 未来投資会議 | 建設通信 | 2018.10.09 |
| 3-10944 | 銀行送金 夜・休日もすぐに 新システム稼働 24時間化 全国504機関が参加 | 日本経済 | 2018.10.10 |
| 3-10945 | 物流投資専門のファンド 三菱UFJリース 運用会社に出資 | 日本経済 | 2018.10.10 |
| 3-10946 | 法人税 累進化で財源19兆円 大企業優遇税制の是正で 消費税増税必要ない 税理士 菅隆徳さんが試算 | 全国商工 | 2018.10.15 |
| 3-10947 | 災害復旧・復興に重点 政府閣議決定 国交省分は3395億円 18年度補正予算案 | 建設工業 | 2018.10.16 |
| 3-10948 | 首相 増税準備遅れ懸念 企業・市場に早期対応促す | 日本経済 | 2018.10.16 |
| 3-10949 | 「消費増税へ政策総動員」 首相、来年10月に10％表明 | 日本経済 | 2018.10.16 |
| 3-10950 | 「地面師」女ら数人逮捕 偽造私文書行使の疑い 積水ハウス 55億円被害 | 日本経済 | 2018.10.16 |
| 3-10951 | 積水ハウス 落ちたワナ 「地面師」55億円詐欺 土地権利証 原本なく/所有者「取引無効」と忠告 不審点見過ごし契約 | 日本経済 | 2018.10.17 |
| 3-10952 | 無人タクシー ルール整備 高度な自動運転「レベル4」 経産省と国交省、月内着手 地域・天候で限定も | 日本経済 | 2018.10.17 |
| 3-10953 | インフラ整備で日欧が協調融資 22日、初のハイレベル経済対話 | 日本経済 | 2018.10.17 |
| 3-10954 | 災害復旧に7275億 早期執行に期待 第1次補正案 | 建設通信 | 2018.10.17 |
| 3-10955 | 激甚化する自然災害 求められる強靭化投資 防災・減災へ安定的な予算確保が不可欠 | 建設通信 | 2018.10.17 |
| 3-10956 | インフラ海外展開を継続支援 建設産業のパートナーに JICA 山田順一理事に聞く | 建設工業 | 2018.10.18 |
| 3-10957 | 地域経済 貿易戦争の影 製造業、先行き懸念 日銀10月報告 生産見直す動きも | 日本経済 | 2018.10.19 |
| 3-10958 | 「人材採用難」がトップ 能率協会調査で経営課題浮き彫り 売上より人材強化 | 建設通信 | 2018.10.19 |
| 3-10959 | 東京は3年連続3位 世界都市総合力ランキング 森記念財団都市戦略研 | 建設工業 | 2018.10.19 |
| 3-10960 | 「低所得者に配慮」と言うが 複数税率でも格差拡大 消費税増税 本紙試算 | 赤旗 | 2018.10.19 |
| 3-10961 | カード手数料 上限3％台 キャッシュレス促す 消費増税で中小対策 民間事業者、反発も | 日本経済 | 2018.10.20 |
| 3-10962 | 2018 焦点・論点 全世代型社会保障改革の正体は 総合社会福祉研究所理事長 石倉康次さん | 赤旗 | 2018.10.20 |
| 3-10963 | 経済 これって何？ 国の借金1千兆円どうする 資産額トップ水準 応能負担で解決可能 | 赤旗日曜 | 2018.10.21 |
| 3-10964 | 住宅新・改築にポイント 消費増税対策 購入時の負担軽減 国交・財務省が検討 | 日本経済 | 2018.10.22 |
| 3-10965 | 建設市場への影響必至 「指定日」は4月1日 “駆け込み契約”発生も 強靭化投資で建設需要創出 消費増税 | 建設通信 | 2018.10.22 |
| 3-10966 | 給与 デジタルマネー解禁 厚労省方針「脱・現金」へ一歩 来年にも選択可能に | 日本経済 | 2018.10.25 |
| 3-10967 | 住宅ローン減税 延長 最長5年、消費増税対策 政府検討 | 日本経済 | 2018.10.26 |
| 3-10968 | 18、19年度とも上方修正 建設経済研ら建設投資見通し 東京五輪含め緩やかな回復傾向 | 建設工業 | 2018.10.26 |
| 3-10969 | 社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の6年間 生活保護・年金・医療・介護 全世代に生活苦 | 赤旗 | 2018.10.26 |
| 3-10970 | 企業の災害損失 1000億円か 今年度 相次ぐ豪雨や地震で | 日本経済 | 2018.10.28 |
| 3-10971 | 最低賃金上げ アジア席巻 生産性の伸び 上回るペース 自国民優遇「人気取り」外資が警戒 | 日本経済 | 2018.10.28 |
| 3-10972 | TPP 12月30日発効 豪州 6ヵ国目手続き終了 巨大貿易圏が誕生 | 日本経済 | 2018.10.31 |
| 3-10973 | 不安定さ増す金融市場㊤ 同時株安 背景にバブル 群馬大名誉教授 山田博文さん | 赤旗 | 2018.11.02 |
| 3-10974 | 不安定さ増す金融市場㊦ 異次元リスク抱えて 群馬大名誉教授 山田博文さん | 赤旗 | 2018.11.03 |
| 3-10975 | 企業業績に減速感 貿易戦争の影、顕在化 4～9月 最高益水準は続く | 日本経済 | 2018.11.05 |
| 3-10976 | NY・ロンドン 地下鉄離れ ライドシェア、乗客奪う 交通渋滞招くとの指摘も | 日本経済 | 2018.11.05 |
| 3-10977 | 生産性 考 その先に何が㊤ 新たな分業 AI浸透 変わるカイシャ | 日本経済 | 2018.11.05 |
| 3-10978 | 生産性 考 その先に何が㊥ 国も問われる 効率化、残るフロンティア | 日本経済 | 2018.11.06 |
| 3-10979 | 生産性 考 その先に何が㊦ ケインズの予言 富の再分配 新たな議論 | 日本経済 | 2018.11.07 |
| 3-10980 | 不動産買収 日本で加速 物件保有企業丸ごと・REIT… 国内取得額 07年以来の水準 カネの余り、ファンドに勢い | 日本経済 | 2018.11.08 |
| 3-10981 | ビジネスTODAY インフラ輸出、進む劣化 三井E＆Sなど 今期赤字最大 人材難、技術力が低下 | 日本経済 | 2018.11.08 |
| 3-10982 | 防災対策 不備あらわ 移動電源車が浸水域に 無線LAN 運用に不安 17年度検査院報告 | 日本経済 | 2018.11.09 |
| 3-10983 | 土木施設以外に94億円 補正予算 国交省配分 災害公営住宅整備など 災害復旧費 | 建設工業 | 2018.11.09 |
| 3-10984 | 転貸借業者 実態調査へ 不動産、契約トラブル頻発 登録義務化も視野 国交省 | 日本経済 | 2018.11.13 |
| 3-10985 | 地銀、アパート融資減速 4割「厳格に」 「積極的」はゼロ 全国105行 本社調査 | 日本経済 | 2018.11.16 |
| 3-10986 | 不動産業者経由が「過半」 地銀のアパート融資 相互依存の強さ 浮き彫り | 日本経済 | 2018.11.21 |
| 3-10987 | 生産性向上に重点 19年度予算編成財政審建議 安全・安心実現も 公共事業費 | 建設工業 | 2018.11.21 |
| 3-10988 | 消費増税対策 2兆円超 プレミアム商品券 全小売店で 財政への影響懸念 | 日本経済 | 2018.11.22 |
| 3-10989 | 25年万博 大阪開催 55年ぶり ロシアなど下す | 日本経済 | 2018.11.24 |
| 3-10990 | 万博、五輪後の起爆剤に 経済効果 全国で2兆円 | 日本経済 | 2018.11.24 |
| 3-10991 | 漂流する社会保障 単身高齢者 1割を突破 三大都市圏、財政圧迫の懸念 在宅ケア シフト急務 | 日本経済 | 2018.11.26 |
| 3-10992 | 年1兆円、都から地方へ 政府・与党方針 人口比で税収再配分 | 日本経済 | 2018.12.03 |
| 3-10993 | 1兆円の財政融資 国交省 関空防災対策に1500億円 高速道整備 | 建設工業 | 2018.12.03 |
| 3-10994 | 景気回復 最長へ正念場 鈍る輸出、膨らむ海外リスク 賃上げ効果で下支え | 日本経済 | 2018.12.04 |
| 3-10995 | 住宅ローン減税3年延長 政府・与党最終調整 消費増税対策で | 日本経済 | 2018.12.04 |
| 3-10996 | トルコ原発 建設断念へ 三菱重など官民連合 | 日本経済 | 2018.12.04 |
| 3-10997 | 予防保全で最大195兆円 国交省試算 事後保全より32％減 今後30年のインフラ維持管理・更新費 | 建設工業 | 2018.12.04 |
| 3-10998 | 公共事業費 最大2割増 来年度一般会計 初の100兆円超 補修膨張、選別が急務 | 日本経済 | 2018.12.05 |
| 3-10999 | 防衛費5年総額27兆円 19～23年度、過去最大 対米配慮にじむ | 日本経済 | 2018.12.08 |
| 3-11000 | 車購入時、税率1％軽減 政府・与党 増税後1年限り 保有税、最大年4500円減 | 日本経済 | 2018.12.08 |
| 3-11001 | 店内・持ち帰り「同価格も」 軽減税率対応、外食大手が検討 | 日本経済 | 2018.12.08 |
| 3-11002 | 住宅ローン減税3年延長 20年末までの入居対象 政府・与党 建物価格の2％還付 | 日本経済 | 2018.12.11 |
| 3-11003 | 税・予算2019 消費増税対策2兆円 政府、19年度予算案に計上へ 商品券や公共事業増 20年度にも追加検討 | 日本経済 | 2018.12.11 |
| 3-11004 | 低年金者も購入可能に プレミアム商品券 消費増税対策 額面は500円から | 日本経済 | 2018.12.12 |
| 3-11005 | 住宅減税、3つのミス 贈与時の計算 自宅売却益の特例 所得制限 国税、誤申告見落とす | 日本経済 | 2018.12.12 |
| 3-11006 | 法人税の軽減延長 政府・与党 中小企業、21年春まで | 日本経済 | 2018.12.12 |
| 3-11007 | 水道施設整備に270億円 厚労省関係 2次補正予算案 | 建設工業 | 2018.12.12 |
| 3-11008 | 「下請けいじめ」3万社調査 悪質な事例洗い出し 経産省と公取委 合同で月内にも | 日本経済 | 2018.12.13 |
| 3-11009 | ゴーン事件 株主資本主義の果て㊤ 下関市立大学教授 関野秀明さん 外国法人が企業支配 | 赤旗 | 2018.12.13 |
| 3-11010 | ゴーン事件 株主資本主義の果て㊦ 下関市立大学教授 関野秀明さん アベノミクスが助長 | 赤旗 | 2018.12.14 |
| 3-11011 | インフラ防災 3年で7兆円 政府 | 日本経済 | 2018.12.14 |
| 3-11012 | 強靭化緊急対策に6323億円 第2次補正予算案 ゼロ国債757億円確保 国交省関係分 | 建設工業 | 2018.12.14 |
| 3-11013 | 10月消費増税へ対策厚く 税制大綱 車・住宅など減税 | 日本経済 | 2018.12.15 |
| 3-11014 | パリ協定 ルール採択 温暖化対策、すべての国参加 COP24 | 日本経済 | 2018.12.17 |
| 3-11015 | 7兆円の緊急対策決定 3ヵ年で160項目 公共事業予算大幅増へ 国土強靭化 | 建設工業 | 2018.12.17 |
| 3-11016 | 15％増5兆9663億 国土強靭化へ集中投資 公共事業費 国交省19年度予算案 | 建設通信 | 2018.12.19 |
| 3-11017 | 社長100人アンケート 世界景気「拡大」24ポイント減 6月比、米中対立長期化で 過半数なお前向き | 日本経済 | 2018.12.20 |
| 3-11018 | 「守る」ための投資 強靭化3ヵ年緊急対策㊤ 総事業費7兆円 実施項目160 | 建設工業 | 2018.12.20 |
| 3-11019 | 「守る」ための投資 強靭化3ヵ年緊急対策㊥ 円滑な事業推進へ試される執行力 | 建設工業 | 2018.12.21 |
| 3-11020 | 「守る」ための投資 強靭化3ヵ年緊急対策㊦ 揺らぐ地域の安全・安心 | 建設工業 | 2018.12.26 |
| 3-11021 | 景気「戦後最長並ぶ」 回復73ヵ月、経済相が言及 | 日本経済 | 2018.12.21 |
| 3-11022 | 円借款STEP 使いやすく 政府、インフラ輸出支援強化 第三国企業のJV参入可能に | 建設工業 | 2018.12.21 |
| 3-11023 | 消費増税へ政策総動員 五輪後に失速の懸念 2兆円規模、国民負担を相殺 | 日本経済 | 2018.12.22 |
| 3-11024 | 社会保障 遠のく改革 1兆円増、切り込み不足 高齢者医療負担など課題 19年度予算案 | 日本経済 | 2018.12.22 |
| 3-11025 | 景気優先 かすむ財政規律 19年度予算案 膨張101兆円 | 日本経済 | 2018.12.22 |
| 3-11026 | 消えゆく個人投資家 70歳以上保有 110兆円の行方は？ | 日本経済 | 2018.12.23 |
| 3-11027 | 不動産の「隙間」時間貸し 空き室・交流スペース・駐車場… 人口減、市場縮小にらむ | 日本経済 | 2018.12.23 |
| 3-11028 | 公共事業関係費 15％増の6.9兆円 臨時・特別の措置を上乗せ 19年度政府予算案 | 建設通信 | 2018.12.25 |
| 3-11029 | 防災・減災に重点 公共事業関係1.1兆円 第2次補正 | 建設通信 | 2018.12.25 |
| 3-11030 | 公共事業費6.9兆円確保 国交省分5.9兆円 ゼロ国債に1095億円 19年度予算案 | 建設工業 | 2018.12.25 |
| 3-11031 | 国土強靭化関連施策 総額40.3.％増の5.3兆円 公共事業関係費は4.2兆円 | 建設工業 | 2018.12.25 |
| 3-11032 | 株安連鎖 中銀に試練 日経平均1010円安、2万円割れ 引き締め策 市場警戒 | 日本経済 | 2018.12.26 |
| 3-11033 | コンビニ大手 全店で 消費増税対策のポイント還元 | 日本経済 | 2018.12.26 |
| 3-11034 | 原発輸出総崩れ 日立、英国で2基建設計画 暗礁に ゼロめざす国民世論が背景 | 赤旗 | 2018.12.28 |
| 3-11035 | 投資・サービスも開放 TPP11発効 データ流通 円滑に | 日本経済 | 2018.12.30 |