分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
労働関係
2-6344 日本の職場 外国人頼み サービス業 4年で依存度2倍 シニア増えても人手補えず 日本経済 2018.01.13
2-6345 建設5業種で引下げ 厚労省 労務費率も改定 労災保険料率 建設通信 2018.01.05
2-6346 アジア経済 進む「中国化」 GDP押し上げ効果 30年に米を圧倒 高い貿易依存 政治リスクに 日本経済 2018.01.06
2-6347 非正規労働者に国家資格の訓練 厚労省、栄養士や建築士 年2万人超、最長2年 日本経済 2018.01.06
2-6348 働き方改革加速 生産性向上と時間短縮両輪 制度と技術融合 建設コンサル大手各社 建設工業 2018.01.09
2-6349 産業が変われるチャンス 日本建設産業職員労働組合協議会 議長 久保田俊平 建設工業 2018.01.09
2-6350 社員再教育 日本は最下位 男女格差も目立つ 「勤務先が費用負担」4割 民間調査 日本経済 2018.01.10
2-6351 労基監督官 OBを雇用 不足に対応 違法残業の監視強化 18年度から最大50人 日本経済 2018.01.10
2-6352 多能工化を推進 育成・活用でモデル事業 国交省 建設通信 2018.01.10
2-6353 見える化 つなぐ化 コースを新設 建設労働者雇用支援事業 厚労省 建設通信 2018.01.10
2-6354 一人親方の安全確保へ 18年度 6地域で安全衛生教育 厚労省 建設工業 2018.01.10
2-6355 主任技術者要件に認定 国交省4月施行 告示で運用体制整備 登録基幹技能者 建設通信 2018.01.11
2-6356 労務管理の実態を調査・分析 働き方改革推進へ国交省 36協定の締結状況分析 建設通信 2018.01.11
2-6357 これで分かる 無期転換ルール@ どんな仕組みか 有期雇用5年で権利 赤旗 2018.01.11
2-6358 これで分かる 無期転換ルールA 申し込み権 適用逃れ雇い止め無効 赤旗 2018.01.12
2-6359 検討組織設置へ準備 週休2日定着へ請負契約モデル 来年度上期に作成 日建連 建設通信 2018.01.12
2-6360 来月2日から説明会 日建連 概要やロードマップ周知 キャリアアップシステム 10月運用へ全国9ヵ所で 建設工業 2018.01.12
2-6361 内部留保3%で賃上げ2万円可 国公労連試算 非正規時給150円アップも 春闘 大企業利益還元が焦点に 赤旗 2018.01.12
2-6362 外国人実習生 22人労災死 3年間 国全体より比率高く 日本経済 2018.01.15
2-6363 国際的通用性を確保 検討作業部会 見直しへ初会合 技術士制度 建設通信 2018.01.15
2-6364 劣悪な労働 根絶遠く 軽井沢バス事故から2年 総務省が改善勧告 赤旗 2018.01.15
2-6365 バイト時給、2.4%高の1030円 三大都市圏昨年12月 日本経済 2018.01.16
2-6366 フローチャート作成 国交省ら 一人親方働き方チェックも 適正な社保加入へ 建設工業 2018.01.16
2-6367 これで分かる 無期転換ルールB 適用逃れ@ 空白期間悪用許されぬ 赤旗 2018.01.16
2-6368 これで分かる 無期転換ルールC 適用逃れA 「選別試験」で雇い止め 赤旗 2018.01.17
2-6369 これで分かる 無期転換ルールD 適用逃れB 労組のたたかいで撤回 赤旗 2018.01.18
2-6370 22年4月実現目指す PC建協 働き方改革基本方針 週休2日 建設工業 2018.01.18
2-6371 年金受給開始 70歳超も 選択制、額は上乗せ 政府検討 高齢者に就労促す 日本経済 2018.01.17
2-6372 スコープ 女性活躍 「建設業のリアル」伝えたい 総合資格 女子学生向け入職促進冊子発行 建設工業 2018.01.18
2-6373 建設業も支給対象 中小・団体 働き方改革を支援 厚労省の職場意識改善助成 建設通信 2018.01.19
2-6374 賃上げで経済活性化 月2万円、働くルール確立で 労働総研が春闘提言 赤旗 2018.01.19
2-6375 明るい建設産業 実現へ 東京土建 赤旗 2018.01.19
2-6376 年収「減った」5ポイント増 生活「苦しい」過半数 国民春闘共闘 アンケート 中間報告  赤旗 2018.01.20
2-6377 賃上げ「ギア加速が必要」 経団連会長 春季労使交渉始まる 日本経済 2018.01.22
2-6378 賃金再考@ 日本の賃金、世界に見劣り 生産性の伸びに追いつかず 国際競争力を左右 日本経済 2018.01.22
2-6379 賃金再考A 賃上げ率 中小企業>大企業 市場原理が改革を迫る 日本経済 2018.01.23
2-6380 死亡者5.8%増293人 死傷者も4年ぶり増加 厚労省の建設業 17年労災(速報) 建設通信 2018.01.22
2-6381 18年もベア重視で 日建協が基本構想 人への投資不可欠 賃金交渉 一時金は前年実績以上 建設工業 2018.01.22
2-6382 連合、月例賃金4% 経団連、一時金でも 労使、賃上げ手法に隔たり 春季交渉巡り トップ会談 日本経済 2018.01.23
2-6383 3年連続で最高水準 日建協 企業の取り組み奏功 土曜閉所率 建設通信 2018.01.23
2-6384 組織強化、活性化へ 結成10周年記念式典 横浜建設一般労組 建設通信 2018.01.23
2-6385 5日まで参加表明 世田谷区の建設業就職支援 建設通信 2018.01.23
2-6386 強く生き延びるツールに 才賀建専連会長 対応に前向き 5月総会で決議 キャリアアップシステム 建設工業 2018.01.23
2-6387 賃金交渉’18 減った残業代 どう分配 経団連・連合トップが会談 働き方改革で生産性向上 日本経済 2018.01.24
2-6388 民営化で労災不支給 救済へ 厚労省が規則明確化 建交労と仁比議員求めに 赤旗 2018.01.24
2-6389 働き方改革 中小1年猶予 厚労省 法対応に準備期間 残業規制と同一賃金 日本経済 2018.01.25
2-6390 外国人就労者を表彰 2月21日まで応募受け付け 技能や日本語能力評価 国交省 建設工業 2018.01.25
2-6391 職人賃金 リーマン前水準に回復 全建総連東京都連17年賃金調査 月固定給の職人増加 建設通信 2018.01.26
2-6392 常用職人5年連続上昇 全建総連東京都連まとめ 公共が民間下回る 17年賃金 建設工業 2018.01.26
2-6393 国またぐ雇用 急成長 物価・賃金に低下圧力 ネットで請負 37兆円市場へ 日本経済 2018.01.27
2-6394 外国人労働者 最多に 10月末127万人、5年で60万人増 人手不足の職場補う 日本経済 2018.01.27
2-6395 社会の底上げこそ必要 安倍政権が格差と貧困広げた 立教大学大学院特任准教授 つくろい東京ファンド代表理事 稲葉剛さん 赤旗日曜 2018.01.28
2-6396 総職員数23年ぶり増加 総務省の定員管理調査 土木・建築も底打ち感 建設通信 2018.01.29
2-6397 加入企業限定「誓約書」「適切保険」確認シート 国交省 建設業団体に活用通知 建設通信 2018.01.29
2-6398 積極的な対応要請 日建連が会員通知 職員賃金引き上げで 建設工業 2018.01.29
2-6399 失業率、23年ぶり2%台 雇用改善、求人倍率44年ぶり高さ 昨年 消費への波及は弱く 日本経済 2018.01.30
2-6400 34%増の5万5168人 技能実習が66%占める 建設業の外国人労働者10月末状況 建設通信 2018.01.30
2-6401 トラック輸送の安全守れ 長時間労働・低賃金・人手不足…国交省などに改善要請 建交労労使協議会 赤旗 2018.01.30
2-6402 人手不足 職種で差 建設や介護 深刻 賃金上昇率に影響 バブル期並み「完全雇用」 昨年 日本経済 2018.01.31
2-6403 型枠大工3年ぶりに減少 社会保険加入率は急上昇 日本型枠 型枠大工雇用実態調査  建設通信 2018.01.31
2-6404 業界団体で基準作成 国交省 評価制度の大枠提示 技能者能力評価 建設通信 2018.01.31
2-6405 建設業就業者が増加 17年は3万人増、498万人 総務省調査 建設工業 2018.01.31
2-6406 話題縦横 国交省、社会保険労務士会 フローチャート作成 “適切な保険”の判断支援ツール 建設通信 2018.02.01
2-6407 フォローアップ方法議論 日建連 2月に会員へ対応要請 週休2日 建設工業 2018.02.01
2-6408 スコープ 働き方改革 ゼネコン春季賃金交渉 月例賃金か一時金か 業績好調背景、労使の思惑交錯 建設工業 2018.02.01
2-6409 全中建が対応方針 週休2日推進 時間外削減 長時間労働是正へ 働き方改革 建設工業 2018.02.02
2-6410 寿転職 賃金8.5%減 パート復帰増 専門技術の活用課題 内閣府、14〜16年調査 日本経済 2018.02.03
2-6411 ネットカフェ難民 都内4000人 75%が不安定就労者 家賃払う安定収入ない 赤旗 2018.02.04
2-6412 9割が技術者不足感 大手・準大手ゼネコン 中途採用の拡大鮮明 本社調べ 建設通信 2018.02.05
2-6413 人事戦略2018 設計事務所 産業間競争激化「内定辞退」に苦労 技術者不足も「現状維持」 建設通信 2018.02.06
2-6414 人事戦略2018 建設コンサルタント “売り手市場”で人材確保に苦慮 全社が技術者に不足感 建設通信 2018.02.07
2-6415 国交相 見直し表明 中旬に公表、3月適用へ 公共事業予算早期執行を 労務・技術者単価 建設工業 2018.02.05
2-6416 普及へ説明会スタート 日建連 技能者登録の代行申請要請 キャリアアップシステム 建設工業 2018.02.05
2-6417 労働条件の改善訴え 週休2日・年収600万円を早期実現 建設労働者の未来をひらく2.4大集会 建設通信 2018.02.06
2-6418 採用や環境改善支援 国交省 講習会、専門家が助言 女性入職・定着推進へ 成果まとめ水平展開 建設工業 2018.02.06
2-6419 賃上げ 週休2日 “実現早く”集会と宣伝 首都圏の建設労働者 赤旗 2018.02.06
2-6420 実質賃金0.2%減 昨年、2年ぶりマイナス 日本経済 2018.02.07
2-6421 技能労働者1.5%増331万人 「働き方改革」待ったなし 国交省 高齢化は確実に進行 建設通信 2018.02.08
2-6422 賃金アップ・雇用拡大続く 官民の担い手確保策奏功 厚労省統計 17年の建設業 建設工業 2018.02.08
2-6423 残業最多は運輸・郵便 一般社員 月30時間以上37% 日本経済 2018.02.09
2-6424 基礎IT能力コース新設 長期高度人材育成 対象者数を大幅増 厚労省全国職業訓練実施計画案 建設通信 2018.02.09
2-6425 労働時間・賃金を調査 国交省実態把握へ 期間延長踏まえた設問も 外国人就労者 建設工業 2018.02.09
2-6426 自治体採用 競争率6.5倍 16年度、過去最低 民間志向強く 日本経済 2018.02.12
2-6427 所定外労働 過去最低46.8時間 4週8閉所には懐疑的 日建協「2017時短アンケート」 建設通信 2018.02.14
2-6428 元請は不安から様子見 キャリアアップシステム 4月から情報登録開始 関東地方建設業者の反応 建設通信 2018.02.14
2-6429 データで見る’18春闘 最賃時給1500円は必要 赤旗 2018.02.14
2-6430 若者、女性限定引き上げ 厚労省 建労金制度見直し 技能実習助成 建設工業 2018.02.15
2-6431 リーマンショック前の水準に回復 「常用」は07年以降で最も高い 2017賃金(全建総連東京都連調査) 日本住宅 2018.02.15
2-6432 500職種から「最適な職」 転職市場を活性化 厚労省が情報サイト 19年度にも 日本経済 2018.02.16
2-6433 年金開始70歳超 選択肢に 高齢社会大綱を閣議決定 日本経済 2018.02.16
2-6434 経済これって何? 日本だけ賃金低下 春闘で賃上げ 活況への特効薬に 赤旗日曜 2018.02.18
2-6435 フリーランスに最低報酬 政府 労働法で保護検討 多様な働き方後押し 日本経済 2018.02.20
2-6436 外国人就労拡大検討へ 政府、即戦力に照準 日本経済 2018.02.20
2-6437 高校生の就職内定率、8年連続上昇 文科省調査 17年12月末で91.5% 建設工業 2018.02.20
2-6438 技能実習「不正」213機関 法務省通知 賃金不払いなど 昨年 日本経済 2018.02.20
2-6439 外国人活用 人手不足補う 首相「今夏に方向性」 受け入れ拡大、在留上限が壁 日本経済 2018.02.21
2-6440 過労死防止へ処分強化 運送業界 営業停止期間4倍に 日本経済 2018.02.21
2-6441 労災死 22年までに15%減 労政審計画案「深刻な社会問題」 日本経済 2018.02.21
2-6442 若手に特別講習 修了者は無料登録 キャリアアップシステムと連動 建設通信 2018.02.21
2-6443 「働き方」施行1年延期 厚労省検討 大企業残業規制除き 日本経済 2018.02.22
2-6444 事故防止にAI活用視野 双方向でデータ解析 発生リスクを未然予測 国交省 建設通信 2018.02.22
2-6445 建設業死亡災 17年比15%以上減少 22年度までの13次防案「妥当」 労政審 建設通信 2018.02.22
2-6446 工高生確保へ事例集 人材獲得のヒント凝縮 振興基金 建設通信 2018.02.22
2-6447 M字カーブほぼ解消 女性、30代離職減る 全体では就労7割 働き方改革や採用増 日本経済 2018.02.23
2-6448 新入社員 3500人規模維持 大手・準大手ゼネコン31社 20年以降も今期採用と同水準 本社調べ 建設通信 2018.02.23
2-6449 雇用劣化 格差・貧困招く 国際機関が警鐘 赤旗 2018.02.24
2-6450 工務店と職人を結びつけ 人材不足解消の一助に 研修制度で職人の質も向上 日本住宅 2018.02.25
2-6451 建設業給与 5年連続増 厚労省調査確報 17年は0.7%増、38万9037円 建設工業 2018.02.26
2-6452 新卒採用 7年連続増 ゼネコン各社 18年 施工体制維持へ地盤固め 19年春も同規模見込む 本社調査 建設工業 2018.02.28
2-6453 裁量労働 今国会は断念 働き方法案から分離 政府・与党 生産性向上遅れる恐れ 日本経済 2018.03.01
2-6454 正社員賃金 4年ぶり減 昨年32万円、20代・女性は増 日本経済 2018.03.01
2-6455 民間システムとデータ連携 振興基金 認定申請受け付け開始 キャリアアップシステム 建設工業 2018.03.01
2-6456 振興基金がネットワーク構築 地域・職種別活動、HPで発信 女性活躍 建設工業 2018.03.01
2-6457 スコープ 担い手確保 振興基金が取り組み事例集 工業高校生採用活動 企業・学校・生徒 ベストマッチへ 建設工業 2018.03.01
2-6458 1月失業率2.4% 0.3ポイント低下 24年9ヵ月ぶり水準 日本経済 2018.03.02
2-6459 労働分配率 なお低く 10〜12月43.9% 大企業に賃上げ余力 日本経済 2018.03.02
2-6460 レベルに応じ共通ルール 建設マスター制度など活用 技能者の能力評価 国交省 建設通信 2018.03.02
2-6461 全国で7千人以上見込む 採用のミスマッチ改善 厚労省の支援事業つなぐ化コース 建設通信 2018.03.02
2-6462 建設業の週休2日は7割 業種別で2番目の低率 埼玉県の17年度就労実態調査 建設通信 2018.03.02
2-6463 入職・定着に弾み 女性活躍セミナー全国大会 建設通信 2018.03.02
2-6464 若年技能者の特別講習スタート 修了者はキャリアアップシステム無料登録 国交省 建設工業 2018.03.02
2-6465 外国人実習 企業に重責 人権侵害罰する新法施行 サプライチェーン リスク管理 課題 日本経済 2018.03.05
2-6466 不当な裁量労働 過労自殺 野村不動産 社員、月180時間残業 日本経済 2018.03.05
2-6467 受付窓口設置へ調整大詰め 月内に運用マニュアル策定 振興基金と建設業団体 建設通信 2018.03.05
2-6468 22年から着用・販売禁止 建設現場 5m以上フルハーネス推奨 既存規格安全帯 建設工業 2018.03.05
2-6469 除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 専門家「制度の趣旨逸脱」 日本経済 2018.03.06
2-6470 企画業務型 裁量労働制7.5万人 過去3年間で急増 初めて公表、小池氏に報告 赤旗 2018.03.06
2-6471 新年度の試行検討 中堅・職長技能者教育訓練 担い手確保・育成コンソーシアム 建設通信 2018.03.07
2-6472 産業の未来でシンポ 全建総連東京都連合会 建設通信 2018.03.07
2-6473 賃金改善の必要性共有 全建総連東京都連シンポ 建設工業 2018.03.07
2-6474 4職種の能力基準案了承 中堅・熟練者向け教育試行へ 担い手コンソーシアムWG 建設工業 2018.03.07
2-6475 非正規待遇格差 初判断へ 手当や賃金 最高裁が解釈示す 来月に弁論 日本経済 2018.03.08
2-6476 経済教室 フリーランスのための法整備 契約ルールの法制化急げ 大内伸哉 神戸大学教授 日本経済 2018.03.09
2-6477 賃金交渉'18 非正規の待遇改善 要求 ヤマト労組 時給40円上げを KDDI労組 一時金水準高く 日本経済 2018.03.10
2-6478 他産業と遜色ない処遇こそ 社員職人3%採用を 全国建設室内工事業協会会長 石田信向氏 建設通信 2018.03.13
2-6479 女性の新卒採用拡大 本社調べ 今春入社は18.2%に ゼネコン各社 建設工業 2018.03.13
2-6480 実質賃金 年15万円減った 安倍政権5年間 春闘展望 赤旗 2018.03.13
2-6481 ベア前年超え相次ぐ 月給3%上げは少数 一斉回答 日本経済 2018.03.14
2-6482 墜落・転落防止策を徹底 18年度労働安全衛生対策 一人親方に安全教育 厚労省 建設工業 2018.03.14
2-6483 労働者単位で大幅伸び ガイドライン周知が奏功 前年比8.8ポイント上昇 国交省・公共分野の3保険加入率 建設通信 2018.03.15
2-6484 建設業でも進むか“働き方改革” 5年以内に時間外労働規制の対象に 日本住宅 2018.03.15
2-6485 証紙請求書類を共通化 建退共 秋までにソフト作成 キャリアアップシステムと連携 建設通信 2018.03.16
2-6486 石綿救済 一人親方も 首都圏訴訟 二審も国に賠償命令 赤旗 2018.03.16
2-6487 賃上げ2.16% 前年上回る 平均6515円、連合第1回集計 日本経済 2018.03.17
2-6488 フリーランス処遇改善 企業 業務内容明示など必要 優越的地位の乱用に独禁法違反 公取委報告書 日本経済 2018.03.19
2-6489 死亡災害15%以上減 建災防第8次労災防止計画 8〜9月に撲滅運動 墜落・転落 建設工業 2018.03.19
2-6490 役員欠格条項を見直し 建設労働需給調整システム 厚労省 建設工業 2018.03.19
2-6491 労務単価の67%に 15年度県調査から大幅下落 長野県建設労連の一人親方賃金調査 建設通信 2018.03.20
2-6492 技能者に業法の位置付け 建設通信 2018.03.20
2-6493 週休2日確保試行 3現場で完全達成 関東整備局 17年度から運用で初 建設通信 2018.03.20
2-6494 働き方改革へ取組み加速 建設業働き方改革加速化プログラム 石井国交相 建設4団体に27日要請 建設通信 2018.03.22
2-6495 労務費に補正係数導入 国交省、週休2日対応に本腰 建設通信 2018.03.22
2-6496 建設技能者の能力評価 資格、経験を数値化 国交省 制度の客観性を重視 建設通信 2018.03.23
2-6497 5年で週休2日定着 働き方改革行動計画策定 日空衛 建設通信 2018.03.26
2-6498 政府一丸で取組加速 民間工事での対応要請 働き方改革 建設通信 2018.03.26
2-6499 特別に労災保険の任意加入を推進 ネットで翌日加入も可能 一人親方労災保険組合 建設通信 2018.03.26
2-6500 高さに関係なくフルハーネス装着 向井建設社長 遠藤和彦氏に聞く 建設通信 2018.03.26
2-6501 2年前と変わらぬ傾向 型枠技能者の年間支給額 労務単価上昇分 反映されず 協会が土木型枠調査 建設通信 2018.03.27
2-6502 21人が新たな門出 東京建築カレッジ第21期生修了式 建設通信 2018.03.27
2-6503 適正実施と実習生保護へ 国交省有識者協議会初会合 現状と課題共有 外国人技能実習 建設工業 2018.03.27
2-6504 スコープ 安全衛生 厚労省 安全帯着用規定、17年ぶり大幅改正 高さ6.75m以上でフルハーネス型義務化 建設工業 2018.03.27
2-6505 制度・基準の方向性明示 国交省が中間取りまとめ 技能者能力評価 建設工業 2018.03.28
2-6506 連携と対話で積極展開 石井国交相 業界4団体に要請 働き方改革加速化プログラム  建設工業 2018.03.29
2-6507 職人に間近で五輪観戦できる機会を 才賀建専連会長 建設工業 2018.03.29
2-6508 社長100人アンケート 65歳定年 3社に1社 収入維持、シニア士気向上 日本経済 2018.03.30
2-6509 鉄筋業も対応急ぐ 拡大する働き方改革と生産性向上 日建連の統一土曜閉所運動見据え 建設通信 2018.03.30
2-6510 日額2万6000円要求 早期賃金アップを必要 全建総連都連が申入書提出 建設通信 2018.03.30
2-6511 標準賃金2.6万円要望 全建総連東京都連 日額5000円アップも 建設工業 2018.03.30
2-6512 積極・具体的取り組みを 国交省 電設協ら4団体に要請 働き方改革 建設工業 2018.03.30
2-6513 キーワードは「週休2日」 『建設業働き方改革加速化プログラム』 2018年度・展望 建設通信 2018.04.02
2-6514 建設キャリアアップシステム@ 始動 技能者の経験を見える化  建設通信 2018.04.02
2-6515 建設キャリアアップシステムA 狙い 処遇改善の“土台”づくり 建設通信 2018.04.03
2-6516 建設キャリアアップシステムB 理解 具体的メリットが見えない 建設通信 2018.04.04
2-6517 建設キャリアアップシステムC 期待 具体目標に基づく取組み本格化 建設通信 2018.04.05
2-6518 建設キャリアアップシステムD 普及 業界一丸のスタートダッシュ 建設通信 2018.04.06
2-6519 5月から登録受け付け 運営協議会 早期申請で割引も キャリアアップシステム 建設工業 2018.04.02
2-6520 具体的な取組要請 行動計画、自主ルールなど例示 108団体に通知 建設業の働き方改革へ国交省 建設通信 2018.04.03
2-6521 スコープ 働き方改革 元請団体 週休2日へ取り組み加速 建設通信 2018.04.03
2-6522 時短や在宅勤務拡大 多様な人材の活躍後押し 業績評価で課題も 大手建築設計事務所 進む働き方改革 建設工業 2018.04.04
2-6523 労働調査会が実施 教材作成、全国で研修会 一人親方安全衛生対策支援 建設通信 2018.04.05
2-6524 23期生26人が入学 東京土建技術研修Cの東京建築カレッジ 建設通信 2018.04.05
2-6525 建設業の人材確保・育成策   建設工業 2018.04.05
2-6526 脱時間給・残業規制 柱に 働き方法案閣議決定 今国会の成立 見通せず 日本経済 2018.04.06
2-6527 賃金、3ヵ月連続減 2月実質0.5%マイナス 物価上昇響く 日本経済 2018.04.06
2-6528 人材育成・研さん推進 国交省 技術向けに無料講習 建設通信 2018.04.06
2-6529 母性健康管理の理解促す ガイドブックとリーフレット作成 法律、事例を紹介 厚労省 建設通信 2018.04.06
2-6530 先行実施で大きな効果 土木、建築の受検者に伸び 2級施工管理技術検定「年2回化」 国交省 建設通信 2018.04.09
2-6531 働き方改革関連法案決定 時間外労働規制導入 建設業は5年間猶予 政府 建設工業 2018.04.09
2-6532 冬季ボーナス4.9%増 厚労省調査 金額は全産業平均上回る 17年建設業 建設工業 2018.04.09
2-6533 残業時間上限規制の適用開始 建設業は24年4月から 技術サービス大企業は来年度 建設通信 2018.04.10
2-6534 転職で賃金増 広がる 求人倍率最高、ITなどけん引 成長産業に人材移動 日本経済 2018.04.11
2-6535 CPD制度の対象拡大 新たに電気、管工事追加 振興基金 建設通信 2018.04.11
2-6536 助成金利用者の利便性向上へパンフレット 厚労省が作成 建設通信 2018.04.11
2-6537 外国人 実習後に就労資格 最長5年 本格受け入れ 農業や介護、人材を確保 日本経済 2018.04.12
2-6538 「賃上げ」都内中小8割 「引き留め」理由の最多5割 18年度東京商工リサーチ調べ 日本経済 2018.04.12
2-6539 具体的な取り組みを 国交省 橋建協ら3団体に要請 働き方改革 建設工業 2018.04.12
2-6540 企業年金も人生100年時代 拡充や支給年齢上げ 実施3割 雇用延長拡大に対応 日本経済 2018.04.13
2-6541 外国人就労増へ環境整備 社会保障 企業負担逃れ防止 法務・厚労省、脱「縦割り」 雇用実態把握へ 日本経済 2018.04.13
2-6542 生活 ブラック対策 進んだか 今年から虚偽の求人情報で罰則 遠慮せず 労働条件確認を 日本経済 2018.04.13
2-6543 人手不足なのに…派遣時給、下落の怪 三大都市圏、17ヵ月連続 介護が重荷 日本経済 2018.04.14
2-6544 時間外労働削減した建設事業者に200万円助成 働き方改革 日本住宅 2018.04.15
2-6545 中古戸建の約2割に 「著しい施工不良」 日本住宅 2018.04.15
2-6546 賃上げ2.41% 20年ぶり高さ 人材確保へ脱・横並び 本社1次集計 陸運・小売り けん引 日本経済 2018.04.16
2-6547 正社員・非正規の待遇格差 最高裁の初判断に注目 訴訟2件、20・23日に弁論 日本経済 2018.04.16
2-6548 人材確保へ土木施工入門 来年度に発刊 学生の教材として活用 日建連 建設通信 2018.04.16
2-6549 初日 上々の滑り出し 日建連会員、意欲的に対応 統一土曜閉所運動 建設工業 2018.04.17
2-6550 別会社でも実習生が除染 ベトナム人3人「説明なかった」 福島・郡山 制度逸脱 氷山の一角か 日本経済 2018.04.18
2-6551 自由記述に不満多数 首相「約8割が裁量労働制満足」言うが 調査元 JILPTが公表 赤旗 2018.04.18
2-6552 墜・転落災の防止対策強化 来月下旬に実務者会合 安衛則改正も視野 厚労省 建設通信 2018.04.19
2-6553 主要発注機関と連携 国交省が連絡会 情報共有し取組拡大 週休2日対応 建設通信 2018.04.19
2-6554 ゼネコンらと連絡会議 五輪工事がピーク 強力に労災防止へ 東京労働局 建設工業 2018.04.19
2-6555 夏ボーナス3.9%増 民間予測 総額17年ぶり高水準  日本経済 2018.04.20
2-6556 フリーランス「満足」7割 独法調査 年収は200万円未満6割 日本経済 2018.04.20
2-6557 2日以上が初の7割超 17年11月日建協調査 所定外労働時間も減少 外勤者の土曜休日取得 建設工業 2018.04.20
2-6558 労働時間の把握 客観的に 自己申告にリスク 電子機器などで 過労死対策大綱の改定素案 日本経済 2018.04.23
2-6559 7割が必要と回答 富山建協会員調査 工程管理困難も 完全週休2日 建設工業 2018.04.23
2-6560 「インターバル」に数値目標 長時間労働是正 重点 過労死対策大綱 厚労省が改定案 日本経済 2018.04.24
2-6561 正社員と待遇差巡り弁論 契約社員の運転手 最高裁、6月判決 日本経済 2018.04.24
2-6562 再入社の制度化要請へ 厚労省、雇用の流動性向上 日本経済 2018.04.24
2-6563 37%の事業所で違法残業 厚労省是正勧告 日本経済 2018.04.24
2-6564 「スーパー職長」着実に増加 大林組、林友会 有資格者の半数超を認定 建設通信 2018.04.24
2-6565 週休2日閉所 日給引上げで対応 民間は未加入排除に遅れ 建設経済研が元請調査 建設通信 2018.04.25
2-6566 週休2日 全年代が歓迎 職長・作業員意識調査 社保加入92%超す 五洋建設 建設通信 2018.04.25
2-6567 30年に21万2976人 技術者数将来推計 15年比5.6万人減少 建設経済研 建設通信 2018.04.25
2-6568 死亡者が大幅増 建設業 29%増と突出 1-3月労災速報 建設通信 2018.04.26
2-6569 民間工事の事例集作成へ 国交省 全国に取り組み普及 週休2日 建設工業 2018.04.26
2-6570 活動3年目 5コースで職人育成 左官にモデリング手法導入 利根沼田テクノアカデミー 建設工業 2018.04.26
2-6571 求人1.54倍、44年ぶり高さ 昨年度 生産 7年ぶり伸び 日本経済 2018.04.27
2-6572 建築労務単価15%引上げ 4週6閉所へ負担軽減 大林組東京本店 建設通信 2018.04.27
2-6573 給与は5500円増加 建専連の17年度調査 「元請の評価なし」8割 登録基幹技能者 建設工業 2018.04.27
2-6574 パワハラに不当判決 大東建託元支店長、控訴へ 東京地裁 赤旗 2018.04.28
2-6575 先行4職種で具体化 国交省 基準づくりWG設置 技能者能力評価 建設通信 2018.05.01
2-6576 純利益最高 5年で3倍 前期上場企業 今期、円高など逆風 日本経済 2018.05.02
2-6577 日建連との連携強化に意欲 働き方改革で神津会長 連合 建設通信 2018.05.02
2-6578 就職内定者200人突破 開設1年半 建設業は最多の133人 コレワーク 建設工業 2018.05.02
2-6579 福島第1に外国人実習生 敷地内で就労 被ばく量把握せず 赤旗 2018.05.02
2-6580 都道府県化が脅かす国保 命に係わる値上げの危機 赤旗 2018.05.02
2-6581 都道府県化が脅かす国保 値上げ誘導に抗して 赤旗 2018.05.03
2-6582 建設就業者が増加 17年度3万人増、500万人 総務省調査 建設工業 2018.05.07
2-6583 東京高裁 建設アスベスト訴訟で画期的判決 横浜合同法律事務所 弁護士 近藤ちとせさん(寄稿) 全国商工 2018.05.07
2-6584 建設短信A 適正な契約条件へ課題山積み 全国商工 2018.05.07
2-6585 労働損失日数が増加 度数率、強度率とも上昇 厚労省の17年総合工事業労災 建設通信 2018.05.08
2-6586 当事者意識持って休む 6月9日は統一土曜閉所日 建設産労懇 建設通信 2018.05.08
2-6587 トップセールス集中展開 石井国交相 比政府と技術協力で覚書 インフラ輸出 建設工業 2018.05.08
2-6588 経済教室 働き方改革の評価 労使連携、本旨実現に必須 阿部正浩 中央大学教授 日本経済 2018.05.09
2-6589 経済教室 働き方改革の評価 成果評価型、誘因設計カギ 黒田祥子 早稲田大学教授 日本経済 2018.05.10
2-6590 迫真 賃金革命A 残業減らせば得する 日本経済 2018.05.09
2-6591 迫真 賃金革命B 原資には限りがある 日本経済 2018.05.10
2-6592 迫真 賃金革命C ベテランに申し訳ない 日本経済 2018.05.11
2-6593 名目賃金3月2.1%増 14年9ヵ月ぶり伸び 大企業の一時金寄与 日本経済 2018.05.09
2-6594 技能教育リポート テクノインストラクター 技術指導通じて転職支援 全国の職業能力開発施設で活躍 建設工業 2018.05.09
2-6595 フリーランスの実像 「自由」と裏腹の使い捨て 赤旗 2018.05.09
2-6596 フリーランスの実像 ネット時代、交渉力弱く 赤旗 2018.05.10
2-6597 フリーランスの実像 働く者の権利、享受できず 赤旗 2018.05.11
2-6598 変わる土曜閉所 年2回の統一運動再編 実施日増加… 週休2日実現へ 組合の対応活発化 建設工業 2018.05.11
2-6599 ゼロから解説 働くシニアの厚生年金 収入に応じ減額、意欲そぐとの批判も 日本経済 2018.05.12
2-6600 下請からの提出7割に 標準見積書活用状況調査 国交省 建設工業 2018.05.14
2-6601 建設業の週休2日 発注者理解が不可欠 国交省、経団連が意見交換 建設通信 2018.05.15
2-6602 登録申請スタート 振興基金 促進へ活動加速 キャリアアップシステム 建設工業 2018.05.17
2-6603 4職種で一定水準下回る 平均賃金最高は橋りょう特殊工 神奈川県が賃金実態調査 建設通信 2018.05.18
2-6604 技能者に研修プログラム 基礎 職長 指導者 3編の映像教材 スマホでいつでもどこでも 国交省 建設工業 2018.05.18
2-6605 夏ボーナス4.62%増 本社中間集計 82.9万円、大幅増目立つ 人材獲得競争 激しく 日本経済 2018.05.21
2-6606 相談件数増で体制強化 振興基金 スムーズな登録促進 キャリアアップシステム 建設工業 2018.05.22
2-6607 「働かせ方」NO!大改悪 月45時間が残業の限界 弁護士 尾林芳匡さん 赤旗 2018.05.22
2-6608 実質賃金0.2%減 17年度、2年ぶりマイナス 日本経済 2018.05.23
2-6609 フルハーネ型を義務化 安衛法施行令など改正案要綱は妥当 U字つりは禁止 厚労省、来年2月1日施行 建設通信 2018.05.24
2-6610 建設業賃金 5年連続増 厚労省調査17年度確報値 常用雇用者数も拡大  建設工業 2018.05.24
2-6611 働く高齢者 年金減額縮小 政府方針 就労促進、廃止も視野 日本経済 2018.05.25
2-6612 賛成は社員7、技能員4割 トンネル専門協 働き方改革調査 収入の補償条件 完全週休2日 建設通信 2018.05.25
2-6613 衆院委、働き方法案可決 厚労相不信任案は否決 日本経済 2018.05.26
2-6614 初判断 賃金制度に影響も 非正規格差 来月1日に最高裁判決 定年再雇用「仕事の中身見て」 日本経済 2018.05.29
2-6615 マイナンバーで外国人就労把握 納税や所得 一元的に 受け入れ環境を整備 日本経済 2018.05.29
2-6616 求人 横ばい1.59倍 4月、失業率も2.5%を維持 日本経済 2018.05.29
2-6617 外国人、単純労働に門戸 建設や農業 25年に50万人超 日本語苦手でも資格 日本経済 2018.05.30
2-6618 導入企業 10%以上目標 終業から始業まで休息「勤務間インターバル」 厚労省 過労死防止へ改定案 日本経済 2018.05.31
2-6619 働き方法案、衆院通過へ 今国会で成立の公算 日本経済 2018.05.31
2-6620 死亡災、死傷災とも増加 死亡者数は再び300人台に 建設業17年労災 建設通信 2018.05.31
2-6621 一人親方は死亡51人 中小事業主が24人増47人 建設通信 2018.05.31
2-6622 技能・事業者登録が本格化 建設キャリアアップシステム 13日からネット申請開始 建設通信 2018.05.31
2-6623 読者の広場 電気工事の人 働き方が心配 赤旗 2018.05.31
2-6624 働き方法案 衆院通過 今国会成立へ 日本経済 2018.06.01
2-6625 内訳明示をチェック 直轄工事できょうから 著しい乖離は口頭通知 法定福利費の適正化へ国交省 建設通信 2018.06.01
2-6626 死傷141、死亡8人 17年熱中症災害発生状況 厚労省 建設通信 2018.06.01
2-6627 潜水士 新規参入100人確保 生産額2割増目指す 協会が対応 種市高に初の学生寮 建設通信 2018.06.01
2-6628 週休2日は工期、給与がネック 「施工の神様」が建設現場実態アンケート 女性活躍86%が支持 建設通信 2018.06.01
2-6629 不合理な手当 是正促す 「同一労働・賃金」沿った判断 非正規格差訴訟で最高裁判決 日本経済 2018.06.02
2-6630 再雇用 格差を容認 定年後 一部手当不支給は違法 最高裁初判断 日本経済 2018.06.02
2-6631 非正規の格差「不合理」 一部手当認める 最高裁が初判断 赤旗 2018.06.02
2-6632 資格保有者6万人突破 推進協 台帳明記、処遇に反映を 登録基幹技能者 建設工業 2018.06.04
2-6633 「命と生活を破壊」 「働き方」法案 批判相次ぐ 過労死防止学会 大会終わる 赤旗 2018.06.04
2-6634 過労死防止の実態調査業種 建設業を追加 過労死防止大綱 日本住宅 2018.06.05
2-6635 外国人就労 拡大を表明 首相「仕組み早急に」 建設や農業 「選ばれる国」へ課題 日本経済 2018.06.06
2-6636 名目賃金0.8%増 4月、9ヵ月連続プラス  日本経済 2018.06.06
2-6637 実務なしで受験可能 建築士の減少に歯止め 設計議連 議員立法で建築士法改正 設計3会が共同提案 建設通信 2018.06.06
2-6638 女性常用雇用178人増 新潟建協17年度調査 技術者増加、有資格者は減少 建設工業 2018.06.06
2-6639 新たな在留資格創設 建設業など対象 今秋以降に法改正 外国人材受入れ 建設通信 2018.06.07
2-6640 話題縦横 建設キャリアアップシステム 技能者・事業者の登録申請本格化 建設通信 2018.06.07
2-6641 生活 こんな有給制度 作りました 時間単位で切り分け 5営業日以上連続で費用支給 企業、社員の休み取得を後押し 日本経済 2018.06.08
2-6642 週休2日モデル工事実施 都道府県で急速に拡大 国交省調べ 建設通信 2018.06.08
2-6643 安衛費の定義明確化 見積・契約書に内訳明示 国交省検討会 建設通信 2018.06.08
2-6644 産別最賃 新設申し出 医療・介護 医労連が厚労省に 赤旗 2018.06.08
2-6645 社保未加入業者の排除 35団体が規定導入 都道府県で着実に進展 国交省調べ 建設通信 2018.06.11
2-6646 解雇の金銭解決 議論 厚労省検討会始まる 上下限設定など 日本経済 2018.06.13
2-6647 建設キャリアアップシステム インターネット申請 きょうからスタート 建設通信 2018.06.13
2-6648 2018 日建連意見交換会 みんなで休む 「工程共同管理」休日を犠牲にしない 工事条件明示の取り組み進展 建設工業 2018.06.13
2-6649 2018 日建連意見交換会 みんなで休む 発注者指定型週休2日工事 全整備局・開発局実施へ 建設工業 2018.06.14
2-6650 2018 日建連意見交換会 みんなで休む 新技術活用 業務効率化 工期延伸最小化へ協力 建設工業 2018.06.15
2-6651 男性社員の育休取得率93.8% 制度改革が奏功 100%実現目指す 大成建設  建設通信 2018.06.14
2-6652 社員の保育所利用支援 企業主導型運営 事業者と契約 スムーズな復帰促進 大成建設 建設工業 2018.06.14
2-6653 石綿被害者が集団提訴 福岡・佐賀の元工場労働者ら 赤旗 2018.06.14
2-6654 夏のボーナス 最高 経団連集計 96.7万円、建設・車けん引 日本経済 2018.06.15
2-6655 課題は労務単価、平準化 全建会員調査 発注者都合の工程遅延も 民間工事の働き方改革 建設工業 2018.06.15
2-6656 鹿児島での職業訓練始動 振興基金 躯体学び資格も取得 建設労働者緊急育成支援 建設工業 2018.06.15
2-6657 浮上する「70歳定年制」 高齢者活用 骨太方針に布石 人手不足に対応 制度作りは難題 日本経済 2018.06.16
2-6658 「選ばれる国」へ日本人と同待遇 外国人労働者 受け入れ拡大 識者に聞く   日本経済 2018.06.17
2-6659 技術者を効率的に活用 DBで情報集約・集積 建設通信 2018.06.18
2-6660 社保加入と処遇改善推進  国交省 21日に新協議会が会合 建設工業 2018.06.18
2-6661 経済教室 非正規待遇格差で最高裁判決 「同一賃金」への動き 後押し 水町勇一郎 東京大学教授 日本経済 2018.06.19
2-6662 受け入れ拡大、慎重な対応を 日建連幹部会見 きちんとした管理必要 外国人労働者 建設工業 2018.06.19
2-6663 雇用保険 育休シフト 昨年度給付3割、失業は減少 少子化対策で拡充 日本経済 2018.06.20
2-6664 都内零細企業 6割が就業規則なし 東京中小企業家同友会調べ 日本経済 2018.06.20
2-6665 6.7倍1106件に急増 直轄工事・週休2日対応が加速 今年度も拡大必至 国交省 建設通信 2018.06.20
2-6666 キャリアアップシステム窓口業務を全建総連に委託 振興基金 建設工業 2018.06.20
2-6667 最低賃金 20円超上げへ3年連続 主要国になお見劣り 日本経済 2018.06.21
2-6668 最多の4200事業所 外国人実習生巡る法令違反 昨年 日本経済 2018.06.21
2-6669 推進特別本部を設置 働き方改革「まったなし」 建コン協 改正労基法に対応 10日中部皮切りに意見交換会 建設通信 2018.06.21
2-6670 仕事「人並みで十分」61% 今春の新入社員、過去最高 民間調査 日本経済 2018.06.22
2-6671 確認・指導の合理化に効果 社会保険の加入徹底へ キャリアアップシステム活用 国交省 建設通信 2018.06.22
2-6672 7割が法令に違反 外国人技能実習生の事業場 重大・悪質違反で送検34件も 赤旗 2018.06.22
2-6673 違反残業監視に民間の力 厚労省「三六協定」ない企業向け 調査基に専門家が指導 日本経済 2018.06.25
2-6674 経済教室 外国人労働 どう向き合う 拙速な受け入れ拡大 避けよ 上林千恵子 法政大学教授 日本経済 2018.06.25
2-6675 経済教室 外国人労働 どう向き合う 「量」偏重の政策・意識 転換を 丹野清人 首都大学東京教授 日本経済 2018.06.26
2-6676 けんせつ小町甲斐 けんせつ小町の枠広げる 山梨建協青年部会の女性組織 建設通信 2018.06.25
2-6677 大工の減少にどう取り組むか!?  日本住宅 2018.06.25
2-6678 民間への普及策検討 電子申請特別掛け金460円 建退共 付加退職金は導入見送り 建設工業 2018.06.25
2-6679 Topics 多能工の育成事業を展開 埼玉県から職業訓練校の認可取得 職人不足は経営リスク 太陽 建設通信 2018.06.26
2-6680 ためらわず医療機関へ 現場の熱中症対策 建設各社も対策注力 建設工業 2018.06.26
2-6681 計画的に週休2日確保 十分な準備・後片付け時間 鉄道分野の働き方改革 連絡会議で申し合わせ 建設工業 2018.06.28
2-6682 働き方改革法 成立 脱時間給や同一賃金 日本経済 2018.06.29
2-6683 求人1.60倍、44年ぶり高さ 5月、正社員は最高更新 日本経済 2018.06.29
2-6684 石綿則改正を視野 解体・改修で対策強化 厚労省が有識者検討会を設置 建設通信 2018.06.29
2-6685 迫られる生産性革命 働き方改革法が成立 遠い欧米の背中 時間より成果 重きを 日本経済 2018.06.30