分類番号	ニュース事項	情報源	掲載年月日
労働関係
2-6344	日本の職場 外国人頼み　サービス業 4年で依存度2倍　シニア増えても人手補えず	日本経済	2018.01.13
2-6345	建設5業種で引下げ　厚労省 労務費率も改定　労災保険料率	建設通信	2018.01.05
2-6346	アジア経済 進む「中国化」　GDP押し上げ効果 30年に米を圧倒　高い貿易依存 政治リスクに	日本経済	2018.01.06
2-6347	非正規労働者に国家資格の訓練　厚労省、栄養士や建築士 年2万人超、最長2年	日本経済	2018.01.06
2-6348	働き方改革加速　生産性向上と時間短縮両輪 制度と技術融合　建設コンサル大手各社	建設工業	2018.01.09
2-6349	産業が変われるチャンス　日本建設産業職員労働組合協議会　議長 久保田俊平	建設工業	2018.01.09
2-6350	社員再教育 日本は最下位　男女格差も目立つ　「勤務先が費用負担」4割 民間調査	日本経済	2018.01.10
2-6351	労基監督官 OBを雇用　不足に対応 違法残業の監視強化　18年度から最大50人	日本経済	2018.01.10
2-6352	多能工化を推進　育成・活用でモデル事業　国交省	建設通信	2018.01.10
2-6353	見える化 つなぐ化 コースを新設　建設労働者雇用支援事業　厚労省	建設通信	2018.01.10
2-6354	一人親方の安全確保へ　18年度 6地域で安全衛生教育　厚労省	建設工業	2018.01.10
2-6355	主任技術者要件に認定　国交省4月施行 告示で運用体制整備　登録基幹技能者	建設通信	2018.01.11
2-6356	労務管理の実態を調査・分析　働き方改革推進へ国交省 36協定の締結状況分析	建設通信	2018.01.11
2-6357	これで分かる 無期転換ルール�@　どんな仕組みか　有期雇用5年で権利	赤旗	2018.01.11
2-6358	これで分かる 無期転換ルール�A　申し込み権　適用逃れ雇い止め無効	赤旗	2018.01.12
2-6359	検討組織設置へ準備　週休2日定着へ請負契約モデル 来年度上期に作成　日建連	建設通信	2018.01.12
2-6360	来月2日から説明会　日建連 概要やロードマップ周知　キャリアアップシステム　10月運用へ全国9ヵ所で	建設工業	2018.01.12
2-6361	内部留保3％で賃上げ2万円可　国公労連試算 非正規時給150円アップも　春闘 大企業利益還元が焦点に	赤旗	2018.01.12
2-6362	外国人実習生 22人労災死　3年間 国全体より比率高く	日本経済	2018.01.15
2-6363	国際的通用性を確保　検討作業部会 見直しへ初会合　技術士制度	建設通信	2018.01.15
2-6364	劣悪な労働 根絶遠く　軽井沢バス事故から2年　総務省が改善勧告	赤旗	2018.01.15
2-6365	バイト時給、2.4％高の1030円　三大都市圏昨年12月	日本経済	2018.01.16
2-6366	フローチャート作成　国交省ら 一人親方働き方チェックも　適正な社保加入へ	建設工業	2018.01.16
2-6367	これで分かる 無期転換ルール�B 適用逃れ�@　空白期間悪用許されぬ	赤旗	2018.01.16
2-6368	これで分かる 無期転換ルール�C 適用逃れ�A　「選別試験」で雇い止め	赤旗	2018.01.17
2-6369	これで分かる 無期転換ルール�D 適用逃れ�B　労組のたたかいで撤回	赤旗	2018.01.18
2-6370	22年4月実現目指す　PC建協 働き方改革基本方針　週休2日	建設工業	2018.01.18
2-6371	年金受給開始 70歳超も　選択制、額は上乗せ　政府検討　高齢者に就労促す	日本経済	2018.01.17
2-6372	スコープ 女性活躍　「建設業のリアル」伝えたい　総合資格 女子学生向け入職促進冊子発行	建設工業	2018.01.18
2-6373	建設業も支給対象　中小・団体 働き方改革を支援　厚労省の職場意識改善助成	建設通信	2018.01.19
2-6374	賃上げで経済活性化　月2万円、働くルール確立で　労働総研が春闘提言	赤旗	2018.01.19
2-6375	明るい建設産業 実現へ　東京土建	赤旗	2018.01.19
2-6376	年収「減った」5ポイント増　生活「苦しい」過半数　国民春闘共闘 アンケート　中間報告	赤旗	2018.01.20
2-6377	賃上げ「ギア加速が必要」　経団連会長 春季労使交渉始まる	日本経済	2018.01.22
2-6378	賃金再考�@　日本の賃金、世界に見劣り　生産性の伸びに追いつかず 国際競争力を左右	日本経済	2018.01.22
2-6379	賃金再考�A　賃上げ率　中小企業＞大企業　市場原理が改革を迫る	日本経済	2018.01.23
2-6380	死亡者5.8％増293人　死傷者も4年ぶり増加　厚労省の建設業 17年労災（速報）	建設通信	2018.01.22
2-6381	18年もベア重視で　日建協が基本構想 人への投資不可欠　賃金交渉　一時金は前年実績以上	建設工業	2018.01.22
2-6382	連合、月例賃金4％　経団連、一時金でも　労使、賃上げ手法に隔たり　春季交渉巡り トップ会談	日本経済	2018.01.23
2-6383	3年連続で最高水準　日建協 企業の取り組み奏功　土曜閉所率	建設通信	2018.01.23
2-6384	組織強化、活性化へ　結成10周年記念式典　横浜建設一般労組	建設通信	2018.01.23
2-6385	5日まで参加表明　世田谷区の建設業就職支援	建設通信	2018.01.23
2-6386	強く生き延びるツールに　才賀建専連会長 対応に前向き　5月総会で決議　キャリアアップシステム	建設工業	2018.01.23
2-6387	賃金交渉’18　減った残業代 どう分配　経団連・連合トップが会談　働き方改革で生産性向上	日本経済	2018.01.24
2-6388	民営化で労災不支給 救済へ　厚労省が規則明確化　建交労と仁比議員求めに	赤旗	2018.01.24
2-6389	働き方改革 中小1年猶予　厚労省 法対応に準備期間　残業規制と同一賃金	日本経済	2018.01.25
2-6390	外国人就労者を表彰　2月21日まで応募受け付け 技能や日本語能力評価　国交省	建設工業	2018.01.25
2-6391	職人賃金 リーマン前水準に回復　全建総連東京都連17年賃金調査 月固定給の職人増加	建設通信	2018.01.26
2-6392	常用職人5年連続上昇　全建総連東京都連まとめ　公共が民間下回る　17年賃金	建設工業	2018.01.26
2-6393	国またぐ雇用 急成長　物価・賃金に低下圧力　ネットで請負 37兆円市場へ	日本経済	2018.01.27
2-6394	外国人労働者 最多に　10月末127万人、5年で60万人増　人手不足の職場補う	日本経済	2018.01.27
2-6395	社会の底上げこそ必要　安倍政権が格差と貧困広げた　立教大学大学院特任准教授 つくろい東京ファンド代表理事 稲葉剛さん	赤旗日曜	2018.01.28
2-6396	総職員数23年ぶり増加　総務省の定員管理調査　土木・建築も底打ち感	建設通信	2018.01.29
2-6397	加入企業限定「誓約書」「適切保険」確認シート　国交省 建設業団体に活用通知	建設通信	2018.01.29
2-6398	積極的な対応要請　日建連が会員通知 職員賃金引き上げで	建設工業	2018.01.29
2-6399	失業率、23年ぶり2％台　雇用改善、求人倍率44年ぶり高さ　昨年　消費への波及は弱く	日本経済	2018.01.30
2-6400	34％増の5万5168人　技能実習が66％占める　建設業の外国人労働者10月末状況	建設通信	2018.01.30
2-6401	トラック輸送の安全守れ　長時間労働・低賃金・人手不足…国交省などに改善要請　建交労労使協議会	赤旗	2018.01.30
2-6402	人手不足 職種で差　建設や介護 深刻　賃金上昇率に影響　バブル期並み「完全雇用」　昨年	日本経済	2018.01.31
2-6403	型枠大工3年ぶりに減少　社会保険加入率は急上昇　日本型枠 型枠大工雇用実態調査	建設通信	2018.01.31
2-6404	業界団体で基準作成　国交省 評価制度の大枠提示　技能者能力評価	建設通信	2018.01.31
2-6405	建設業就業者が増加　17年は3万人増、498万人　総務省調査	建設工業	2018.01.31
2-6406	話題縦横　国交省、社会保険労務士会 フローチャート作成　“適切な保険”の判断支援ツール	建設通信	2018.02.01
2-6407	フォローアップ方法議論　日建連 2月に会員へ対応要請　週休2日	建設工業	2018.02.01
2-6408	スコープ 働き方改革　ゼネコン春季賃金交渉　月例賃金か一時金か　業績好調背景、労使の思惑交錯	建設工業	2018.02.01
2-6409	全中建が対応方針　週休2日推進 時間外削減　長時間労働是正へ　働き方改革	建設工業	2018.02.02
2-6410	寿転職 賃金8.5％減　パート復帰増 専門技術の活用課題　内閣府、14〜16年調査	日本経済	2018.02.03
2-6411	ネットカフェ難民 都内4000人　75％が不安定就労者　家賃払う安定収入ない	赤旗	2018.02.04
2-6412	9割が技術者不足感　大手・準大手ゼネコン 中途採用の拡大鮮明　本社調べ	建設通信	2018.02.05
2-6413	人事戦略2018 設計事務所　産業間競争激化「内定辞退」に苦労　技術者不足も「現状維持」	建設通信	2018.02.06
2-6414	人事戦略2018 建設コンサルタント　“売り手市場”で人材確保に苦慮　全社が技術者に不足感	建設通信	2018.02.07
2-6415	国交相 見直し表明　中旬に公表、3月適用へ　公共事業予算早期執行を　労務・技術者単価	建設工業	2018.02.05
2-6416	普及へ説明会スタート　日建連 技能者登録の代行申請要請　キャリアアップシステム	建設工業	2018.02.05
2-6417	労働条件の改善訴え　週休2日・年収600万円を早期実現　建設労働者の未来をひらく2.4大集会	建設通信	2018.02.06
2-6418	採用や環境改善支援　国交省 講習会、専門家が助言　女性入職・定着推進へ　成果まとめ水平展開	建設工業	2018.02.06
2-6419	賃上げ 週休2日　“実現早く”集会と宣伝　首都圏の建設労働者	赤旗	2018.02.06
2-6420	実質賃金0.2％減　昨年、2年ぶりマイナス	日本経済	2018.02.07
2-6421	技能労働者1.5％増331万人　「働き方改革」待ったなし　国交省 高齢化は確実に進行	建設通信	2018.02.08
2-6422	賃金アップ・雇用拡大続く　官民の担い手確保策奏功　厚労省統計　17年の建設業	建設工業	2018.02.08
2-6423	残業最多は運輸・郵便　一般社員 月30時間以上37％	日本経済	2018.02.09
2-6424	基礎IT能力コース新設　長期高度人材育成 対象者数を大幅増　厚労省全国職業訓練実施計画案	建設通信	2018.02.09
2-6425	労働時間・賃金を調査　国交省実態把握へ 期間延長踏まえた設問も　外国人就労者	建設工業	2018.02.09
2-6426	自治体採用 競争率6.5倍　16年度、過去最低 民間志向強く	日本経済	2018.02.12
2-6427	所定外労働 過去最低46.8時間　4週8閉所には懐疑的　日建協「2017時短アンケート」	建設通信	2018.02.14
2-6428	元請は不安から様子見　キャリアアップシステム 4月から情報登録開始　関東地方建設業者の反応	建設通信	2018.02.14
2-6429	データで見る’18春闘　最賃時給1500円は必要	赤旗	2018.02.14
2-6430	若者、女性限定引き上げ　厚労省 建労金制度見直し　技能実習助成	建設工業	2018.02.15
2-6431	リーマンショック前の水準に回復　「常用」は07年以降で最も高い　2017賃金（全建総連東京都連調査）	日本住宅	2018.02.15
2-6432	500職種から「最適な職」　転職市場を活性化　厚労省が情報サイト 19年度にも	日本経済	2018.02.16
2-6433	年金開始70歳超 選択肢に　高齢社会大綱を閣議決定	日本経済	2018.02.16
2-6434	経済これって何？　日本だけ賃金低下　春闘で賃上げ 活況への特効薬に	赤旗日曜	2018.02.18
2-6435	フリーランスに最低報酬　政府 労働法で保護検討　多様な働き方後押し	日本経済	2018.02.20
2-6436	外国人就労拡大検討へ　政府、即戦力に照準	日本経済	2018.02.20
2-6437	高校生の就職内定率、8年連続上昇　文科省調査 17年12月末で91.5％	建設工業	2018.02.20
2-6438	技能実習「不正」213機関　法務省通知 賃金不払いなど　昨年	日本経済	2018.02.20
2-6439	外国人活用 人手不足補う　首相「今夏に方向性」　受け入れ拡大、在留上限が壁	日本経済	2018.02.21
2-6440	過労死防止へ処分強化　運送業界 営業停止期間4倍に	日本経済	2018.02.21
2-6441	労災死 22年までに15％減　労政審計画案「深刻な社会問題」	日本経済	2018.02.21
2-6442	若手に特別講習　修了者は無料登録　キャリアアップシステムと連動	建設通信	2018.02.21
2-6443	「働き方」施行1年延期　厚労省検討 大企業残業規制除き	日本経済	2018.02.22
2-6444	事故防止にＡＩ活用視野　双方向でデータ解析 発生リスクを未然予測　国交省	建設通信	2018.02.22
2-6445	建設業死亡災 17年比15％以上減少　22年度までの13次防案「妥当」　労政審	建設通信	2018.02.22
2-6446	工高生確保へ事例集　人材獲得のヒント凝縮　振興基金	建設通信	2018.02.22
2-6447	Ｍ字カーブほぼ解消　女性、30代離職減る 全体では就労7割　働き方改革や採用増	日本経済	2018.02.23
2-6448	新入社員 3500人規模維持　大手・準大手ゼネコン31社　20年以降も今期採用と同水準　本社調べ	建設通信	2018.02.23
2-6449	雇用劣化　格差・貧困招く　国際機関が警鐘	赤旗	2018.02.24
2-6450	工務店と職人を結びつけ 人材不足解消の一助に　研修制度で職人の質も向上	日本住宅	2018.02.25
2-6451	建設業給与 5年連続増　厚労省調査確報　17年は0.7％増、38万9037円	建設工業	2018.02.26
2-6452	新卒採用 7年連続増　ゼネコン各社 18年　施工体制維持へ地盤固め 19年春も同規模見込む　本社調査	建設工業	2018.02.28
2-6453	裁量労働 今国会は断念　働き方法案から分離　政府・与党　生産性向上遅れる恐れ	日本経済	2018.03.01
2-6454	正社員賃金 4年ぶり減　昨年32万円、20代・女性は増	日本経済	2018.03.01
2-6455	民間システムとデータ連携　振興基金 認定申請受け付け開始　キャリアアップシステム	建設工業	2018.03.01
2-6456	振興基金がネットワーク構築　地域・職種別活動、HPで発信　女性活躍	建設工業	2018.03.01
2-6457	スコープ 担い手確保　振興基金が取り組み事例集 工業高校生採用活動　企業・学校・生徒 ベストマッチへ	建設工業	2018.03.01
2-6458	1月失業率2.4％　0.3ポイント低下 24年9ヵ月ぶり水準	日本経済	2018.03.02
2-6459	労働分配率 なお低く　10〜12月43.9％ 大企業に賃上げ余力	日本経済	2018.03.02
2-6460	レベルに応じ共通ルール　建設マスター制度など活用　技能者の能力評価　国交省	建設通信	2018.03.02
2-6461	全国で7千人以上見込む　採用のミスマッチ改善　厚労省の支援事業つなぐ化コース	建設通信	2018.03.02
2-6462	建設業の週休2日は7割　業種別で2番目の低率　埼玉県の17年度就労実態調査	建設通信	2018.03.02
2-6463	入職・定着に弾み　女性活躍セミナー全国大会	建設通信	2018.03.02
2-6464	若年技能者の特別講習スタート　修了者はキャリアアップシステム無料登録 国交省	建設工業	2018.03.02
2-6465	外国人実習 企業に重責　人権侵害罰する新法施行　サプライチェーン リスク管理 課題	日本経済	2018.03.05
2-6466	不当な裁量労働 過労自殺　野村不動産 社員、月180時間残業	日本経済	2018.03.05
2-6467	受付窓口設置へ調整大詰め　月内に運用マニュアル策定　振興基金と建設業団体	建設通信	2018.03.05
2-6468	22年から着用・販売禁止　建設現場 5m以上フルハーネス推奨　既存規格安全帯	建設工業	2018.03.05
2-6469	除染作業に技能実習生　ベトナム男性「説明なかった」　専門家「制度の趣旨逸脱」	日本経済	2018.03.06
2-6470	企画業務型 裁量労働制7.5万人　過去3年間で急増 初めて公表、小池氏に報告	赤旗	2018.03.06
2-6471	新年度の試行検討　中堅・職長技能者教育訓練　担い手確保・育成コンソーシアム	建設通信	2018.03.07
2-6472	産業の未来でシンポ　全建総連東京都連合会	建設通信	2018.03.07
2-6473	賃金改善の必要性共有　全建総連東京都連シンポ	建設工業	2018.03.07
2-6474	4職種の能力基準案了承　中堅・熟練者向け教育試行へ　担い手コンソーシアムWG	建設工業	2018.03.07
2-6475	非正規待遇格差 初判断へ　手当や賃金 最高裁が解釈示す　来月に弁論	日本経済	2018.03.08
2-6476	経済教室　フリーランスのための法整備 契約ルールの法制化急げ　大内伸哉 神戸大学教授	日本経済	2018.03.09
2-6477	賃金交渉'18　非正規の待遇改善 要求　ヤマト労組 時給40円上げを　KDDI労組 一時金水準高く	日本経済	2018.03.10
2-6478	他産業と遜色ない処遇こそ　社員職人3％採用を　全国建設室内工事業協会会長 石田信向氏	建設通信	2018.03.13
2-6479	女性の新卒採用拡大　本社調べ 今春入社は18.2％に　ゼネコン各社	建設工業	2018.03.13
2-6480	実質賃金 年15万円減った　安倍政権5年間　春闘展望	赤旗	2018.03.13
2-6481	ベア前年超え相次ぐ　月給3％上げは少数　一斉回答	日本経済	2018.03.14
2-6482	墜落・転落防止策を徹底　18年度労働安全衛生対策 一人親方に安全教育　厚労省	建設工業	2018.03.14
2-6483	労働者単位で大幅伸び　ガイドライン周知が奏功 前年比8.8ポイント上昇　国交省・公共分野の3保険加入率	建設通信	2018.03.15
2-6484	建設業でも進むか“働き方改革”　5年以内に時間外労働規制の対象に	日本住宅	2018.03.15
2-6485	証紙請求書類を共通化　建退共 秋までにソフト作成　キャリアアップシステムと連携	建設通信	2018.03.16
2-6486	石綿救済 一人親方も　首都圏訴訟 二審も国に賠償命令	赤旗	2018.03.16
2-6487	賃上げ2.16％ 前年上回る　平均6515円、連合第1回集計	日本経済	2018.03.17
2-6488	フリーランス処遇改善　企業 業務内容明示など必要　優越的地位の乱用に独禁法違反 公取委報告書	日本経済	2018.03.19
2-6489	死亡災害15％以上減　建災防第8次労災防止計画 8〜9月に撲滅運動　墜落・転落	建設工業	2018.03.19
2-6490	役員欠格条項を見直し　建設労働需給調整システム　厚労省	建設工業	2018.03.19
2-6491	労務単価の67％に　15年度県調査から大幅下落　長野県建設労連の一人親方賃金調査	建設通信	2018.03.20
2-6492	技能者に業法の位置付け	建設通信	2018.03.20
2-6493	週休2日確保試行 3現場で完全達成　関東整備局 17年度から運用で初	建設通信	2018.03.20
2-6494	働き方改革へ取組み加速　建設業働き方改革加速化プログラム　石井国交相 建設4団体に27日要請	建設通信	2018.03.22
2-6495	労務費に補正係数導入　国交省、週休2日対応に本腰	建設通信	2018.03.22
2-6496	建設技能者の能力評価 資格、経験を数値化　国交省 制度の客観性を重視	建設通信	2018.03.23
2-6497	5年で週休2日定着　働き方改革行動計画策定　日空衛	建設通信	2018.03.26
2-6498	政府一丸で取組加速　民間工事での対応要請　働き方改革	建設通信	2018.03.26
2-6499	特別に労災保険の任意加入を推進　ネットで翌日加入も可能　一人親方労災保険組合	建設通信	2018.03.26
2-6500	高さに関係なくフルハーネス装着　向井建設社長 遠藤和彦氏に聞く	建設通信	2018.03.26
2-6501	2年前と変わらぬ傾向　型枠技能者の年間支給額　労務単価上昇分 反映されず　協会が土木型枠調査	建設通信	2018.03.27
2-6502	21人が新たな門出　東京建築カレッジ第21期生修了式	建設通信	2018.03.27
2-6503	適正実施と実習生保護へ　国交省有識者協議会初会合 現状と課題共有　外国人技能実習	建設工業	2018.03.27
2-6504	スコープ 安全衛生　厚労省 安全帯着用規定、17年ぶり大幅改正　高さ6.75m以上でフルハーネス型義務化	建設工業	2018.03.27
2-6505	制度・基準の方向性明示　国交省が中間取りまとめ　技能者能力評価	建設工業	2018.03.28
2-6506	連携と対話で積極展開　石井国交相 業界4団体に要請　働き方改革加速化プログラム	建設工業	2018.03.29
2-6507	職人に間近で五輪観戦できる機会を　才賀建専連会長	建設工業	2018.03.29
2-6508	社長100人アンケート　65歳定年 3社に1社　収入維持、シニア士気向上	日本経済	2018.03.30
2-6509	鉄筋業も対応急ぐ　拡大する働き方改革と生産性向上　日建連の統一土曜閉所運動見据え	建設通信	2018.03.30
2-6510	日額2万6000円要求　早期賃金アップを必要　全建総連都連が申入書提出	建設通信	2018.03.30
2-6511	標準賃金2.6万円要望　全建総連東京都連 日額5000円アップも	建設工業	2018.03.30
2-6512	積極・具体的取り組みを　国交省 電設協ら4団体に要請　働き方改革	建設工業	2018.03.30
2-6513	キーワードは「週休2日」　『建設業働き方改革加速化プログラム』　2018年度・展望	建設通信	2018.04.02
2-6514	建設キャリアアップシステム�@ 始動　技能者の経験を見える化	建設通信	2018.04.02
2-6515	建設キャリアアップシステム�A 狙い　処遇改善の“土台”づくり	建設通信	2018.04.03
2-6516	建設キャリアアップシステム�B 理解　具体的メリットが見えない	建設通信	2018.04.04
2-6517	建設キャリアアップシステム�C 期待　具体目標に基づく取組み本格化	建設通信	2018.04.05
2-6518	建設キャリアアップシステム�D 普及　業界一丸のスタートダッシュ	建設通信	2018.04.06
2-6519	5月から登録受け付け　運営協議会 早期申請で割引も　キャリアアップシステム	建設工業	2018.04.02
2-6520	具体的な取組要請　行動計画、自主ルールなど例示 108団体に通知　建設業の働き方改革へ国交省	建設通信	2018.04.03
2-6521	スコープ 働き方改革　元請団体　週休2日へ取り組み加速	建設通信	2018.04.03
2-6522	時短や在宅勤務拡大　多様な人材の活躍後押し 業績評価で課題も　大手建築設計事務所 進む働き方改革	建設工業	2018.04.04
2-6523	労働調査会が実施　教材作成、全国で研修会　一人親方安全衛生対策支援	建設通信	2018.04.05
2-6524	23期生26人が入学　東京土建技術研修Cの東京建築カレッジ	建設通信	2018.04.05
2-6525	建設業の人材確保・育成策	建設工業	2018.04.05
2-6526	脱時間給・残業規制 柱に　働き方法案閣議決定　今国会の成立 見通せず	日本経済	2018.04.06
2-6527	賃金、3ヵ月連続減　2月実質0.5％マイナス 物価上昇響く	日本経済	2018.04.06
2-6528	人材育成・研さん推進　国交省　技術向けに無料講習	建設通信	2018.04.06
2-6529	母性健康管理の理解促す　ガイドブックとリーフレット作成 法律、事例を紹介　厚労省	建設通信	2018.04.06
2-6530	先行実施で大きな効果　土木、建築の受検者に伸び　2級施工管理技術検定「年2回化」　国交省	建設通信	2018.04.09
2-6531	働き方改革関連法案決定　時間外労働規制導入 建設業は5年間猶予　政府	建設工業	2018.04.09
2-6532	冬季ボーナス4.9％増　厚労省調査 金額は全産業平均上回る　17年建設業	建設工業	2018.04.09
2-6533	残業時間上限規制の適用開始 建設業は24年4月から　技術サービス大企業は来年度	建設通信	2018.04.10
2-6534	転職で賃金増 広がる　求人倍率最高、ITなどけん引　成長産業に人材移動	日本経済	2018.04.11
2-6535	CPD制度の対象拡大　新たに電気、管工事追加　振興基金	建設通信	2018.04.11
2-6536	助成金利用者の利便性向上へパンフレット　厚労省が作成	建設通信	2018.04.11
2-6537	外国人 実習後に就労資格　最長5年 本格受け入れ　農業や介護、人材を確保	日本経済	2018.04.12
2-6538	「賃上げ」都内中小8割　「引き留め」理由の最多5割　18年度東京商工リサーチ調べ	日本経済	2018.04.12
2-6539	具体的な取り組みを　国交省 橋建協ら3団体に要請　働き方改革	建設工業	2018.04.12
2-6540	企業年金も人生100年時代　拡充や支給年齢上げ 実施3割　雇用延長拡大に対応	日本経済	2018.04.13
2-6541	外国人就労増へ環境整備　社会保障 企業負担逃れ防止　法務・厚労省、脱「縦割り」 雇用実態把握へ	日本経済	2018.04.13
2-6542	生活 ブラック対策 進んだか　今年から虚偽の求人情報で罰則　遠慮せず 労働条件確認を	日本経済	2018.04.13
2-6543	人手不足なのに…派遣時給、下落の怪　三大都市圏、17ヵ月連続 介護が重荷	日本経済	2018.04.14
2-6544	時間外労働削減した建設事業者に200万円助成　働き方改革	日本住宅	2018.04.15
2-6545	中古戸建の約2割に　「著しい施工不良」	日本住宅	2018.04.15
2-6546	賃上げ2.41％ 20年ぶり高さ　人材確保へ脱・横並び　本社1次集計　陸運・小売り けん引	日本経済	2018.04.16
2-6547	正社員・非正規の待遇格差 最高裁の初判断に注目　訴訟2件、20・23日に弁論	日本経済	2018.04.16
2-6548	人材確保へ土木施工入門　来年度に発刊 学生の教材として活用　日建連	建設通信	2018.04.16
2-6549	初日 上々の滑り出し　日建連会員、意欲的に対応　統一土曜閉所運動	建設工業	2018.04.17
2-6550	別会社でも実習生が除染　ベトナム人3人「説明なかった」　福島・郡山　制度逸脱 氷山の一角か	日本経済	2018.04.18
2-6551	自由記述に不満多数　首相「約8割が裁量労働制満足」言うが　調査元 JILPTが公表	赤旗	2018.04.18
2-6552	墜・転落災の防止対策強化　来月下旬に実務者会合 安衛則改正も視野　厚労省	建設通信	2018.04.19
2-6553	主要発注機関と連携　国交省が連絡会 情報共有し取組拡大　週休2日対応	建設通信	2018.04.19
2-6554	ゼネコンらと連絡会議　五輪工事がピーク 強力に労災防止へ　東京労働局	建設工業	2018.04.19
2-6555	夏ボーナス3.9％増　民間予測 総額17年ぶり高水準	日本経済	2018.04.20
2-6556	フリーランス「満足」7割　独法調査 年収は200万円未満6割	日本経済	2018.04.20
2-6557	2日以上が初の7割超　17年11月日建協調査 所定外労働時間も減少　外勤者の土曜休日取得	建設工業	2018.04.20
2-6558	労働時間の把握 客観的に　自己申告にリスク 電子機器などで　過労死対策大綱の改定素案	日本経済	2018.04.23
2-6559	7割が必要と回答　富山建協会員調査 工程管理困難も　完全週休2日	建設工業	2018.04.23
2-6560	「インターバル」に数値目標　長時間労働是正 重点　過労死対策大綱 厚労省が改定案	日本経済	2018.04.24
2-6561	正社員と待遇差巡り弁論　契約社員の運転手 最高裁、6月判決	日本経済	2018.04.24
2-6562	再入社の制度化要請へ　厚労省、雇用の流動性向上	日本経済	2018.04.24
2-6563	37％の事業所で違法残業　厚労省是正勧告	日本経済	2018.04.24
2-6564	「スーパー職長」着実に増加　大林組、林友会 有資格者の半数超を認定	建設通信	2018.04.24
2-6565	週休2日閉所 日給引上げで対応　民間は未加入排除に遅れ　建設経済研が元請調査	建設通信	2018.04.25
2-6566	週休2日 全年代が歓迎　職長・作業員意識調査 社保加入92％超す　五洋建設	建設通信	2018.04.25
2-6567	30年に21万2976人　技術者数将来推計 15年比5.6万人減少　建設経済研	建設通信	2018.04.25
2-6568	死亡者が大幅増　建設業 29％増と突出　1-3月労災速報	建設通信	2018.04.26
2-6569	民間工事の事例集作成へ　国交省 全国に取り組み普及　週休2日	建設工業	2018.04.26
2-6570	活動3年目 5コースで職人育成　左官にモデリング手法導入　利根沼田テクノアカデミー	建設工業	2018.04.26
2-6571	求人1.54倍、44年ぶり高さ　昨年度 生産 7年ぶり伸び	日本経済	2018.04.27
2-6572	建築労務単価15％引上げ　4週6閉所へ負担軽減　大林組東京本店	建設通信	2018.04.27
2-6573	給与は5500円増加　建専連の17年度調査 「元請の評価なし」8割　登録基幹技能者	建設工業	2018.04.27
2-6574	パワハラに不当判決　大東建託元支店長、控訴へ　東京地裁	赤旗	2018.04.28
2-6575	先行4職種で具体化　国交省 基準づくりWG設置　技能者能力評価	建設通信	2018.05.01
2-6576	純利益最高 5年で3倍　前期上場企業 今期、円高など逆風	日本経済	2018.05.02
2-6577	日建連との連携強化に意欲　働き方改革で神津会長　連合	建設通信	2018.05.02
2-6578	就職内定者200人突破　開設1年半 建設業は最多の133人　コレワーク	建設工業	2018.05.02
2-6579	福島第1に外国人実習生　敷地内で就労 被ばく量把握せず	赤旗	2018.05.02
2-6580	都道府県化が脅かす国保��　命に係わる値上げの危機	赤旗	2018.05.02
2-6581	都道府県化が脅かす国保��　値上げ誘導に抗して	赤旗	2018.05.03
2-6582	建設就業者が増加　17年度3万人増、500万人　総務省調査	建設工業	2018.05.07
2-6583	東京高裁 建設アスベスト訴訟で画期的判決　横浜合同法律事務所 弁護士 近藤ちとせさん（寄稿）	全国商工	2018.05.07
2-6584	建設短信�A　適正な契約条件へ課題山積み	全国商工	2018.05.07
2-6585	労働損失日数が増加　度数率、強度率とも上昇　厚労省の17年総合工事業労災	建設通信	2018.05.08
2-6586	当事者意識持って休む　6月9日は統一土曜閉所日　建設産労懇	建設通信	2018.05.08
2-6587	トップセールス集中展開　石井国交相 比政府と技術協力で覚書　インフラ輸出	建設工業	2018.05.08
2-6588	経済教室　働き方改革の評価�� 労使連携、本旨実現に必須　阿部正浩 中央大学教授	日本経済	2018.05.09
2-6589	経済教室　働き方改革の評価��　成果評価型、誘因設計カギ　黒田祥子 早稲田大学教授	日本経済	2018.05.10
2-6590	迫真　賃金革命�A　残業減らせば得する	日本経済	2018.05.09
2-6591	迫真　賃金革命�B　原資には限りがある	日本経済	2018.05.10
2-6592	迫真　賃金革命�C　ベテランに申し訳ない	日本経済	2018.05.11
2-6593	名目賃金3月2.1％増　14年9ヵ月ぶり伸び　大企業の一時金寄与	日本経済	2018.05.09
2-6594	技能教育リポート　テクノインストラクター　技術指導通じて転職支援　全国の職業能力開発施設で活躍	建設工業	2018.05.09
2-6595	フリーランスの実像��　「自由」と裏腹の使い捨て	赤旗	2018.05.09
2-6596	フリーランスの実像��　ネット時代、交渉力弱く	赤旗	2018.05.10
2-6597	フリーランスの実像��　働く者の権利、享受できず	赤旗	2018.05.11
2-6598	変わる土曜閉所　年2回の統一運動再編 実施日増加…　週休2日実現へ 組合の対応活発化	建設工業	2018.05.11
2-6599	ゼロから解説　働くシニアの厚生年金　収入に応じ減額、意欲そぐとの批判も	日本経済	2018.05.12
2-6600	下請からの提出7割に　標準見積書活用状況調査　国交省	建設工業	2018.05.14
2-6601	建設業の週休2日 発注者理解が不可欠　国交省、経団連が意見交換	建設通信	2018.05.15
2-6602	登録申請スタート　振興基金 促進へ活動加速　キャリアアップシステム	建設工業	2018.05.17
2-6603	4職種で一定水準下回る　平均賃金最高は橋りょう特殊工　神奈川県が賃金実態調査	建設通信	2018.05.18
2-6604	技能者に研修プログラム　基礎 職長 指導者 3編の映像教材　スマホでいつでもどこでも　国交省	建設工業	2018.05.18
2-6605	夏ボーナス4.62％増　本社中間集計　82.9万円、大幅増目立つ　人材獲得競争 激しく	日本経済	2018.05.21
2-6606	相談件数増で体制強化　振興基金 スムーズな登録促進　キャリアアップシステム	建設工業	2018.05.22
2-6607	「働かせ方」NO！大改悪　月45時間が残業の限界　弁護士 尾林芳匡さん	赤旗	2018.05.22
2-6608	実質賃金0.2％減　17年度、2年ぶりマイナス	日本経済	2018.05.23
2-6609	フルハーネ型を義務化　安衛法施行令など改正案要綱は妥当 U字つりは禁止　厚労省、来年2月1日施行	建設通信	2018.05.24
2-6610	建設業賃金 5年連続増　厚労省調査17年度確報値 常用雇用者数も拡大	建設工業	2018.05.24
2-6611	働く高齢者 年金減額縮小　政府方針 就労促進、廃止も視野	日本経済	2018.05.25
2-6612	賛成は社員7、技能員4割　トンネル専門協 働き方改革調査 収入の補償条件　完全週休2日	建設通信	2018.05.25
2-6613	衆院委、働き方法案可決　厚労相不信任案は否決	日本経済	2018.05.26
2-6614	初判断 賃金制度に影響も　非正規格差 来月1日に最高裁判決　定年再雇用「仕事の中身見て」	日本経済	2018.05.29
2-6615	マイナンバーで外国人就労把握　納税や所得 一元的に　受け入れ環境を整備	日本経済	2018.05.29
2-6616	求人 横ばい1.59倍　4月、失業率も2.5％を維持	日本経済	2018.05.29
2-6617	外国人、単純労働に門戸　建設や農業 25年に50万人超　日本語苦手でも資格	日本経済	2018.05.30
2-6618	導入企業 10％以上目標　終業から始業まで休息「勤務間インターバル」　厚労省 過労死防止へ改定案	日本経済	2018.05.31
2-6619	働き方法案、衆院通過へ　今国会で成立の公算	日本経済	2018.05.31
2-6620	死亡災、死傷災とも増加　死亡者数は再び300人台に　建設業17年労災	建設通信	2018.05.31
2-6621	一人親方は死亡51人　中小事業主が24人増47人	建設通信	2018.05.31
2-6622	技能・事業者登録が本格化　建設キャリアアップシステム　13日からネット申請開始	建設通信	2018.05.31
2-6623	読者の広場　電気工事の人 働き方が心配	赤旗	2018.05.31
2-6624	働き方法案 衆院通過　今国会成立へ	日本経済	2018.06.01
2-6625	内訳明示をチェック　直轄工事できょうから 著しい乖離は口頭通知　法定福利費の適正化へ国交省	建設通信	2018.06.01
2-6626	死傷141、死亡8人　17年熱中症災害発生状況　厚労省	建設通信	2018.06.01
2-6627	潜水士　新規参入100人確保 生産額2割増目指す　協会が対応　種市高に初の学生寮	建設通信	2018.06.01
2-6628	週休2日は工期、給与がネック　「施工の神様」が建設現場実態アンケート 女性活躍86％が支持	建設通信	2018.06.01
2-6629	不合理な手当 是正促す　「同一労働・賃金」沿った判断　非正規格差訴訟で最高裁判決	日本経済	2018.06.02
2-6630	再雇用 格差を容認　定年後 一部手当不支給は違法　最高裁初判断	日本経済	2018.06.02
2-6631	非正規の格差「不合理」　一部手当認める 最高裁が初判断	赤旗	2018.06.02
2-6632	資格保有者6万人突破　推進協 台帳明記、処遇に反映を　登録基幹技能者	建設工業	2018.06.04
2-6633	「命と生活を破壊」　「働き方」法案 批判相次ぐ　過労死防止学会　大会終わる	赤旗	2018.06.04
2-6634	過労死防止の実態調査業種 建設業を追加　過労死防止大綱	日本住宅	2018.06.05
2-6635	外国人就労 拡大を表明　首相「仕組み早急に」　建設や農業　「選ばれる国」へ課題	日本経済	2018.06.06
2-6636	名目賃金0.8％増　4月、9ヵ月連続プラス	日本経済	2018.06.06
2-6637	実務なしで受験可能　建築士の減少に歯止め　設計議連 議員立法で建築士法改正　設計3会が共同提案	建設通信	2018.06.06
2-6638	女性常用雇用178人増　新潟建協17年度調査　技術者増加、有資格者は減少	建設工業	2018.06.06
2-6639	新たな在留資格創設　建設業など対象 今秋以降に法改正　外国人材受入れ	建設通信	2018.06.07
2-6640	話題縦横　建設キャリアアップシステム　技能者・事業者の登録申請本格化	建設通信	2018.06.07
2-6641	生活　こんな有給制度 作りました　時間単位で切り分け　5営業日以上連続で費用支給　企業、社員の休み取得を後押し	日本経済	2018.06.08
2-6642	週休2日モデル工事実施　都道府県で急速に拡大　国交省調べ	建設通信	2018.06.08
2-6643	安衛費の定義明確化　見積・契約書に内訳明示　国交省検討会	建設通信	2018.06.08
2-6644	産別最賃 新設申し出　医療・介護 医労連が厚労省に	赤旗	2018.06.08
2-6645	社保未加入業者の排除　35団体が規定導入　都道府県で着実に進展　国交省調べ	建設通信	2018.06.11
2-6646	解雇の金銭解決 議論　厚労省検討会始まる 上下限設定など	日本経済	2018.06.13
2-6647	建設キャリアアップシステム　インターネット申請 きょうからスタート	建設通信	2018.06.13
2-6648	2018 日建連意見交換会　みんなで休む��　「工程共同管理」休日を犠牲にしない　工事条件明示の取り組み進展	建設工業	2018.06.13
2-6649	2018 日建連意見交換会　みんなで休む��　発注者指定型週休2日工事 全整備局・開発局実施へ	建設工業	2018.06.14
2-6650	2018 日建連意見交換会　みんなで休む��　新技術活用 業務効率化 工期延伸最小化へ協力	建設工業	2018.06.15
2-6651	男性社員の育休取得率93.8％　制度改革が奏功　100％実現目指す　大成建設	建設通信	2018.06.14
2-6652	社員の保育所利用支援　企業主導型運営 事業者と契約 スムーズな復帰促進　大成建設	建設工業	2018.06.14
2-6653	石綿被害者が集団提訴　福岡・佐賀の元工場労働者ら	赤旗	2018.06.14
2-6654	夏のボーナス 最高　経団連集計 96.7万円、建設・車けん引	日本経済	2018.06.15
2-6655	課題は労務単価、平準化　全建会員調査 発注者都合の工程遅延も　民間工事の働き方改革	建設工業	2018.06.15
2-6656	鹿児島での職業訓練始動　振興基金 躯体学び資格も取得　建設労働者緊急育成支援	建設工業	2018.06.15
2-6657	浮上する「70歳定年制」　高齢者活用 骨太方針に布石　人手不足に対応 制度作りは難題	日本経済	2018.06.16
2-6658	「選ばれる国」へ日本人と同待遇　外国人労働者 受け入れ拡大 識者に聞く	日本経済	2018.06.17
2-6659	技術者を効率的に活用　DBで情報集約・集積	建設通信	2018.06.18
2-6660	社保加入と処遇改善推進　　国交省 21日に新協議会が会合	建設工業	2018.06.18
2-6661	経済教室　非正規待遇格差で最高裁判決　「同一賃金」への動き 後押し　水町勇一郎 東京大学教授	日本経済	2018.06.19
2-6662	受け入れ拡大、慎重な対応を　日建連幹部会見 きちんとした管理必要　外国人労働者	建設工業	2018.06.19
2-6663	雇用保険 育休シフト　昨年度給付3割、失業は減少 少子化対策で拡充	日本経済	2018.06.20
2-6664	都内零細企業 6割が就業規則なし　東京中小企業家同友会調べ	日本経済	2018.06.20
2-6665	6.7倍1106件に急増　直轄工事・週休2日対応が加速　今年度も拡大必至　国交省	建設通信	2018.06.20
2-6666	キャリアアップシステム窓口業務を全建総連に委託　振興基金	建設工業	2018.06.20
2-6667	最低賃金 20円超上げへ3年連続 主要国になお見劣り	日本経済	2018.06.21
2-6668	最多の4200事業所　外国人実習生巡る法令違反　昨年	日本経済	2018.06.21
2-6669	推進特別本部を設置　働き方改革「まったなし」　建コン協　改正労基法に対応　10日中部皮切りに意見交換会	建設通信	2018.06.21
2-6670	仕事「人並みで十分」61％　今春の新入社員、過去最高　民間調査	日本経済	2018.06.22
2-6671	確認・指導の合理化に効果　社会保険の加入徹底へ キャリアアップシステム活用　国交省	建設通信	2018.06.22
2-6672	7割が法令に違反　外国人技能実習生の事業場　重大・悪質違反で送検34件も	赤旗	2018.06.22
2-6673	違反残業監視に民間の力　厚労省「三六協定」ない企業向け　調査基に専門家が指導	日本経済	2018.06.25
2-6674	経済教室 外国人労働 どう向き合う��　拙速な受け入れ拡大　避けよ　上林千恵子 法政大学教授	日本経済	2018.06.25
2-6675	経済教室 外国人労働 どう向き合う��　「量」偏重の政策・意識 転換を　丹野清人 首都大学東京教授	日本経済	2018.06.26
2-6676	けんせつ小町甲斐　けんせつ小町の枠広げる　山梨建協青年部会の女性組織	建設通信	2018.06.25
2-6677	大工の減少にどう取り組むか!?	日本住宅	2018.06.25
2-6678	民間への普及策検討　電子申請特別掛け金460円　建退共　付加退職金は導入見送り	建設工業	2018.06.25
2-6679	Topics　多能工の育成事業を展開　埼玉県から職業訓練校の認可取得　職人不足は経営リスク　太陽	建設通信	2018.06.26
2-6680	ためらわず医療機関へ　現場の熱中症対策　建設各社も対策注力	建設工業	2018.06.26
2-6681	計画的に週休2日確保　十分な準備・後片付け時間　鉄道分野の働き方改革　連絡会議で申し合わせ	建設工業	2018.06.28
2-6682	働き方改革法 成立　脱時間給や同一賃金	日本経済	2018.06.29
2-6683	求人1.60倍、44年ぶり高さ　5月、正社員は最高更新	日本経済	2018.06.29
2-6684	石綿則改正を視野　解体・改修で対策強化　厚労省が有識者検討会を設置	建設通信	2018.06.29
2-6685	迫られる生産性革命　働き方改革法が成立　遠い欧米の背中 時間より成果 重きを	日本経済	2018.06.30
2-6686	求む！外国人家政婦　共働き支えるインフラに　特区で採用270人どまり	日本経済	2018.07.01
2-6687	経済教室　働き方改革と生産性向上　「長時間」是正と効率性 両立　鶴光太郎 慶応義塾大学教授	日本経済	2018.07.02
2-6688	受発注者一丸で前進　働き方改革関連法が成立　しがらみ、慣習から脱却	建設通信	2018.07.02
2-6689	現場監督数が倍増　専用トイレ設置も進む 管理職は伸びず　けんせつ小町活躍推進調査	建設通信	2018.07.02
2-6690	11職種に登録呼び掛け　神奈川建設労連ら 労働者供給事業開始	建設通信	2018.07.02
2-6691	技能実習 認定取り消し　愛媛の企業、法施行後で初	日本経済	2018.07.03
2-6692	外国人就労に適性試験　民間協議会 採用時の目安に	日本経済	2018.07.03
2-6693	Topics　女性が輝くTOKYO懇談会―建設業編　ロールモデルとして魅力発信　東京都	建設通信	2018.07.03
2-6694	大東建託支店 協定超す残業　労基署が是正勧告	日本経済	2018.07.04
2-6695	育児中の勤務 4時間事例も　けんせつ小町委調べ 女性活躍の取り組み前進	建設通信	2018.07.04
2-6696	建設技術者 確保に向けた羅針盤�C　アンケート調査から見る転職意識�@	建設通信	2018.07.05
2-6697	3−4段階で評価　見える化のイメージ提示　専門工事企業の施工能力　国交省	建設通信	2018.07.06
2-6698	先行4職種でたたき台　他職種の積極参画に期待　技能者の能力評価	建設通信	2018.07.06
2-6699	「時短と賃上げ同時に」　全建総連が総決起大会　建設国保の予算確保を	赤旗	2018.07.06
2-6700	中小の賃上げ率 20年ぶり高水準　1.99％、連合最終集計　全体は2.07％ 人手不足で待遇改善拡大	日本経済	2018.07.07
2-6701	医療・介護・保育　人手不足なのに給与減　5ヵ月連続、未経験者増え	日本経済	2018.07.07
2-6702	人手不足 欧米でも壁　失業率最低も賃上げ1％台 生産性向上、成長を左右	日本経済	2018.07.08
2-6703	石綿則、安衛則改正へ　吹付材も“みなし規定”　厚労省	建設通信	2018.07.10
2-6704	国家公務員に残業上限　規則に明記、来春から　国会改革の契機に	日本経済	2018.07.11
2-6705	「脱時間給」の運用に条件　過剰労働防止へ議論　時間・短い納期などの指示不可に	日本経済	2018.07.11
2-6706	大企業賃上げ2.53％ 20年ぶり高水準　好調な業績映す	日本経済	2018.07.11
2-6707	多能工化を推進　来年3月に手引き作成　国交省が検討会	建設通信	2018.07.12
2-6708	話題縦横　日建連調査 女性活躍 着実に前進　管理職「変わらない」が6割	建設通信	2018.07.12
2-6709	フリーな働き方 ネットで多彩　サイト作成・翻訳・入力…　18年末500万人 時間や場所 自在	日本経済	2018.07.13
2-6710	同業種では転職可能も　新たな外国人材受入れ　経産省が説明会　要件クリアで在留無期限	建設通信	2018.07.13
2-6711	働く女性の割合最高　25〜39歳は75％超す　就業構造調査　育児世代、採用意欲映す	日本経済	2018.07.14
2-6712	残業45時間超で健康対策促す　厚労省、企業に義務づけ	日本経済	2018.07.14
2-6713	非正規にも年金・退職金　パートやシニア　人材呼び込み定着率高める	日本経済	2018.07.15
2-6714	「超青田買い」学生は戦力　能力見極め高給提示　長期インターン広がる	日本経済	2018.07.15
2-6715	裁量労働制 仕切り直し　まず働き手の需要調査　厚労省、9月にも検討会	日本経済	2018.07.17
2-6716	「定年後も働きたい」8割　50〜64歳正社員 民間調査　老後収入に不安・意欲と現実に差	日本経済	2018.07.17
2-6717	Topics ベトナム人技能実習の取り組み　習得した圧送ノウハウ 母国で全面展開　ヤマコン	建設通信	2018.07.17
2-6718	スコープ 人材育成　中部整備局若手技術職員が現場作業に挑戦　国交省 富士教育訓練センターで初の研修	建設工業	2018.07.17
2-6719	監理 40歳以下は15％　土木技術者の年齢構成 日建連が実態調査　高齢・固定化の進展懸念	建設通信	2018.07.18
2-6720	外国人職員 活躍の場広く　自治体の5000人超 複数職種容認　外国籍住民のニーズに対応	日本経済	2018.07.19
2-6721	死亡者4.2％減115人 死傷者は40人減の5942人　厚労省18年上期建設業労災（速報）	建設通信	2018.07.19
2-6722	「後戻りはできない」　国交省 大きく着実に前へ　現場の働き方改革	日本経済	2018.07.19
2-6723	除雪はものづくりと別　時間外労働の上限規制から除外を　植木新潟建協会長が会見	建設通信	2018.07.19
2-6724	7割ベア獲得、最高1.2万円　日建協が交渉結果 一時金は5.38ヵ月　18年賃金	建設工業	2018.07.19
2-6725	外国人就労 製造業も　金属プレスや鋳造 新資格の対象拡大	日本経済	2018.07.20
2-6726	マンション管理、賃金上昇　修繕ラッシュで求人急増　技術職は新築と争奪	日本経済	2018.07.20
2-6727	訓練修了1000人超　振興基金 75％764人が就職　建設労働者緊急育成支援	建設通信	2018.07.20
2-6728	新理事長 Interview　建設業振興基金 佐々木基氏　建設キャリアアップシステム 普及へ強い覚悟	建設通信	2018.07.20
2-6729	公務員と再就職先 仲介　政府がサイト 天下りあっせん防ぐ	日本経済	2018.07.22
2-6730	残業月127時間 過労自殺　赤プリ跡建設現場 遺族が労災申請	赤旗	2018.07.22
2-6731	意識共有し施策推進　日建連山内会長 適正工期しっかり対応　働き方改革	建設通信	2018.07.24
2-6732	人材開国へ政策総動員　単純労働解禁 「入管庁」格上げ　外国人就労、転換点に	日本経済	2018.07.25
2-6733	最低賃金 25円以上上げへ　厚労省審議会が最終協議　中小・零細企業に影響	日本経済	2018.07.25
2-6734	最低賃金26円上げ874円　全国平均、上げ幅最大	日本経済	2018.07.25
2-6735	介護人材1万人受け入れ　政府20年目標 ベトナムと合意　インドネシアにも打診	日本経済	2018.07.25
2-6736	建設業が最多　昨年、厚労省調べ　職場の熱中症死傷者	日本経済	2018.07.25
2-6737	特定調査者を制度化　効率・効果的に一体育成へ　石綿調査講習登録で新規程　厚労、環境、国交省	建設通信	2018.07.25
2-6738	働き方改革に協力　土日完全閉所へ膝詰め　不動産協会	建設通信	2018.07.25
2-6739	受け入れ拡大へ制度設計　関係閣僚会議が初会合　外国人労働者　対象業種に建設業も	建設工業	2018.07.25
2-6740	男性の育休 必ず1ヵ月　積水ハウス、分割取得OK	日本経済	2018.07.26
2-6741	上がらぬ物価を探る�B　外国人増、賃金伸び鈍化　高収入の人材少なく	日本経済	2018.07.26
2-6742	企業評価のイメージ提示　☆印で3−4段階評価　専門工事企業の施工能力見える化検討会	建設通信	2018.07.26
2-6743	実証実験でメリット認知　建退共の電子申請方式　事務負担を大幅軽減 紙との混在課題 安全性強化も	建設工業	2018.07.26
2-6744	十分な水分補給、休憩を　発注者にも理解広がる 工期見直しも必要　現場の熱中症対策	建設工業	2018.07.26
2-6745	ビル建設中火災5人死亡　東京・多摩 40人けが、うち30人重症	日本経済	2018.07.27
2-6746	断熱材引火 昨年も火災　施工会社、解体工事中に　多摩5人死亡	日本経済	2018.07.27
2-6747	鉄筋工の不足率顕著　国交省の建設労働需給6月	建設通信	2018.07.27
2-6748	20年卒採用 3割が前倒し　民間調べ 人材確保 競争激しく　人数「増やす」は15％	日本経済	2018.07.28
2-6749	労働時間把握 管理職も　厚労省、来春に義務化　残業抑制へ 140万人対象	日本経済	2018.07.31
2-6750	勤続5年未満の無期雇用　スーパー、パート1万人規模　人手確保へ待遇改善	日本経済	2018.07.31
2-6751	建設現場で防火指導　東京消防庁 多摩ビル火災受け	日本経済	2018.07.31
2-6752	人材開国��　選ばれる国へ　多様性生かす知恵求む	日本経済	2018.07.31
2-6753	週休2日対応を継続把握　団体向けに説明会 正確なデータ提供要請　国交省の公共事業労務費調査	建設通信	2018.07.31
2-6754	今秋運用に期待と不安　キャリアアップシステム　申請後手続き進まず…　専門工事業者ら先行き危惧	建設工業	2018.07.31
2-6755	電子申請 速やかな導入を　日建連、全建 国交省らに要望 現行方式の継続も　建退共制度	建設工業	2018.07.31
2-6756	若手層は給与、休日重視　50、60代は勤務地が1位　ヒューマンタッチ総研 建設技術者対象に転職意識調査	建設通信	2018.08.01
2-6757	「広島の漁業」1位　人手不足 高まる外国人依存　6人に1人の割合 訪日客対応でも増加	日本経済	2018.08.02
2-6758	下請契約を適正化　建設業団体に通達 代金現金払い明記	建設通信	2018.08.02
2-6759	月平均30時間以内に　日建協が時短方針 4週8閉所へ新活動　所定外労働	建設工業	2018.08.03
2-6760	働き方を見直して　日建協定期大会が開幕	建設工業	2018.08.03
2-6761	大成建設現場前で宣伝　熱中症対策・パワハラ防げ　全建総連	赤旗	2018.08.03
2-6762	ウレタン「爆燃」急延焼　作業工程に疑問も　多摩 5人死亡ビル火災	日本経済	2018.08.05
2-6763	ドキュメント日本　失踪実習生7000人　駆け込み寺 元難民が奔走　違法残業・賃金未払い…でも祖国に帰れず	日本経済	2018.08.06
2-6764	働き方改革への関心 中小で急速に広がる　厳しい局面へ 自覚じわり　建設業向け支援を不安視	建設通信	2018.08.06
2-6765	建設業がトップ　上場企業の年間平均給与　東京商工リサーチ調べ 全産業で処遇改善進む	建設通信	2018.08.06
2-6766	DIVERSITY 働きかた　残業禁止宣言が意識を変えた　20時にはPCシャットダウン　大建工業	建設通信	2018.08.06
2-6767	労働条件を向上　日建協18年度活動方針　4週8閉所ステップアップ運動開始	建設工業	2018.08.06
2-6768	賃金伸び 21年ぶり高水準　6月名目3.6％増 消費は5ヵ月連続減	日本経済	2018.08.07
2-6769	「自由だから非正規」4割増　労働力調査 賃金・待遇も改善　多様な働き方なお課題	日本経済	2018.08.08
2-6770	違法残業 45％で確認　17年度 厚労省、立ち入り調査	日本経済	2018.08.08
2-6771	1次下請特有の難題　国交省 動員力評価が焦点　専門工事企業の施工能力	建設通信	2018.08.08
2-6772	一側足場の使用条件規定　墜落・転落防止へ会合　厚労省	建設通信	2018.08.08
2-6773	最低賃金 地方上振れ　国の目安超え 全都道府県の4割　人口流出に危機感	日本経済	2018.08.09
2-6774	データは語る　介護に増える外国人労働者	赤旗	2018.08.09
2-6775	技能実習「人手確保」色濃く　続く対象拡大、年内にも79職種に　国際貢献 意識薄らぐ	日本経済	2018.08.10
2-6776	公務員 定年65歳に　人事院勧告 給与、5年連続上げ　60歳から給与7割に	日本経済	2018.08.10
2-6777	最低賃金26円上昇　800円以上は28都道府県に	日本経済	2018.08.11
2-6778	サービス残業是正446億円超　昨年度 厚労省公表　319億円の大幅増	赤旗	2018.08.12
2-6779	建設キャリアアップシステム 稼働延期、運用開始は4月　システム開発に遅れ	建設通信	2018.08.16
2-6780	4月運用に万全　稼働延期受け建設業団体 周知・普及へ一丸	建設通信	2018.08.16
2-6781	世界でも異常 日本の労働　狙われる時間規制外し・正規・非正規間の差別が横行…　龍谷大名誉教授 脇田滋さん語る	赤旗	2018.08.16
2-6782	17年の建設業入職者数 4.2万人増の26.8万人　雇用環境改善で労働移動活発化	建設工業	2018.08.17
2-6783	原発作業員「リスク深刻」　福島第1 国連報告者が警告	赤旗	2018.08.18
2-6784	VR活用し職人育成　現実に近付け施工体験　産学連携で共同研究	建設工業	2018.08.20
2-6785	女性管理職割合が上昇　建設業は業界別最低の4.7％　帝国データ18年版調査	建設工業	2018.08.20
2-6786	スコープ 専門工事業　神社仏閣補修に若手積極登用　竹延グループ 職人育成で新たな取り組み	建設工業	2018.08.21
2-6787	受験者増加へ魅力向上必要　設計3会「資格制度改善」共同提案　早期立法化求める声多数　本社調べ	建設通信	2018.08.22
2-6788	4週8休確保 1割未満　協会実態調査 課題は工期・管理　土地改良施工現場	建設工業	2018.08.22
2-6789	経済教室　フランスに学ぶ働き方改革　時短、生産性向上に寄与　S・ルシュバリエ 仏社会科学高等研究院教授	日本経済	2018.08.23
2-6790	夏季賞与 建設業19.2％増　厚労省調査6月支給分 16産業平均上回る	建設工業	2018.08.23
2-6791	外国人労働者 拡大へ政府暴走　無権利・人権侵害 増大の危険　新たな在留資格創設狙う	赤旗	2018.08.23
2-6792	新たな外国人材受け入れ 制度設計の検討開始　技能水準は検定3級程度　国交省　専門工事業33団体に意向調査	建設通信	2018.08.24
2-6793	建設業は労働生産性が低い!?	日本住宅	2018.08.25
2-6794	法令違反が7割超　長時間労働の実態　厚労省監督指導結果から	赤旗	2018.08.25
2-6795	厚生年金 パート適用拡大　厚労省 月収要件緩和へ　加入、最大200万人増	日本経済	2018.08.27
2-6796	雇い止め巡り訴訟相次ぐ　無期転換ルール 本格適用が開始　「更新期待権」解釈がカギ	日本経済	2018.08.27
2-6797	エコノフォーカス　建設、外国人頼みに限界　途上の処遇改善/迫る大量退職　選ばれる業種へ変革急務	日本経済	2018.08.27
2-6798	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第1部��　12日連続勤務繰り返し…	赤旗	2018.08.27
2-6799	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第1部��　「睡眠負債」生むロング勤務	赤旗	2018.08.28
2-6800	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第1部��　低賃金 疲れても休日出勤	赤旗	2018.08.29
2-6801	人材難 家事代行普及急ぐ　都、外国人在留 5年に延長提案　埼玉や千葉、エリア拡大も	日本経済	2018.08.28
2-6802	省令改正案を了承　残業45時間超で健康対策　厚労省	日本経済	2018.08.28
2-6803	正社員不足 建設業は66％　全業種平均を上回る　帝国データの人手不足企業調査	建設通信	2018.08.28
2-6804	下請全てに確実に　国交省が検討方針案 確認リスト作成など　安全衛生経費　実態調査で情報収集	建設工業	2018.08.28
2-6805	データで読む 連合��　グローバル化 労組変える　多様な働き方 政党揺らす	日本経済	2018.08.29
2-6806	データで読む 連合��　非正規・女性で組織回復　正社員減少でも集票力	日本経済	2018.08.30
2-6807	3年連続で過去最高　高水準の手持ちで伸び悩み　日建協・統一土曜閉所	建設通信	2018.08.29
2-6808	閉所率 過去最高77.2％　ステップアップ運動開始　日建協　6月統一土曜閉所運動	建設工業	2018.08.29
2-6809	女性の復職 選択肢広く　学び直し充実/有給インターン　キャリア向上 後押し	日本経済	2018.08.30
2-6810	キャリアアップシステム登録　技能実習助成金を割り増し　厚労省、スキーム見直し	建設工業	2018.08.30
2-6811	確定拠出年金 納付を延長　厚労省検討 受給増へ65歳まで　高齢雇用 拡大受け	日本経済	2018.08.31
2-6812	求人1.63倍に上昇　7月、女性就業69.9％最高	日本経済	2018.08.31
2-6813	外国人就労者向けに教本　一人親方現場を巡回指導　厚労省、安衛対策5事業に5億要求	建設通信	2018.08.31
2-6814	「副業人口」初の1割超　昨年、全国で690万人　沖縄など観光地 増える容認企業	日本経済	2018.09.01
2-6815	石綿京都訴訟 全員を救済　控訴審 原告側が全面勝訴　大阪高裁	赤旗	2018.09.01
2-6816	正規・非正規の格差容認　「同一労働同一賃金」で指針原案　厚労省　正社員待遇引き下げは否定	赤旗	2018.09.01
2-6817	製造業「外国人頼み」際立つ　車や繊維、食品6〜8％　高度人材 呼び込み課題	日本経済	2018.09.02
2-6818	公正な公務員制度を　国公労連大会おわる	赤旗	2018.09.02
2-6819	職種別にニーズ調査　国交省「建トレ」内容も充実　リカレント教育推進へ	建設工業	2018.09.03
2-6820	首相「生涯現役」へ3年改革案 負担増の議論不可避　社会保障・働き方 両輪で	日本経済	2018.09.04
2-6821	4週8閉所 ステップアップ運動スタート　労働環境改善けん引 統一土曜閉所の成果引き継ぐ　日建協	建設工業	2018.09.04
2-6822	業種別運動 強めよう　建交労大会閉会 「改憲阻む」	赤旗	2018.09.04
2-6823	運輸・建設 ITで体調管理　日立物流や長谷工 トラック・作業着にセンサー	日本経済	2018.09.05
2-6824	イデコ100万人時代��　公務員殺到 制度けん引　老後に備え、私的年金重み	日本経済	2018.09.05
2-6825	イデコ100万人時代��　公的年金頼みに不安　持続性・税制…国際評価低く	日本経済	2018.09.06
2-6826	イデコ100万人時代��　官民で脱貯蓄に動く　成長資金の担い手期待	日本経済	2018.09.07
2-6827	多能工の育成推進　企業連携で経営安定化も　国交省	建設通信	2018.09.05
2-6828	民間の人材育成・登録　国交省 初動対応力を強化へ　テックフォース	建設工業	2018.09.05
2-6829	生活保護引き下げ告示　厚労相 反対の声を無視し強行　来月から	赤旗	2018.09.05
2-6830	70歳雇用 努力目標に　政府 多様な働き方へ検討	日本経済	2018.09.06
2-6831	留学生の就職 条件緩和　年収300万円で業種問わず	日本経済	2018.09.06
2-6832	配置要件を合理化　国交省 施工体制を調査・分析　技術者の働き方改革	建設通信	2018.09.06
2-6833	建設業界が困惑　他産業との競争に懸念　「就活ルール」撤廃	建設工業	2018.09.06
2-6834	クローズアップ　神奈川労連 自治体アンケート調査　人手不足・低賃金、課題見えた	赤旗	2018.09.06
2-6835	法定福利費確保に注力　制度周知、内容明示を徹底　国交省の社会保険加入対策	建設通信	2018.09.07
2-6836	この判決を待っていた　建設アスベスト訴訟　全面勝訴 国と企業を断罪　「一人親方」含め全員救済　京都訴訟 控訴審	赤旗日曜	2018.09.09
2-6837	建設業で働く女性を応援「けんせつ姫」　土佐工業社長 柴田久恵氏に聞く	建設工業	2018.09.10
2-6838	女性活躍で新行動計画　次の5年へ取り組み総括　国交省	建設通信	2018.09.11
2-6839	政令、省令、指針決定　時間外労働上限規制 猶予範囲を明確化　働き方改革関連法	建設工業	2018.09.11
2-6840	女性活躍推進へWG　現場の課題把握、対策検討　全鉄筋	建設工業	2018.09.12
2-6841	バイト時給、軒並み最高水準　飲食業も1000円超える　若者不足、営業時間見直しも	日本経済	2018.09.14
2-6842	最低賃金上げで助成増　厚労省、地方の中小対象	日本経済	2018.09.17
2-6843	一人親方でも取得できた 石綿健康管理手帳　「健診無料で助かる」　北海道・北見民商 田村和敏さん＝建築	全国商工	2018.09.17
2-6844	五輪工事の安全再確認　持続可能の調達コードも　厚労省官民協議会	建設工業	2018.09.18
2-6845	全国の作業所で標準化　大成建設 担い手確保・育成加速　快適職場	建設工業	2018.09.18
2-6846	真相深層　労働局への相談件数、解雇上回る　「退職認めぬ」慰留悪質に　人手不足、人材移動阻む	日本経済	2018.09.19
2-6847	必要賃金 確実に支払う　専門工事の処遇改善と連動　労務費見積り尊重宣言　日建連	建設通信	2018.09.19
2-6848	現場への浸透調査　国交省 自治体に週休2日要請　労務費の引上げ効果	建設通信	2018.09.19
2-6849	東京都連の千葉さんが優勝 けんせつ小町特別賞は加藤さん　全建総連技能競技大会	建設工業	2018.09.19
2-6850	定員減許さず拡充　国土交通労働組合が大会	赤旗	2018.09.19
2-6851	在留外国人、最多263万人　6月末 技能実習や介護で増加	日本経済	2018.09.20
2-6852	働き方改革を問う��　元下間の“協働”に進展　動き出した好循環の歯車	建設通信	2018.09.20
2-6853	働き方改革を問う��　適正な工期設定が焦点　週休2日の普及拡大へ	建設通信	2018.09.21
2-6854	建設4団体が対応方針　全中建 週休2日へ年次計画　働き方改革	建設工業	2018.09.20
2-6855	8月末で3800人受け入れ　国交省 18年度6300人入国見通し　外国人就労者	建設工業	2018.09.20
2-6856	クローズアップ　京都市 災害にもろさ　市職員07年から3200人削減　避難情報を誤発令・交代要員なし	赤旗	2018.09.20
2-6857	手続き窓口を一元化　制度枠組み案 国交省提案 基準は国が認定　技能者能力評価	建設工業	2018.09.21
2-6858	石綿 建材メーカーも責任　大阪高裁 「一人親方」救済も命じる	赤旗	2018.09.21
2-6859	1989年（平成元年）からの視線―会社員の30年�B　労組 求心力どこへ　新たな存在価値探る	日本経済	2018.09.25
2-6860	年金積み立て不足、4割減　運用好調 業績影響小さく　上場企業の17年度	日本経済	2018.09.26
2-6861	健保組合 42％赤字　17年度 高齢者医療、負担重く	日本経済	2018.09.26
2-6862	4週8休以上確保は3割　工期に気象・海象条件合わず 計画時では49％が設定　埋浚協会員	建設工業	2018.09.26
2-6863	適切な制度の構築条件　全建が基本姿勢決定　外国人材受け入れ	建設工業	2018.09.26
2-6864	海を渡る「職人育成」　フィリピンで人材育成協力　利根沼田テクノアカデミー	建設工業	2018.09.26
2-6865	第三者証明で補完・解消　建設技能者の能力評価　宙に浮く過去実績の課題	建設通信	2018.09.27
2-6866	社保加入調査スタート　実態把握し効果的対策　国交省　賃金・法定福利費支払いも	建設工業	2018.09.27
2-6867	勤務インターバル導入に二の足　来年4月から努力義務に　まだ1.4％「業務に支障」	日本経済	2018.09.28
2-6868	女性就業率 初の70％台　8月 求人倍率1.63倍、高水準続く	日本経済	2018.09.28
2-6869	生活 働く外国人 差別どう防ぐ　接客業で多く 暴言や嫌がらせも	日本経済	2018.09.28
2-6870	職場環境改善に前向きな取り組みを　評価ツール「CCUS」が技能復権への一歩になる　建設業振興基金理事長 佐々木基氏	建設通信	2018.09.28
2-6871	富士教育訓練センター建替完了　優れたものづくりは「人づくり」から	建設通信	2018.09.28
2-6872	三菱電機 5人労災認定　3人は裁量制適用　14〜17年 過労自殺も	赤旗	2018.09.28
2-6873	ハッシュタグ＃　郊外、団塊引退で所得減　首都圏　茨城・取手 5年で3万7000円	日本経済	2018.09.29
2-6874	アスベスト訴訟 国に10連勝　国、建材企業の責任 賠償命じる　大阪高裁	日曜赤旗	2018.09.30
2-6875	建設マスター累計1万人超え　国交省 新たに422人顕彰 5日に式典	建設通信	2018.10.01
2-6876	一般従業員の年間労働時間 2400時間超が38％　日建連が実態調査　時間外労働削減に活用	建設通信	2018.10.03
2-6877	建設キャリアアップシステムへの道�@　19年度に本運用スタート　全体スケジュールを見直し	建設工業	2018.10.04
2-6878	世界124ヵ国の労働時間法制―ILO報告にみる��　流れに逆行 日本の異常	赤旗	2018.10.04
2-6879	世界124ヵ国の労働時間法制―ILO報告にみる��　日本は長時間残業容認	赤旗	2018.10.05
2-6880	65歳以上雇用へ法改正　未来投資会議で検討 高齢者の活躍促す	日本経済	2018.10.05
2-6881	「4週8休」現場は1割未満　全建が働き方改革調査　賃金引上げは8割超	建設通信	2018.10.05
2-6882	労使協働で取り組み　『みんなで改善！ワーク・ライフ・バランス みんなで実践！働き方改革』　建設産労懇 土曜閉所運動	建設通信	2018.10.05
2-6883	月44時間以下は69％　全建調査 現場の半数が4週6休　技術者の残業	建設工業	2018.10.05
2-6884	大声で「何やっているんだよ、ばか」…　セクハラ・パワハラ被害 実効ある対策急いで　国公労連が調査	赤旗	2018.10.06
2-6885	製薬11労組が新組織　UAゼンセン脱退 統一交渉難しく	日本経済	2018.10.08
2-6886	地域経済500調査　働き方改革 実施済み8割　女性の活用は進まず	日本経済	2018.10.08
2-6887	社会保険加入強要ただす　国交省 「周知徹底したい」	全国商工	2018.10.08
2-6888	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�@　バス運行中 失神など3年間119件	赤旗	2018.10.08
2-6889	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�A　健康崩す労働ルール	赤旗	2018.10.10
2-6890	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�B　「接客中に突っ伏した」	赤旗	2018.10.11
2-6891	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�C　体のリズム 崩す勤務　大原記念労働科学研究所 佐々木司 上席主任研究員に聞く	赤旗	2018.10.13
2-6892	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�D　「眠い」なんて言えない	赤旗	2018.10.14
2-6893	実務経験 免許登録要件に改定　対象範囲を拡大 臨時国会提出目指す　自民設計議連・建築士法改正案	建設通信	2018.10.09
2-6894	建設マスター・ジュニアマスター　優秀技能者を顕彰　国交省	建設通信	2018.10.09
2-6895	大人気 来年もまた来たい！　けんせつ小町活躍現場見学会2018	建設工業	2018.10.09
2-6896	新卒一括採用 転機に　経団連 ルール廃止発表　日本型雇用 見直し迫る	日本経済	2018.10.10
2-6897	法定福利費 民間工事に課題　ブロック会議で意見集約　全国建産連・専門工事業委	建設通信	2018.10.10
2-6898	死亡13人減の173人　死傷者数は103人増加　1−8月建設業労災	建設通信	2018.10.10
2-6899	連合、実額要求を検討　労使交渉 ベア方式に限界　「横並び」の矛盾なお	日本経済	2018.10.11
2-6900	現役世代の保険料上がる？　「3割自己負担」高齢者拡大なら…　医療費巡り健保連が指摘	日本経済	2018.10.11
2-6901	年金開始「70歳超」を議論　社保審、上限年齢が焦点	日本経済	2018.10.11
2-6902	職業能力基準（案）を普及・定着　技能者の能力評価に活用	建設通信	2018.10.11
2-6903	専門工事企業の施工能力の見える化 中間とりまとめ	建設通信	2018.10.11
2-6904	話題縦横　全健「働き方改革アンケート」　長時間労働、若干の改善傾向	建設通信	2018.10.11
2-6905	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�@　恐怖と屈辱の日々	赤旗	2018.10.11
2-6906	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�A　技術学ぶためのはずが	赤旗	2018.10.12
2-6907	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�B　実習生守らぬ監理団体	赤旗	2018.10.13
2-6908	外国人労働者 永住にも道　新在留資格案 熟練技能、条件に　介護・建設など分野限定	日本経済	2018.10.12
2-6909	女性職員、技術者4％　専用トイレ設置指定、自治体に遅れ　全健が4418社を調査	建設工業	2018.10.12
2-6910	消費税増税阻もう　全建総連 45万人超 署名提出　仕事と暮らし守る	赤旗	2018.10.13
2-6911	石綿訴訟 会社の責任認める　さいたま地裁 賠償を命令	赤旗	2018.10.13
2-6912	介護、外国人がサポート　技能実習生ら来日本格化　日本語習得・処遇に課題	日本経済	2018.10.15
2-6913	外国人材受け入れ拡大　「特定技能」資格を創設	建設通信	2018.10.15
2-6914	法定以上の支援広がる　取得率は男女で明暗　ゼネコン各社の育児休暇	建設工業	2018.10.15
2-6915	外国人労働者に新たな在留資格　特定技能1号・2号 建設業も対象に	日本住宅	2018.10.15
2-6916	視点　建設石綿訴訟 大阪高裁W判決　大阪アスベスト弁護団 弁護士　谷真介	全国商工	2018.10.15
2-6917	政府、施策の進捗初報告　長時間労働是正へ 法令改正検討など　働き方改革	建設工業	2018.10.16
2-6918	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�C　不正の裏に買いたたき	赤旗	2018.10.16
2-6919	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�D　はびこる悪質監理団体	赤旗	2018.10.17
2-6920	資本主義の病巣　外国人労働者を追って�E　無保険で診察を拒まれ	赤旗	2018.10.18
2-6921	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�E　「経営危機」口実の委託	赤旗	2018.10.16
2-6922	ハンドルクライシス 倒れる運転手たち 第2部�F　断てるか、危機の連鎖	赤旗	2018.10.17
2-6923	キャリアアップシステム　「レベル4」対象者　建設マスターや現代の名工も　職種ごとに評価基準策定へ	建設工業	2018.10.17
2-6924	社会リポート　過積載 荷主への勧告ゼロ　運転手取り締まり年3000件　国主導の実態把握・対策こそ	赤旗	2018.10.17
2-6925	足場の安全点検厳格化へ　作業前も結果記録・保存検討　厚労省　墜落・転落災害防止	建設工業	2018.10.18
2-6926	建設キャリアアップシステムへの道�A　直接申請は受付窓口で　建協、全建総連支部に順次開設	建設工業	2018.10.18
2-6927	消費税10％反対　守れ憲法9条　全建総連大会始まる　賃金・単価引き上げを	赤旗	2018.10.18
2-6928	70歳雇用へ数値目標　企業に計画義務付け　政府検討　人数や賃金体系を想定	日本経済	2018.10.19
2-6929	労使交渉 賃金水準も　連合、上げ幅にこだわらず　来春方針	日本経済	2018.10.19
2-6930	実態調査に協力呼び掛け　国交省、3000社に追加依頼　社保加入賃金支払い	建設工業	2018.10.19
2-6931	外国人労働者受け入れ拡大 国民的議論が必要　共産党国会議員団、労組と懇談	赤旗	2018.10.19
2-6932	過酷な労働環境指摘 ゼネコンに改善要求　全建総連大会2日目討論	赤旗	2018.10.19
2-6933	若者アクション〈首都圏）　長時間労働、有給取れず　青年らが同世代にアンケート　厳しい実態が浮き彫りに	赤旗	2018.10.19
2-6934	過労死ライン超 大半　経団連 正副会長企業 三六協定　「残業上限」超過（「働き方」法） 3割台止まり	赤旗	2018.10.20
2-6935	増税反対の声あげよう　全建総連大会終わる	赤旗	2018.10.20
2-6936	社長100人アンケート　残業上限規制対応 7割　有休取得義務化 4割弱　人手不足で対応に苦慮	日本経済	2018.10.22
2-6937	テレワークに数値目標　国家公務員の働き方改革　政府検討	日本経済	2018.10.22
2-6938	現場の逸品　スマホアプリ『助太刀』　職人と現場をマッチング　全国ATMで工事代金を即日受取り	建設通信	2018.10.22
2-6939	建設業死傷者98人増　厚労省速報値 1〜9月の労災発生	建設通信	2018.10.23
2-6940	スコープ 担い手育成　広島建設アカデミー　職人育て続けほぼ半世紀　ハード持たず取り組み 訓練通じ「同期」の連帯感	建設工業	2018.10.23
2-6941	企業年金 確定拠出5割に　確定給付からの移行相次ぐ　運用先選び 個人が主流	日本経済	2018.10.24
2-6942	23区職員 月給下げ幅最大　9671円、人事制度改革で　人事委勧告、労組は反発	日本経済	2018.10.24
2-6943	人手不足、30年に640万人　女性・シニア就労課題　民間調べ、AI活用も必要に	日本経済	2018.10.24
2-6944	日本人の処遇改善先決　日建連 一定の日本語能力必要　外国人受入れ拡大	建設通信	2018.10.24
2-6945	大卒で4年ぶり30％下回る　厚労省 職場定着の取組強化　3年以内離職率	建設通信	2018.10.24
2-6946	復旧業務も対象　地質、測量、コンサルなど　時間外労働　33条許可等で厚労省	建設通信	2018.10.25
2-6947	話題縦横　建設キャリアアップシステム活用　中間報告で方向性を提示 専門工事企業の施工能力見える化検討会	建設通信	2018.10.25
2-6948	問われる「働き方」法　労働時間規制緩和 6割超え　「残業代ゼロ」導入前でも　厚労省調査	赤旗	2018.10.26
2-6949	外国人受け入れ「賛成」54％　世論調査 日本永住も過半が支持　若年層ほど肯定的	日本経済	2018.10.29
2-6950	外国人建設就労者受け入れ　9月末で4000人突破　国交省	建設工業	2018.10.29
2-6951	求人倍率1.64倍に上昇　9月、正社員は過去最高	日本経済	2018.10.30
2-6952	迫真　人手不足・新次元�@　足りない前提で働く	日本経済	2018.10.30
2-6953	迫真　人手不足・新次元�A　現場から人が消える	日本経済	2018.10.31
2-6954	2割の企業に女性技能者　全鉄筋WG 入職環境整備へ議論　鉄筋業界	建設工業	2018.10.30
2-6955	年金保険加入は97.7％　全鉄筋18年度調査　2次以下の多い都市部で低く	建設工業	2018.10.30
2-6956	人員減 災害復興に障害　「全体の奉仕者」遂行できる予算を　公務フォーラム開く　全労連公務部会	赤旗	2018.10.30
2-6957	新規求人数マイナス　9月全産業で、09年11月以来　景気に影響の可能性	日本経済	2018.10.31
2-6958	見込み人数明確化焦点　入管法改正案 政府が運用ルール作り着手　外国人受け入れ　建設業界、慎重な対応を	建設工業	2018.10.31
2-6959	正確な実勢把握を要請　国交省 職種・手当て・実物給与で　労務費調査	建設工業	2018.10.31
2-6960	迫真　人手不足・新次元�B　採りたい人がいない	日本経済	2018.11.01
2-6961	迫真　人手不足・新次元�C　国家の頭脳、大流出の予兆	日本経済	2018.11.02
2-6962	迫真　人手不足・新次元�D　復興工事が受けられない	日本経済	2018.11.03
2-6963	専門工事業 能力評価の仕組み必要　芝浦工大蟹沢教授 米国には年収1000万円の職人も	建設工業	2018.11.01
2-6964	国、労働局に石綿測定器配布へ　解体作業で被害出すな 田村貴氏の質問実る	赤旗	2018.11.01
2-6965	単純労働 外国人受け入れ　入国管理政策を転換　法案閣議決定、国会論戦へ	日本経済	2018.11.02
2-6966	受け入れ人数 上限設けず　外国人労働者 法相、衆院予算委で	日本経済	2018.11.02
2-6967	外国人の就労 環境整備急ぐ　4月から新在留資格　企業に支援や管理求める	日本経済	2018.11.03
2-6968	「転職で賃金増」の動き続く　7〜9月は3割超 氷河期世代にも恩恵	日本経済	2018.11.04
2-6969	外国人就労者 初年度4万人　政府想定	日本経済	2018.11.04
2-6970	外国人労働者受け入れ拡大 どうみる　成蹊大教授 西山隆行氏　慶応大教授 中島隆信氏	日本経済	2018.11.04
2-6971	受け入れ見込み 答弁せず　外国人労働者　入管法改正 政府の「白紙委任」	赤旗	2018.11.05
2-6972	「熟練技能」農業含まず　農相、外国人就労で見通し　参院予算案	日本経済	2018.11.06
2-6973	週休2日 専門工事会社の実態把握へ　建専連、会員33団体通じアンケート　定着に必要な条件探る	建設工業	2018.11.06
2-6974	建設キャリアアップシステムへの道�B　カードリーダー情報 随時公開　現在4機種で対応可能	建設工業	2018.11.06
2-6975	社会リポート 運転手は「しんどい」日　神奈中バス7人死傷 勤務は…　休息9時間弱後 13時間「通し」	赤旗	2018.11.06
2-6976	長期失業 最少の48万人　7〜9月、ピークの4割　人手不足で求人条件緩く	日本経済	2018.11.07
2-6977	外国人材受け入れ　一時停止措置を用意　国内環境の懸念払拭	建設通信	2018.11.07
2-6978	セブン銀行の海外送金サービス 技能実習生に好評　地域情報提供し支援も	建設通信	2018.11.08
2-6979	全鉄筋　鉄筋工4万割り3.7万人強 就労人口調査　現場・加工場で30歳以下3割 女性就労人口調査	建設通信	2018.11.08
2-6980	建設業の夏季賞与 過去最高　厚労省毎月勤労統計 初の50万円超	建設工業	2018.11.08
2-6981	外国人在留認めず　社会保険料の悪質な滞納　指針改定へ	日本経済	2018.11.09
2-6982	給付抑制策 デフレでも実施なら 年金、国の負担3.3兆円減　会計検査院が試算	日本経済	2018.11.09
2-6983	技能実習制度改正を　�裄Vアイム・ジャパン会長が入管法改正で提言	建設通信	2018.11.09
2-6984	劣悪違法 過酷な労働　残業月120時間超・不当解雇し帰国強要…　外国人技能実習生訴え　野党ヒアリング	赤旗	2018.11.09
2-6985	外国人就労 各国は　米独英韓に学ぶ4つの論点　不法滞在 社会保障 雇用条件 地域社会	日本経済	2018.11.11
2-6986	経済これって何？　外国人労働者受け入れ　奴隷扱い 法改定で拡大する危険	赤旗日曜	2018.11.11
2-6987	年次有給休暇取得へ 多様な働き方は生産性に直結 オフィス環境の整備進む　日刊建設工業新聞社 アンケートから	建設工業	2018.11.12
2-6988	外国人労働者 最大34万人　5年受け入れ想定　入管法案巡り	日本経済	2018.11.13
2-6989	電子申請 本格実施前の十分な試行提案　特別掛金の早期実現を　建退共制度に関する検討会が意見書	建設通信	2018.11.13
2-6990	「残業ゼロ」制度　対象の労働者 広範囲　厚労省 研究開発など5業務提示	赤旗	2018.11.14
2-6991	外国人材、介護6万人　5年最大 外食5.3万、建設4万人　法務省提示	日本経済	2018.11.15
2-6992	初年度は最大6000人　外国人材受入見込み 5年で3−4万人	建設通信	2018.11.15
2-6993	バイト時給1000円超え　小売り・外食に重圧　レジや配膳 効率化急ぐ	日本経済	2018.11.16
2-6994	派遣労働者2.7％増　7〜9月 販売など確保難しく	日本経済	2018.11.16
2-6995	建設キャリアアップシステム 1月から限定運用開始　24モデル現場で検証　建設業振興基金	建設通信	2018.11.16
2-6996	実習生失踪「低賃金で」67％　月10万円以下 過半　「安価な労働力」扱い鮮明	日本経済	2018.11.18
2-6997	人権侵害さらに　実習生いまも低賃金で年7000人失踪　外国人労働者受け入れ拡大　参院予算委 小池書記局長追及	赤旗日曜	2018.11.18
2-6998	外国人の「駆け込み寺」続々　GTN 住居手続き支援　メディフォン 病院と通訳仲介	日本経済	2018.11.19
2-6999	創設歓迎も懸念と不安　特定技能　出入国管理法改正案 衆院法務委審議入り　2号にキャリアアップ同等評価を	建設通信	2018.11.19
2-7000	給付率40％に引上げ　教育訓練給付見直し 公的職業資格など　厚労省	建設通信	2018.11.19
2-7001	「無理、ダメの概念なくして」　可能な限り成長の機会を　建専連全国大会 女性技能者6人が討論	建設通信	2018.11.19
2-7002	入管法改定案 審議前から欠陥露呈	赤旗	2018.11.19
2-7003	真相深層　「3年ルール」の期限、機能不全の安心網　派遣社員、薄氷の雇用安定　「仕事ないと退職」示唆	日本経済	2018.11.20
2-7004	課題抽出、現場のあり方整理　安全管理 不法残留対策　外国人材受入れ検討専門部会　日建連が初会合	建設通信	2018.11.20
2-7005	失踪実習生の「聴取票」 過酷さ浮き彫りに　「月給10万円」実は8万円さらに5万控除も	赤旗	2018.11.20
2-7006	建設現場 シニア支援　ゼネコン各社 補助衣料や表彰	日本経済	2018.11.21
2-7007	実現に向け議論開始　東鉄協 条件整備へ裏付けデータ　夏場の完全週休2日	建設工業	2018.11.21
2-7008	入管法改定は欠陥案　自由法曹団が廃案求め声明	赤旗	2018.11.21
2-7009	公的年金 伸び抑制へ　来年度 物価上昇より低く　マクロ経済スライド、4年ぶり	日本経済	2018.11.22
2-7010	上限・雇用形態 揺れる答弁　入管法改正案 実質審議入り　野党、法相不信任案も視野	日本経済	2018.11.22
2-7011	週休2日に「交代制」　国交省 労働者単位で休日確保　現場の働き方改革	建設通信	2018.11.22
2-7012	「65歳定年制」に移行　飛島建設 来年7月から　2月にフレックス制度導入	建設通信	2018.11.22
2-7013	死亡5人増240人　死傷1万1444人　建設業の1−10月労災発生（速報）	建設通信	2018.11.22
2-7014	入管法改定案 参考人の意見陳述 衆院法務委　雇用の調整弁にするな　移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事 鳥井一平さん	赤旗	2018.11.23
2-7015	実習生を食い物に　仲介・受け入れ・雇用 各段階で不正　外国人労働者問題	赤旗	2018.11.24
2-7016	「特定技能2号」宙に浮く　人材見通せず 建設・造船、数年先送り	日本経済	2018.11.25
2-7017	外国人労働者の実態　低賃金 セクハラ 脅し 長時間労働　ベトナム人実習生が告発	赤旗日曜	2018.11.25
2-7018	経済教室　外国人労働受け入れ拡大の論点��　数合わせより生産性重視　加藤久和 明治大学教授	日本経済	2018.11.26
2-7019	経済教室　外国人労働受け入れ拡大の論点��　政府主導で悪質業者排除　佐野孝治 福島大学教授	日本経済	2018.11.27
2-7020	経済教室　外国人労働受け入れ拡大の論点��　社会保障、内外平等 原則に　新田秀樹 中央大学教授	日本経済	2018.11.28
2-7021	健康情報を一元管理　建災防 19年3月システム運用　トンネル工事従事者　現場履歴と作業内容把握	建設工業	2018.11.26
2-7022	建設短信�N　型枠工事がなくなる	全国商工	2018.11.26
2-7023	パソナ 無期雇用 違法規則削除　派遣先 1ヵ月なければ解雇　共産党要請受け 厚労省周知	赤旗	2018.11.26
2-7024	魅力ある制度構築　外国人労働者受け入れ　山内会長	建設通信	2018.11.27
2-7025	建設労働を系統的に解説　労働政策研究・研修機構研究所 濱口所長が講演　建設政策研究所	建通新聞	2018.11.27
2-7026	入管法改正案が衆院通過　政府・与党 会期内成立めざす	日本経済	2018.11.28
2-7027	正社員の待遇下げ 回避を　同一労働同一賃金で指針　厚労省案、労政審が了承	日本経済	2018.11.28
2-7028	物流効率化が課題に　ドライバー不足 資材価格に影響	建設通信	2018.11.29
2-7029	建設会社の94％引き上げ　厚労省調査 過去2番目の高水準　18年賃金	建設工業	2018.11.29
2-7030	求人倍率0.02ポイント低下　10月、8ヵ月ぶり 1.62倍、なお高水準	日本経済	2018.11.30
2-7031	日本で働く外国人の本音　人手不足に頼みの綱　介護ヘルパー「日本語学ぶ機会を」　中華料理人「家族も働きやすく」	日本経済	2018.12.01
2-7032	外国人酷使 温存し拡大　首相外遊優先 入管法案 自公維 採決強行　衆院本会議	赤旗日曜	2018.12.02
2-7033	外国人労働者使い捨て　緊迫！入管法改定案の問題点	赤旗	2018.12.03
2-7034	休暇取得、育児参加を促進　国交省 発注者、団体に通知　技術者の「専任」解釈明確化	建設通信	2018.12.04
2-7035	労務費調査に着手　一人一人へ渡っているか 「賃金」「相当額」比較　国交省　10地域の各5現場で	建設工業	2018.12.04
2-7036	労働者供給事業の活用報告　青木工務店　木造建築の技能者確保期待	建設工業	2018.12.05
2-7037	建設国保補助・賃上げを　全建総連と党国会議員団 懇談	赤旗	2018.12.05
2-7038	入管法改定案 参考人陳述（要旨）　参院法務委	赤旗	2018.12.06
2-7039	顕在化する技術系職員不足　市町村支援・補完が焦点　土木部長等会議総括	建設通信	2018.12.07
2-7040	外国人労働者の受け入れ 9割が予定なし　水産庁と意見交換・要望　全漁建	建設通信	2018.12.07
2-7041	専門工事業は品質支える大事な存在　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長 小笠原憲一氏に聞く	建設工業	2018.12.07
2-7042	改正入管法が成立　外国人受け入れ拡大　来年4月に施行	日本経済	2018.12.08
2-7043	改正入管法 成立へ　14業種、外国人の就労拡大	日本経済	2018.12.08
2-7044	「選ばれる国」へ制度設計　外国人受け入れ 5年最大34万人　生活支援や待遇 政省令に先送り	日本経済	2018.12.08
2-7045	大問題 入管法改正　外国人労働者拡大 大半が技能実習生　無権利放置し使い捨て	赤旗日曜	2018.12.09
2-7046	年内に建設業運用方針　外国人材受入れ拡大で国交省 準備作業が本格化　改正入管法成立	建設通信	2018.12.10
2-7047	業界に期待と不安　入口コントロール要請　外国人労働者受け入れ拡大	建設通信	2018.12.10
2-7048	改正入管法特集　外国人材 働きやすく　「選ばれる国」へ法的保護	日本経済	2018.12.11
2-7049	社保加入徹底へ活用　建設キャリアアップシステム　国交省 確認・指導を合理化	建設通信	2018.12.11
2-7050	改正入管法成立　賛意と不安　役割分担、責任明確化、処遇確認…　適正な運用へ 政府の環境整備注視	建設工業	2018.12.11
2-7051	卒業後すぐ受験可能　実務経験を免許登録要件に　改正建築士法成立	建設工業	2018.12.11
2-7052	外国人就労へ政府間協定　まずアジア8ヵ国と　働き手の不安緩和	日本経済	2018.12.12
2-7053	改革工程表に方向性　技能者の処遇改善・働き方改革・人材育成	建設通信	2018.12.12
2-7054	直ちに運用体制構築　首相会見 日本経済支える一員に　外国人材受け入れ	建設工業	2018.12.12
2-7055	社保加入は製造業並みも法定福利費確保に課題　型枠大工雇用実態調査　標準日給 全国的にほぼ横ばい	建設通信	2018.12.13
2-7056	外国人実習生ら174人死亡　法務省集計、10〜17年 経緯不明も多く	日本経済	2018.12.14
2-7057	従業員の雇用維持 条件に　企業の外国人労働者受け入れ　政府省令案	日本経済	2018.12.14
2-7058	型枠解体工　減少に歯止め掛からず　16年比22.6％減　協会調査	建設工業	2018.12.14
2-7059	特定機能 期待と懸念　改正入管法 企業対応急ぐ	日本経済	2018.12.15
2-7060	引退時期「仕事ができる限り続ける」5割　大工全体の社会保険の加入状況は年金が87.0%　工務店社員以外は国民年金が多数を占める	日本住宅	2018.12.15・25
2-7061	意識失いバス事故多発　過労死の危険 常態化 「次の出勤まで9時間、ほぼ眠れない」	赤旗日曜	2018.12.16
2-7062	週休2日　近畿整備局の現場9割 会社の方針で取り組む　周知や増員、半数が事前準備　関西支社調べ	建設通信	2018.12.17
2-7063	地域建設業 発展めざし　全国建設研究・交流集会	全国商工	2018.12.17
2-7064	外国人受け入れ スピード重視　政府、4月導入へ制度案　迫る選挙「最後の機会」	日本経済	2018.12.18
2-7065	外国人 地方に分散促す　新制度案 34万人受け入れ上限	日本経済	2018.12.18
2-7066	改正入管法　基本方針、分野別運用方針　年内策定へ議論大詰め　政府・与党で最終調整	建設工業	2018.12.18
2-7067	建設キャリアアップシステムへの道�C　1月から24現場で限定運用	建設工業	2018.12.18
2-7068	建設キャリアアップシステムへの道�D　職人の「誇り」詰まったカード発行	建設工業	2018.12.25
2-7069	外国人材受け入れ　型枠など12職種対象　建設分野運用方針 CCUS登録条件に	建設工業	2018.12.19
2-7070	CCUS連携機能開発へ　既存システム通じ情報蓄積　MCデータプラス	建設工業	2018.12.19
2-7071	社長100人アンケート　外国人拡大「賛成」5割超す　高度人材に期待多く 労働環境の整備求める声	日本経済	2018.12.20
2-7072	年度内に新団体立上げ　外国人材の受け入れ拡大　元請、専門工事業団体が共同設立　建設産業“一丸”の体制構築	建設通信	2018.12.20
2-7073	建設キャリアアップシステム活用　適正賃金の確保 不法就労を防止	建設通信	2018.12.20
2-7074	国交省19年度 建築保全業務の労務単価決定　全職種・全国平均4.13％上昇	建設工業	2018.12.20
2-7075	25年に1万人未満　生産性向上などで改善へ　建設技術者不足　ヒューマンタッチ総研試算	建設工業	2018.12.20
2-7076	政府の賃上げ要請盛らず　「官製春闘」6年目に転機　経団連が脱・横並び	日本経済	2018.12.21
2-7077	建設業死傷者437人増　厚労省速報 死亡者数は業種別最多　1〜11月労災	建設工業	2018.12.21
2-7078	労組 8年ぶり1000万人　組織率は過去最低　厚労省基礎調査	赤旗	2018.12.21
2-7079	トラック運賃、一段高　運転手確保へコスト転嫁	日本経済	2018.12.22
2-7080	「4週6閉所以上」6割強　中間目標達成へ好発進　週休2日 初のフォローアップ結果　日建連	建設通信	2018.12.25
2-7081	6年連続賃上げ要請へ　首相、消費増税に備え	日本経済	2018.12.25
2-7082	政府、支援策126項目　外国人最大34万人受け入れ	日本経済	2018.12.25
2-7083	外国人材の拡大 通常国会も焦点　政府、126項目の対応策決定　野党「なお具体性欠く」	日本経済	2018.12.26
2-7084	大型車交通へ検討　東京高速道の構造強化　国土交通省や都、初会合	日本経済	2018.12.26
2-7085	23年度までに全職種定着　日建連『労務費見積り尊重宣言』　来年度から取組み本格化	建設通信	2018.12.26
2-7086	安全帯　胴ベルト型・フルハーネス型　作業・高さ別に推奨基準　日建連と労研が活用指針	建設工業	2018.12.26
2-7087	監理団体、初の取り消し　技能実習実施で虚偽記録　法務省	日本経済	2018.12.27
2-7088	商品市況 平成の30年�F　パート・バイト時給 662円→1074円　最高水準も人手集まらず	日本経済	2018.12.27
2-7089	レベル判定システム構築　「技能者評価」を自動化　国交省 2次補正で予算措置　建設キャリアアップシステム	建設通信	2018.12.27
2-7090	上限規制の適用除外　厚労省 適正条件で発注要請　除雪業務の一部	建設通信	2018.12.27
2-7091	公共工事の13％で法定福利費未確保　社会保険加入適用除外対象者が倍増　日本型枠の雇用実態調査	建設通信	2018.12.27
2-7092	リアルな意見からヒントが見える　パネルディスカッション 「女性技能労働者から見た建設現場“夢と希望”を求めて」	建設通信	2018.12.27
2-7093	標準見積書 徐々に浸透　提示働き掛け63.9％、提出67.7％　国交省の下請取引実態調査結果	建設工業	2018.12.27
2-7094	賃金引き上げ82.7％　若者の入職促進に必要　技能労働者	建設工業	2018.12.27
2-7095	求人倍率改善1.63倍　11月、失業率は2.5％に悪化	日本経済	2018.12.28
2-7096	働く女性 3000万人の壁　11月、7万人減の2964万人　働き盛り世代の動向カギ	日本経済	2018.12.29
2-7097	国民年金 加入手続き廃止　厚労省検討 若者の加入漏れ防ぐ	日本経済	2018.12.30