分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-4757 交通事故死 最小の3694人 68年ぶり更新 安全対策が奏功 昨年 日本経済 2018.01.04
5-4758 交通インフラ整備と街づくり連動 首都圏自治体―2018年展望 国際的イベントの準備も着々 建設工業 2018.01.04
5-4759 2018年都政展望 豊洲移転 いよいよ 築地再開発 焦点に 日本経済 2018.01.05
5-4760 2018年都政展望 五輪準備 ソフトに軸足 輸送計画など急務 日本経済 2018.01.06
5-4761 財投3兆円 チェックなし リニア問題と安倍政権 赤旗 2018.01.06
5-4762 貧困ビジネス止められるか 「無料低額宿泊所」規制へ法案 劣悪環境・生活保護費をピンハネ 赤旗 2018.01.06
5-4763 「開かずの踏切」に対策費 国交省 高架化など支援へ交付 日本経済 2018.01.07
5-4764 陥没時避難計画なし 掘削開始10ヵ月、沿線自治体が困惑 巨大地下トンネル 東京外環道 認可無効求め住民提訴 赤旗日曜 2018.01.07
5-4765 300万個 老朽化の恐れ マンホールふた 耐用年数超過 日本経済 2018.01.08
5-4766 「重要物流道路」を指定 超大型車に対応 啓開・復旧代行 道路法改正案 建設工業 2018.01.09
5-4767 東京五輪の木材活用に期待 沖倉製材所社長 沖倉喜彦氏に聞く 多摩産材の魅力伝える好機に 建設工業 2018.01.09
5-4768 2020TOKYO 首都高入り口 一部閉鎖も 輸送検討会 鉄道利用は10%減 五輪期間 道路交通量「15%減」 日本経済 2018.01.11
5-4769 担い手、資機材確保が課題 脆弱性予備評価 大規模復旧需要対応 ナショナル・レジリエン懇談会 建設通信 2018.01.11
5-4770 オフィス空室率の低下一服 昨年末の都心3.12%に上昇 日本経済 2018.01.12
5-4771 北米産丸太、値上げ続く 6ヵ月連続 半年で2割上昇 日本経済 2018.01.12
5-4772 投資マンション最高値 昨年、東京は9%高1961万円 日本経済 2018.01.13
5-4773 ゼロからの「復興」第2章 神戸、震災機に医療産業都市 経済効果、裾野拡大カギ 日本経済 2018.01.15
5-4774 民有地6割と契約 中間貯蔵用地 12月末交渉 面積775ヘクタール取得 環境省 建設通信 2018.01.15
5-4775 阪神の知恵 世界へ 被災者ら、災害の教訓継承 ネパールに耐震工法など 日本経済 2018.01.16
5-4776 住宅の空き部屋に旅行客 民泊新法施行を前に マンション住民管理組合注意点は 住まいとまちづくりコープ マンション管理士 千代崎一夫さん 赤旗 2018.01.16
5-4777 この非道 負けない 期限説明せず入居あっせん→突然、退去通知→退去できぬ高齢被災者を次々提訴 阪神・淡路大震災23年 借り上げ住宅退去強要問題  赤旗 2018.01.17
5-4778 国土地盤情報C 今春立上げ 官民のデータ集約、効果的に活用 全地連 建設通信 2018.01.18
5-4779 熊本地震級で36万件 国交省試算 被害額は1兆円超 首都圏4都県 宅地被害 建設工業 2018.01.18
5-4780 施設統合を本格検討 22年度までに計画策定要請 総務など4省 汚水処理施設の広域・共同化計画 建設通信 2018.01.19
5-4781 データ集め効果検証 ICT施工によるCO?抑制 環境省 建設通信 2018.01.22
5-4782 居住者犠牲の移転強制 UR団地削減計画 東京・館ヶ丘団地に見る 赤旗 2018.01.22
5-4783 ビジネスTODAY マンション バブルに迫る 27年ぶり高値 昨年首都圏新築 大手寡占、供給は停滞 日本経済 2018.01.23
5-4784 まち機能 一段と集約 中心地面積10%以下 支援厚く 国交省 コンパクトシティー誘導 日本経済 2018.01.23
5-4785 空き家解体 略式代執行 台東区 建物全体の適用、都内初 日本経済 2018.01.23
5-4786 Topics 多摩川住宅 ハ、ニ、ホ、ト号棟 “巨大団地”建て替えへ 建設通信 2018.01.23
5-4787 ストック活用に対応 国交省が住宅団地調査 高齢化などに問題意識 建設通信 2018.01.24
5-4788 噴火避難計画 2/3不十分 草津町も未策定 義務化徹底されず 警戒地域の自治体 日本経済 2018.01.25
5-4789 延べ床面積1万u以上は22件 都心・臨海部での開発活発 17年10〜12月期 東京都内の大規模建築計画 本社調べ 建設工業 2018.01.25
5-4790 スコープ 都市開発 ホテル建設 札幌市内で加速 インバウンド増加背景に 土地高騰、スタッフ不足に懸念の声も 建設工業 2018.01.25
5-4791 既存住宅流通 安心R住宅や改正宅建業法で流通市場活性化に期待 日本住宅 2018.01.25
5-4792 地震対策 住まいと暮らしの地震対策こそ 住生活を担う工務店の役割 日本住宅 2018.01.25
5-4793 接合金物 「81−00木造住宅」 耐震診断のニーズ増大 築年数で耐震性には大差 日本住宅 2018.01.25
5-4794 省エネ 木造戸建の省エネ基準適合率は50% 中小工務店の家は「省エネ性能低い」ままでいいのか? 日本住宅 2018.01.25
5-4795 省エネ 戸建住宅の省エネ基準義務化 今年は方向性が明らかになる インタビュー 坂本雄三氏(東京大学名誉教授) 日本住宅 2018.01.25
5-4796 大寒波 インフラ凍った 電力逼迫 企業向け節電頼る 東電「ネガワット」初発動 日本経済 2018.01.26
5-4797 公共公益施設を有効活用 国交省法改正 余剰駐車場の転用促進 大都市の低未利用地 建設工業 2018.01.26
5-4798 被災者に「出て行け」 神戸、西宮市が提訴 期限なんて聞いてへん 借り上げ入居者「負けない」 阪神・淡路大震災23年 赤旗日曜 2018.01.28
5-4799 「不動産テック」育成 国交省、空き家減へ補助金  日本経済 2018.01.31
5-4800 設計の自由度を拡大 建基法改正案に反映 社整審・建築分科会 建設通信 2018.01.31
5-4801 設計段階で先進的技術評価 ZEB評価ツール・6社が共同開発 建設通信 2018.02.01
5-4802 微減の96万4641戸 床面積は宿泊業43%増 国交省 17年建着 建設通信 2018.02.01
5-4803 来年度から管理組合設立支援 マンション老朽化対策 文京区が23区初 建設通信 2018.02.01
5-4804 新耐震基準の改修工事に助成 木造建築の耐震化推進 杉並区が都内初 建設通信 2018.02.01
5-4805 普及促進へ施策拡充 国交省 3層構成も採用可能に CLT 建設工業 2018.02.02
5-4806 石綿防止 法改正を いの健センターが政府要請 赤旗 2018.02.02
5-4807 品川新駅周辺で再開発 超高層など3棟 事業費1000億円 住友不など、24年度完成 日本経済 2018.02.03
5-4808 ビル駐車場、設置義務緩和 都市部で車離れ 空き拡大 荷さばき場や倉庫転用促す 日本経済 2018.02.04
5-4809 クラウドファンディング活用 国交省 来年度に指針作成 建設通信 2018.02.06
5-4810 下水道広域化のモデル計画策定支援 秋田など5県対象 国交省 建設通信 2018.02.06
5-4811 高規格堤防はいま 大災害への対策は不要だったか―― 来年度から方策具体化、新規着手も 建設通信 2018.02.06
5-4812 受益者負担で財源確保 政府、資金調達の枠組み用意 地域再生を後押し エリアマネジ推進へ制度創設 建設通信 2018.02.07
5-4813 立ち往生 なお17キロ 福井大雪、680台が夜明かす  日本経済 2018.02.08
5-4814 除雪員不足が深刻 輸送不安「助成を」 共産党・鈴木市議 赤旗 2018.02.08
5-4815 困窮者住宅の防火強化 自治体、改善命令可能に 法改正へ 避難通路確保・基準を設定 日本経済 2018.02.09
5-4816 札幌 困窮者住宅火災 生活保護高齢者ら11人犠牲 背景に公営住宅不足  赤旗日曜 2018.02.11
5-4817 火山の監視 人員不足 歴代政府削減 共産党は強化要求 草津白根山噴火で露呈 赤旗 2018.02.12
5-4818 自治体 新電力の挑戦 再生エネで地元活性化 福岡・みやま市  赤旗 2018.02.13
5-4819 自治体 新電力の挑戦 地域課題の解決めざし 赤旗 2018.02.14
5-4820 進め!空き家転用 都内自治体が促進案 世田谷区 「賃貸」に改修 補助 大田区 地域活動の拠点に 日本経済 2018.02.15
5-4821 倒壊の恐れ 2割低下 都、地震時の危険度調査 木密地域「道狭く怖い」 日本経済 2018.02.16
5-4822 新制度創設の検討着手 石井国交相「総合的な対策講じる」 内水被害に集中支援 個別対策会議も設立 建設通信 2018.02.16
5-4823 開発企業のもうけを優先 東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討 赤旗 2018.02.19
5-4824 20年度までに1400キロ 国交省 事業、制度を両輪に推進 無電柱化計画案 建設通信 2018.02.20
5-4825 街づくり 地権者協定 空き店舗を介護施設に改修 空き地集め広場・駐車場 所有権移転後も有効 国交省方針  日本経済 2018.02.21
5-4826 住宅弱者 入居しやすく 都、高齢者ら向け3万戸登録へ 家賃・改修費 大家に補助 日本経済 2018.02.22
5-4827 物流施設、高速道接続 促す 国交省が無利子融資制度 民間の道路整備 対象 日本経済 2018.02.22
5-4828 ビル賃料、大型と格差拡大 東京都内、中小なお低く 耐震補強・建て替え難しく 日本経済 2018.02.22
5-4829 マンション発売数0.5%増 昨年、4年ぶりプラス 住友不が首位 日本経済 2018.02.22
5-4830 民活IC整備に無利子融資 土地取得時の登録免許税も免除 国交省18年度 建設工業 2018.02.23
5-4831 人手不足が施工不良など二次被害を引き起こす 日本住宅 2018.02.25
5-4832 USER データ 大型リフォームの費用 平均で600万円超 日本住宅 2018.02.25
5-4833 歩道の電柱も制限対象 国交省 地下埋設物管理を義務化 道路占用物 建設工業 2018.02.26
5-4834 製造・物流拠点 進む集積 都心通らず 人・モノ運ぶ 圏央道9割開通1年 日本経済 2018.02.27
5-4835 地熱発電 普及へ一歩 地球科学総研 蒸気探査の新技術 三菱マテ ドリル強化でコスト減 眠れる資源の開発効率向上 日本経済 2018.02.28
5-4836 追及 アパート商法の闇 広がる「サブリース」 被害 多発 「家賃保証」と建設勧誘→減額や不払い  赤旗 2018.02.28
5-4837 話題縦横 所有者不明土地 収用制度を計画的に活用 「使えない」解決、事業認定円滑化 建設通信 2018.03.01
5-4838 テーマ別に専門的検討 来春、団地再生へ必要方策 検討会2期 建設通信 2018.03.02
5-4839 Jヴィレッジ再整備 7月に一部施設先行開業 福島復興のシンボルに 建設工業 2018.03.02
5-4840 東日本大震災福島原発事故7年 悩みながら二人三脚 いわき市から“自主避難” 丹治杉江さん(61)、幹夫さん(64) 赤旗 2018.03.04
5-4841 東日本大震災福島原発事故7年 プレハブ仮設1.3万人 173世帯 転居先なし 被災3県 老朽化対策も課題 赤旗 2018.03.06
5-4842 東日本大震災福島原発事故7年 復興住宅 増える孤独死 住人 支え合い 「ふれあい必要」茶話会手応え 赤旗 2018.03.08
5-4843 住宅の容積率緩和 廃止 東京・中央区、人口流入抑える  日本経済 2018.03.05
5-4844 Topics 首都圏の水支える施設で大規模地震対策 利根導水路本格管理開始から50年 建設通信 2018.03.06
5-4845 渋谷再開発 IoT駆使 東急不、相次ぎ複合ビル 「働き方改革」後押し 日本経済 2018.03.08
5-4846 新基準適合も対象に 木造住宅の耐震改修工事助成 杉並区18年度 日本経済 2018.03.08
5-4847 大震災7年 復興 前進と停滞と 緑のシート 原発周辺覆う 日本経済 2018.03.08
5-4848 オフィス賃料、上昇続く 都心部 2月、50ヵ月連続に 大型ビル入居順調 日本経済 2018.03.09
5-4849 復興拠点 双葉・大熊で工事始動 東日本大震災から7年 次世代につなぐまちづくり前進 建設通信 2018.03.09
5-4850 東日本大震災から7年 福島再生 新たなステージへの歩み イノベーション・コースト構想 建設工業 2018.03.09
5-4851 東日本大震災から7年 「実感できる復興へ」 その先見据え経営の在り方模索も 建設工業 2018.03.09
5-4852 東日本大震災から7年 未来見据えたまちづくり加速 被災3県の復旧事業、終盤に 復興・支援道路は5割開通 建設工業 2018.03.09
5-4853 シェアハウス投資 不払い解決求める 被害者の会 国会議員らと懇談 赤旗 2018.03.09
5-4854 金沢、ホテル建設加速 北陸新幹線3周年、観光客運ぶ 就職や進学先 首都圏シフト 日本経済 2018.03.11
5-4855 東日本大震災きょう7年 復興 コンパクトな街に 便利さ にぎわい誘う力 日本経済 2018.03.11
5-4856 復興期間延長 求める声 東日本大震災福島原発事故 きょう7年 福島13自治体 本紙調査 赤旗 2018.03.11
5-4857 2018焦点・論点 福島第1原発事故から7年 立命館大学准教授 丹波史紀さん 赤旗 2018.03.11
5-4858 福島原発事故7年 検証もしないまま再稼働議論できない 柏崎刈羽原発を抱える新潟県で検証進める 池内了さんに聞く 赤旗日曜 2018.03.11
5-4859 東日本大震災から7年 避難生活なお7万人超 「将来に希望見えない」 赤旗日曜 2018.03.11
5-4860 家賃軽減 独自策へ 宮城8市町 住民と共産党の運動実る 災害公営住宅 赤旗 2018.03.12
5-4861 大型物流 都市部に建設 伊藤忠、首都圏に5施設 通販市場大きく 人材の確保容易 日本経済 2018.03.13
5-4862 復興への道程 大震災7年@岩手・宮古 防潮堤 海閉ざす壁 漁業の町、住民にさざ波 日本経済 2018.03.13
5-4863 復興への道程 大震災7年A福島 楢葉・富岡 原発の町 選択の春 帰還か否か、揺れる住民 日本経済 2018.03.14
5-4864 復興への道程 大震災7年B宮城・女川 街も人も戻らない 遅れた整備、人口3割減 日本経済 2018.03.15
5-4865 建築へ 免震や制振、施主判断へ助言を 建物耐震化 どう進めるべきか―神奈川大学工学部建築学科 岩田衛教授に聞く 建設工業 2018.03.16
5-4866 東日本大震災7年 “被災者ファースト”こそ 岩手県宮古市総務部長 滝澤肇さんに聞く 全国商工 2018.03.19
5-4867 News 潜望展望 都の入札改革 水害対策に波紋 「1者中止」10件、遅れに 日本経済 2018.03.20
5-4868 限界都市 再開発が招く住宅供給過剰 タワマン併設 5割に上昇 人口減、ゆがむ街の姿 日本経済 2018.03.21
5-4869 大成・鹿島へ発注自粛 五輪組織委 仮設工事などで 日本経済 2018.03.22
5-4870 LRT施行認可を取得 全線新設し公共交通網再編 地方都市の新モデルに 宇都宮市ら 建設工業 2018.03.22
5-4871 整備費 運賃に上乗せへ 駅のバリアフリー化 国交省 制度導入検討 日本経済 2018.03.24
5-4872 中古住宅は見えない部分への不安大 建てた会社も選択の基準になる 日本住宅 2018.03.25
5-4873 限界都市 マンション75% 修繕不安 積立金、国も目安届かず 高齢化で増額難しく 日本経済 2018.03.27
5-4874 郊外 悩む空き家対策 かつてベッドタウン 地価下落 転入呼び込み 助成金も 日本経済 2018.03.28
5-4875 渋谷・銀座の再開発けん引 商業地の伸び 顕著に 都内公示地価3.4%上昇 日本経済 2018.03.28
5-4876 地方圏の上昇 顕著に 訪日客・雇用改善が追い風 18年公示地価特集 日本経済 2018.03.28
5-4877 省エネ基準の適合義務化拡大 基準、計算の簡素化要請 共住は住棟単位で適用も 国交省研究会 建設通信 2018.03.28
5-4878 高強度の建材 政府が助成金 国産木材の活用後押し 日本経済 2018.03.29
5-4879 東京五輪 新たな特需市場は1400億円  建設通信 2018.03.29
5-4880 シェアハウス投資提訴 東京地裁 運営会社に2億円請求 赤旗 2018.03.29
5-4881 賃料めぐりトラブルに 「サブリース」注意喚起 消費者庁・国交省 赤旗 2018.03.29
5-4882 震度6強で3割倒壊 都、旧耐震基準の251棟に恐れ 改修など対策急務 日本経済 2018.03.30
5-4883 再生エネ 主力に 2050年戦略 原発比率示さず 蓄電池・水素活用 日本経済 2018.03.30
5-4884 高潮 東京23区の3割浸水 「スーパー台風」上陸で都想定 1週間以上続く地域も 日本経済 2018.03.31
5-4885 福島4町村 居住率6% 避難解除から1年 65歳以上が半数超える 日本経済 2018.03.31
5-4886 マンション管理費上昇 首都圏新築、2年連続最高 人手不足映す 販売に影響も 日本経済 2018.03.31
5-4887 限界都市 児童増で学校整備費22倍 タワマン乱立の東京4区 財政を圧迫 開発制御を 日本経済 2018.04.01
5-4888 港湾整備を着実に JAPIC日本創生委会合 寺島委員長 建設工業 2018.04.04
5-4889 空き家活用の相談窓口 今年度、都が事業者募集 日本経済 2018.04.05
5-4890 直轄事業で登録義務化 国交省 共通仕様書に明記 地盤情報データベース 建設通信 2018.04.05
5-4891 重要エリアで減災計画 国交省 人命・資産保護対策に早期着手 堤外地の高潮対策で指針策定 建設通信 2018.04.05
5-4892 地方政治わかる JR 路線廃止 北海道 駅無人化 大分市・牧駅 赤旗 2018.04.08
5-4893 秘書官が環境省に“圧力” 福島・中間貯蔵施設工事 赤旗日曜 2018.04.08
5-4894 八ツ場ダム見学ツアー大盛況 リピーター続々、コンシェルジュも活躍 今だけの姿を楽しんで 建設工業 2018.04.09
5-4895 11月18日、初の建替士試験 マンション建替推進協 全国7都市で開催 建設工業 2018.04.10
5-4896 大分で山崩れ 6人不明 中津 住宅4棟巻き込む 自衛隊など捜査続く 日本経済 2018.04.11
5-4897 集客・風評対策 課題なお 豊洲開場まで半年 円滑移転 都知事の役割重く 日本経済 2018.04.11
5-4898 再生エネ「主力」技術課題 2050年戦略 競争力見極め難しく 日本経済 2018.04.11
5-4899 検証会議設立を報告 空港コンセッション 未来投資会議構造改革会合 建設通信 2018.04.11
5-4900 治水計画を見直し 気候変動に対応 外力の設定手法検討 国交省が技術検討会 建設通信 2018.04.11
5-4901 南海トラフ避難策議論 「予知困難」前提に再始動 政府作業部会が初会合 日本経済 2018.04.12
5-4902 認証制度のあり方提示 ESG不動産への投資喚起 鑑定評価への反映検討 国交省 建設通信 2018.04.12
5-4903 32市町を選定 3年かけ集中支援 国交省・内閣府の地方再生モデル都市 建設通信 2018.04.12
5-4904 豊洲「納得せず」8割 築地女将さん会アンケート 赤旗 2018.04.12
5-4905 社会リポート 消える 終の棲家 再開発で古アパート追い出され 東京・品川 赤旗 2018.04.12
5-4906 気候変動対策に先手 治水計画見直し 減災効果の評価重視 国交省 建設通信 2018.04.13
5-4907 スルガ銀 立ち入り シェアハウス巡り 役員、不正関与か 金融庁 日本経済 2018.04.14
5-4908 3.8万人 今も仮設生活 犠牲267人に 熊本地震きょう2年 赤旗 2018.04.14
5-4909 笹子トンネル 検察審へ 遺族ら「仕方ない」にしたくない 赤旗 2018.04.14
5-4910 “違法行為 白日の下に” シェアハウス「かぼちゃの馬車」被害 弁護団会見 破産手続きで真相の解明を 赤旗 2018.04.14
5-4911 「融資契約なお有効」 シェアハウス運営破綻 スルガ銀主張 日本経済 2018.04.16
5-4912 「オール熊本」で復旧・復興 i-Con導入、今後の技術革新に期待 県内建設企業中心に奮闘 熊本地震から2年 建設通信 2018.04.16
5-4913 建設リサイクル 都市機能更新で解体工事増加 老朽インフラ・旧耐震基準建築物… 建設工業 2018.04.16
5-4914 建設リサイクル 再生砕石普及へ都が支援制度 民間基準に信用付与 製造工場の拡大期待 建設工業 2018.04.18
5-4915 建設リサイクル 再生骨材コンクリ JIS改正へ 混合利用一部解禁 規制緩和で生産後押し 建設工業 2018.04.19
5-4916 中古戸建て 地域売買促す 工務店や金融 都がグループ登録 空き家増を抑制 日本経済 2018.04.17
5-4917 マンション着工15%減 首都圏2月、東京は43%減 日本経済 2018.04.18
5-4918 全国で計画・構想62件 スタジアム・アリーナ整備 スポーツ庁調査 建設工業 2018.04.18
5-4919 投資家救済 ハードル高く シェアハウス破産 影響広がる 業者と銀行「共謀」認定難しく 日本経済 2018.04.19
5-4920 一括改正法が成立 大規模ビルの駐車場設置緩和 都市再生特措法・都市計画法 建設工業 2018.04.19
5-4921 北海道、群馬、長野が策定へ 国の専用支援策適用初弾 ダム再生計画 建設工業 2018.04.19
5-4922 「地下鉄」念頭に段階的整備 検討会議、来月に意見集約 築地再開発 都が骨子案 日本経済 2018.04.20
5-4923 限界都市 コンパクトシティーに逆行 自治体、郊外開発を黙認 インフラ負担減らず 日本経済 2018.04.21
5-4924 病院 進まぬ耐震化 震度6強以上で「倒壊」、都の基準満たさず 外来・入院 中断しにくく 日本経済 2018.04.23
5-4925 経済効果、1兆2000億円 外環道、千葉区間 6月開通 湾岸と内陸部直結 日本経済 2018.04.23
5-4926 水素100%で熱電供給 大林組、川崎重工が世界初 統合型EMS確立へ 建設通信 2018.04.23
5-4927 原発裁判通じ理論進化 元裁判官 井戸謙一弁護士に聞く 赤旗 2018.04.23
5-4928 ばく露防止など留意点示す 調査者教育で3項目要請 石綿事前調査で労働局、63団体に通知 厚労省 建設通信 2018.04.24
5-4929 1割が倒壊・崩壊も 震度6以上で可能性 大規模建築物 国交省 25年までに耐震化へ 建設工業 2018.04.24
5-4930 豊洲市場追加対策工事、着々と進展 建設通信 2018.04.25
5-4931 豊洲の集客施設 混沌 事業者、継続是非「判断できぬ」 くすぶる再公募の観測 日本経済 2018.04.26
5-4932 限界都市 人口減 街の再設計迫る タワマン乱立 住民を争奪 日本経済 2018.04.27
5-4933 限界都市 コンパクト化の虚実 「優等生」富山市の苦悩 近隣市との調整できず 日本経済 2018.04.27
5-4934 ニュースな科学 福島県外の最終処分場案、地域から反発 汚染ごみ、処分進まず 日本経済 2018.04.27
5-4935 東京23区内の大規模オフィスビル動向 供給量 21〜22年に大幅減 森トラストまとめ 建設工業 2018.04.27
5-4936 災害 考 人のつながり、関連死防ぐ 熊本地震「理想の避難所」  日本経済 2018.05.01
5-4937 18〜22年供給量平均 過去実績並みに 大規模化・都市化が鮮明 森ビル調査 東京23区のオフィスビル市場動向 建設工業 2018.05.01
5-4938 スルガ銀 返済減免へ シェアハウス破綻 元本は対象外 日本経済 2018.05.02
5-4939 マンション着工12%減 首都圏17年度 7年ぶり6万戸割れ 国交省調べ 日本経済 2018.05.03
5-4940 オフィス賃料上昇 東京の新築、上期2年ぶり 日本経済 2018.05.04
5-4941 移転・増床需要増える 東京 空室率10年ぶり低水準 日本経済 2018.05.04
5-4942 家庭の太陽光「19年問題」 高額買い取り制度終了 160万世帯分 宙に/地産地消 促進も 日本経済 2018.05.06
5-4943 空き地面積から算出 地方都市の建設市場規模を推計 建設経済研 18年度は全国127都市で検討 建設通信 2018.05.07
5-4944 首都圏 初の3000万円超 中古マンション価格 3月民間調べ 日本経済 2018.05.08
5-4945 政令市へ移譲可能に 避難所や仮設住宅の権限 法案閣議決定 日本経済 2018.05.08
5-4946 国交省が初動対応訓練 気象庁の臨時情報発表想定 南海トラフ地震 建設工業 2018.05.08
5-4947 スルガ銀、不正関与焦点 シェアハウス 融資トラブル 所有者弁護、音声データ提出 第三者委調査求める 日本経済 2018.05.09
5-4948 次期計画で多機能化推進 環境省 入札に総合評価方式 廃棄物処理施設整備 建設工業 2018.05.09
5-4949 スルガ銀、第三者委設置へ シェアハウス融資 組織の関与焦点 日本経済 2018.05.10
5-4950 限界都市 タワマン地域の溝深く 武蔵小杉、10年で新たに「2万人」 周辺住民と融和 難しく 日本経済 2018.05.10
5-4951 スルガ銀「改ざん知り融資」 組織的関与強まる シェアハウス破綻 金融庁が処分検討 日本経済 2018.05.11
5-4952 オフィス、不足感強まる 都心の4月空室率2.65% 10年ぶり低水準 需要強く賃料は上昇傾向 日本経済 2018.05.11
5-4953 リアルタイムに提供 東北大、国際航業、NECら新会社設立 世界初の民間サービス 津波被害予測 建設通信 2018.05.11
5-4954 カジノに地域浮揚賭ける 最大3ヵ所、誘致熱く 大阪・北海道・長崎 しのぎ 日本経済 2018.05.14
5-4955 スタートアップ大競争 都市は競う パリからの逆襲 「起業力」は国家なり 日本経済 2018.05.14
5-4956 スタートアップ大競争 都市は競う さらば企業城下町 辺境の地 頭脳で勃興 日本経済 2018.05.15
5-4957 東京都内掘削土600万?発生 リニア大深度シールドトンネル 認可申請で住民説明 段階踏み、処理方法明示 建設通信 2018.05.14
5-4958 中央区 人口増に拍車 1年強で1万人 マンション急増 設備整備 追いつかず 日本経済 2018.05.15
5-4959 シェアハウス融資2000億円 スルガ銀、個人向けの2割 日本経済 2018.05.15
5-4960 3大都市圏 世界の玄関に 中間骨子案 高速交通網整備など スーパー・メガリージョン構想 建設通信 2018.05.15
5-4961 「相当数の社員、不正認識」 スルガ銀のシェアハウス融資 第三者委で実態解明へ 日本経済 2018.05.16
5-4962 スタートアップ大競争 都市は競う 紅いシリコンバレー 日本経済 2018.05.16
5-4963 原発比率 目標を維持 エネ新計画素案 30年時点20〜22% 日本経済 2018.05.17
5-4964 空港 地域づくり 成田開港40年 さらなる機能強化へ 建設工業 2018.05.17
5-4965 空港 地域づくり 成田空港を国・地域の宝に 建設工業 2018.05.18
5-4966 社会的企業家に空き家を仲介 都、今年度にモデル2事業 調整者を選定・貸主の税軽減 日本経済 2018.05.18
5-4967 マンション修繕 目立つ誤算 積立金増額、早めに対策 日本経済 2018.05.19
5-4968 追及 アパート商法の闇 レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる 集合住宅所有者らが国に  赤旗 2018.05.19
5-4969 地方政治がわかる 地方ワイド 渦巻く不安置き去り リニアが壊す暮らし 沿線7都県 声上げる住民 赤旗 2018.05.20
5-4970 サブリース 潜むリスク 契約途中で賃料減額などトラブル 所有者の法的立場弱く 日本経済 2018.05.21
5-4971 センサー 「不明水」逆流 生活襲う 老朽下水管に雨や地下水 家や道路浸水、対策急務 日本経済 2018.05.21
5-4972 直下型地震を憂う 複雑な地下構造 謎深く 首都での発生 予測困難に 日本経済 2018.05.21
5-4973 エネルギー基本計画見直し 専門家に聞く 赤旗 2018.05.21
5-4974 街づくりの視点提示 東京都 ガバナンス組織設置検討を 築地市場跡再開発 建設工業 2018.05.22
5-4975 スルガ銀行員らを告発 シェアハウス所有者側 書類改ざん疑い  日本経済 2018.05.23
5-4976 神田橋から江戸橋の1.8キロ 首都高日本橋地下化 ルート案決定 日本橋の直下に移設 建設通信 2018.05.23
5-4977 西日本経済圏を確立 東京一極集中是正へ JAPIC 建設通信 2018.05.23
5-4978 既存住宅 新築前提の住まい選びは終わり? 新築・既存の“こだわり”なし 新築購入者でも3割 既存購入者は約半数 日本住宅 2018.05.25
5-4979 地盤データベース構築へ 福岡・陥没事故を契機に 官民で情報共有 日本経済 2018.05.26
5-4980 被災地と首都圏 防災意識く 災害時のスマホ設定は? 揺れ収まったら何する? 民間ネット「統一模試」 日本経済 2018.05.26
5-4981 所有者不明の土地 調査 登記官に権限 権利関係を明確化 日本経済 2018.05.28
5-4982 国内初 全線新設LRTきょう起工 宇都宮市ら 暮らしやすい都市構造へ 次のつながる事業モデルに 建設工業 2018.05.28
5-4983 豊洲集客施設 遠のくにぎわい 事業継続の是非 万葉、再び回答保留 都も業者に不信感 日本経済 2018.05.29
5-4984 スコープ 都市再生 大規模更新分にコスト上乗せ 日本橋周辺景観化改善へ 首都高地下ルート案決定 建設工業 2018.05.29
5-4985 建築基準法違反か レオパレス 206棟で防火材不備 日本経済 2018.05.30
5-4986 川裏河川敷地の民間占用解禁 高規格堤防整備で国交省 盛り土・建築物一体施工も推奨 建設工業 2018.05.30
5-4987 マンション修繕割高工事ご用心 コンサル、過剰仕様で発注 リベート・談合で高額に 日本経済 2018.05.31
5-4988 にぎわい創出へ折衷案 20年着工で合意 当面、都が暫定運用 豊洲集客施設 万葉が事業継続 日本経済 2018.06.01
5-4989 外環道千葉区間 半世紀経て全線開通 国交省東日本高速会社 300万人超の努力結実  建設工業 2018.06.01
5-4990 都市震わす長周期パルス 高層ビル・免震装置に影響 日本経済 2018.06.03
5-4991 所有権放棄と登録義務化 不明土地問題深刻 20年までに法改正 建設通信 2018.06.04
5-4992 道路橋梁・トンネルの劣化 市区町村施設で顕在化 修繕着手率も低調 土木学会のインフラ健康診断書  建設通信 2018.06.05
5-4993 土砂災害の訓練 参加急増 昨年164万人、5年で13倍 住民の危機意識く 日本経済 2018.06.06
5-4994 真相深層 都心高騰で割安感、発売急回復 郊外マンションの逆襲 駅近・タワマン…競争も激しく  日本経済 2018.06.06
5-4995 広がる3環状道 中央環状線 五輪交通対策も 都心の住宅軽減に効果 日本経済 2018.06.06
5-4996 広がる3環状道 圏央道 割安な用地も魅力 企業誘致の原動力に 日本経済 2018.06.07
5-4997 所有者不明地 公園や施設に 公益利用認める特措法成立 知事判断で10年間 日本経済 2018.06.07
5-4998 環状2号、22年度完成へ 都方針、臨海部開発に弾み  日本経済 2018.06.07
5-4999 下水道BIM・CIMガイドライン(試行版) マネージャー活用など例示 複数工種のデータ統合へ 国交省 建設通信 2018.06.07
5-5000 超高層建築の50年を振り返る 霞が関ビル生んだ理念は今 高崎経済大学准教授 大澤昭彦氏 建設工業 2018.06.07
5-5001 物流施設に過剰懸念 商社も参入 迫る2020年問題 面積 首都圏で7割増 日本経済 2018.06.08
5-5002 オフィス賃料、2万円乗せ 都心9年ぶり 拡張・移転需要が旺盛 空室率2.68%、低水準続く 日本経済 2018.06.08
5-5003 ニュースな科学 核燃料取り出し 最初の関門 もんじゅ廃炉 30年かけ4段階で 日本経済 2018.06.08
5-5004 22年度開通目指す 東京都 築地市場跡の環2整備 本線トンネル 建設工業 2018.06.08
5-5005 経済被害は1240兆円 減災対策で509兆円縮小 長期的な影響調査 土木学会が試算 南海トラフ地震 建設工業 2018.06.08
5-5006 地滑り拡大 住民不安 福島・喜多方 一部に避難勧告 梅雨迎え厳戒態勢 日本経済 2018.06.09
5-5007 東日本大震災 復興予算から考える 経済・開発優先の色濃く 愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く 赤旗 2018.06.10
5-5008 東日本大震災 復興予算から考える 「人間的復興」へ転換必要 愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く 赤旗 2018.06.12
5-5009 予算、法改正含め検討 国交省 来春にも必要方策 団地再生のあり方 建設通信 2018.06.11
5-5010 災害時「自助」重視 4割 行政に頼らない意識鮮明 防災白書 日本経済 2018.06.12
5-5011 避難勧告「不要」2割 自治体、南海トラフ異常時 政府作業部会 日本経済 2018.06.12
5-5012 長期不在の空き家74万戸 首都圏で市街地拡散 10年で43%増 国交省白書 日本経済 2018.06.12
5-5013 都が老朽マンション対策 耐震診断結果など 報告義務付けへ 日本経済 2018.06.12
5-5014 未被災地域も整備支援 国交省が中間取りまとめ案 巨大地震を想定 津波防災 建設通信 2018.06.12
5-5015 都に要望書・質問書46件 豊洲新市場開場計画 鮨商組合が築地再整備を嘆願 赤旗 2018.06.12
5-5016 ゆるみとゆがみ 日本経済の明と暗A 不動産、一部に天井感 住宅は価格帯で濃淡 日本経済 2018.06.13
5-5017 話題縦横 2018年版土地白書 都心の地価上昇、所有者不明が増加 建設通信 2018.06.14
5-5018 都の下水道装置 欧州へ 民間と開発 独企業と拡販 ゴミの河川流入 防止 日本経済 2018.06.14
5-5019 福島第2原発 廃炉へ 東電社長、知事に伝達 日本経済 2018.06.14
5-5020 住宅着工は60万戸 大工、21万人まで減少 野村総研が30年度予測 建設通信 2018.06.14
5-5021 追及 アパート商法の闇 レオパレス21 防火の仕切りなし 所有者告発 屋根裏を調査 赤旗 2018.06.14
5-5022 国土地盤情報DB始動 利活用 収集 直轄工事で先導 整備局と順次協定締結 建設通信 2018.06.15
5-5023 中心市街地 空き地を有効活用 国交省、来月中旬に施行 改正都市再生特措法成立で政省令改正 建設通信 2018.06.15
5-5024 福島第2廃炉へ 県民が追い詰めた 関係者に聞く 赤旗 2018.06.15
5-5025 集団移転も視野に地域づくり 南海トラフ見据えた住まいづくり可能か? 日本住宅 2018.06.15
5-5026 注文住宅の平均購入資金は世帯年収の約6年分 国交省住宅市場動向調査 日本住宅 2018.06.15
5-5027 洪水・豪雨も学ぼう 防災授業 地震だけじゃない 教材にカードゲーム 日本経済 2018.06.16
5-5028 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人@ テクノ団地 今は刑務所 日本経済 2018.06.16
5-5029 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人A リゾート開発 2島の選択 日本経済 2018.06.17
5-5030 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人B 農村と都市 深まる隔絶 日本経済 2018.06.18
5-5031 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人C プロだますプロ詐欺集団 日本経済 2018.06.20
5-5032 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人D バブル物件 新たな役割 日本経済 2018.06.21
5-5033 限界都市 老いる団地、地価下落 建て替え難航 高齢化の重圧 「築40年以上」密集地、10年で9% 日本経済 2018.06.17
5-5034 空き家対策、自治体に壁 所有者不明で撤去費負担も 活用も追いつかず 政策見直し急務 日本経済 2018.06.18
5-5035 世紀の大改造 渋谷@ 技術・知見・人材集め街を進化 東急電鉄が駅周辺開発主導 建設工業 2018.06.18
5-5036 世紀の大改造 渋谷A 街のアクティビティーを表現 バリア解消し駅南側に人の流れ 渋谷ストリーム 建設工業 2018.06.19
5-5037 世紀の大改造 渋谷D クリエーティブ企業集積促す 東急電鉄都市創造本部渋谷戦略事業部副事業部長 太田雅文氏に聞く 建設工業 2018.06.22
5-5038 都市機能 隙突く烈震 ガス・水道…老朽インフラ直撃 鉄道網も終日混乱 日本経済 2018.06.19
5-5039 インフラ寸断 広範に 大阪北部で震度6弱 ガス・水道 復旧に時間 日本経済 2018.06.19
5-5040 行政や業界 対応に奔走 リエゾン・テックフォース現地入り 被災状況把握へ全力 大阪府北部地震 建設工業 2018.06.19
5-5041 限界都市 郊外の老朽団地 建て替え進まず 住民負担の財源確保が壁 高齢化や地価下落 負の連鎖生む 日本経済 2018.06.20
5-5042 堤防かさ上げに財政支援 来年度概算要求に反映 津波防災・砂浜保全懇談会が提言 建設通信 2018.06.20
5-5043 研究室訪問 法政大学デザイン工学部建築学科 川久保研究室 川久保俊准教授 日本のプレゼンス向上へ 建設工業 2018.06.20
5-5044 改正建基法が成立 今秋に一部施行 建設通信 2018.06.21
5-5045 つなぐ鉄筋、わずか30センチ 死亡事故・高槻市の小学校 基準に反する工法か 赤旗 2018.06.21
5-5046 資格ない職員が点検 高槻市教育長「認識甘かった」 大阪北部地震で倒壊の塀 日本経済 2018.06.22
5-5047 危険性 15年に指摘 女児死亡ブロック塀 市教委、安全と判断 日本経済 2018.06.22
5-5048 ブロック塀 安全確保に苦慮 自治体 一部で撤去開始 小学校 通学路の変更も 日本経済 2018.06.22
5-5049 全都道府県から調達可能 ナイス、認証済みの建築用木材 日本経済 2018.06.22
5-5050 塀の安全点検呼び掛け 国交省が特定行政庁に注意喚起要請 設計団体にも協力依頼 大阪北部地震 建設通信 2018.06.22
5-5051 全国で緊急安全点検 国交省 設計3団体に協力要請 ブロック塀 建設工業 2018.06.22
5-5052 エレベーター復旧 まだか 大阪北部地震 一般マンション後回し 障害者、部屋で孤立も 日本経済 2018.06.23
5-5053 家屋被害「早く調べて」 「罹災証明」求め窓口に列 大阪北部地震 日本経済 2018.06.23
5-5054 限界都市 空き家「予備軍」東名阪330万戸 「高齢者だけ居住」2割強 中古物件流通、依然少なく 日本経済 2018.06.23
5-5055 市民生活への影響続く 住宅被害6700棟超える 大阪北部地震 1週間 日本経済 2018.06.25
5-5056 民間の護岸耐震化促進 支援へ減税措置延長・拡大 国交省 初のガイドライン策定 建設通信 2018.06.25
5-5057 所有者不明地 権利放棄で打開 官民、みなし制度も検討 受け皿組織 負担も 日本経済 2018.06.26
5-5058 大地震の確率 太平洋側高く 30年以内、政府予測 日本経済 2018.06.26
5-5059 美しい山河守る災複ガイドラインを改訂 建設通信 2018.06.27
5-5060 空き家倒壊 懸念広がる 大阪北部地震 所有者特定が壁 日本経済 2018.06.28
5-5061 基本的事項の見直し検討 環境アセス法 風力発電事業など点検 環境省 実態把握、今秋に報告書 建設通信 2018.06.28
5-5062 被災河川に水位計設置 洪水時「逃げ遅れゼロ」へ 九州北部豪雨 1年で国交省 建設通信 2018.06.28
5-5063 先進技術活用と海外展開 10年間の工程表を明確化 港湾の中長期政策「PORT2030」 建設通信 2018.06.29
5-5064 空き家利用に“法の壁” 「住まいは人権デー」シンポ 所有者の理解も必要 「安心・温か」シェアハウスもっと 赤旗 2018.06.30
5-5065 地域発 里山メガソーラー化計画 土砂災害警戒区域に太陽光パネル10万枚 福岡・飯塚市 赤旗日曜 2018.07.01
5-5066 路線価3年連続上昇 18年分0.7% 都市部で売買活発 日本経済 2018.07.02
5-5067 LRT(次世代型路面電車)で小さな街へGO 初の全線新設、宇都宮で着工 公共交通網再編がカギ 日本経済 2018.07.02
5-5068 住宅補償費用補助を 大阪北部地震2週間 高槻で個別相談会  赤旗 2018.07.02
5-5069 プルトニウム削減 明記 新エネ計画 閣議決定 国際社会の懸念に対応 日本経済 2018.07.03
5-5070 老いる多摩田園都市 不動産「駅から遠くて売れない」 東急、行政と郊外再生模索 日本経済 2018.07.03
5-5071 文化財 進まない耐震化 大阪北部地震で80件超被害 費用・外環維持に壁 日本経済 2018.07.04
5-5072 中古マンション 査定AIを販売 金融機関向けに ソニー子会社 日本経済 2018.07.04
5-5073 2020TOKYO 体育施設 相次ぎ改修入り 味スタや東京体育館… 老朽化やバリアフリー 利用制限も 日本経済 2018.07.04
5-5074 被災河川は7割契約 国交省の全国緊急治水対策 半数弱の中小河川で着手 九州北部豪雨から1年 建設工業 2018.07.04
5-5075 自治体の推進協議会発足 コンパクトなまちづくり 建設工業 2018.07.04
5-5076 経済教室 地震に耐えるインフラ対策 「絶対安全」確保へ取捨選択 根本祐二 東洋大学教授 日本経済 2018.07.05
5-5077 汚泥の広域利活用拡大 年度内に検討指針策定 国交省の下水道広域・共同化 建設通信 2018.07.05
5-5078 話題縦横 国総研 下水道技術開発レポート 「地震・津波対策」にニーズ 建設通信 2018.07.05
5-5079 緊急治水・治山対策進む 九州北部豪雨から1年 国交省 林野庁 経験・知見 今後に生かす 地域建設業者の存在不可欠 建設工業 2018.07.05
5-5080 新たな価値・文化空間創出へ 道路空間の在り方 国土技術研究センターが提言 生活道路は「ひと」優先に 建設工業 2018.07.05
5-5081 リフォーム 建設投資の3割がリフォーム 日本住宅 2018.07.05
5-5082 平成30年度のリフォーム・リニューアル投資額 対前年度比4.1%の増加の見通し 住宅が3割占める 日本住宅 2018.07.05
5-5083 ニュースな科学 海をむしばむプラごみの山 EU、30年までに使い捨て禁止 海岸から深海底まで汚染 日本経済 2018.07.06
5-5084 市場変化踏まえ検証 住宅瑕疵担保保険 施行から10年 リフォーム拡大など対応 国交省 建設通信 2018.07.06
5-5085 広域豪雨 被害を増幅 土砂崩れや冠水 同時多発 特別警報、最大9府県 日本経済 2018.07.08
5-5086 流れ込む土砂 一面のがれき 大雨で冠水 街出られず 家屋浸水、悪臭ひどく 赤旗 2018.07.08
5-5087 経済これって何? エネルギー基本計画 高コスト隠蔽 原発無理やり推進 赤旗日曜 2018.07.08
5-5088 占用制限道路で運用案 緊急車両通行、すれ違い待機道を対象 無電柱化推進あり方検討委 建設通信 2018.07.09
5-5089 最前線で応急復旧対応 建設業団体 18年7月豪雨 休日返上し連絡調整、情報収集 建設通信 2018.07.10
5-5090 豪雨被害 平成で最悪 西日本 治水の想定上回る 死者126人、不明80超 日本経済 2018.07.10
5-5091 行政・建設業界 対応に奔走 石井国交相「インフラ迅速復旧」指示 西日本豪雨 建設工業 2018.07.10
5-5092 災害復旧円滑実施へ全力 建設業界に全面協力要請 国交省 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.11
5-5093 被災者に7万1000戸確保 西日本豪雨で政府 死者195人に 日本経済 2018.07.12
5-5094 随意契約を積極活用 災害復旧入契ガイドライン 自治体の対応後押し 迅速な復旧・復興へ 国交省 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.12
5-5095 復旧に随契、指名競争 不調・不落防止へ 見積もり活用し予定価格 国交省 契約済み中止しても優先 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.13
5-5096 特定非常災害に指定 西日本豪雨 日本経済 2018.07.14
5-5097 広域豪雨 リスク露呈 悪条件重なる・「ソフト防災」にも壁 西日本被災1週間 日本経済 2018.07.14
5-5098 マンション相続 実質減税 土地の容積率で新基準 日本経済 2018.07.14
5-5099 西日本豪雨 なぜ猛威  赤旗 2018.07.14
5-5100 「災害ごみ」 復旧の壁に 人も場所も不足 回収進まず異臭 日本経済 2018.07.15
5-5101 地方行政が変わる時の住まいづくり  日本住宅 2018.07.15
5-5102 ハザードマップ生かせず 浸水域 想定とほぼ一致 倉敷市真備町 間に合わなかった河川改修 赤旗 2018.07.15
5-5103 水道の安全性後退 料金増も 審議強行2日で参院へ 民営化推進案 世界は再公営化の動き 赤旗日曜 2018.07.15
5-5104 新東名・新名神 指定へ 重要物流道路 災害対応も強化 国交省 日本経済 2018.07.16
5-5105 被災地 応援職員が奮闘 西日本豪雨 首長に対策助言 日本経済 2018.07.17
5-5106 延べ1万u超は15件 臨海部での共同住宅が増加 東京23区内の大規模建築計画(4〜6月期) 本社調べ 建設工業 2018.07.17
5-5107 復旧に奔走、広域支援も 建設関係団体の対応続く 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.17
5-5108 都市型災害 備え急務 ブロック塀対策 全国で 大阪北部地震1ヵ月 日本経済 2018.07.18
5-5109 東京臨海部 ホテルラッシュ 清水建設 豊洲に500室 住友不系 有明に800室 訪日客取り込み 日本経済 2018.07.18
5-5110 首都高地下化に3200億円 日本橋地区、五輪後着工へ 日本経済 2018.07.18
5-5111 災害 考 段ボールベッド活用を 体の負担軽減、普及途上 日本経済 2018.07.18
5-5112 査定期間を大幅短縮 国交省 テックフォースも増員 激甚災害早期指定へ 18年7月豪雨 建設工業 2018.07.18
5-5113 大阪北部地震から1ヵ月 民間が応急・復旧活動 住宅被害3万棟超に 建設工業 2018.07.18
5-5114 概算事業費3200億 首都高日本橋地下化 地下ルート完成まで10-20年 五輪後に着工 建設通信 2018.07.19
5-5115 災害多発時代に備えるB 建設業団体 連携とマネジメント不可欠 即応できない現実を不安視 建設通信 2018.07.19
5-5116 災害多発時代に備えるC 自治体など 復旧作業に情報集約、連携 地域建設業の迅速対応に感謝 建設通信 2018.07.20
5-5117 ダム放流 適切か検証 愛媛・肱川9人死亡 住民は怒り 日本経済 2018.07.20
5-5118 インフラ復旧 2700億円 西日本豪雨から2週間 日本経済 2018.07.20
5-5119 日本主導、初の国際規格 健康リスク評価 高度技術で競争力向上 水の再利用 建設通信 2018.07.20
5-5120 「想定外」といかに向き合うか 国土強靭化の視点再認識 課題は対策の財源確保 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.20
5-5121 住宅専用地にコンビニ 国交省、規制緩和 高齢者暮らしやすく 日本経済 2018.07.22
5-5122 開場延期し落ち着いた議論を 豊洲新市場は欠陥 建築エコノミスト 森山高至さんに聞く 赤旗 2018.07.22
5-5123 ドキュメント日本 廃プラ 捌ききれない 保管場所にゴミの壁、5メートル近くに 中国輸入制限で難題 日本経済 2018.07.23
5-5124 風紋 山林 放置の危うさ 保全の担い手育てよう 日本経済 2018.07.23
5-5125 地元建設会社が奮闘 多発分散型被害で組織的活動に課題 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.23
5-5126 通学路の危険塀をみた 未補修多く、国・都は支援を 東京・早稲田 赤旗 2018.07.23
5-5127 2040年1.5度上昇 進む温暖化 IPCC予測 猛暑や豪雨多発 温暖化ガス「実質ゼロ」訴え 日本経済 2018.07.24
5-5128 経済教室 タワーマンションの未来 水平・垂直に都市分裂も 平山洋介 神戸大学教授 日本経済 2018.07.24
5-5129 経済教室 タワーマンションの未来 管理不全や処分に備えを 浅見泰司 東京大学教授 日本経済 2018.07.25
5-5130 異常気象 世界で猛威 ギリシャで熱波・アジアで豪雨 温暖化 影響指摘も 日本経済 2018.07.25
5-5131 AIによる住宅マッチング、振り回されるか、使いこなすか 日本住宅 2018.07.25
5-5132 保険 保証 インスペクションと建物状況調査 正しく理解し活用を 日本住宅 2018.07.25
5-5133 ダム 被害低減に貢献 治水施設の必要性再確認 より効果的な操作法検討 18年7月豪雨 建設通信 2018.07.26
5-5134 話題縦横 政府 東京一極集中を是正 革新的技術で都市再生目指す AI、IoTなどSociety5.0実装 建設通信 2018.07.26
5-5135 Restart 高規格堤防 まず“廃止”イメージ払しょくから 効率的に推進、国が本腰 建設工業 2018.07.27
5-5136 Restart 高規格堤防 基盤整備と一体 災害に強い街に― 「浸水」から「親水」へ 建設工業 2018.07.31
5-5137 2020TOKYO 競技場を歩くD 東京臨海部 大会後の利用 不透明 施設、都財政の重荷にも 日本経済 2018.07.28
5-5138 ブロック塀 手抜き横行 鉄筋細切れ 隙間を放置 安全性の確認 緩く 日本経済 2018.07.30
5-5139 安価な賃貸住宅 高齢者に提供増 現状は「サービス付き」大半 国交省 シェアハウスなど対象 日本経済 2018.07.30
5-5140 7月「史上最高」ずくめ 豪雨・猛暑・台風 深刻な被害続く 日本経済 2018.07.31
5-5141 中間貯蔵・大熊町 第2期貯蔵開始 埋立て5.1万?完了 環境省 建設通信 2018.07.31
5-5142 豊洲、追加工事で「安全」 専門家会議、都の対策追認 ベンゼン過去最高170倍 赤旗 2018.07.31
5-5143 石綿含有の調査厳格化 厚労省検討案 届け出対象80u以上 建築物解体・改修 建設工業 2018.08.01
5-5144 Restart 高規格堤防 川の強み伸ばし豊かな地域へ 問われる本気度 建設工業 2018.08.01
5-5145 マンション修繕 周期長く 費用減へ12年→18年 野村不動産など 新工法で長寿命化 日本経済 2018.08.02
5-5146 どうする?海洋プラスチック 東京農工大教授 高田秀重さんに聞く G7憲章 期限・数値盛り込む 赤旗 2018.08.03
5-5147 どうする?海洋プラスチック 東京農工大教授 高田秀重さんに聞く 大量廃棄 対策遅い日本 赤旗 2018.08.04
5-5148 どうする?海洋プラスチック 東京農工大教授 高田秀重さんに聞く 経済効率優先の転換を 赤旗 2018.08.05
5-5149 綻びた備え 検証・西日本豪雨 ハザードマップ「持ち腐れ」 想定突き詰めた対策を 日本経済 2018.08.05
5-5150 地域発 静岡 浜松市が狙う水道民営化 法改悪見こし国会を先取り 黒字事業を売り渡し 赤旗日曜 2018.08.05
5-5151 所有者不明の部屋 重荷に マンション管理 区分所有法に課題 管理費滞納/議決が困難に 東京都、条例を検討 日本経済 2018.08.06
5-5152 電力需要 初の減少 27年度予測 生き残り競争激化 日本経済 2018.08.06
5-5153 住宅再建の道険しく 保険未加入多数 「二重ローン」負担に 西日本豪雨1ヵ月 日本経済 2018.08.06
5-5154 避難者なお3600人 西日本豪雨1ヵ月  日本経済 2018.08.06
5-5155 補強・改築方法を検討 国交省 優先度など整理へ 石積み砂防堰堤 建設工業 2018.08.06
5-5156 「再エネ100%」進むドイツ 電力・熱 供給担う都市公社 産業技術総合研究所主任研究員 歌川学氏がリポート 全国商工 2018.08.06
5-5157 宅配ロッカー「戸別」広がる マンション全室に・玄関と一体型 荷物受け取りやすく 日本経済 2018.08.07
5-5158 平成最悪の水害 列島に深い傷痕 西日本豪雨1ヵ月 日本経済 2018.08.07
5-5159 種別ごとに見える化 国交省 簡易推計法を開発 官庁施設のエネ消費量 建設通信 2018.08.07
5-5160 石綿 不使用でも報告 建物解体、届け出厳しく 厚労省 工事現場の安全 強化 日本経済 2018.08.08
5-5161 河川改修、砂防堰堤… 防災・減災に効果 着実なインフラ整備不可欠 18年7月豪雨から1ヵ月 建設工業 2018.08.08
5-5162 ブロック塀対策 財源確保が課題 1万2000校で「危険」 校舎耐震化を優先 日本経済 2018.08.11
5-5163 マンション民泊差し止め命令 規約で禁止後も営業 東京地裁 日本経済 2018.08.11
5-5164 富岡町 全域帰還いつに 復興拠点の除染始まる 「帰還困難」2地区 取り残され 日本経済 2018.08.13
5-5165 真相深層 所有者不明問題、特措法成立後も 増殖続く「迷子の土地」 行政の縦割りが助長 日本経済 2018.08.16
5-5166 中央防波堤 橋架設に着手 都、臨海部の渋滞緩和へ 19年度中に開通 事故の防止にも 日本経済 2018.08.18
5-5167 廃プラ削減に数値目標 政府、年内にも 深刻な海洋汚染受け  日本経済 2018.08.18
5-5168 世界最大の洋上風力発電 三菱重工 建設費下げ普及促す 日本経済 2018.08.18
5-5169 老朽マンション 「玉突き」で建て替え 都、容積率上乗せで促進 日本経済 2018.08.19
5-5170 健康守れる避難所に まず高齢者、障がい者に配慮を 「避難所・避難生活学会」副会長 根本昌宏さん 赤旗日曜 2018.08.12・19
5-5171 リニア着工から3年半経過 進捗ほぼ予定通り 難工区も着実に推進 地元との合意調整に尽力 JR東海 建設工業 2018.08.20
5-5172 危険の前兆 住民発信 広島土砂災害4年 河川の水位や雨量観測 メールで避難迅速に 日本経済 2018.08.21
5-5173 豪雨警報「1時間前に」 有識者ら、気象庁に提言 2030年運用 日本経済 2018.08.21
5-5174 首都直下地震 河川で避難 郊外や羽田へ 国交省検討 物流網で人員輸送 日本経済 2018.08.22
5-5175 9割超住む地域「浸水」 豪雨で川氾濫の東京5区 予想図公表 日本経済 2018.08.22
5-5176 真相深層 環状2号、完成22年度に先送り 消えた五輪道路 渋滞危機 再び首都高頼み、通販制限も 日本経済 2018.08.22
5-5177 実効性確保で追跡調査 国交省 24年にビジョン見直し 新下水道 ビジョン加速戦略 建設通信 2018.08.22
5-5178 モデル都市を構築 国交省 応用技術の社会実装 スマートシティー実現へ中間まとめ 建設通信 2018.08.22
5-5179 4段階で避難呼びかけ 9時間前には「垂直」指示 東部5区 荒川・江戸川氾濫に備え  日本経済 2018.08.23
5-5180 学校冷房などに2400億円 文科省概算要求 施設整備費3.5倍に 危険な塀 撤去・改修も 日本経済 2018.08.23
5-5181 平野部市街地まで土砂 大量・広範に流入 原因究明、対策推進へ 国交省 18年7月豪雨 建設工業 2018.08.24
5-5182 溶融燃料21年取り出しへ 年度内にも本格調査 福島第1 2号機から情報集める 日本経済 2018.08.27
5-5183 超巨大災害 まさか…B スーパー台風 首都圏を直撃 日本経済 2018.08.27
5-5184 多発する災害から何を学ぶか ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長 河田惠昭さんに聞く 全国商工 2018.08.27
5-5185 衛生でインフラ点検 距離を観測、変状抽出、異常を検知 効率化、費用削減に期待 JAXA  建設通信 2018.08.28
5-5186 スコープ 街づくり 流山市 流山おおたかの森駅前市有地活用 総延べ3万uの拠点施設整備 建設工業 2018.08.28
5-5187 マンションも「ゼロエネ」 野村不や三菱地所 太陽光で消費相殺 日本経済 2018.08.29
5-5188 地域の災害 データ化 気象庁、防災チーム増強 来年度概算要求 日本経済 2018.08.29
5-5189 核燃料、取り出し開始 もんじゅ 予定より1ヵ月遅れ 日本経済 2018.08.30
5-5190 帰還困難区域の除染拡大 環境省、今秋から6町村 日本経済 2018.08.30
5-5191 災害考 片付かぬ原発避難地 公的支援 相次ぎ終了 決断に期限、住民に迷い 日本経済 2018.08.30
5-5192 耐震改修完了は98.9% 文科省調査 1770棟対策未実施 公立学校 建設工業 2018.08.30
5-5193 クローズアップ ムダやめ市民のための図書館を 愛知・小牧 巨額ハコモノづくり推進 赤旗 2018.08.30
5-5194 整備新幹線 費用3500億円増 北陸と九州、人件費上昇など響く 国や地方 負担不可避 日本経済 2018.08.31
5-5195 ビジネスTODAY 渇水リスク 企業が備え 世界で猛暑 30年には4割不足 日産やネスレ 削減目標 日本経済 2018.09.01
5-5196 九電、太陽光停止要請も 供給過多で秋にも 電力需要減、原発は再稼働 日本経済 2018.09.01
5-5197 原子力機構の79施設 70年で段階廃止 工程案作成 日本経済 2018.09.01
5-5198 限界都市 浸水想定域に住宅誘導 防災後手、計画の再点検を まち集約の自治体 9割で 日本経済 2018.09.02
5-5199 建機高度化の効果検証 環境省と国交省連携 導入、改修に費用補助 省CO?実証事業 建設通信 2018.09.03
5-5200 防災、治水再検討も 7月豪雨災害調査団報告 建設通信 2018.09.03
5-5201 復興特会20.7%減 中間貯蔵施設に2345億円 東日本大震災 19年度予算概算要求 建設工業 2018.09.03
5-5202 パリ協定 ルール作り難路 COP24へ国連会合 米も関与継続 各国の溝広げる 日本経済 2018.09.04
5-5203 現場から 住民が居住したまま復旧工事 秋津団地補修工事 住民第一でコミュニケーション 建設通信 2018.09.04
5-5204 台風、インフラに打撃 関空閉鎖で物流寸断 企業、代替輸送急ぐ 日本経済 2018.09.05
5-5205 大間原発、稼働2年延期 プルトニウム削減遅れも 審査に時間、26年度ごろに 日本経済 2018.09.05
5-5206 浸水、護岸で防げず 05年からかさ上げ 日本経済 2018.09.05
5-5207 断層ずれ 短時間連続 地盤災害 誘致しやすく 日本経済 2018.09.06
5-5208 海上空港 もろさ露呈 関空、滑走路や施設が浸水 地盤沈下 高潮防げず 日本経済 2018.09.06
5-5209 大規模太陽光 入札制足踏み 2回目 はや落札ゼロ 発電コスト低減 進まず 日本経済 2018.09.06
5-5210 話題縦横 スマートシティーの構築後押し 国交省 地方自治体、民間の取り組み支援 実証・実装で機能・サービス最適化 建設通信 2018.09.06
5-5211 台風21号応急復旧本格化 関空連絡橋の被害確認推進 道路啓開に出動 建設工業 2018.09.06
5-5212 山崩れ多発 集落襲う 軟地盤、台風で緩み 防災計画の想定超す 日本経済 2018.09.07
5-5213 広域停電 被害広がる 北海道地震 最大震度7 操業停止相次ぐ 日本経済 2018.09.07
5-5214 最大火力の停止 引き金 電源集中リスク露呈 停電、一時全道で 日本経済 2018.09.07
5-5215 築地 次を模索 市場閉場まで1ヵ月 「場外」問われる真価 集客力低下に危機感 日本経済 2018.09.07
5-5216 業界奔走 手探りで情報収集 大停電が現地との連絡阻む 北海道地震 建設通信 2018.09.07
5-5217 応急復旧などに616億 生活・生業再建へ支援パッケージ第2弾 18年7月豪雨 建設通信 2018.09.07
5-5218 エコホテル 若者誘う 古材活用・自前電力・食品ロス減 「宿泊だけで社会貢献」 日本経済 2018.09.08
5-5219 災害協定 支援迅速に 北海道地震で首都圏自治体 遠方の3市町村連携 確実性も高く 日本経済 2018.09.08
5-5220 中古住宅に「履歴書」 成約価格など、取引透明に 国交省 日本経済 2018.09.08
5-5221 土砂崩れなぜ多発 揺れに弱い火山灰の層 「極短周期」震動 阪神淡路の3.5倍 赤旗 2018.09.08
5-5222 豊洲 過大計画の疑い 水産物扱い量6年後に1.6倍 供給人口は減 赤旗 2018.09.09
5-5223 “殺人”気泡 地上に噴出 外環道トンネル工事で重大事件隠し 赤旗日曜 2018.09.09
5-5224 あふれる泥「もう住めない」 地震で液状化被害 札幌・清田 断水解消 なお遠く 日本経済 2018.09.10
5-5225 ダム再生を深化 来年度概算要求に新規3件採択 制度拡充も要請 国交省 建設通信 2018.09.10
5-5226 1565件と契約 環境省 面積1013ヘクタール 8月末の中間貯蔵用地交渉 建設通信 2018.09.10
5-5227 緊急治水対策に790億円 18年7月豪雨受け 5年半で河川整備集中実施 国交省 建設工業 2018.09.10
5-5228 自然災害に備え知見共有 豪雨、台風、地震で緊急報告会 日本学術会議と防災学術連携体 建設通信 2018.09.11
5-5229 県民多数から反対噴出 “安心の根拠なのに” リアルタイム線量計 8割撤去方針 2974台のうち約2400台も 福島 赤旗 2018.09.11
5-5230 9割、警戒区域で被災 西日本豪雨の土砂災害犠牲者 日本経済 2018.09.12
5-5231 災害現場に移動ATM 西日本豪雨で活躍 日本経済 2018.09.12
5-5232 業者の願い無視 卸売市場の歴史に汚点 豊洲新市場の承認 赤旗 2018.09.12
5-5233 話題縦横 パリ協定長期成長戦略懇談会 民間主導で地球温暖化対策 気候変動イニシアティブ設立 建設通信 2018.09.13
5-5234 オフィス空室率 最低に 8月都心 賃料上昇、56ヵ月連続 日本経済 2018.09.14
5-5235 マンション発売28%減 8月首都圏 高止まりで買い控え 日本経済 2018.09.14
5-5236 ニュースな科学 台風21号で関空が冠水 猛烈な南風 高潮を増幅 日本経済 2018.09.14
5-5237 平成30年7月豪雨の避難意識と行動に関する調査 広島大学大学院経営管理研究科防災マーケティング研究チームが速報値を発表 日本住宅 2018.09.15
5-5238 限界都市 首都圏 所得減のドーナツ 迫られる「脱・ベッドタウン」 始発のまち久喜・青梅、5年で5万円  日本経済 2018.09.16
5-5239 大型電源依存の破たん 全道停電なぜ 北海道地震 全面復旧は11月以降か  赤旗日曜 2018.09.16
5-5240 懸念されていた関空高潮被害 台風21号 いまも続く停電、広がる被害 辰巳孝太郎参院議員対策本部事務局長に聞く 赤旗日曜 2018.09.16
5-5241 「タワマン孤立」対策十分か 北海道地震 エレベーター9000台停止 停電・断水で生活分断 日本経済 2018.09.18
5-5242 どうする?災害時のトイレ・ごみ 日本トイレ研究所の報告から 赤旗 2018.09.18
5-5243 地価 広がる「圏内格差」 都市部でも明暗鮮明 投資マネーは選別色 日本経済 2018.09.19
5-5244 いのちと健康守る避難所へ 段ボールベッド好評 普及へ仕組み作り課題 赤旗 2018.09.19
5-5245 いのちと健康守る避難所へ 国主導の体制構築急務 イタリアの災害対応に学ぶ 赤旗 2018.09.21
5-5246 減災も考慮し河川整備推進 政府、初の気候変動適応計画案 建設工業 2018.09.20
5-5247 実現象反映し作製 国交省 迅速な避難誘導に活用 火山噴火ハザードマップシステム 建設工業 2018.09.20
5-5248 豊洲ひび割れ 都は昨秋把握 公表も議会報告もせず 11ヵ所のほかにも多数 赤旗 2018.09.21
5-5249 業界探訪 再生エネ 太陽光発電でまちづくり 福岡県みやま市みやまスマートエネルギー 全国商工 2018.09.24
5-5250 省エネ対策の議論開始 国交省 性能向上策、年度内報告 住宅・建築物 建設工業 2018.09.25
5-5251 ZEH 東京都でのZEHの認知率3割以下 都独自に「東京エコハウス」仕様を検討 日本住宅 2018.09.25
5-5252 リフォーム・リノベーションで工務店に依頼する人は25% 日本住宅 2018.09.25
5-5253 プレハブ総数5.2%減 (一社)プレハブ建築協会調査 日本住宅 2018.09.25
5-5254 特集:災害対応 特別警報による避難者はたったの3.6%―平成30年7月豪雨― 日本住宅 2018.09.25
5-5255 特集:リフォーム 来年度予算概算要求 引き続き省エネリフォームを支援 税制改正では空き家対策など要望 日本住宅 2018.09.25
5-5256 特集:リフォーム(屋根・外装) 住宅リフォームの3割弱が外壁と屋根屋上 劣化対策、省エネのためにも適切なリフォームを 日本住宅 2018.09.25
5-5257 品川新駅の周辺地区開発 住宅・ホテルに国際機能 JR東日本 2万uの広場空間  建設通信 2018.09.26
5-5258 ストックの実態調査 国交省 適正な維持管理・再生促進へ 民間マンション 建設工業 2018.09.27
5-5259 18年7月豪雨教訓に対策検討開始 国交省 ダム洪水調節機能 操作や有効活用論点に 建設工業 2018.09.28
5-5260 「1棟改装」マンション点検 建物性能、保険の確認を 日本経済 2018.09.29
5-5261 インドネシア中部でM7.5 地震・津波の死者384人 日本経済 2018.09.30
5-5262 海・浜辺 多数の遺体 インドネシア津波 がれきの中にも 日本経済 2018.09.30
5-5263 インドネシア地震 死者384人に 津波、犠牲者さらに拡大も 赤旗 2018.09.30
5-5264 「築地がいい」デモ 東京 業者・女将さんら 移転・解体中止訴え300人 赤旗 2018.09.30
5-5265 主張 伊方原発不当決定 「安全神話」で再稼働許されぬ 赤旗 2018.09.30
5-5266 国の除染対象 24%どまり 福島の避難区域 帰還の不安材料に 日本経済 2018.10.01
5-5267 総合対策を年内提言 施設能力超えた災害に対応 大規模広域豪雨 建設通信 2018.10.01
5-5268 過去最大の1.1兆円 公共土木施設4430億円 国交省、年内に対策 18年7月豪雨水害被害額 建設工業 2018.10.01
5-5269 厚真町に砂防ダム建設 道が計画 土砂崩れ、二次被害防ぐ 日本経済 2018.10.02
5-5270 土砂崩れ 6秒で住宅に 北海道・厚真町 専門家「避難ほぼ不可能」 日本経済 2018.10.03
5-5271 老朽建物を一括改修 国交省検討 自治体・民間と 市街地の再生 後押し 日本経済 2018.10.03
5-5272 北海道胆振東部地震 発生から1ヵ月 地域の守り手使命果たす 建設業者が懸命の応急復旧 建設工業 2018.10.03
5-5273 北海道胆振東部地震 発生から1ヵ月 本格復旧へ課題検証 人手不足対策や指示体制の見直しを 建設工業 2018.10.04
5-5274 北海道胆振東部地震 発生から1ヵ月 土砂崩れ・全域停電・液状化 顕在化した課題 どう向き合う 建設工業 2018.10.05
5-5275 都有地1481億円値引き 土地価格鑑定結果 住民訴訟原告が公表 五輪選手村用地 赤旗 2018.10.03
5-5276 話題縦横 国交省 社整審 建築分科会・建築環境部会 省エネ対策の抜本強化検討 建設通信 2018.10.04
5-5277 相次ぐ自然災害 地場工務店はどう備えるか? 日本住宅 2018.10.05
5-5278 ひび割れ1年も隠す 隠ぺい、ごまかしの豊洲新市場 開場迫る 赤旗 2018.10.05
5-5279 手締め さらば築地 83年の歴史に幕 「とうとう来た」「感謝しか」 日本経済 2018.10.06
5-5280 時代の変化映し83年 築地市場、きょう閉場 日本経済 2018.10.06
5-5281 札幌液状化 復旧進まず 積雪2次被害に懸念 北海道地震1ヵ月 日本経済 2018.10.06
5-5282 南海トラフ 監視強化 全想定震源域に観測装置 人的被害 最小限に 日本経済 2018.10.06
5-5283 大法廷に石綿 イベント中止 最高裁 日本経済 2018.10.06
5-5284 西日本豪雨3ヵ月 被災地のいま 広島 仮設住宅 水怖い 将来不安 赤旗 2018.10.06
5-5285 西日本豪雨3ヵ月 被災地のいま 岡山 児童の周りは 家計・孤立に悩み 赤旗 2018.10.07
5-5286 西日本豪雨3ヵ月 被災地のいま 愛媛 治水対策 河底掘削 渋る政府 赤旗 2018.10.08
5-5287 築地ブランド 豊洲へ 83年の歴史に幕「世界一の魚市場」 日本経済 2018.10.07
5-5288 “築地守る”思い今も 豊洲の土壌は汚染・交通アクセス悪い 閉場日を追う 赤旗 2018.10.07
5-5289 地域発 京壊す無人営業宿泊施設 路地裏まで乱立 トラブル続発  赤旗日曜 2018.10.07
5-5290 西日本豪雨 斜面崩壊8497ヵ所 地図化し、未来に生かす 広島大学大学院准教授 後藤秀昭さんに聞く 赤旗 2018.10.08
5-5291 新不動産業ビジョン着手 空き家活用、市場活性化へ 国交省 建設工業 2018.10.09
5-5292 都市ブラックアウト 停電その時 暮らしの便利 消えた キャッシュレス決済・オール電化… 電気依存 備え欠かせず 日本経済 2018.10.10
5-5293 都市ブラックアウト 停電その時 難病患者の命 どう守る 病院の自家発電、長時間耐えられず 燃料タンク 増設を検討 日本経済 2018.10.11
5-5294 都市ブラックアウト 停電その時 飛来物 送電網切り裂く 電柱倒壊も頻発 もろさ露呈 高コストの地下化進まず 日本経済 2018.10.12
5-5295 平均気温 30年にも1.5度上昇 建築・インフラで対策強化も IPCC報告書 建設工業 2018.10.10
5-5296 豊洲に初物 熱気と渋滞 市場開場 仲卸「やるしかない」 日本経済 2018.10.11
5-5297 新市場 きょうスタート 豊洲、世界と競る 輸出拠点化 先駆け期待 日本経済 2018.10.11
5-5298 家賃保証 実勢の2倍超も スルガ銀シェアハウス問題 将来性 過大評価し算出 日本経済 2018.10.11
5-5299 世界の原発投資45%減 昨年、5年ぶり低水準 再エネシフトが影響 日本経済 2018.10.11
5-5300 築地解体と環2整備再始動 豊洲新市場開場 五輪後の跡地開発にも注目 建設工業 2018.10.11
5-5301 国土調査の在り方検討 地籍調査を円滑・迅速化 国交省 建設工業 2018.10.11
5-5302 豊洲新市場 欠陥改修せず きょう開場 フォークリフト積載量 床が弱すぎ築地の1/3に  赤旗 2018.10.11
5-5303 築地 解体始まる 計155棟、暫定道路を整備 日本経済 2018.10.12
5-5304 オフィス空室率 低下続く 都心9月2.33% 「リーマン前」下回る 日本経済 2018.10.12
5-5305 調整業務導入を提案 利活用促す仕組み想定 所有者不明土地問題研究会U中間まとめ 建設通信 2018.10.12
5-5306 高規格堤防の整備推進 追加・修正項目を審議 国交省が気候変動 適応計画改正着手 建設通信 2018.10.12
5-5307 豊洲 混乱の開場ルポ こんな市場があるか 大渋滞・駐車場不足・床に水を流せない・急カーブで荷崩れ 赤旗 2018.10.12
5-5308 居住貧困 韓国の実情報告 「非住居世帯」20年で約10倍に 若者サポート・住環境の改善急務 日韓で共同セミナー 赤旗 2018.10.12
5-5309 真相深層 首都高の日本橋区間、地下化が決定 「3200億円の青空」に賛否 日本経済 2018.10.13
5-5310 新国立競技場 スライド条項適用も 12月以降に契約変更 建設通信 2018.10.15
5-5311 地域電源生かせず 検証 北電の大規模停電 災害に弱い 一極集中 需要抑制計画の説明なく 赤旗 2018.10.15
5-5312 市民・地域共同発電所フォーラム 長野・飯田 “再エネ資源 活用を” 赤旗 2018.10.15
5-5313 研究室訪問 千葉大学大学院工学研究院建築学コース 松浦健治郎研究室 市民目線の参加型まちづくり 建設工業 2018.10.17
5-5314 豊洲 観光客でにぎわい 開場1週間 渋滞混乱は解消 日本経済 2018.10.18
5-5315 リニア新幹線 着工認可から4年 トンネル工事が拡大へ 環境保全など地元調整課題 日本経済 2018.10.18
5-5316 治水対策や新幹線整備推進 政府が基本計画改定案 相次ぐ大規模災害教訓 国土強靭化 建設労働者確保・育成も 建設工業 2018.10.18
5-5317 取組具体化へ初の数値目標 インフラメンテ国民会議 年度内に自立運営案答申 建設通信 2018.10.19
5-5318 インフラに代替性確保 日商 防災・減災対策が不可欠 強靭化推進 建設通信 2018.10.19
5-5319 1万u超、18年度上期は35件 勝どき東地区や大田区など臨海部は好調 本社調べ 東京23区内の大規模建築計画 建設工業 2018.10.19
5-5320 費用一部負担要求へ 国交省、占用物件設置者に 路面下空洞調査 建設工業 2018.10.19
5-5321 石炭火力の保険受託停止 欧州金融で相次ぐ 日本経済 2018.10.21
5-5322 問題続出 豊洲開場 交通・動線不便“買い出し時間2倍に” 低温管理破綻“冷凍マグロが溶けた” 赤旗日曜 2018.10.21
5-5323 福島第一原発3号機 進まぬ核燃料取り出し 初歩的ミス、機器故障続発 日本経済 2018.10.22
5-5324 姿現す「ネオトーキョー」 始動する臨海部経済圏 再び開発の波 マンションやホテル続々 日本経済 2018.10.23
5-5325 台風21号時の関空 流入水、東京ドーム1杯分 第三者委分析 周囲は4メートル超える高波 日本経済 2018.10.23
5-5326 Topics 関西国際空港復旧への道 迅速な修復 2週間で一定機能回復 旅客施設の本格運用を宣言 建設通信 2018.10.23
5-5327 豊洲 欠陥だらけ 運転手ら怒り 渋滞・屋根なし・暗い照明 他市場に切り替え検討も 赤旗 2018.10.23
5-5328 著者と1時間 『日本水没』 関西大学社会安全研究センター長 河田惠昭さん 災害への楽観主義が国を滅ぼす 建設通信 2018.10.24
5-5329 2030年にも気温が1.5度上昇(IPCC報告) 国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず 日本住宅 2018.10.25
5-5330 経済教室 日本の住宅市場の特異性 強い私権 空き家対策阻む 倉橋透 獨協大学教授 日本経済 2018.10.26
5-5331 経済教室 日本の住宅市場の特異性 「使い捨て」の悪循環 脱却を 吉田二郎 ペンシルベニア州立大学准教授 日本経済 2018.10.29
5-5332 ブロック塀 耐震診断義務 大阪地震の事故受け 来年1月にも 国交省 81年以前設置が対象 日本経済 2018.10.27
5-5333 都市コンパクト化 交通再編に壁 推進420市町村、半数「計画なし」 日本経済 2018.10.28
5-5334 ドキュメント日本 突如発生する雲 レーダーで捉えろ! 局地豪雨 10分前に察知 防災に活用 実験進む  日本経済 2018.10.29
5-5335 建築物省エネ基準適合義務 対象拡大へ聞き取り調査 民間団体 住宅需要落ち込み懸念 国交省 建設工業 2018.10.30