分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-4757 交通事故死 最小の3694人 68年ぶり更新 安全対策が奏功 昨年 日本経済 2018.01.04
5-4758 交通インフラ整備と街づくり連動 首都圏自治体―2018年展望 国際的イベントの準備も着々 建設工業 2018.01.04
5-4759 2018年都政展望 豊洲移転 いよいよ 築地再開発 焦点に 日本経済 2018.01.05
5-4760 2018年都政展望 五輪準備 ソフトに軸足 輸送計画など急務 日本経済 2018.01.06
5-4761 財投3兆円 チェックなし リニア問題と安倍政権 赤旗 2018.01.06
5-4762 貧困ビジネス止められるか 「無料低額宿泊所」規制へ法案 劣悪環境・生活保護費をピンハネ 赤旗 2018.01.06
5-4763 「開かずの踏切」に対策費 国交省 高架化など支援へ交付 日本経済 2018.01.07
5-4764 陥没時避難計画なし 掘削開始10ヵ月、沿線自治体が困惑 巨大地下トンネル 東京外環道 認可無効求め住民提訴 赤旗日曜 2018.01.07
5-4765 300万個 老朽化の恐れ マンホールふた 耐用年数超過 日本経済 2018.01.08
5-4766 「重要物流道路」を指定 超大型車に対応 啓開・復旧代行 道路法改正案 建設工業 2018.01.09
5-4767 東京五輪の木材活用に期待 沖倉製材所社長 沖倉喜彦氏に聞く 多摩産材の魅力伝える好機に 建設工業 2018.01.09
5-4768 2020TOKYO 首都高入り口 一部閉鎖も 輸送検討会 鉄道利用は10%減 五輪期間 道路交通量「15%減」 日本経済 2018.01.11
5-4769 担い手、資機材確保が課題 脆弱性予備評価 大規模復旧需要対応 ナショナル・レジリエン懇談会 建設通信 2018.01.11
5-4770 オフィス空室率の低下一服 昨年末の都心3.12%に上昇 日本経済 2018.01.12
5-4771 北米産丸太、値上げ続く 6ヵ月連続 半年で2割上昇 日本経済 2018.01.12
5-4772 投資マンション最高値 昨年、東京は9%高1961万円 日本経済 2018.01.13
5-4773 ゼロからの「復興」第2章 神戸、震災機に医療産業都市 経済効果、裾野拡大カギ 日本経済 2018.01.15
5-4774 民有地6割と契約 中間貯蔵用地 12月末交渉 面積775ヘクタール取得 環境省 建設通信 2018.01.15
5-4775 阪神の知恵 世界へ 被災者ら、災害の教訓継承 ネパールに耐震工法など 日本経済 2018.01.16
5-4776 住宅の空き部屋に旅行客 民泊新法施行を前に マンション住民管理組合注意点は 住まいとまちづくりコープ マンション管理士 千代崎一夫さん 赤旗 2018.01.16
5-4777 この非道 負けない 期限説明せず入居あっせん→突然、退去通知→退去できぬ高齢被災者を次々提訴 阪神・淡路大震災23年 借り上げ住宅退去強要問題  赤旗 2018.01.17
5-4778 国土地盤情報C 今春立上げ 官民のデータ集約、効果的に活用 全地連 建設通信 2018.01.18
5-4779 熊本地震級で36万件 国交省試算 被害額は1兆円超 首都圏4都県 宅地被害 建設工業 2018.01.18
5-4780 施設統合を本格検討 22年度までに計画策定要請 総務など4省 汚水処理施設の広域・共同化計画 建設通信 2018.01.19
5-4781 データ集め効果検証 ICT施工によるCO?抑制 環境省 建設通信 2018.01.22
5-4782 居住者犠牲の移転強制 UR団地削減計画 東京・館ヶ丘団地に見る 赤旗 2018.01.22
5-4783 ビジネスTODAY マンション バブルに迫る 27年ぶり高値 昨年首都圏新築 大手寡占、供給は停滞 日本経済 2018.01.23
5-4784 まち機能 一段と集約 中心地面積10%以下 支援厚く 国交省 コンパクトシティー誘導 日本経済 2018.01.23
5-4785 空き家解体 略式代執行 台東区 建物全体の適用、都内初 日本経済 2018.01.23
5-4786 Topics 多摩川住宅 ハ、ニ、ホ、ト号棟 “巨大団地”建て替えへ 建設通信 2018.01.23
5-4787 ストック活用に対応 国交省が住宅団地調査 高齢化などに問題意識 建設通信 2018.01.24
5-4788 噴火避難計画 2/3不十分 草津町も未策定 義務化徹底されず 警戒地域の自治体 日本経済 2018.01.25
5-4789 延べ床面積1万u以上は22件 都心・臨海部での開発活発 17年10〜12月期 東京都内の大規模建築計画 本社調べ 建設工業 2018.01.25
5-4790 スコープ 都市開発 ホテル建設 札幌市内で加速 インバウンド増加背景に 土地高騰、スタッフ不足に懸念の声も 建設工業 2018.01.25
5-4791 既存住宅流通 安心R住宅や改正宅建業法で流通市場活性化に期待 日本住宅 2018.01.25
5-4792 地震対策 住まいと暮らしの地震対策こそ 住生活を担う工務店の役割 日本住宅 2018.01.25
5-4793 接合金物 「81−00木造住宅」 耐震診断のニーズ増大 築年数で耐震性には大差 日本住宅 2018.01.25
5-4794 省エネ 木造戸建の省エネ基準適合率は50% 中小工務店の家は「省エネ性能低い」ままでいいのか? 日本住宅 2018.01.25
5-4795 省エネ 戸建住宅の省エネ基準義務化 今年は方向性が明らかになる インタビュー 坂本雄三氏(東京大学名誉教授) 日本住宅 2018.01.25
5-4796 大寒波 インフラ凍った 電力逼迫 企業向け節電頼る 東電「ネガワット」初発動 日本経済 2018.01.26
5-4797 公共公益施設を有効活用 国交省法改正 余剰駐車場の転用促進 大都市の低未利用地 建設工業 2018.01.26
5-4798 被災者に「出て行け」 神戸、西宮市が提訴 期限なんて聞いてへん 借り上げ入居者「負けない」 阪神・淡路大震災23年 赤旗日曜 2018.01.28
5-4799 「不動産テック」育成 国交省、空き家減へ補助金  日本経済 2018.01.31
5-4800 設計の自由度を拡大 建基法改正案に反映 社整審・建築分科会 建設通信 2018.01.31
5-4801 設計段階で先進的技術評価 ZEB評価ツール・6社が共同開発 建設通信 2018.02.01
5-4802 微減の96万4641戸 床面積は宿泊業43%増 国交省 17年建着 建設通信 2018.02.01
5-4803 来年度から管理組合設立支援 マンション老朽化対策 文京区が23区初 建設通信 2018.02.01
5-4804 新耐震基準の改修工事に助成 木造建築の耐震化推進 杉並区が都内初 建設通信 2018.02.01
5-4805 普及促進へ施策拡充 国交省 3層構成も採用可能に CLT 建設工業 2018.02.02
5-4806 石綿防止 法改正を いの健センターが政府要請 赤旗 2018.02.02
5-4807 品川新駅周辺で再開発 超高層など3棟 事業費1000億円 住友不など、24年度完成 日本経済 2018.02.03
5-4808 ビル駐車場、設置義務緩和 都市部で車離れ 空き拡大 荷さばき場や倉庫転用促す 日本経済 2018.02.04
5-4809 クラウドファンディング活用 国交省 来年度に指針作成 建設通信 2018.02.06
5-4810 下水道広域化のモデル計画策定支援 秋田など5県対象 国交省 建設通信 2018.02.06
5-4811 高規格堤防はいま 大災害への対策は不要だったか―― 来年度から方策具体化、新規着手も 建設通信 2018.02.06
5-4812 受益者負担で財源確保 政府、資金調達の枠組み用意 地域再生を後押し エリアマネジ推進へ制度創設 建設通信 2018.02.07
5-4813 立ち往生 なお17キロ 福井大雪、680台が夜明かす  日本経済 2018.02.08
5-4814 除雪員不足が深刻 輸送不安「助成を」 共産党・鈴木市議 赤旗 2018.02.08
5-4815 困窮者住宅の防火強化 自治体、改善命令可能に 法改正へ 避難通路確保・基準を設定 日本経済 2018.02.09
5-4816 札幌 困窮者住宅火災 生活保護高齢者ら11人犠牲 背景に公営住宅不足  赤旗日曜 2018.02.11
5-4817 火山の監視 人員不足 歴代政府削減 共産党は強化要求 草津白根山噴火で露呈 赤旗 2018.02.12
5-4818 自治体 新電力の挑戦 再生エネで地元活性化 福岡・みやま市  赤旗 2018.02.13
5-4819 自治体 新電力の挑戦 地域課題の解決めざし 赤旗 2018.02.14
5-4820 進め!空き家転用 都内自治体が促進案 世田谷区 「賃貸」に改修 補助 大田区 地域活動の拠点に 日本経済 2018.02.15
5-4821 倒壊の恐れ 2割低下 都、地震時の危険度調査 木密地域「道狭く怖い」 日本経済 2018.02.16
5-4822 新制度創設の検討着手 石井国交相「総合的な対策講じる」 内水被害に集中支援 個別対策会議も設立 建設通信 2018.02.16
5-4823 開発企業のもうけを優先 東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討 赤旗 2018.02.19
5-4824 20年度までに1400キロ 国交省 事業、制度を両輪に推進 無電柱化計画案 建設通信 2018.02.20
5-4825 街づくり 地権者協定 空き店舗を介護施設に改修 空き地集め広場・駐車場 所有権移転後も有効 国交省方針  日本経済 2018.02.21
5-4826 住宅弱者 入居しやすく 都、高齢者ら向け3万戸登録へ 家賃・改修費 大家に補助 日本経済 2018.02.22
5-4827 物流施設、高速道接続 促す 国交省が無利子融資制度 民間の道路整備 対象 日本経済 2018.02.22
5-4828 ビル賃料、大型と格差拡大 東京都内、中小なお低く 耐震補強・建て替え難しく 日本経済 2018.02.22
5-4829 マンション発売数0.5%増 昨年、4年ぶりプラス 住友不が首位 日本経済 2018.02.22
5-4830 民活IC整備に無利子融資 土地取得時の登録免許税も免除 国交省18年度 建設工業 2018.02.23
5-4831 人手不足が施工不良など二次被害を引き起こす 日本住宅 2018.02.25
5-4832 USER データ 大型リフォームの費用 平均で600万円超 日本住宅 2018.02.25
5-4833 歩道の電柱も制限対象 国交省 地下埋設物管理を義務化 道路占用物 建設工業 2018.02.26
5-4834 製造・物流拠点 進む集積 都心通らず 人・モノ運ぶ 圏央道9割開通1年 日本経済 2018.02.27
5-4835 地熱発電 普及へ一歩 地球科学総研 蒸気探査の新技術 三菱マテ ドリル強化でコスト減 眠れる資源の開発効率向上 日本経済 2018.02.28
5-4836 追及 アパート商法の闇 広がる「サブリース」 被害 多発 「家賃保証」と建設勧誘→減額や不払い  赤旗 2018.02.28
5-4837 話題縦横 所有者不明土地 収用制度を計画的に活用 「使えない」解決、事業認定円滑化 建設通信 2018.03.01
5-4838 テーマ別に専門的検討 来春、団地再生へ必要方策 検討会2期 建設通信 2018.03.02
5-4839 Jヴィレッジ再整備 7月に一部施設先行開業 福島復興のシンボルに 建設工業 2018.03.02
5-4840 東日本大震災福島原発事故7年 悩みながら二人三脚 いわき市から“自主避難” 丹治杉江さん(61)、幹夫さん(64) 赤旗 2018.03.04
5-4841 東日本大震災福島原発事故7年 プレハブ仮設1.3万人 173世帯 転居先なし 被災3県 老朽化対策も課題 赤旗 2018.03.06
5-4842 東日本大震災福島原発事故7年 復興住宅 増える孤独死 住人 支え合い 「ふれあい必要」茶話会手応え 赤旗 2018.03.08
5-4843 住宅の容積率緩和 廃止 東京・中央区、人口流入抑える  日本経済 2018.03.05
5-4844 Topics 首都圏の水支える施設で大規模地震対策 利根導水路本格管理開始から50年 建設通信 2018.03.06
5-4845 渋谷再開発 IoT駆使 東急不、相次ぎ複合ビル 「働き方改革」後押し 日本経済 2018.03.08
5-4846 新基準適合も対象に 木造住宅の耐震改修工事助成 杉並区18年度 日本経済 2018.03.08
5-4847 大震災7年 復興 前進と停滞と 緑のシート 原発周辺覆う 日本経済 2018.03.08
5-4848 オフィス賃料、上昇続く 都心部 2月、50ヵ月連続に 大型ビル入居順調 日本経済 2018.03.09
5-4849 復興拠点 双葉・大熊で工事始動 東日本大震災から7年 次世代につなぐまちづくり前進 建設通信 2018.03.09
5-4850 東日本大震災から7年 福島再生 新たなステージへの歩み イノベーション・コースト構想 建設工業 2018.03.09
5-4851 東日本大震災から7年 「実感できる復興へ」 その先見据え経営の在り方模索も 建設工業 2018.03.09
5-4852 東日本大震災から7年 未来見据えたまちづくり加速 被災3県の復旧事業、終盤に 復興・支援道路は5割開通 建設工業 2018.03.09
5-4853 シェアハウス投資 不払い解決求める 被害者の会 国会議員らと懇談 赤旗 2018.03.09
5-4854 金沢、ホテル建設加速 北陸新幹線3周年、観光客運ぶ 就職や進学先 首都圏シフト 日本経済 2018.03.11
5-4855 東日本大震災きょう7年 復興 コンパクトな街に 便利さ にぎわい誘う力 日本経済 2018.03.11
5-4856 復興期間延長 求める声 東日本大震災福島原発事故 きょう7年 福島13自治体 本紙調査 赤旗 2018.03.11
5-4857 2018焦点・論点 福島第1原発事故から7年 立命館大学准教授 丹波史紀さん 赤旗 2018.03.11
5-4858 福島原発事故7年 検証もしないまま再稼働議論できない 柏崎刈羽原発を抱える新潟県で検証進める 池内了さんに聞く 赤旗日曜 2018.03.11
5-4859 東日本大震災から7年 避難生活なお7万人超 「将来に希望見えない」 赤旗日曜 2018.03.11
5-4860 家賃軽減 独自策へ 宮城8市町 住民と共産党の運動実る 災害公営住宅 赤旗 2018.03.12
5-4861 大型物流 都市部に建設 伊藤忠、首都圏に5施設 通販市場大きく 人材の確保容易 日本経済 2018.03.13
5-4862 復興への道程 大震災7年@岩手・宮古 防潮堤 海閉ざす壁 漁業の町、住民にさざ波 日本経済 2018.03.13
5-4863 復興への道程 大震災7年A福島 楢葉・富岡 原発の町 選択の春 帰還か否か、揺れる住民 日本経済 2018.03.14
5-4864 復興への道程 大震災7年B宮城・女川 街も人も戻らない 遅れた整備、人口3割減 日本経済 2018.03.15
5-4865 建築へ 免震や制振、施主判断へ助言を 建物耐震化 どう進めるべきか―神奈川大学工学部建築学科 岩田衛教授に聞く 建設工業 2018.03.16
5-4866 東日本大震災7年 “被災者ファースト”こそ 岩手県宮古市総務部長 滝澤肇さんに聞く 全国商工 2018.03.19
5-4867 News 潜望展望 都の入札改革 水害対策に波紋 「1者中止」10件、遅れに 日本経済 2018.03.20
5-4868 限界都市 再開発が招く住宅供給過剰 タワマン併設 5割に上昇 人口減、ゆがむ街の姿 日本経済 2018.03.21
5-4869 大成・鹿島へ発注自粛 五輪組織委 仮設工事などで 日本経済 2018.03.22
5-4870 LRT施行認可を取得 全線新設し公共交通網再編 地方都市の新モデルに 宇都宮市ら 建設工業 2018.03.22
5-4871 整備費 運賃に上乗せへ 駅のバリアフリー化 国交省 制度導入検討 日本経済 2018.03.24
5-4872 中古住宅は見えない部分への不安大 建てた会社も選択の基準になる 日本住宅 2018.03.25
5-4873 限界都市 マンション75% 修繕不安 積立金、国も目安届かず 高齢化で増額難しく 日本経済 2018.03.27
5-4874 郊外 悩む空き家対策 かつてベッドタウン 地価下落 転入呼び込み 助成金も 日本経済 2018.03.28
5-4875 渋谷・銀座の再開発けん引 商業地の伸び 顕著に 都内公示地価3.4%上昇 日本経済 2018.03.28
5-4876 地方圏の上昇 顕著に 訪日客・雇用改善が追い風 18年公示地価特集 日本経済 2018.03.28
5-4877 省エネ基準の適合義務化拡大 基準、計算の簡素化要請 共住は住棟単位で適用も 国交省研究会 建設通信 2018.03.28
5-4878 高強度の建材 政府が助成金 国産木材の活用後押し 日本経済 2018.03.29
5-4879 東京五輪 新たな特需市場は1400億円  建設通信 2018.03.29
5-4880 シェアハウス投資提訴 東京地裁 運営会社に2億円請求 赤旗 2018.03.29
5-4881 賃料めぐりトラブルに 「サブリース」注意喚起 消費者庁・国交省 赤旗 2018.03.29
5-4882 震度6強で3割倒壊 都、旧耐震基準の251棟に恐れ 改修など対策急務 日本経済 2018.03.30
5-4883 再生エネ 主力に 2050年戦略 原発比率示さず 蓄電池・水素活用 日本経済 2018.03.30
5-4884 高潮 東京23区の3割浸水 「スーパー台風」上陸で都想定 1週間以上続く地域も 日本経済 2018.03.31
5-4885 福島4町村 居住率6% 避難解除から1年 65歳以上が半数超える 日本経済 2018.03.31
5-4886 マンション管理費上昇 首都圏新築、2年連続最高 人手不足映す 販売に影響も 日本経済 2018.03.31
5-4887 限界都市 児童増で学校整備費22倍 タワマン乱立の東京4区 財政を圧迫 開発制御を 日本経済 2018.04.01
5-4888 港湾整備を着実に JAPIC日本創生委会合 寺島委員長 建設工業 2018.04.04
5-4889 空き家活用の相談窓口 今年度、都が事業者募集 日本経済 2018.04.05
5-4890 直轄事業で登録義務化 国交省 共通仕様書に明記 地盤情報データベース 建設通信 2018.04.05
5-4891 重要エリアで減災計画 国交省 人命・資産保護対策に早期着手 堤外地の高潮対策で指針策定 建設通信 2018.04.05
5-4892 地方政治わかる JR 路線廃止 北海道 駅無人化 大分市・牧駅 赤旗 2018.04.08
5-4893 秘書官が環境省に“圧力” 福島・中間貯蔵施設工事 赤旗日曜 2018.04.08
5-4894 八ツ場ダム見学ツアー大盛況 リピーター続々、コンシェルジュも活躍 今だけの姿を楽しんで 建設工業 2018.04.09
5-4895 11月18日、初の建替士試験 マンション建替推進協 全国7都市で開催 建設工業 2018.04.10
5-4896 大分で山崩れ 6人不明 中津 住宅4棟巻き込む 自衛隊など捜査続く 日本経済 2018.04.11
5-4897 集客・風評対策 課題なお 豊洲開場まで半年 円滑移転 都知事の役割重く 日本経済 2018.04.11
5-4898 再生エネ「主力」技術課題 2050年戦略 競争力見極め難しく 日本経済 2018.04.11
5-4899 検証会議設立を報告 空港コンセッション 未来投資会議構造改革会合 建設通信 2018.04.11
5-4900 治水計画を見直し 気候変動に対応 外力の設定手法検討 国交省が技術検討会 建設通信 2018.04.11
5-4901 南海トラフ避難策議論 「予知困難」前提に再始動 政府作業部会が初会合 日本経済 2018.04.12
5-4902 認証制度のあり方提示 ESG不動産への投資喚起 鑑定評価への反映検討 国交省 建設通信 2018.04.12
5-4903 32市町を選定 3年かけ集中支援 国交省・内閣府の地方再生モデル都市 建設通信 2018.04.12
5-4904 豊洲「納得せず」8割 築地女将さん会アンケート 赤旗 2018.04.12
5-4905 社会リポート 消える 終の棲家 再開発で古アパート追い出され 東京・品川 赤旗 2018.04.12
5-4906 気候変動対策に先手 治水計画見直し 減災効果の評価重視 国交省 建設通信 2018.04.13
5-4907 スルガ銀 立ち入り シェアハウス巡り 役員、不正関与か 金融庁 日本経済 2018.04.14
5-4908 3.8万人 今も仮設生活 犠牲267人に 熊本地震きょう2年 赤旗 2018.04.14
5-4909 笹子トンネル 検察審へ 遺族ら「仕方ない」にしたくない 赤旗 2018.04.14
5-4910 “違法行為 白日の下に” シェアハウス「かぼちゃの馬車」被害 弁護団会見 破産手続きで真相の解明を 赤旗 2018.04.14
5-4911 「融資契約なお有効」 シェアハウス運営破綻 スルガ銀主張 日本経済 2018.04.16
5-4912 「オール熊本」で復旧・復興 i-Con導入、今後の技術革新に期待 県内建設企業中心に奮闘 熊本地震から2年 建設通信 2018.04.16
5-4913 建設リサイクル 都市機能更新で解体工事増加 老朽インフラ・旧耐震基準建築物… 建設工業 2018.04.16
5-4914 建設リサイクル 再生砕石普及へ都が支援制度 民間基準に信用付与 製造工場の拡大期待 建設工業 2018.04.18
5-4915 建設リサイクル 再生骨材コンクリ JIS改正へ 混合利用一部解禁 規制緩和で生産後押し 建設工業 2018.04.19
5-4916 中古戸建て 地域売買促す 工務店や金融 都がグループ登録 空き家増を抑制 日本経済 2018.04.17
5-4917 マンション着工15%減 首都圏2月、東京は43%減 日本経済 2018.04.18
5-4918 全国で計画・構想62件 スタジアム・アリーナ整備 スポーツ庁調査 建設工業 2018.04.18
5-4919 投資家救済 ハードル高く シェアハウス破産 影響広がる 業者と銀行「共謀」認定難しく 日本経済 2018.04.19
5-4920 一括改正法が成立 大規模ビルの駐車場設置緩和 都市再生特措法・都市計画法 建設工業 2018.04.19
5-4921 北海道、群馬、長野が策定へ 国の専用支援策適用初弾 ダム再生計画 建設工業 2018.04.19
5-4922 「地下鉄」念頭に段階的整備 検討会議、来月に意見集約 築地再開発 都が骨子案 日本経済 2018.04.20
5-4923 限界都市 コンパクトシティーに逆行 自治体、郊外開発を黙認 インフラ負担減らず 日本経済 2018.04.21
5-4924 病院 進まぬ耐震化 震度6強以上で「倒壊」、都の基準満たさず 外来・入院 中断しにくく 日本経済 2018.04.23
5-4925 経済効果、1兆2000億円 外環道、千葉区間 6月開通 湾岸と内陸部直結 日本経済 2018.04.23
5-4926 水素100%で熱電供給 大林組、川崎重工が世界初 統合型EMS確立へ 建設通信 2018.04.23
5-4927 原発裁判通じ理論進化 元裁判官 井戸謙一弁護士に聞く 赤旗 2018.04.23
5-4928 ばく露防止など留意点示す 調査者教育で3項目要請 石綿事前調査で労働局、63団体に通知 厚労省 建設通信 2018.04.24
5-4929 1割が倒壊・崩壊も 震度6以上で可能性 大規模建築物 国交省 25年までに耐震化へ 建設工業 2018.04.24
5-4930 豊洲市場追加対策工事、着々と進展 建設通信 2018.04.25
5-4931 豊洲の集客施設 混沌 事業者、継続是非「判断できぬ」 くすぶる再公募の観測 日本経済 2018.04.26
5-4932 限界都市 人口減 街の再設計迫る タワマン乱立 住民を争奪 日本経済 2018.04.27
5-4933 限界都市 コンパクト化の虚実 「優等生」富山市の苦悩 近隣市との調整できず 日本経済 2018.04.27
5-4934 ニュースな科学 福島県外の最終処分場案、地域から反発 汚染ごみ、処分進まず 日本経済 2018.04.27
5-4935 東京23区内の大規模オフィスビル動向 供給量 21〜22年に大幅減 森トラストまとめ 建設工業 2018.04.27
5-4936 災害 考 人のつながり、関連死防ぐ 熊本地震「理想の避難所」  日本経済 2018.05.01
5-4937 18〜22年供給量平均 過去実績並みに 大規模化・都市化が鮮明 森ビル調査 東京23区のオフィスビル市場動向 建設工業 2018.05.01
5-4938 スルガ銀 返済減免へ シェアハウス破綻 元本は対象外 日本経済 2018.05.02
5-4939 マンション着工12%減 首都圏17年度 7年ぶり6万戸割れ 国交省調べ 日本経済 2018.05.03
5-4940 オフィス賃料上昇 東京の新築、上期2年ぶり 日本経済 2018.05.04
5-4941 移転・増床需要増える 東京 空室率10年ぶり低水準 日本経済 2018.05.04
5-4942 家庭の太陽光「19年問題」 高額買い取り制度終了 160万世帯分 宙に/地産地消 促進も 日本経済 2018.05.06
5-4943 空き地面積から算出 地方都市の建設市場規模を推計 建設経済研 18年度は全国127都市で検討 建設通信 2018.05.07
5-4944 首都圏 初の3000万円超 中古マンション価格 3月民間調べ 日本経済 2018.05.08
5-4945 政令市へ移譲可能に 避難所や仮設住宅の権限 法案閣議決定 日本経済 2018.05.08
5-4946 国交省が初動対応訓練 気象庁の臨時情報発表想定 南海トラフ地震 建設工業 2018.05.08
5-4947 スルガ銀、不正関与焦点 シェアハウス 融資トラブル 所有者弁護、音声データ提出 第三者委調査求める 日本経済 2018.05.09
5-4948 次期計画で多機能化推進 環境省 入札に総合評価方式 廃棄物処理施設整備 建設工業 2018.05.09
5-4949 スルガ銀、第三者委設置へ シェアハウス融資 組織の関与焦点 日本経済 2018.05.10
5-4950 限界都市 タワマン地域の溝深く 武蔵小杉、10年で新たに「2万人」 周辺住民と融和 難しく 日本経済 2018.05.10
5-4951 スルガ銀「改ざん知り融資」 組織的関与強まる シェアハウス破綻 金融庁が処分検討 日本経済 2018.05.11
5-4952 オフィス、不足感強まる 都心の4月空室率2.65% 10年ぶり低水準 需要強く賃料は上昇傾向 日本経済 2018.05.11
5-4953 リアルタイムに提供 東北大、国際航業、NECら新会社設立 世界初の民間サービス 津波被害予測 建設通信 2018.05.11
5-4954 カジノに地域浮揚賭ける 最大3ヵ所、誘致熱く 大阪・北海道・長崎 しのぎ 日本経済 2018.05.14
5-4955 スタートアップ大競争 都市は競う パリからの逆襲 「起業力」は国家なり 日本経済 2018.05.14
5-4956 スタートアップ大競争 都市は競う さらば企業城下町 辺境の地 頭脳で勃興 日本経済 2018.05.15
5-4957 東京都内掘削土600万?発生 リニア大深度シールドトンネル 認可申請で住民説明 段階踏み、処理方法明示 建設通信 2018.05.14
5-4958 中央区 人口増に拍車 1年強で1万人 マンション急増 設備整備 追いつかず 日本経済 2018.05.15
5-4959 シェアハウス融資2000億円 スルガ銀、個人向けの2割 日本経済 2018.05.15
5-4960 3大都市圏 世界の玄関に 中間骨子案 高速交通網整備など スーパー・メガリージョン構想 建設通信 2018.05.15
5-4961 「相当数の社員、不正認識」 スルガ銀のシェアハウス融資 第三者委で実態解明へ 日本経済 2018.05.16
5-4962 スタートアップ大競争 都市は競う 紅いシリコンバレー 日本経済 2018.05.16
5-4963 原発比率 目標を維持 エネ新計画素案 30年時点20〜22% 日本経済 2018.05.17
5-4964 空港 地域づくり 成田開港40年 さらなる機能強化へ 建設工業 2018.05.17
5-4965 空港 地域づくり 成田空港を国・地域の宝に 建設工業 2018.05.18
5-4966 社会的企業家に空き家を仲介 都、今年度にモデル2事業 調整者を選定・貸主の税軽減 日本経済 2018.05.18
5-4967 マンション修繕 目立つ誤算 積立金増額、早めに対策 日本経済 2018.05.19
5-4968 追及 アパート商法の闇 レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる 集合住宅所有者らが国に  赤旗 2018.05.19
5-4969 地方政治がわかる 地方ワイド 渦巻く不安置き去り リニアが壊す暮らし 沿線7都県 声上げる住民 赤旗 2018.05.20
5-4970 サブリース 潜むリスク 契約途中で賃料減額などトラブル 所有者の法的立場弱く 日本経済 2018.05.21
5-4971 センサー 「不明水」逆流 生活襲う 老朽下水管に雨や地下水 家や道路浸水、対策急務 日本経済 2018.05.21
5-4972 直下型地震を憂う 複雑な地下構造 謎深く 首都での発生 予測困難に 日本経済 2018.05.21
5-4973 エネルギー基本計画見直し 専門家に聞く 赤旗 2018.05.21
5-4974 街づくりの視点提示 東京都 ガバナンス組織設置検討を 築地市場跡再開発 建設工業 2018.05.22
5-4975 スルガ銀行員らを告発 シェアハウス所有者側 書類改ざん疑い  日本経済 2018.05.23
5-4976 神田橋から江戸橋の1.8キロ 首都高日本橋地下化 ルート案決定 日本橋の直下に移設 建設通信 2018.05.23
5-4977 西日本経済圏を確立 東京一極集中是正へ JAPIC 建設通信 2018.05.23
5-4978 既存住宅 新築前提の住まい選びは終わり? 新築・既存の“こだわり”なし 新築購入者でも3割 既存購入者は約半数 日本住宅 2018.05.25
5-4979 地盤データベース構築へ 福岡・陥没事故を契機に 官民で情報共有 日本経済 2018.05.26
5-4980 被災地と首都圏 防災意識く 災害時のスマホ設定は? 揺れ収まったら何する? 民間ネット「統一模試」 日本経済 2018.05.26
5-4981 所有者不明の土地 調査 登記官に権限 権利関係を明確化 日本経済 2018.05.28
5-4982 国内初 全線新設LRTきょう起工 宇都宮市ら 暮らしやすい都市構造へ 次のつながる事業モデルに 建設工業 2018.05.28
5-4983 豊洲集客施設 遠のくにぎわい 事業継続の是非 万葉、再び回答保留 都も業者に不信感 日本経済 2018.05.29
5-4984 スコープ 都市再生 大規模更新分にコスト上乗せ 日本橋周辺景観化改善へ 首都高地下ルート案決定 建設工業 2018.05.29
5-4985 建築基準法違反か レオパレス 206棟で防火材不備 日本経済 2018.05.30
5-4986 川裏河川敷地の民間占用解禁 高規格堤防整備で国交省 盛り土・建築物一体施工も推奨 建設工業 2018.05.30
5-4987 マンション修繕割高工事ご用心 コンサル、過剰仕様で発注 リベート・談合で高額に 日本経済 2018.05.31
5-4988 にぎわい創出へ折衷案 20年着工で合意 当面、都が暫定運用 豊洲集客施設 万葉が事業継続 日本経済 2018.06.01
5-4989 外環道千葉区間 半世紀経て全線開通 国交省東日本高速会社 300万人超の努力結実  建設工業 2018.06.01
5-4990 都市震わす長周期パルス 高層ビル・免震装置に影響 日本経済 2018.06.03
5-4991 所有権放棄と登録義務化 不明土地問題深刻 20年までに法改正 建設通信 2018.06.04
5-4992 道路橋梁・トンネルの劣化 市区町村施設で顕在化 修繕着手率も低調 土木学会のインフラ健康診断書  建設通信 2018.06.05
5-4993 土砂災害の訓練 参加急増 昨年164万人、5年で13倍 住民の危機意識く 日本経済 2018.06.06
5-4994 真相深層 都心高騰で割安感、発売急回復 郊外マンションの逆襲 駅近・タワマン…競争も激しく  日本経済 2018.06.06
5-4995 広がる3環状道 中央環状線 五輪交通対策も 都心の住宅軽減に効果 日本経済 2018.06.06
5-4996 広がる3環状道 圏央道 割安な用地も魅力 企業誘致の原動力に 日本経済 2018.06.07
5-4997 所有者不明地 公園や施設に 公益利用認める特措法成立 知事判断で10年間 日本経済 2018.06.07
5-4998 環状2号、22年度完成へ 都方針、臨海部開発に弾み  日本経済 2018.06.07
5-4999 下水道BIM・CIMガイドライン(試行版) マネージャー活用など例示 複数工種のデータ統合へ 国交省 建設通信 2018.06.07
5-5000 超高層建築の50年を振り返る 霞が関ビル生んだ理念は今 高崎経済大学准教授 大澤昭彦氏 建設工業 2018.06.07
5-5001 物流施設に過剰懸念 商社も参入 迫る2020年問題 面積 首都圏で7割増 日本経済 2018.06.08
5-5002 オフィス賃料、2万円乗せ 都心9年ぶり 拡張・移転需要が旺盛 空室率2.68%、低水準続く 日本経済 2018.06.08
5-5003 ニュースな科学 核燃料取り出し 最初の関門 もんじゅ廃炉 30年かけ4段階で 日本経済 2018.06.08
5-5004 22年度開通目指す 東京都 築地市場跡の環2整備 本線トンネル 建設工業 2018.06.08
5-5005 経済被害は1240兆円 減災対策で509兆円縮小 長期的な影響調査 土木学会が試算 南海トラフ地震 建設工業 2018.06.08
5-5006 地滑り拡大 住民不安 福島・喜多方 一部に避難勧告 梅雨迎え厳戒態勢 日本経済 2018.06.09
5-5007 東日本大震災 復興予算から考える 経済・開発優先の色濃く 愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く 赤旗 2018.06.10
5-5008 東日本大震災 復興予算から考える 「人間的復興」へ転換必要 愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く 赤旗 2018.06.12
5-5009 予算、法改正含め検討 国交省 来春にも必要方策 団地再生のあり方 建設通信 2018.06.11
5-5010 災害時「自助」重視 4割 行政に頼らない意識鮮明 防災白書 日本経済 2018.06.12
5-5011 避難勧告「不要」2割 自治体、南海トラフ異常時 政府作業部会 日本経済 2018.06.12
5-5012 長期不在の空き家74万戸 首都圏で市街地拡散 10年で43%増 国交省白書 日本経済 2018.06.12
5-5013 都が老朽マンション対策 耐震診断結果など 報告義務付けへ 日本経済 2018.06.12
5-5014 未被災地域も整備支援 国交省が中間取りまとめ案 巨大地震を想定 津波防災 建設通信 2018.06.12
5-5015 都に要望書・質問書46件 豊洲新市場開場計画 鮨商組合が築地再整備を嘆願 赤旗 2018.06.12
5-5016 ゆるみとゆがみ 日本経済の明と暗A 不動産、一部に天井感 住宅は価格帯で濃淡 日本経済 2018.06.13
5-5017 話題縦横 2018年版土地白書 都心の地価上昇、所有者不明が増加 建設通信 2018.06.14
5-5018 都の下水道装置 欧州へ 民間と開発 独企業と拡販 ゴミの河川流入 防止 日本経済 2018.06.14
5-5019 福島第2原発 廃炉へ 東電社長、知事に伝達 日本経済 2018.06.14
5-5020 住宅着工は60万戸 大工、21万人まで減少 野村総研が30年度予測 建設通信 2018.06.14
5-5021 追及 アパート商法の闇 レオパレス21 防火の仕切りなし 所有者告発 屋根裏を調査 赤旗 2018.06.14
5-5022 国土地盤情報DB始動 利活用 収集 直轄工事で先導 整備局と順次協定締結 建設通信 2018.06.15
5-5023 中心市街地 空き地を有効活用 国交省、来月中旬に施行 改正都市再生特措法成立で政省令改正 建設通信 2018.06.15
5-5024 福島第2廃炉へ 県民が追い詰めた 関係者に聞く 赤旗 2018.06.15
5-5025 集団移転も視野に地域づくり 南海トラフ見据えた住まいづくり可能か? 日本住宅 2018.06.15
5-5026 注文住宅の平均購入資金は世帯年収の約6年分 国交省住宅市場動向調査 日本住宅 2018.06.15
5-5027 洪水・豪雨も学ぼう 防災授業 地震だけじゃない 教材にカードゲーム 日本経済 2018.06.16
5-5028 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人@ テクノ団地 今は刑務所 日本経済 2018.06.16
5-5029 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人A リゾート開発 2島の選択 日本経済 2018.06.17
5-5030 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人B 農村と都市 深まる隔絶 日本経済 2018.06.18
5-5031 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人C プロだますプロ詐欺集団 日本経済 2018.06.20
5-5032 1989年(平成元年)からの視線―土地と日本人D バブル物件 新たな役割 日本経済 2018.06.21
5-5033 限界都市 老いる団地、地価下落 建て替え難航 高齢化の重圧 「築40年以上」密集地、10年で9% 日本経済 2018.06.17
5-5034 空き家対策、自治体に壁 所有者不明で撤去費負担も 活用も追いつかず 政策見直し急務 日本経済 2018.06.18
5-5035 世紀の大改造 渋谷@ 技術・知見・人材集め街を進化 東急電鉄が駅周辺開発主導 建設工業 2018.06.18
5-5036 世紀の大改造 渋谷A 街のアクティビティーを表現 バリア解消し駅南側に人の流れ 渋谷ストリーム 建設工業 2018.06.19
5-5037 世紀の大改造 渋谷D クリエーティブ企業集積促す 東急電鉄都市創造本部渋谷戦略事業部副事業部長 太田雅文氏に聞く 建設工業 2018.06.22
5-5038 都市機能 隙突く烈震 ガス・水道…老朽インフラ直撃 鉄道網も終日混乱 日本経済 2018.06.19
5-5039 インフラ寸断 広範に 大阪北部で震度6弱 ガス・水道 復旧に時間 日本経済 2018.06.19
5-5040 行政や業界 対応に奔走 リエゾン・テックフォース現地入り 被災状況把握へ全力 大阪府北部地震 建設工業 2018.06.19
5-5041 限界都市 郊外の老朽団地 建て替え進まず 住民負担の財源確保が壁 高齢化や地価下落 負の連鎖生む 日本経済 2018.06.20
5-5042 堤防かさ上げに財政支援 来年度概算要求に反映 津波防災・砂浜保全懇談会が提言 建設通信 2018.06.20
5-5043 研究室訪問 法政大学デザイン工学部建築学科 川久保研究室 川久保俊准教授 日本のプレゼンス向上へ 建設工業 2018.06.20
5-5044 改正建基法が成立 今秋に一部施行 建設通信 2018.06.21
5-5045 つなぐ鉄筋、わずか30センチ 死亡事故・高槻市の小学校 基準に反する工法か 赤旗 2018.06.21
5-5046 資格ない職員が点検 高槻市教育長「認識甘かった」 大阪北部地震で倒壊の塀 日本経済 2018.06.22
5-5047 危険性 15年に指摘 女児死亡ブロック塀 市教委、安全と判断 日本経済 2018.06.22
5-5048 ブロック塀 安全確保に苦慮 自治体 一部で撤去開始 小学校 通学路の変更も 日本経済 2018.06.22
5-5049 全都道府県から調達可能 ナイス、認証済みの建築用木材 日本経済 2018.06.22
5-5050 塀の安全点検呼び掛け 国交省が特定行政庁に注意喚起要請 設計団体にも協力依頼 大阪北部地震 建設通信 2018.06.22
5-5051 全国で緊急安全点検 国交省 設計3団体に協力要請 ブロック塀 建設工業 2018.06.22
5-5052 エレベーター復旧 まだか 大阪北部地震 一般マンション後回し 障害者、部屋で孤立も 日本経済 2018.06.23
5-5053 家屋被害「早く調べて」 「罹災証明」求め窓口に列 大阪北部地震 日本経済 2018.06.23
5-5054 限界都市 空き家「予備軍」東名阪330万戸 「高齢者だけ居住」2割強 中古物件流通、依然少なく 日本経済 2018.06.23
5-5055 市民生活への影響続く 住宅被害6700棟超える 大阪北部地震 1週間 日本経済 2018.06.25
5-5056 民間の護岸耐震化促進 支援へ減税措置延長・拡大 国交省 初のガイドライン策定 建設通信 2018.06.25
5-5057 所有者不明地 権利放棄で打開 官民、みなし制度も検討 受け皿組織 負担も 日本経済 2018.06.26
5-5058 大地震の確率 太平洋側高く 30年以内、政府予測 日本経済 2018.06.26
5-5059 美しい山河守る災複ガイドラインを改訂 建設通信 2018.06.27
5-5060 空き家倒壊 懸念広がる 大阪北部地震 所有者特定が壁 日本経済 2018.06.28
5-5061 基本的事項の見直し検討 環境アセス法 風力発電事業など点検 環境省 実態把握、今秋に報告書 建設通信 2018.06.28
5-5062 被災河川に水位計設置 洪水時「逃げ遅れゼロ」へ 九州北部豪雨 1年で国交省 建設通信 2018.06.28
5-5063 先進技術活用と海外展開 10年間の工程表を明確化 港湾の中長期政策「PORT2030」 建設通信 2018.06.29
5-5064 空き家利用に“法の壁” 「住まいは人権デー」シンポ 所有者の理解も必要 「安心・温か」シェアハウスもっと 赤旗 2018.06.30