分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-11178 事業停滞など課題浮き彫り 東京都の入札契約制度改革 都議会、業界団体から反発の声 建設通信 2018.01.01
1-11179 インフラ 民間売却容易に 法改正へ 自治体負担軽く 老朽水道など運営効率化 日本経済 2018.01.04
1-11180 「シェア経済」導入・検討26% 家事・育児支え合い意欲 全国の市区長、本社調査 日本経済 2018.01.08
1-11181 官公需平準化へ一丸 中小企業の生産性向上 政府、19年度から取組み 建設通信 2018.01.15
1-11182 入札制度改革の影響把握へ 業界団体と意見交換スタート 東京都 建設工業 2018.01.15
1-11183 許可業者から排除 保険未加入企業への対策強化 国交省 許可要件への付加検討 建設通信 2018.01.16
1-11184 1.2%減6兆8771億円 東北、除染の反動で2桁減 東保証の第3四半期請負額 建設通信 2018.01.16
1-11185 大規模事業以外にも拡充 国交省 修繕・更新要件を緩和 自治体公共施設の老朽化対策支援  建設通信 2018.01.17
1-11186 公共調達の情報一元化 サービスの利便性向上 7月めどに提供開始 物品・役務 政府のデジタルガバメント実行計画 建設通信 2018.01.17
1-11187 地方インフラ 縮め方探る 人口減が進む市町村 新設やめる 5割 維持難しく解体も視野 日本経済 2018.01.18
1-11188 遅れの自治体に照準 国交省・入札契約改善推進事業 専門家派遣など支援継続 建設通信 2018.01.19
1-11189 重要物流道路を創設 災害復旧は国が代行 国交省、提出予定の8法案 建設通信 2018.01.22
1-11190 1者入札中止を疑問視 東京都入札契約制度改革 工事の魅力高める工夫に転換を 建設工業 2018.01.22
1-11191 国は6億8000万円以上 4月から引き上げ 自治体 22億9000万以上 WTO基準額 建設通信 2018.01.23
1-11192 課題抽出、施策に反映 国交省 直轄工事でアンケート 「週休2日」定着へ 建設通信 2018.01.24
1-11193 インフラ老朽化 ドローンで調査 都、来年度から実験開始 橋梁や水管橋を対象に 人手不足対策として期待 日本経済 2018.01.25
1-11194 書類作成の負担軽減 各整備局の運用手引き 年度内に改定 現場の働き方改革 国交省 建設通信 2018.01.25
1-11195 映像記録の活用を試行 現場の働き方改革 監督・検査の業務効率化へ 国交省 建設通信 2018.01.30
1-11196 年度内に手引き改定 官民連携後押し 来年度に意向調査 下水道未普及地域解消へ国交省 建設通信 2018.01.30
1-11197 東建 都中建 予定価格を事前公表に 東京都入札契約制度改革で意見交換  建設通信 2018.01.31
1-11198 談合再発防止へ 取り組み状況など確認 国交省の公正入札調査会議 建設通信 2018.01.31
1-11199 事業認定円滑化へ手引 国交省 都道府県にも相談窓口 所有者不明土地 建設工業 2018.01.31
1-11200 実績値で事後精算 受注者のコスト不安解消 ICT施工 国交省 建設通信 2018.02.01
1-11201 工種拡大へ工程検討 現場実証技術のテーマ探る 港湾へのi-Con加速で3WG立ち上げ 国交省 建設通信 2018.02.02
1-11202 11年ぶり大幅改訂 生産性向上など5項目 『港湾の施設の技術上の基準』 国交省 建設通信 2018.02.05
1-11203 適切な価格・工期設定を 国交省 総務省 自治体に円滑施工要請 補正予算事業 建設工業 2018.02.05
1-11204 政府、リニア新幹線入契法運用で見解 JR東海発注工事 公共工事に当たらず 建設工業 2018.02.05
1-11205 話題縦横 公共調達面で働き方改革後押し 政府、中小企業の声を反映 建設通信 2018.02.08
1-11206 許可制度 働き方改革 技術者制度 基本問題小委で検討 国交省、建設業法の改正へ 建設通信 2018.02.09
1-11207 適正化へ発注者連携 基本方針に担い手確保 公共建築の工期設定 工程ごとに新たな方策 建設工業 2018.02.13
1-11208 PFI法改正案を閣議決定 指定管理者手続き簡素化 上下水道でコンセッション後押し 建設工業 2018.02.13
1-11209 疲労の建設会社を救え 福井大雪で長野県 除雪車・オペレーター派遣 建協会員7社19人が現地出動 建設通信 2018.02.16
1-11210 17年4〜12月の自治体公共事業執行 契約率73.3%、支出済み32.9% 建設工業 2018.02.16
1-11211 インタビュー IoTで費用1割削減 浜松市で下水道施設の運営権 日本経済 2018.02.18
1-11212 技術者単価3%上昇 13年度から6年連続増 建設通信 2018.02.19
1-11213 労務単価 平均2.8%上昇 ピーク時の97.4%まで回復 国交省 12年度比で43.3%増 建設通信 2018.02.19
1-11214 適切な賃金確保を要請 新労務単価で建設業団体に 国交省 建設通信 2018.02.20
1-11215 適正工期指針を改訂 民間工事の週休2日推進 業態別の課題反映 働き方改革で省庁連絡会議 建設通信 2018.02.21
1-11216 11自治体が加点評価 「国に準じた」WLB推進企業 建設通信 2018.02.21
1-11217 制度化へ検討開始 国交省18年度 資格要件や役割分担整理 CM方式 報酬・契約約款も論点 建設工業 2018.02.22
1-11218 全ブロックで体制整う 平準化や計画受注に効果 発注見通し統合公表 建設工業 2018.02.23
1-11219 地域企業の参画支援 PFI・PPP協会 ノウハウ習得、参加意欲促進 提案書作成で「バーチャル入札」も 建設通信 2018.02.23
1-11220 地方フォーラム 続々設立 インフラメンテ国民会議の取組み拡大 技術活用、課題深堀りの場 建設通信 2018.02.26
1-11221 地質調査・測量で拡大 国交省18年度 上流段階からリスク分析 プロポ方式 建設工業 2018.02.27
1-11222 発注サイクル見直し 納期の“山”分散 集中回避 業務の平準化推進 国交省 建設通信 2018.02.28
1-11223 業務チャレンジ型を拡大 国交省 地域重視の姿勢打ち出す 守り手維持・確保が不可欠 建設通信 2018.03.01
1-11224 民間システムに実装 エラー減らし格納率向上へ 国交省が仕様公開 電子納品チェックシステム 建設工業 2018.03.01
1-11225 専門工事業者育成型を試行 政令市初の取り組み 川崎市 建設通信 2018.03.02
1-11226 全件で休日確保評価型 国交省18年度実施方針 工程表提示も試行 港湾工事 建設工業 2018.03.02
1-11227 土日「現場閉所」試行 2現場をモニタリング 営繕工事 建設通信 2018.03.05
1-11228 店舗改修助成を創設 気仙沼本吉民商 市長への要請実る 宮城県気仙沼市 全国商工 2018.03.05
1-11229 官民連携促進へ手引 関東地区用対連 包括委託のルール整備も 用地取得業務 建設工業 2018.03.06
1-11230 大規模構造物で原則化 国交省 詳細設計に適用拡大 CIM導入 建設通信 2018.03.07
1-11231 大災害時 政府権限を強化 自民改憲案、緊急政令など 日本経済 2018.03.08
1-11232 発注者指定型を拡大 規模要件の下限引下げ ICT施工普及・浸透へ国交省 建設通信 2018.03.08
1-11233 技術提案テーマに設定 生産性向上 働き方改革 総合評価改善へ国交省 大規模工事で試行 建設通信 2018.03.09
1-11234 簡易確認型の適用拡大 国交省 受発注者の事務負担軽減 電子化対応が追い風 建設通信 2018.03.12
1-11235 ストック効果を見える化 「釜石」モデル版 近く公表 インフラみらいMAP 建設通信 2018.03.12
1-11236 若手配置を継続拡大 総合評価落札方式 担い手確保に注力 建設通信 2018.03.12
1-11237 技術提案交渉方式 中小規模に適用拡大 国交省 事例を分析・検証し運用改善 建設通信 2018.03.13
1-11238 技術提案S型 5技術を「標準化」 建設通信 2018.03.13
1-11239 “維持更新時代”に対応 国交省 地域の守り手確保を重視 今後の発注者のあり方 中間まとめ 建設通信 2018.03.14
1-11240 維持管理部会を新設 施策実施、制度改善へ再編 建設通信 2018.03.14
1-11241 受発注者で万全期す 国交省が対策要綱見直し案 設計段階でも配慮を 公衆災害防止 建設工業 2018.03.14
1-11242 休日確保で成績加点 国交省18年度 業務含め若手登用型導入 港湾工事 建設工業 2018.03.15
1-11243 3年ぶり3割切る 最低価格者以外の落札 整備局の総合評価17年度落札状況 建設通信 2018.03.16
1-11244 社保加入を許可要件に 業法改正へ個別課題提示 適正工期設定制度化も 国交省 建設工業 2018.03.20
1-11245 法定福利費の種別明示 国交省が積算基準類改定 確認手引項目に単価設定 公共建築工事 建設工業 2018.03.23
1-11246 営繕工事の生産性向上 関係者間調整を円滑化 国交省 建設通信 2018.03.26
1-11247 健康経営実践企業を優遇 4自治体加点評価 低利融資、保険料割引 建設通信 2018.03.28
1-11248 “通信簿”で下水道事業評価 汚水処理、耐震化など進捗見える化 国交省 建設通信 2018.03.30
1-11249 事後保全で547兆円 今後40年 国交省所管以外含め インフラ補修・更新費 内閣府が初試算 建設工業 2018.03.30
1-11250 新技術を積極活用 直轄工事 設計、発注段階で導入 一括審査方式 直轄業務 資料作成の負担軽減 国交省・2018年度執行方針 建設通信 2018.04.04
1-11251 不調 第3四半期15.2% 東京都の入札契約 最多工種は一般土木 不調率 財務局19%、建設局17.3% 建設通信 2018.04.06
1-11252 3年ぶり引き上げ 国交省 予定価格に「適正利潤」反映 土木積算 一般管理費等率 建設工業 2018.04.06
1-11253 河川樹木伐採でPPP 国交省 モデルに最上川流域 建設通信 2018.04.09
1-11254 実施方針が過去最多 導入分野の多様化進展 PFI・PPP協会調べ 建設通信 2018.04.09
1-11255 週休2日推進に加点 国交省 工事成績で積極評価 現場の働き方改革 建設通信 2018.04.10
1-11256 4.8%減の8兆2193億 補正成立時期も要因 東保証まとめ 17年度請負額 建設通信 2018.04.12
1-11257 革新技術で高度化 安倍首相指示 KPI・工程表提示へ インフラ維持管理 建設工業 2018.04.13
1-11258 自治体の取り組み後押し 国交省 発注者協で目標値設定 施工時期平準化 建設工業 2018.04.13
1-11259 自治体の取組後押し 地域発注者協で推進 国交省 建設通信 2018.04.16
1-11260 国交省が中間まとめ 受発注者協働などで品質確保 発注者の在り方 建設工業 2018.04.16
1-11261 市町村の取組み強化 国交省 入契法規定も視野に 施工時期の平準化 建設通信 2018.04.17
1-11262 情報の積極開示を明記 コンセッション指針改正 内閣府 建設通信 2018.04.17
1-11263 随契を効果的に活用 フレームワークも検討 新たな入契方式 建設通信 2018.04.18
1-11264 入契改善 自治体を支援 国交省が募集開始 専門家派遣で課題解決 建設通信 2018.04.20
1-11265 省略・集約の運用徹底 営繕工事 書類の簡素化 国交省 建設通信 2018.04.23
1-11266 台帳DB化を支援 マネジメントサイクル確立 自治体の取組後押し 下水道施設の維持管理 建設通信 2018.04.24
1-11267 除雪の契約方法改善 大雪時の道路交通確保対策 基幹道路網を強化 国交省検討委中間まとめ案 建設通信 2018.04.24
1-11268 初動対応 最前線で支援 テックフォース発足10年 建設工業 2018.04.25
1-11269 話題縦横 公共事業の施工時期「平準化」 国交省 入契法に根拠規定を整備 建設通信 2018.04.26