分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-11178 事業停滞など課題浮き彫り 東京都の入札契約制度改革 都議会、業界団体から反発の声 建設通信 2018.01.01
1-11179 インフラ 民間売却容易に 法改正へ 自治体負担軽く 老朽水道など運営効率化 日本経済 2018.01.04
1-11180 「シェア経済」導入・検討26% 家事・育児支え合い意欲 全国の市区長、本社調査 日本経済 2018.01.08
1-11181 官公需平準化へ一丸 中小企業の生産性向上 政府、19年度から取組み 建設通信 2018.01.15
1-11182 入札制度改革の影響把握へ 業界団体と意見交換スタート 東京都 建設工業 2018.01.15
1-11183 許可業者から排除 保険未加入企業への対策強化 国交省 許可要件への付加検討 建設通信 2018.01.16
1-11184 1.2%減6兆8771億円 東北、除染の反動で2桁減 東保証の第3四半期請負額 建設通信 2018.01.16
1-11185 大規模事業以外にも拡充 国交省 修繕・更新要件を緩和 自治体公共施設の老朽化対策支援  建設通信 2018.01.17
1-11186 公共調達の情報一元化 サービスの利便性向上 7月めどに提供開始 物品・役務 政府のデジタルガバメント実行計画 建設通信 2018.01.17
1-11187 地方インフラ 縮め方探る 人口減が進む市町村 新設やめる 5割 維持難しく解体も視野 日本経済 2018.01.18
1-11188 遅れの自治体に照準 国交省・入札契約改善推進事業 専門家派遣など支援継続 建設通信 2018.01.19
1-11189 重要物流道路を創設 災害復旧は国が代行 国交省、提出予定の8法案 建設通信 2018.01.22
1-11190 1者入札中止を疑問視 東京都入札契約制度改革 工事の魅力高める工夫に転換を 建設工業 2018.01.22
1-11191 国は6億8000万円以上 4月から引き上げ 自治体 22億9000万以上 WTO基準額 建設通信 2018.01.23
1-11192 課題抽出、施策に反映 国交省 直轄工事でアンケート 「週休2日」定着へ 建設通信 2018.01.24
1-11193 インフラ老朽化 ドローンで調査 都、来年度から実験開始 橋梁や水管橋を対象に 人手不足対策として期待 日本経済 2018.01.25
1-11194 書類作成の負担軽減 各整備局の運用手引き 年度内に改定 現場の働き方改革 国交省 建設通信 2018.01.25
1-11195 映像記録の活用を試行 現場の働き方改革 監督・検査の業務効率化へ 国交省 建設通信 2018.01.30
1-11196 年度内に手引き改定 官民連携後押し 来年度に意向調査 下水道未普及地域解消へ国交省 建設通信 2018.01.30
1-11197 東建 都中建 予定価格を事前公表に 東京都入札契約制度改革で意見交換  建設通信 2018.01.31
1-11198 談合再発防止へ 取り組み状況など確認 国交省の公正入札調査会議 建設通信 2018.01.31
1-11199 事業認定円滑化へ手引 国交省 都道府県にも相談窓口 所有者不明土地 建設工業 2018.01.31
1-11200 実績値で事後精算 受注者のコスト不安解消 ICT施工 国交省 建設通信 2018.02.01
1-11201 工種拡大へ工程検討 現場実証技術のテーマ探る 港湾へのi-Con加速で3WG立ち上げ 国交省 建設通信 2018.02.02
1-11202 11年ぶり大幅改訂 生産性向上など5項目 『港湾の施設の技術上の基準』 国交省 建設通信 2018.02.05
1-11203 適切な価格・工期設定を 国交省 総務省 自治体に円滑施工要請 補正予算事業 建設工業 2018.02.05
1-11204 政府、リニア新幹線入契法運用で見解 JR東海発注工事 公共工事に当たらず 建設工業 2018.02.05
1-11205 話題縦横 公共調達面で働き方改革後押し 政府、中小企業の声を反映 建設通信 2018.02.08
1-11206 許可制度 働き方改革 技術者制度 基本問題小委で検討 国交省、建設業法の改正へ 建設通信 2018.02.09
1-11207 適正化へ発注者連携 基本方針に担い手確保 公共建築の工期設定 工程ごとに新たな方策 建設工業 2018.02.13
1-11208 PFI法改正案を閣議決定 指定管理者手続き簡素化 上下水道でコンセッション後押し 建設工業 2018.02.13
1-11209 疲労の建設会社を救え 福井大雪で長野県 除雪車・オペレーター派遣 建協会員7社19人が現地出動 建設通信 2018.02.16
1-11210 17年4〜12月の自治体公共事業執行 契約率73.3%、支出済み32.9% 建設工業 2018.02.16
1-11211 インタビュー IoTで費用1割削減 浜松市で下水道施設の運営権 日本経済 2018.02.18
1-11212 技術者単価3%上昇 13年度から6年連続増 建設通信 2018.02.19
1-11213 労務単価 平均2.8%上昇 ピーク時の97.4%まで回復 国交省 12年度比で43.3%増 建設通信 2018.02.19
1-11214 適切な賃金確保を要請 新労務単価で建設業団体に 国交省 建設通信 2018.02.20
1-11215 適正工期指針を改訂 民間工事の週休2日推進 業態別の課題反映 働き方改革で省庁連絡会議 建設通信 2018.02.21
1-11216 11自治体が加点評価 「国に準じた」WLB推進企業 建設通信 2018.02.21
1-11217 制度化へ検討開始 国交省18年度 資格要件や役割分担整理 CM方式 報酬・契約約款も論点 建設工業 2018.02.22
1-11218 全ブロックで体制整う 平準化や計画受注に効果 発注見通し統合公表 建設工業 2018.02.23
1-11219 地域企業の参画支援 PFI・PPP協会 ノウハウ習得、参加意欲促進 提案書作成で「バーチャル入札」も 建設通信 2018.02.23
1-11220 地方フォーラム 続々設立 インフラメンテ国民会議の取組み拡大 技術活用、課題深堀りの場 建設通信 2018.02.26
1-11221 地質調査・測量で拡大 国交省18年度 上流段階からリスク分析 プロポ方式 建設工業 2018.02.27
1-11222 発注サイクル見直し 納期の“山”分散 集中回避 業務の平準化推進 国交省 建設通信 2018.02.28
1-11223 業務チャレンジ型を拡大 国交省 地域重視の姿勢打ち出す 守り手維持・確保が不可欠 建設通信 2018.03.01
1-11224 民間システムに実装 エラー減らし格納率向上へ 国交省が仕様公開 電子納品チェックシステム 建設工業 2018.03.01
1-11225 専門工事業者育成型を試行 政令市初の取り組み 川崎市 建設通信 2018.03.02
1-11226 全件で休日確保評価型 国交省18年度実施方針 工程表提示も試行 港湾工事 建設工業 2018.03.02
1-11227 土日「現場閉所」試行 2現場をモニタリング 営繕工事 建設通信 2018.03.05
1-11228 店舗改修助成を創設 気仙沼本吉民商 市長への要請実る 宮城県気仙沼市 全国商工 2018.03.05
1-11229 官民連携促進へ手引 関東地区用対連 包括委託のルール整備も 用地取得業務 建設工業 2018.03.06
1-11230 大規模構造物で原則化 国交省 詳細設計に適用拡大 CIM導入 建設通信 2018.03.07
1-11231 大災害時 政府権限を強化 自民改憲案、緊急政令など 日本経済 2018.03.08
1-11232 発注者指定型を拡大 規模要件の下限引下げ ICT施工普及・浸透へ 国交省 建設通信 2018.03.08
1-11233 技術提案テーマに設定 生産性向上 働き方改革 総合評価改善へ国交省 大規模工事で試行 建設通信 2018.03.09
1-11234 簡易確認型の適用拡大 国交省 受発注者の事務負担軽減 電子化対応が追い風 建設通信 2018.03.12
1-11235 ストック効果を見える化 「釜石」モデル版 近く公表 インフラみらいMAP 建設通信 2018.03.12
1-11236 若手配置を継続拡大 総合評価落札方式 担い手確保に注力 建設通信 2018.03.12
1-11237 技術提案交渉方式 中小規模に適用拡大 国交省 事例を分析・検証し運用改善 建設通信 2018.03.13
1-11238 技術提案S型 5技術を「標準化」 建設通信 2018.03.13
1-11239 “維持更新時代”に対応 国交省 地域の守り手確保を重視 今後の発注者のあり方 中間まとめ 建設通信 2018.03.14
1-11240 維持管理部会を新設 施策実施、制度改善へ再編 建設通信 2018.03.14
1-11241 受発注者で万全期す 国交省が対策要綱見直し案 設計段階でも配慮を 公衆災害防止 建設工業 2018.03.14
1-11242 休日確保で成績加点 国交省18年度 業務含め若手登用型導入 港湾工事 建設工業 2018.03.15
1-11243 3年ぶり3割切る 最低価格者以外の落札 整備局の総合評価17年度落札状況 建設通信 2018.03.16
1-11244 社保加入を許可要件に 業法改正へ個別課題提示 適正工期設定制度化も 国交省 建設工業 2018.03.20
1-11245 法定福利費の種別明示 国交省が積算基準類改定 確認手引項目に単価設定 公共建築工事 建設工業 2018.03.23
1-11246 営繕工事の生産性向上 関係者間調整を円滑化 国交省 建設通信 2018.03.26
1-11247 健康経営実践企業を優遇 4自治体加点評価 低利融資、保険料割引 建設通信 2018.03.28
1-11248 “通信簿”で下水道事業評価 汚水処理、耐震化など進捗見える化 国交省 建設通信 2018.03.30
1-11249 事後保全で547兆円 今後40年 国交省所管以外含め インフラ補修・更新費 内閣府が初試算 建設工業 2018.03.30
1-11250 新技術を積極活用 直轄工事 設計、発注段階で導入 一括審査方式 直轄業務 資料作成の負担軽減 国交省・2018年度執行方針 建設通信 2018.04.04
1-11251 不調 第3四半期15.2% 東京都の入札契約 最多工種は一般土木 不調率 財務局19%、建設局17.3% 建設通信 2018.04.06
1-11252 3年ぶり引き上げ 国交省 予定価格に「適正利潤」反映 土木積算 一般管理費等率 建設工業 2018.04.06
1-11253 河川樹木伐採でPPP 国交省 モデルに最上川流域 建設通信 2018.04.09
1-11254 実施方針が過去最多 導入分野の多様化進展 PFI・PPP協会調べ 建設通信 2018.04.09
1-11255 週休2日推進に加点 国交省 工事成績で積極評価 現場の働き方改革 建設通信 2018.04.10
1-11256 4.8%減の8兆2193億 補正成立時期も要因 東保証まとめ 17年度請負額 建設通信 2018.04.12
1-11257 革新技術で高度化 安倍首相指示 KPI・工程表提示へ インフラ維持管理 建設工業 2018.04.13
1-11258 自治体の取り組み後押し 国交省 発注者協で目標値設定 施工時期平準化 建設工業 2018.04.13
1-11259 自治体の取組後押し 地域発注者協で推進 国交省 建設通信 2018.04.16
1-11260 国交省が中間まとめ 受発注者協働などで品質確保 発注者の在り方 建設工業 2018.04.16
1-11261 市町村の取組み強化 国交省 入契法規定も視野に 施工時期の平準化 建設通信 2018.04.17
1-11262 情報の積極開示を明記 コンセッション指針改正 内閣府 建設通信 2018.04.17
1-11263 随契を効果的に活用 フレームワークも検討 新たな入契方式 建設通信 2018.04.18
1-11264 入契改善 自治体を支援 国交省が募集開始 専門家派遣で課題解決 建設通信 2018.04.20
1-11265 省略・集約の運用徹底 営繕工事 書類の簡素化 国交省 建設通信 2018.04.23
1-11266 台帳DB化を支援 マネジメントサイクル確立 自治体の取組後押し 下水道施設の維持管理 建設通信 2018.04.24
1-11267 除雪の契約方法改善 大雪時の道路交通確保対策 基幹道路網を強化 国交省検討委中間まとめ案 建設通信 2018.04.24
1-11268 初動対応 最前線で支援 テックフォース発足10年 建設工業 2018.04.25
1-11269 話題縦横 公共事業の施工時期「平準化」 国交省 入契法に根拠規定を整備 建設通信 2018.04.26
1-11270 災害時派遣へチーム 気象庁 避難勧告判断など支援 1400人体制 大雨や地震 担当者に解説 日本経済 2018.05.02
1-11271 半数が削減目標記載なし 公共施設等管理計画 建築分野10%下回る 建設通信 2018.05.07
1-11272 迫真 賃金革命@ 中国発「40万円ショック」 日本経済 2018.05.08
1-11273 週休2日拡大へ積極対応 近畿皮切りにきょうスタート 自治体の取組み促進 地方ブロック土木部長等会議 建設通信 2018.05.08
1-11274 自治体の課題解決に効果 多様な入契モデル事業 建設通信 2018.05.08
1-11275 改善必要な工事減少 国交省施工体制一斉点検 17年度は全体の9.6% 建設工業 2018.05.08
1-11276 高度マネジの実績評価 実需失うゼネコンに後ろ盾 直轄工事 発注方針 国交省 建設通信 2018.05.09
1-11277 チャレンジ工事試行 生産性向上へ新たな取組み 受注者の創意工夫を喚起 直轄工事 発注方針 国交省 建設通信 2018.05.10
1-11278 詳細設計で活用原則化 国交省 納期平準化モデル検討 大規模構造物のBIM/CIM 建設工業 2018.05.11
1-11279 多様な入札契約モデル事業 地域の本質的課題を整理 建設工業 2018.05.11
1-11280 多様な入札契約モデル事業 支援成果を他自治体の参考に 建設工業 2018.05.14
1-11281 「1者入札中止」を撤回 中小に配慮、一部事前公表 東京都が入契改革見直し 建設通信 2018.05.14
1-11282 蓄積データオープン化 国交省 新技術・材料開発促す インフラ維持管理 建設工業 2018.05.14
1-11283 施工可能な工種拡大 国交省 工期に余裕、休日確保へ 出水期の河川工事 建設工業 2018.05.15
1-11284 除雪作業の適正利潤を 降雪期道路交通確保で提言 国交省有識者会議 建設工業 2018.05.17
1-11285 指針改訂で検討委 事例踏まえ記載充実 物価上昇対応も反映 国交省、下水道コンセッション 建設通信 2018.05.21
1-11286 18年度初弾は23件 PPP・PFI 自治体の導入支援 国交省 建設工業 2018.05.21
1-11287 自治体グループで導入 インフラ維持管理の革新的技術 国交省 建設通信 2018.05.22
1-11288 外国人受け入れで実施 法令順守推進本部活動方針 標準見積書活用状況も 立ち入り検査 国交省 建設工業 2018.05.23
1-11289 3月末で契約率82.9% 総務省まとめ 政令市、市区町村が上昇 地方自治体の17年度公共事業 建設工業 2018.05.23
1-11290 担い手3法、働き方改革議論 1日北陸皮切りに全国8地区 上期ブロック監理課長等会議 建設通信 2018.05.25
1-11291 設計者選定に解説書 プロポーザルの活用促進 営繕主管課長会議 建設通信 2018.05.28
1-11292 視覚的表現の許容拡大 「手描き」前提から脱却 プロポーザル 建設通信 2018.05.28
1-11293 下請共同施工制度を構築 主任技術者の配置合理化 重層構造改善へ 建設通信 2018.05.29
1-11294 技能者の指名制度創設 経営業務管理責任者要件 廃止含め見直し検討 国交省 建設工業 2018.05.29
1-11295 建設業の働き方改革へ規制 工期ダンピング 不当に短い工期 国交省 建設通信 2018.05.29
1-11296 現場実証に投入 導入促進調査経費を積極活用 対象分野・テーマを設定 直轄工事で新技術実装 国交省 建設通信 2018.05.30
1-11297 地域維持型 都道府県で広がり 17年度に26道府県が導入 契約金額・件数とも増加 建設工業 2018.06.01
1-11298 90市町村が不在予備軍 災害対応空白地域調査 全建 拡大リスク増大に危機感 建設通信 2018.06.05
1-11299 30年に維持管理で100% 政府 成長戦略素案に目標 新技術導入 本年度は工事1000件以上で 建設工業 2018.06.05
1-11300 社外取締役は対象外に 国交省が制限見直し 19年4月から適用 同一入札参加禁止 建設工業 2018.06.05
1-11301 自治体工事で広がり 国交省調査 都道府県ゼロ債活用増加 施工時期平準化 建設工業 2018.06.05
1-11302 導入済みは26道府県 国交省 インフラ管理に効果 地域維持型契約の活用促進 建設通信 2018.06.06
1-11303 直轄工事への導入倍増 ロボットなど革新技術 政府 未来投資戦略に明記 建設通信 2018.06.06
1-11304 自治体取り組み後押し 国交省 地域発注者協で目標設定 施工時期平準化 建設工業 2018.06.07
1-11305 37団体が失格基準導入 国交省調査 総合評価ダンピング対策 低入札 建設工業 2018.06.07
1-11306 代替材料に設計変更 国交省 劇物指定想定し対応策 トンネル吹き付けコンクリ急結剤 建設工業 2018.06.12
1-11307 次数制限・成績加点で対策 都道府県、改善へ取り組み 重層下請 建設工業 2018.06.12
1-11308 数量書活用方式導入進む 5県で試行 都道府県・政令市4割が検討 営繕工事 建設工業 2018.06.13
1-11309 コンセッション導入促進 指定管理者制度 二重手続き簡素化 改正PFI法成立 10月1日全面施行 建設工業 2018.06.14
1-11310 落札率が7年連続上昇 総合評価は17件増え135件 横浜市の17年度工事入札・契約結果 建設通信 2018.06.15
1-11311 マイナンバー漏えい倍増 政府のごり押しが主因  赤旗 2018.06.15
1-11312 農政局員、入札情報漏らす 震災復旧工事 公取委、改善求める 日本経済 2018.06.15
1-11313 制度インフラ再構築へ 重点4テーマで方向性 基本問題小委・中間とりまとめ案 国交省 建設通信 2018.06.19
1-11314 スコープ 地域インフラ 道路包括管理が本格始動 東京都府中市 建設工業 2018.06.19
1-11315 積算基準 工期と連動 国交省が検討課題 修繕の工種新設も 建設生産・管理システム改善 建設工業 2018.06.20
1-11316 国交省提出の8法成立 働き方改革法案、IR法案焦点 国会、7月22日まで延長 建設工業 2018.06.21
1-11317 データの電子化支援 インフラ維持管理 秋に新技術活用方針 社会資本メンテ戦略小委 建設通信 2018.06.25
1-11318 建設業法改正へ具体策 基本問題小委が提言 国交省 建設通信 2018.06.25
1-11319 市町村で指針徹底へ連携 国交省ら土木部長会議終了 品確法 建設工業 2018.06.26
1-11320 政策課題に的確対応 直轄工事の取組み紹介 中央公契連総会 建設通信 2018.06.27
1-11321 86%の自治体未実施 PFI法施行から20年 政府調査 建設工業 2018.06.28
1-11322 海外の技術協力・支援強化へ インフラ関係部局が検討着手 東京都 建設工業 2018.06.28
1-11323 発注者の利活用力育成 国交省 整備局ら担当者と連絡会 3Dデータ 建設工業 2018.06.29
1-11324 業法改正の動き 一段と加速 建設業の働き方改革で関係省庁連絡会議 国交省に準備指示 野上内閣官房副長官 建設通信 2018.07.03
1-11325 業種ごとの特性反映 適正工期ガイドライン改訂 考慮すべき重要事項例示 建設通信 2018.07.03
1-11326 見直しへ検討スタート 自民議連提案 来年国会で担い手3法改正へ 品確法 建設工業 2018.07.04
1-11327 自治体の課題解決へ5事業 平準化推進・担い手確保・除排雪対応 入札契約 改善・推進を支援 国交省 建設通信 2018.07.05
1-11328 複数市町村連携法制化を 人口減少 高齢化進展 合意形成、圏域全体で 行政サービス 総務省研究会が最終報告 建設工業 2018.07.06
1-11329 指針改正へ検討着手 下水道コンセッション モニタリング手法を検討 国交省 建設通信 2018.07.10
1-11330 コンセッション方式適用 有明アリーナ管理・運営 事業者募集要項を公表 東京都 建設工業 2018.07.12
1-11331 週休2日 総合評価で加点 実績認定証発行基準4週6休以上に緩和 関東整備局 来月公告から適用 建設通信 2018.07.17
1-11332 日本一のインフラ観光施設に 首都圏外郭放水路 民間運営見学システム導入 第1立坑など初公開 建設通信 2018.07.20
1-11333 複数自治体での導入支援 国交省 共同調達しコスト縮減 インフラ維持管理の新技術 建設工業 2018.07.20
1-11334 旧奈良監獄に泊まろう! コンセッションで保存・活用 耐震改修し史料館・ホテルに 清水建設で8月着工 建設工業 2018.07.23
1-11335 インフラ整備道半ば 政府が初の脆弱性評価素案 想定氾濫区域に人口半数 防災・減災 建設工業 2018.07.24
1-11336 点検・診断にAI活用 プラットフォーム 設立へ官民推進体制 国交省、土研 建設通信 2018.07.30
1-11337 日本を進化させる生存戦略 老朽化対策で専門部隊直営化 国交省政策ベンチャー2030 建設通信 2018.07.31
1-11338 精度向上へ新技術 国土地理院 マッチングで開発チーム UAVレーザー測量 建設工業 2018.08.01
1-11339 施工合理化技術に加点 成績評定要領作成指針を改定 全国の公共建築に普及 国交省 建設通信 2018.08.02
1-11340 統合政策の必要性訴え 防災・減災テーマに議論 国交省・技術行政基本政策懇 建設通信 2018.08.02
1-11341 BIMガイドライン改定 発注者指定、施工段階での活用充実 国交省 “営繕i-Con”加速 建設通信 2018.08.03
1-11342 地方自治体 発注者能力不足を自覚 土木学会研究小委が中間発表 働き方改革の阻害 浮き彫り 建設通信 2018.08.03
1-11343 週休2日対応が増加 4−6月の公共建築相談窓口 建設通信 2018.08.07
1-11344 入契調査に着手 「8月1日」に調査時点変更 最新の実態反映 建設通信 2018.08.08
1-11345 橋梁補修工事を新設 国交省 維持更新時代に対応 21・22年度の競争参加資格 建設通信 2018.08.09
1-11346 発注者懇に3部会 生産システム 業務・マネジ 維持管理 在り方提言具体化へ 国交省 建設工業 2018.08.09
1-11347 国債積極活用 4〜6月の工事稼働件数増加 施工時期の平準化に有効 建設工業 2018.08.10
1-11348 話題縦横 国交省のICT土工 実施数 前年比1.4倍の815件 作業日数は平均31.2%縮減 建設通信 2018.08.16
1-11349 地域建設業 PFI事業に戦々恐々 中小、市場減少を不安視 国の方針浸透 自治体で導入拡大 建設通信 2018.08.17
1-11350 施工パッケージ型積算 合理化・効率化に効果 施工形態把握困難の声も 国交省調査 建設通信 2018.08.20
1-11351 視点 水道事業民営化の動き 自治労連公営企業評議会事務局長 近藤夏樹 全国商工 2018.08.20
1-11352 2018 焦点・論点 水道法改定案・「民営化」 ここが問題  赤旗 2018.08.20
1-11353 所要経費5%増4191億 働き方改革への対応要請 国交省 営繕計画書に意見 建設通信 2018.08.21
1-11354 契約率0.9ポイント低下42.7% 6月末 自治体の公共事業執行状況 総務省調査 建設工業 2018.08.22
1-11355 温室効果ガス削減促す 施設の維持管理業務契約 環境省環境配慮契約方針検討会 最低価格落札方式に提案 建設通信 2018.08.23
1-11356 インフラ維持へ情報基盤 内閣府・国交省、公共事業データ集約 老朽化対策 効率的に 日本経済 2018.08.28
1-11357 News潜望展望 「地下神殿」放水路を観光資源に 見学会、民間企業が運営 ノウハウ生かし魅力向上 日本経済 2018.08.28
1-11358 橋80、トンネル71%実施 17年度末 自治体の修繕着手率低水準 道路点検 建設工業 2018.08.29
1-11359 道路老朽化対策に本腰 自治体の技術・財政支援拡充 年度内に点検要領見直し 国交省・19年度予算概算要求 建設通信 2018.08.30
1-11360 民間市場にBIM浸透 適正工期指針を普及 活用へ手引き 国交省 働き方改革 建設通信 2018.08.31