分類番号 |
ニュース事項 |
情報源 |
掲載年月日 |
労働関係 |
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2-7098 |
2019 ニュース羅針盤 国境越えた争奪戦 働く外国人を増やす |
日本経済 |
2019.01.01 |
2-7099 |
全建と全中建の女性活躍促進 地域建設業へ着実に浸透 |
建設工業 |
2019.01.01 |
2-7100 |
日建連の女性活躍促進 建設業は大きく変わった 日本建設業連合会 けんせつ小町委員長 新井英雄氏に聞く |
建設工業 |
2019.01.01 |
2-7101 |
女性技能者が語り合う夢・希望 壁を打ち破るヒント探る 建専連全国大会パネルディスカッションから |
建設工業 |
2019.01.01 |
2-7102 |
女性技術者をサポートする組織・団体 働く環境を自ら改善 |
建設工業 |
2019.01.01 |
2-7103 |
過去最悪 14兆円超損失か 18年10〜12月の年金積立金運用 本紙試算 |
赤旗 |
2019.01.05 |
2-7104 |
シニアに成果給・ポスト 処遇改善、就労意欲高める 政府、助成金で後押し |
日本経済 |
2019.01.06 |
2-7105 |
「請負」も労働者だ 東電系作業員が労組結成 契約打ち切り撤回求め立つ |
赤旗 |
2019.01.06 |
2-7106 |
外国人相談 広がらず 全国労働局 多言語対応人材に壁 |
日本経済 |
2019.01.07 |
2-7107 |
民間工事にも浸透へ 建設産業の働き方改革 国交省 |
建設工業 |
2019.01.08 |
2-7108 |
国保料上昇 自治体51% 18年度 1人2万円増も 悪政からの防波堤役こそ |
赤旗 |
2019.01.08 |
2-7109 |
公務員 60歳から給与7割 定年延長 賃金カーブ抑制 法案、民間に波及期待 |
日本経済 |
2019.01.09 |
2-7110 |
非正規の待遇改善相次ぐ 春季労使交渉、焦点の一つに 日通、賃金正社員並みに |
日本経済 |
2019.01.09 |
2-7111 |
事前調査 分析結果 一定期間保存を提示 講習など技術的事項整理 厚労省 石綿ばく露防止対策見直し |
建設通信 |
2019.01.09 |
2-7112 |
「休日月1+運動」でポスター作成 周知促進し取組み活発化 全健、各建協に配布 |
建設通信 |
2019.01.09 |
2-7113 |
年頭所感 働きがいのある産業へ 日本建設産業職員労働組合協議会 議長 久保田俊平 |
建設工業 |
2019.01.09 |
2-7114 |
フリーランス支援 法整備 厚労省、労災適用など検討 デジタル経済へ対応 |
日本経済 |
2019.01.10 |
2-7115 |
直接申請の窓口拡大 都道府県建協は41ヵ所 CCUS 全建総連 登録機関含め37ヵ所 |
建設工業 |
2019.01.10 |
2-7116 |
70歳 雇用の条件 働きかたの「再設計」号砲 シニアを「負担」にしない |
日本経済 |
2019.01.10 |
2-7117 |
70歳 雇用の条件 未完の「人生100年の計」 「鬼門」の年金は後回しに |
日本経済 |
2019.01.11 |
2-7118 |
70歳 雇用の条件 呉越同舟の政労使 賃金・働き方改革 不可避 |
日本経済 |
2019.01.12 |
2-7119 |
過少給付 数百億円に 雇用・労災、予算案修正へ 勤労統計の不適切調査 |
日本経済 |
2019.01.11 |
2-7120 |
新計画策定へ検討着手 国交省 官民一体で担い手確保・育成 女性活躍推進 |
建設工業 |
2019.01.11 |
2-7121 |
Money&Investment 20歳で考える国民年金 病気・事故後の傷害も保障 |
日本経済 |
2019.01.12 |
2-7122 |
育児休業でも過少給付 厚労省、不足分支払いへ 勤労統計の不適切調査 |
日本経済 |
2019.01.12 |
2-7123 |
企業年金利回りマイナス 7年ぶり 昨年、株・債券同時安で |
日本経済 |
2019.01.13 |
2-7124 |
勤労統計不正 不足分支払いへ 追加f給付の窓口設置 |
赤旗 |
2019.01.13 |
2-7125 |
働く環境改善 妻訴え 昨年3月 男性運転士が過労自殺 乗客死亡事故の神奈中バス |
赤旗 |
2019.01.13 |
2-7126 |
就業者 40年に1285万人減 厚労省推計 女性参加低調なら |
日本経済 |
2019.01.15 |
2-7127 |
スコープ 外国人材 3月に新団体設立 官民で受け入れ準備本格化 |
建設工業 |
2019.01.15 |
2-7128 |
モデル現場で運用開始 4月本格稼働へノウハウ蓄積 建設キャリアアップシステム 円滑な利用環境を構築 |
建設通信 |
2019.01.16 |
2-7129 |
建設業死亡270人 1−11月労災速報 死傷者とも増加 厚労省 |
建設通信 |
2019.01.16 |
2-7130 |
就業者40年に1285万人減 鉱業・建設の減少深刻 厚労省の労働力推計 |
建設通信 |
2019.01.16 |
2-7131 |
不合理な待遇や差別的扱い禁止 外国人労働者の雇用指針見直し |
建設通信 |
2019.01.16 |
2-7132 |
バイト時給最高、1058円 12月、三大都市圏2.7%上昇 |
日本経済 |
2019.01.17 |
2-7133 |
月例賃金改善に重点 日建協 賃金交渉基本構想 |
建設通信 |
2019.01.17 |
2-7134 |
年金額0.1%増に抑制 マクロスライド4年ぶり発動 厚生年金 夫婦で月22万1504円 19年度 |
日本経済 |
2019.01.18 |
2-7135 |
建設業死傷者1.3%増 厚労省速報 死亡者は減少 18年の労災発生 |
建設工業 |
2019.01.18 |
2-7136 |
「70歳以上まで働く」3割 郵送世論調査 老後に不安も |
日本経済 |
2019.01.21 |
2-7137 |
「技能実習 廃止も視野に」 外国人材拡大巡り 同友会が提言 |
日本経済 |
2019.01.22 |
2-7138 |
賃金伸び 最大0.7ポイント下げ 18年1〜11月名目 勤労統計を修正 |
日本経済 |
2019.01.23 |
2-7139 |
0.1〜0.8%増で修正 厚労省 12年以降の勤労統計 建設業給与額 |
建設工業 |
2019.01.24 |
2-7140 |
真相深層 資材輸送遅れ 五輪向け工事に影響 運転手不足 建設現場も 特殊技能必須 育成に時間 |
日本経済 |
2019.01.25 |
2-7141 |
人事制度 4月から刷新 選択定年制、複線型を採用 高砂熱学工業 |
建設通信 |
2019.01.25 |
2-7142 |
「週休2日前提の工期を」 働き方改革、生産性向上へ考察 蟹澤芝浦工大教授らが講演 |
建設通信 |
2019.01.25 |
2-7143 |
年金開始 75歳も選択肢 厚労省検討 高齢者就労の呼び水に 毎月の受取額は2倍 |
日本経済 |
2019.01.26 |
2-7144 |
技能実習認定取り消し 5年間受け入れ不可に 三菱自・パナソニックなど4社 |
日本経済 |
2019.01.26 |
2-7145 |
外国人労働者 最多146万人 10月末 14%増、派遣社員上回る |
日本経済 |
2019.01.26 |
2-7146 |
ドキュメント日本 夜間中学 7割が外国人 「住み続けたい」言葉の壁に挑む若者後押し 社会定着の足がかりに |
日本経済 |
2019.01.28 |
2-7147 |
構造規格を告示 厚労省 2月1日に施行 墜落制止用器具 |
建設工業 |
2019.01.28 |
2-7148 |
総会 鴻池組と一体で働き方改革推進プロジェクト 鴻友会東京支部ら |
建設工業 |
2019.01.28 |
2-7149 |
建設短信R 「特定技能」に土工やトンネル推進工とは |
全国商工 |
2019.01.28 |
2-7150 |
春季交渉 '19 労使、人材確保を優先 高卒初任給アップ 非正規の待遇改善 |
日本経済 |
2019.01.29 |
2-7151 |
3分の1超が55歳以上 ヒューマンタッチ総研調べ 四国が最多40.4% 建設技術者 |
建設工業 |
2019.01.29 |
2-7152 |
賃上げ2万円以上は切実 「生活苦しい」5割超 全労連・春闘共闘アンケート |
赤旗 |
2019.01.29 |
2-7153 |
11月は4週4.8閉所 5閉所以上7割 ゼロ閉所5%超 日建協調査 |
建設通信 |
2019.01.30 |
2-7154 |
重機オペや作業員が一段と不足 発注増で施工能力の低下懸念 群馬建協会員アンケート |
建設工業 |
2019.01.30 |
2-7155 |
20%が外国人材 8割の33社が受入れ 東鉄協会員49社調査 |
建設通信 |
2019.01.31 |
2-7156 |
受け入れ基準告示案公表 国交省 計画認定、団体登録も明示 建設分野の外国人材 |
建設工業 |
2019.01.31 |
2-7157 |
スコープ 安心・安全 厚労省 原則フルハーネス型に 高さ6.75m以上着用義務付け 墜落制止器具新規定 あす施行 |
建設工業 |
2019.01.31 |
2-7158 |
求人倍率 過去2番目の高さ 昨年1.61倍 就業者最多6664万人 失業率 26年ぶり低さ |
日本経済 |
2019.02.01 |
2-7159 |
安衛経費の実態把握 全国2万社にアンケート |
建設通信 |
2019.02.01 |
2-7160 |
2019年度予算案の焦点C 雇用 「高プロ」「外国人」推進 |
赤旗 |
2019.02.01 |
2-7161 |
女性就業率 5割超す 昨年87万人増 サービス業 改革急務 |
日本経済 |
2019.02.02 |
2-7162 |
フリーター 正社員への道広がる 年齢の壁低く 中小向け紹介 活況 |
日本経済 |
2019.02.03 |
2-7163 |
不足分給付4月から 雇用保険など 過去受給者、11月ごろ |
日本経済 |
2019.02.04 |
2-7164 |
処遇改善の効果期待 建設技能者 能力評価 制度化へ告示案 国交省 |
建設通信 |
2019.02.04 |
2-7165 |
建設業への就業者増加 18年は5万人増の503万人 総務省速報 |
建設工業 |
2019.02.04 |
2-7166 |
18年の有効求人倍率 建設躯体が10倍超に 厚労省 |
建設工業 |
2019.02.04 |
2-7167 |
外国人の不法就労防止 建設業界が管理システム 在留資格や技能レベル |
日本経済 |
2019.02.05 |
2-7168 |
賃金5兆円押し上げ 企業の5割で副業導入なら 民間試算 就労管理に課題 |
日本経済 |
2019.02.05 |
2-7169 |
統計不信 18年実質賃金かさ上げ 実態は非正規増え、下落圧力 賃上げ効果まで否定できず |
日本経済 |
2019.02.07 |
2-7170 |
現場の火災対策徹底を 総点検要請 建災防と企業23社に 東京労働局 |
建設工業 |
2019.02.07 |
2-7171 |
建設業は24.4%増 18年10月外国人労働者数 |
建設工業 |
2019.02.07 |
2-7172 |
外国人共生 支援に遅れ 主要自治体 専門窓口なし6割 住居や生活 課題多く |
日本経済 |
2019.02.08 |
2-7173 |
実質賃金2年ぶり増 昨年0.2%、実態はマイナスか 厚労省、「参考値」公表せず |
日本経済 |
2019.02.08 |
2-7174 |
建設短信S 請負単価ダウン…団結を |
全国商工 |
2019.02.11 |
2-7175 |
7割超が年360時間以下 全中建会員、前回調査と同水準 処遇改善策推進を 時間外労働 |
建設工業 |
2019.02.13 |
2-7176 |
2年ぶり総数増加 来春は2社が増加計画 ゼネコン大手5社 今春の新卒採用 |
建設工業 |
2019.02.13 |
2-7177 |
女性採用に積極姿勢 今春入社、前年の30人増 ゼネコン大手5社 |
建設工業 |
2019.02.13 |
2-7178 |
過去の経験に経歴証明活用 建設技能者の能力評価 国交省が指針 |
建設通信 |
2019.02.14 |
2-7179 |
1割が実習生受入れ 全健 日本語能力の課題最多 外国人労働者実態調査 |
建設通信 |
2019.02.14 |
2-7180 |
能力評価基準づくりに活用 担い手コンソWG 12職種の団体調査 職業能力基準 |
建設工業 |
2019.02.14 |
2-7181 |
外国人アルバイト 「採用したい」13%どまり マイナビ調査 言葉など不安 |
日本経済 |
2019.02.15 |
2-7182 |
米国に調査団派遣 建専連 処遇改善へ実態把握 |
建設通信 |
2019.02.15 |
2-7183 |
1次下請の社保加入97%超 労務単価「引上げ」も増加 東建が実態調査 |
建設通信 |
2019.02.15 |
2-7184 |
大手・準大手ゼネコンの2019年3月期第3四半期決算(単体) |
建設通信 |
2019.02.15 |
2-7185 |
18年12月末で4300人突破 国交省 外国人就労者受け入れ |
建設工業 |
2019.02.15 |
2-7186 |
建設業の6割が賃金改善を予定 帝国データまとめ 労働力定着・確保へ |
建設工業 |
2019.02.15 |
2-7187 |
常用・一人親方は前年より増加 2018年賃金(全建総連東京都連調査) |
日本住宅 |
2019.02.15 |
2-7188 |
在留資格 優遇大学を拡大 外国人材、地方へ分散促す |
日本経済 |
2019.02.16 |
2-7189 |
部署設置、中部・四国は過半 主要都市 北海道・近畿、2割台 外国人受け入れ体制、本紙調査 |
日本経済 |
2019.02.18 |
2-7190 |
外国人労働者 相談支援急ぐ 法テラス・坂東理事長に聞く 対応言語増やし孤立防ぐ |
日本経済 |
2019.02.18 |
2-7191 |
働き方進化論 第1部 突き抜ける職場@ 成果も時間も濃密に |
日本経済 |
2019.02.18 |
2-7192 |
働き方進化論 第1部 突き抜ける職場A 肩書は「私」 フリーで副業 |
日本経済 |
2019.02.19 |
2-7193 |
働き方進化論 第1部 突き抜ける職場B 「公私融合」に道あり |
日本経済 |
2019.02.20 |
2-7194 |
働き方進化論 第1部 突き抜ける職場C 脱せるか「やる気後進国」 |
日本経済 |
2019.02.21 |
2-7195 |
働き方進化論 第1部 突き抜ける職場D がむしゃらは許せるか |
日本経済 |
2019.02.22 |
2-7196 |
経団連の学生採用指針廃止受け建設業界対応模索 半数がスケジュール見直し 選考前倒し、早期に説明会 |
建設通信 |
2019.02.18 |
2-7197 |
1次下請の健保加入7割 「4週8休」16%の普及 都中連調査 |
建設通信 |
2019.02.18 |
2-7198 |
3.5%増、40万円上回る 建設業の18年平均給与額 厚労省速報 |
建設工業 |
2019.02.18 |
2-7199 |
データの現場 外国人依存度 北海道、8年で2.9倍に 製造・宿泊業が積極活用 |
日本経済 |
2019.02.19 |
2-7200 |
データの現場 外国人依存度 長野、製造業31人に1人 日本語教育支援など課題 |
日本経済 |
2019.02.26 |
2-7201 |
技能実習制度でも義務化 建設キャリアアップシステム 特定技能に連動、7月から適用 |
建設通信 |
2019.02.19 |
2-7202 |
死亡者300人超す 死傷は1万4802人 厚労省18年労災速報 |
建設通信 |
2019.02.19 |
2-7203 |
建設石綿被害の救済を原告と遺族ら国に要求 |
赤旗 |
2019.02.19 |
2-7204 |
春闘点描 JMITU “我が家去ってく”セキスイハイム 賃金下落 ローン払えず… 3万円超賃上げ要求 |
赤旗 |
2019.02.19 |
2-7205 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合@ 多くは中長期的に就労 |
日本経済 |
2019.02.20 |
2-7206 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合A 常に変化する存在と捉える |
日本経済 |
2019.02.21 |
2-7207 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合B 就労業種や地域に偏り |
日本経済 |
2019.02.22 |
2-7208 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合C 専門・技術職多い中国人男性 |
日本経済 |
2019.02.25 |
2-7209 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合D スキルの移転可能性に課題 |
日本経済 |
2019.02.26 |
2-7210 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合E 居住長期化で専門職に移動 |
日本経済 |
2019.02.27 |
2-7211 |
外国人と共生 日経調査 1都4県から 日常生活サポート手薄 ゴミ出し案内 都内5区 |
日本経済 |
2019.02.22 |
2-7212 |
定年延長 3割強が検討 実施含め半数 70歳引上げも 人材採用調査 |
建設通信 |
2019.02.22 |
2-7213 |
1次下請の社保加入微増 実態調査 基本給引上げも増 東電協 都電設協 |
建設通信 |
2019.02.22 |
2-7214 |
技術者「採用なし」5割超 全中建が実態調査 若手人材確保で苦戦 中小建設業 |
建設工業 |
2019.02.22 |
2-7215 |
外国人材 東京から地方へ 都、転出超2年連続 留学生の就職増加 |
日本経済 |
2019.02.24 |
2-7216 |
フィリピン実習生 食い物 日立、三菱自、日産で計画外の単純労働…法務省が調査 問題監理団体と安倍首相に接点 |
赤旗日曜 |
2019.02.24 |
2-7217 |
働く外国人 暮らしも支援 戦力育成 中小、大手に先行 日本語や習慣から |
日本経済 |
2019.02.25 |
2-7218 |
労務単価平均3.3%上昇 97年度以降で最高値 国交省 |
建設通信 |
2019.02.25 |
2-7219 |
適切な水準確保を 建設企業に呼び掛け 石井国交相 |
建設通信 |
2019.02.25 |
2-7220 |
労務単価+必要経費 不当な“値引き”抑止へ参考値 |
建設通信 |
2019.02.25 |
2-7221 |
人材戦略2019@ ゼネコン ゼネコン8割超 前年上回る採用 清水は300人超え |
建設通信 |
2019.02.25 |
2-7222 |
労務単価 1.9万円台 最高水準に 技術者単価3.7%上昇 公表以降最高値 3月1日から適用 |
建設工業 |
2019.02.25 |
2-7223 |
建設業の給与 6年連続増 厚労省確報 18年は40万円超える |
建設工業 |
2019.02.25 |
2-7224 |
適切な賃金水準確保を 新労務単価決定で国交省 建設業団体に要請通知 |
建設通信 |
2019.02.26 |
2-7225 |
技能労働者 0.9%減328万人 高齢化 着実に進行 |
建設通信 |
2019.02.26 |
2-7226 |
事業主の必要措置示す 外国人雇用管理指針改定 労政審部会 |
建設通信 |
2019.02.26 |
2-7227 |
技能者数 3万人減 29歳以下横ばい さらなる処遇改善を 18年調査 |
建設工業 |
2019.02.26 |
2-7228 |
費用負担方針を決定 日建連、3月理事会で詳細 外国人技能者受け入れ新法人 |
建設工業 |
2019.02.26 |
2-7229 |
労務費補正の行方に焦点 週休2日が進展 労務単価に吸収 |
建設通信 |
2019.02.27 |
2-7230 |
受入れ体制強化 国交省 月給制の採用義務も 技能実習特定活動 |
建設通信 |
2019.02.27 |
2-7231 |
「プラチナえるぼし」創設 厚労省が女性活躍推進法改正案 行動計画策定義務の対象拡大 |
建設工業 |
2019.02.27 |
2-7232 |
専門工事業16団体が参画 外国人材の受入れ拡大 新法人設立へ 中核としての役割期待 |
建設通信 |
2019.02.28 |
2-7233 |
策定5、策定中8団体 取り組み進む 国交省も後押し 建設職人基本法 都道府県計画 |
建設工業 |
2019.02.28 |
2-7234 |
18年建設業の熱中症死傷者225人 記録的猛暑で大幅に増加 厚労省 19年も官民予防キャンペーン実施 |
建設工業 |
2019.02.28 |
2-7235 |
失業率2ヵ月ぶり悪化 1月2.5% 求人倍率は横ばい |
日本経済 |
2019.03.01 |
2-7236 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合G 留学生、就労目的多いと言えず 国立社会保障・人口問題研究所室長 是川夕 |
日本経済 |
2019.03.01 |
2-7237 |
やさしい経済学 外国人労働者と社会的統合H 多角的な視点で検討必要 国立社会保障・人口問題研究所室長 是川夕 |
日本経済 |
2019.03.05 |
2-7238 |
社保加入 1次下請9割超 「4週8休」33%に減少 東空衛が実態調査 |
建設通信 |
2019.03.01 |
2-7239 |
新卒採用、8年連続拡大へ 19年、19社が採用増やす 主要ゼネコン33社 |
建設工業 |
2019.03.01 |
2-7240 |
労働審判申し立て 技能実習生 最賃の半分未満 京都地裁 |
赤旗 |
2019.03.03 |
2-7241 |
週休2日へ“交替制” 建設現場の働き方改革 受注者希望型でモデル工事 ローテーション組み休日確保 国交省 |
建設通信 |
2019.03.04 |
2-7242 |
建設キャリアアップシステム 4月本格運用へ照準 トラブル対応など運営ノウハウ蓄積 |
建設通信 |
2019.03.04 |
2-7243 |
掛け金納付 電子化へ 労政審分科会部会 改正案は「妥当」 建退共制度 20年秋からシステム試行 |
建設工業 |
2019.03.04 |
2-7244 |
週休2日普及はまだら模様 担い手確保や労働環境で実態調査 都内の建設関連5団体 |
建設工業 |
2019.03.04 |
2-7245 |
一人親方も補助対象に 厚労省 20年度まで重点支援 安全帯購入 |
建設工業 |
2019.03.04 |
2-7246 |
春季交渉 働き方問う 賃上げに次ぐ焦点に 人材確保策 シニア・非正規 改善 |
日本経済 |
2019.03.05 |
2-7247 |
データの現場 外国人依存度 石川、漁業18人に1人 海産物の水揚げ 下支え |
日本経済 |
2019.03.05 |
2-7248 |
データの現場 外国人依存度 和歌山 伸び率近畿トップ 宿泊・飲食サービス 68人に1人 |
日本経済 |
2019.03.15 |
2-7249 |
住宅リフォーム推進協 18年度実態調査 将来の人手不足 事業者の8割以上が「不安」 |
建設工業 |
2019.03.05 |
2-7250 |
スコープ 技能者確保 国交省 公表以降で最高値 新労務単価適用 賃金水準上昇へ 好循環生み出せ |
建設工業 |
2019.03.05 |
2-7251 |
建設キャリアアップシステムへの道F 本運用へスムーズな移行を 大小さまざまな現場で検証 |
建設工業 |
2019.03.05 |
2-7252 |
現場での熱中症を防ごう! |
日本住宅 |
2019.03.05 |
2-7253 |
働きやすさ 企業は開示を 厚労省が義務化へ 育休取得率や残業時間 |
日本経済 |
2019.03.06 |
2-7254 |
死亡2人増10人 死傷は8業種で最多 熱中症死傷災害18年速報 |
建設通信 |
2019.03.06 |
2-7255 |
目でみる経済 雇用増の7割超が非正規 |
赤旗 |
2019.03.07 |
2-7256 |
業務の働き方改革推進 予定管理表適用拡大 ネット会議システムも 国交省 平準化で新たな目標設定 |
建設工業 |
2019.03.08 |
2-7257 |
建築へ 建築設計大手16社 新卒採用 19年春も前年並み 新規領域、組織体制を維持 |
建設工業 |
2019.03.08 |
2-7258 |
企業の法令順守 監視 厚労省 人員7割増、検査徹底 外国人実習生受け入れ |
日本経済 |
2019.03.10 |
2-7259 |
受入企業に活用ニーズ 9割超が継続就労期待 「特定技能」 |
建設通信 |
2019.03.11 |
2-7260 |
外国人建設就労者受け入れ 月給制が46.6% 国交省調査 新在留資格に意欲も |
建設工業 |
2019.03.11 |
2-7261 |
建設短信? 4298万円の新築物件 大工さんの取り分は |
全国商工 |
2019.03.11 |
2-7262 |
経済教室 外国人材活用の条件 低生産性企業の温存 避けよ 安里和晃 京都大学准教授 |
日本経済 |
2019.03.12 |
2-7263 |
経済教室 外国人材活用の条件 技能評価 日本人と整合的に 橋本由紀 経済産業研究所研究員 |
日本経済 |
2019.03.13 |
2-7264 |
経済教室 外国人材活用の条件 多文化共生政策の推進を 山脇啓造 明治大学教授 |
日本経済 |
2019.03.14 |
2-7265 |
新法人 4月1日に設立 「特定技能」外国人 適正な受入れへ |
建設通信 |
2019.03.12 |
2-7266 |
ヒューマンアカデミーの「やさしい日本語講座」 指示したことを伝えやすく やさしい日本語でコミュニケーション円滑化 |
建設通信 |
2019.03.12 |
2-7267 |
本運用控え取り組み本格化 CCUS 大成建設 200現場導入を目標 鹿島 少額工事除き適用 担い手確保、処遇改善へ大きな一歩 |
建設工業 |
2019.03.12 |
2-7268 |
医師残業上限 年1860時間 厚労省案 過労死ラインの2倍 |
日本経済 |
2019.03.13 |
2-7269 |
現場管理費を補正 国交省19年度 真夏日の日数に応じ 熱中症対策 |
建設工業 |
2019.03.13 |
2-7270 |
厚労省、給付水準試算へ 公的年金、70歳超から受給 |
日本経済 |
2019.03.14 |
2-7271 |
過去1年の実績に加点 農水省 4月公告案件から試行 週休2日確保 標準B型と簡易I 、U型で |
建設工業 |
2019.03.14 |
2-7272 |
外国人材 日本人並み報酬 政省令公布 適正雇用へルール |
日本経済 |
2019.03.15 |
2-7273 |
バイト時給2.4%高 2月三大都市圏 販売職3%上昇 |
日本経済 |
2019.03.15 |
2-7274 |
特定技能外国人受け入れ新団体名 「建設技能人材機構」に 理事長は才賀清二郎氏 4月1日設立総会 |
建設工業 |
2019.03.15 |
2-7275 |
建設キャリアアップシステム本運用に向けガイドライン公表 |
日本住宅 |
2019.03.15 |
2-7276 |
外国人材保護へ監視強化 報酬の口座支払・定期報告義務付け 生活支援計画策定も |
日本経済 |
2019.03.16 |
2-7277 |
中小企業の対策強化 下請取引適正化 政府、指針・計画改善要請へ 長時間労働 |
建設工業 |
2019.03.18 |
2-7278 |
記憶を記録に CCUS始動@ 処遇改善へ経験や技能蓄積 |
建設工業 |
2019.03.18 |
2-7279 |
記憶を記録に CCUS始動A 国土交通省土地・建設産業局長 野村正史氏 技能や経験 業界全体で守り育てる |
建設工業 |
2019.03.19 |
2-7280 |
記憶を記録に CCUS始動B 日本建設業連合会建設キャリアアップシステム推進本部長 村田誉之氏 使い手目線で機運を醸成 |
建設工業 |
2019.03.20 |
2-7281 |
記憶を記録に CCUS始動C 中野土建社長 藏谷伸一氏 無限の可能性で魅力アップ |
建設工業 |
2019.03.25 |
2-7282 |
記憶を記録に CCUS始動D 建設産業専門団体連合会会長 才賀清二郎 技能者の地位と名誉を向上 |
建設工業 |
2019.03.26 |
2-7283 |
記憶を記録に CCUS始動E 芝浦工業大学教授 蟹沢宏剛氏 業界が認めた「本物」を定義 |
建設工業 |
2019.03.28 |
2-7284 |
記憶を記録に CCUS始動F 建設業振興基金理事長 佐々木基氏 ものづくりへの見方変える |
建設工業 |
2019.03.29 |
2-7285 |
ニッポンの賃金 賃金水準 世界に劣後 時給、20年で9%下落 脱せるか「貧者の循環」 |
日本経済 |
2019.03.19 |
2-7286 |
ニッポンの賃金 IT人材報酬 海外と差 「頭脳」買い負ける日本 |
日本経済 |
2019.03.21 |
2-7287 |
ニッポンの賃金 ヒトへの投資、原資は200兆円 投資家、企業の背中押す |
日本経済 |
2019.03.22 |
2-7288 |
ニッポンの賃金 最賃上げ、生産性向上促す 小西美術工芸社社長 デービッド・アトキンソン氏 |
日本経済 |
2019.03.22 |
2-7289 |
データの現場 外国人依存度 新潟 宿泊・サービスで高く 訪日客急増、貴重な戦力 |
日本経済 |
2019.03.19 |
2-7290 |
予定運用利回り見直し検討 財務状況報告 今後5年の赤字試算 建退共 |
建設工業 |
2019.03.19 |
2-7291 |
働き方改革関連法 4月施行 猶予期間にするべきことは― 社会保険労務士 櫻井好美氏が解説 |
建設工業 |
2019.03.19 |
2-7292 |
賃上げして安全輸送 建交労がトラックパレード 東京・埼玉部会 |
赤旗 |
2019.03.19 |
2-7293 |
スタートアップ転職 年収720万円超 上場企業平均を上回る |
日本経済 |
2019.03.20 |
2-7294 |
適正な賃金水準確保を 国交省 4団体トップに大臣要請 問われる業界の本気度 |
建設通信 |
2019.03.20 |
2-7295 |
外国人 地域支える 人口の2%・年17万人増 定住の促進へ自治体も動く |
日本経済 |
2019.03.21 |
2-7296 |
経済教室 働き方改革 今後の課題 雇用慣行見直し 抜本的に 永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 |
日本経済 |
2019.03.22 |
2-7297 |
経済教室 働き方改革 今後の課題 高プロ、健康確保の新枠組み 安藤至大 日本大学教授 |
日本経済 |
2019.03.25 |
2-7298 |
外国人受入れを検討 電設協 「建設技能人材機構」入会へ専門委 |
建設通信 |
2019.03.25 |
2-7299 |
制度の詳細 周知徹底 適正・円滑な受入れへ 「特定技能」外国人材 建設業団体に説明会 国交省 |
建設通信 |
2019.03.26 |
2-7300 |
建設分野の行動規範 骨子案28項目を提示 |
建設通信 |
2019.03.26 |
2-7301 |
永遠に学び続ける 22期生23人の修了証 東京建築カレッジ |
建設通信 |
2019.03.26 |
2-7302 |
働き方改革法来月施行 労働環境どう変わる |
日本経済 |
2019.03.27 |
2-7303 |
1万人に登録意思 建設キャリアアップシステム 作業の迅速化要望 日本型枠がアンケート |
建設通信 |
2019.03.27 |
2-7304 |
一層の周知・普及に全力 初年度目標100万人を堅持 建設キャリアアップシステム |
建設通信 |
2019.03.28 |
2-7305 |
話題縦横 在留資格「特定技能」が始動 適正・円滑に外国人材を受け入れ |
建設通信 |
2019.03.28 |
2-7306 |
春闘点描 賃上げで安全輸送に 建交労トラック部会 規制強化を生かして |
赤旗 |
2019.03.28 |
2-7307 |
医師の働き方改革 足踏み 残業 過労死ラインの2倍容認 厚労省 偏在解消が急務 |
日本経済 |
2019.03.29 |
2-7308 |
失業率9ヵ月ぶり低水準 2月2.3% 求人倍率横ばい1.63倍 |
日本経済 |
2019.03.29 |
2-7309 |
3年以内離職率が低下 15年度入社「10%未満」4割 ゼネコン31社 |
建設工業 |
2019.03.29 |
2-7310 |
実習生死亡 新たに43人 失踪者の約半数は調査不能 法務省調査 |
赤旗 |
2019.03.30 |
2-7311 |
外国人材受け入れ拡大へ 改正入管法きょう施行 5年で34.5万人見込む |
日本経済 |
2019.04.01 |
2-7312 |
「建設キャリアアップシステム」始動 インタビュー 国土交通省土地・建設産業局長 野村正史氏 |
建設通信 |
2019.04.01 |
2-7313 |
CCUSを活用した「能力評価制度」 国交省が告示・指針 建設技能者の定義明確化 |
建設工業 |
2019.04.01 |
2-7314 |
「また同じことが」 関係者、中間搾取を懸念 外国人労働者の新在留資格 今月から |
赤旗 |
2019.04.01 |
2-7315 |
JT・日立、「脱時間給」検討 働き方改革法施行 主要50社 「導入」まだゼロ |
日本経済 |
2019.04.02 |
2-7316 |
「建設技能人材機構」設立 オール建設業界で団結 特定技能外国人受入へ |
建設通信 |
2019.04.02 |
2-7317 |
休日ツキイチプラス運動 全建、4週8休へ継続 設計労務単価 引き上げ金額で対応 |
建設工業 |
2019.04.02 |
2-7318 |
中小賃上げ 産業で明暗 19年春季労使交渉 小売り 人手不足背景 大手超え 製造 大手ベア減受け足踏み |
日本経済 |
2019.04.03 |
2-7319 |
働き方進化論 第2部 原石を逃すな@ 「特進」で任せてみる |
日本経済 |
2019.04.03 |
2-7320 |
働き方進化論 第2部 原石を逃すなA 「スパルタ」にも納得感 |
日本経済 |
2019.04.04 |
2-7321 |
働き方進化論 第2部 原石を逃すなB 「熱血」を呼び覚ませ |
日本経済 |
2019.04.05 |
2-7322 |
働き方進化論 第2部 原石を逃すなC 消えるベテラン優位 |
日本経済 |
2019.04.06 |
2-7323 |
働き方進化論 20代座談会 100倍の能力差も・新卒採用の形 古い |
日本経済 |
2019.04.10 |
2-7324 |
補助金施設の平準化必要 全中建副会長 3月引渡し5月に延期 中小建設業の働き方改革 |
建設通信 |
2019.04.03 |
2-7325 |
執行事務機関に建災防 安全帯買い替え補助制度 厚労省 |
建設工業 |
2019.04.03 |
2-7326 |
技術系新卒職員が研修 富士教育訓練センターで 国交省 |
建設工業 |
2019.04.03 |
2-7327 |
若手争奪 攻めの賃上げ ファストリ 初任給2割アップ ヤフー 高度f技術者5割高 |
日本経済 |
2019.04.04 |
2-7328 |
CCUS API連携システム第1号を認定 振興基金 |
建設工業 |
2019.04.04 |
2-7329 |
厚生年金 156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお 17年推計 中小零細、指導難しく |
日本経済 |
2019.04.05 |
2-7330 |
労働法違反、求人拒否も 厚労省、「原則受理」を転換 職業紹介事業者、20年春から |
日本経済 |
2019.04.05 |
2-7331 |
課題は「適正な工期設定」 地域建設業に東保証調査 人手確保や書類削減も 週休取得 |
建設工業 |
2019.04.05 |
2-7332 |
技能者能力評価 外国人就労監理 効果的にツール連動 建設キャリアアップシステム 適正な処遇実現へ |
建設通信 |
2019.04.08 |
2-7333 |
墜落・転落防止を重点 厚労省、建設業労働安全衛生施策 フルハーネス型安全帯着用徹底 |
建設工業 |
2019.04.08 |
2-7334 |
CCUS全社展開へ 熊谷組、6月から首都圏4現場皮切り |
建設工業 |
2019.04.08 |
2-7335 |
建設短信? 新四ツ木橋事故50年 出稼ぎ労働者の悲劇忘れずに |
全国商工 |
2019.04.08 |
2-7336 |
外国人の労働条件調査 厚労省 19年賃金構造統計から |
日本経済 |
2019.04.09 |
2-7337 |
建設業は7.5%増 全産業中3番目の伸び 18年冬季ボーナス |
建設工業 |
2019.04.09 |
2-7338 |
過去最高33.5万円 18年の建設業月額給与 |
建設工業 |
2019.04.09 |
2-7339 |
建設、待遇改善遅れたツケ 作業員、就労データ登録に二の足 時間管理徹底で給与減を懸念 |
日本経済 |
2019.04.10 |
2-7340 |
自治体の土木・建築職員数増 担い手不足に影響 都道府県・政令市は2年連続 |
建設通信 |
2019.04.10 |
2-7341 |
安全教育の実態調査へ 建災防 事例収集、内容を反映 外国人労働者 |
建設工業 |
2019.04.11 |
2-7342 |
全職員に20日の有給休暇を付与 鴻池組 |
建設工業 |
2019.04.11 |
2-7343 |
スコープ 人材育成 国交省 新規採用技術者が現場作業体験 富士訓練センターで社会人の第一歩 |
建設工業 |
2019.04.11 |
2-7344 |
長い拘束 短い休息 バス死亡事故 運転士の勤務は |
赤旗 |
2019.04.11 |
2-7345 |
目で見る経済 急増する在留外国人 |
赤旗 |
2019.04.11 |
2-7346 |
技能者登録に本格化の兆し 建設キャリアアップシステム 申請4倍 加速度的な伸び |
建設通信 |
2019.04.12 |
2-7347 |
外国人材 存在感増す 16.5万人増 過去最多に 若年層多く、人手不足補う |
日本経済 |
2019.04.13 |
2-7348 |
日本で働く 夢へ一歩 特定技能試験開始 合格ならビザ 「おもてなし学び 母国で」 |
日本経済 |
2019.04.13 |
2-7349 |
漂流する社会保障 介護に外国人 待遇3つの死角 欧米に見劣り・他産業より低賃金・自治体で差 |
日本経済 |
2019.04.13 |
2-7350 |
若手・技術者 賃上げ厚く 全体平均、6年連続2%台 本社1次集計 |
日本経済 |
2019.04.14 |
2-7351 |
タスクフォース設置 会員各社の取り組み支援 目標達成へ全力 日建連 CCUS推進へ |
建設工業 |
2019.04.15 |
2-7352 |
160現場で運用開始 優良技能者認定と連携も CCUS 西松建設 |
建設工業 |
2019.04.15 |
2-7353 |
1億円以上の全現場に CCUS月内導入 協力業者登録後押し 大成建設 |
建設工業 |
2019.04.15 |
2-7354 |
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討 受給額を上乗せ |
日本経済 |
2019.04.16 |
2-7355 |
「特定技能」試験始まる まずフィリピンで実施 外国人労働者、夏にも就労 |
日本経済 |
2019.04.16 |
2-7356 |
建設業は死亡56人 1-3月労災速報 死傷2453人 厚労省 |
建設通信 |
2019.04.16 |
2-7357 |
「建設技能人材機構」発足 新たな外国人材 適切・円滑に受け入れ 第1回社員総会(設立総会) |
建設通信 |
2019.04.16 |
2-7358 |
回答企業 半数近くが登録済み CCUSで会員にアンケート 申請作業の繁雑さ改善の声も 日本型枠 |
建設通信 |
2019.04.16 |
2-7359 |
スコープ 技能者元年 変わる建設業 「CCUS」「新在留資格」始動 |
建設工業 |
2019.04.16 |
2-7360 |
外国人家族の健康保険 日本居住者に限定 改正案が衆院通過 |
日本経済 |
2019.04.17 |
2-7361 |
外国人材受け入れ 新制度の課題 34万人「まだ足りない」 コンビニなど 対象入り望む |
日本経済 |
2019.04.17 |
2-7362 |
外国人材受け入れ 新制度の課題 「劣悪な環境」払拭急ぐ 世界で獲得競争、出遅れ懸念 |
日本経済 |
2019.04.18 |
2-7363 |
平成って フリーター 立場一転 バブル期は 夢追う若者の象徴 氷河期以降 非正社員の受け皿 |
日本経済 |
2019.04.18 |
2-7364 |
外国人雇用推進 企業3割が期待 民間調査 |
日本経済 |
2019.04.18 |
2-7365 |
ICTなど多角的に展開 建設業の働き方改革 営繕工事の対応加速 普及・浸透に注力 国交省 |
建設通信 |
2019.04.18 |
2-7366 |
高ストレス・不眠はヒヤリハット直結 建災防調査 リスク1.2〜2倍 現場のメンタルヘルス |
建設工業 |
2019.04.18 |
2-7367 |
経団連、通年採用に移行 新卒一括を見直し 大学と合意 日本型雇用、転機に 22年春から順次 |
日本経済 |
2019.04.19 |
2-7368 |
派遣時給、過去最高に 3月 三大都市圏2.4%高1572円 |
日本経済 |
2019.04.19 |
2-7369 |
上乗せで高レベルな就労環境 「選ばれる現場」実現 特定技能外国人安全安心受入宣言 日建連方針 |
建設通信 |
2019.04.19 |
2-7370 |
安衛経費実態調査へ協力呼掛け 国交省 実行施策を検討 |
建設通信 |
2019.04.19 |
2-7371 |
問われる厚労省 過労死のKDDI・大林組 労働時間短縮企業と認定 |
赤旗 |
2019.04.19 |
2-7372 |
廃炉に特定技能外国人 福島第1 東電が方針、国も追認 人権問題と批判の声 |
赤旗 |
2019.04.20 |
2-7373 |
技術者 7.6万人 技能者 56万人不足 建設経済レポートNo.71 需給ギャップ30年度推計 生産性向上が解消のかぎ |
建設通信 |
2019.04.22 |
2-7374 |
働くママ3.0@ 「マミートラック」を超えて 男職場に「5時まで編集長」 夜型・長時間労働を変革 |
日本経済 |
2019.04.23 |
2-7375 |
カナリヤ通信 第41号 治療と仕事の両立を目指して はるひ建設株式会社代表取締役 平井悦子さん |
建設通信 |
2019.04.23 |
2-7376 |
ジョブ型雇用を推進 経団連ら共同提言 建設産業界でも採用加速 |
建設通信 |
2019.04.24 |
2-7377 |
「特定技能」手探りの船出 応募殺到、受験できぬ外国人多数 期待の高さ 見誤る |
日本経済 |
2019.04.25 |
2-7378 |
フォーカス 「建設女子」紹介の無料誌好評 柴田久恵さん 現場の「かっこよさ」情報発信 |
日本経済 |
2019.04.25 |
2-7379 |
違法残業 事業所の3割 厚労省、2800ヵ所に是正勧告 |
日本経済 |
2019.04.26 |
2-7380 |
女性役員比率 最低の2.6% 建設業界 女性昇進に壁 ゼロも7割超 |
建設通信 |
2019.04.26 |
2-7381 |
転職 8年連続で増 昨年 4割が中高年、流動化進む |
日本経済 |
2019.04.28 |
2-7382 |
共生 途上国ニッポン@ 留学生「シュウカツ」の壁 「金の卵」生産性引き上げ |
日本経済 |
2019.04.29 |
2-7383 |
共生 途上国ニッポンA 外国人受け入れる街に 住宅トラブル 防止策探る |
日本経済 |
2019.04.30 |
2-7384 |
2019 焦点・論点 外国人と共生するために 同志社大学大学院教授 内藤正典さん |
赤旗 |
2019.05.06 |
2-7385 |
建設キャリアアップシステム 国交省に実名報告 本気度示す 将来的に義務化も 山内日建連会長 |
建設通信 |
2019.05.08 |
2-7386 |
建設躯体が10倍超 厚労省調査 18年度の有効求人倍率 |
建設工業 |
2019.05.07 |
2-7387 |
週休2日へ一丸 建設産労懇が6月土曜閉所運動 ポスター作成、状況調査 |
建設通信 |
2019.05.08 |
2-7388 |
真相深層 運送業界、負担軽減を要請 トラック長時間運転 限界 荷主に供給網見直し迫る |
日本経済 |
2019.05.10 |
2-7389 |
建設キャリアアップシステム 技能者の登録件数 堅調な伸び |
建設通信 |
2019.05.10 |
2-7390 |
特定技能って何? 「知らない」「名前だけ」 飲食業者の過半 |
日本経済 |
2019.05.11 |
2-7391 |
最低賃金上げ「3%以上」 骨太方針に明記目指す 消費増税にらむ |
日本経済 |
2019.05.12 |
2-7392 |
ドキュメント日本 コンビニ 外国人頼み 「気がつけば日本人1人」 |
日本経済 |
2019.05.13 |
2-7393 |
「最賃1000円、早期に」 諮問会議で民間議員提言 |
日本経済 |
2019.05.15 |
2-7394 |
熟練度に応じて体系確立 技能者の能力評価・処遇把握 「職長能力重視し格差を」7割が訴え 建専連調査 |
建設通信 |
2019.05.15 |
2-7395 |
70歳雇用 企業に努力義務 政府 起業支援など7項目 |
日本経済 |
2019.05.16 |
2-7396 |
マレーシアも締結検討 「特定技能」 日本との協力覚書 |
日本経済 |
2019.05.16 |
2-7397 |
33職種で年度内策定 20年度から4種カード交付 技能者能力評価基準 |
建設通信 |
2019.05.16 |
2-7398 |
大卒就職率なお高水準 今春97.6% 理系に引き合い強く |
日本経済 |
2019.05.17 |
2-7399 |
所定外労働時間は横ばい 週休2日「実現しない」3割 日建協 2018時短アンケート |
建設通信 |
2019.05.17 |
2-7400 |
全鉄筋に企業評価準備委 カード色分けに対応 CCUS |
建設工業 |
2019.05.17 |
2-7401 |
所定労働時間 横ばいで推移 日建協調査 理想と現実に差 |
建設工業 |
2019.05.17 |
2-7402 |
過酷建設現場 改善を 28日連勤 頭上にコンクリ… 東京五輪 |
赤旗 |
2019.05.17 |
2-7403 |
デジタル報酬広がる スマホで即日、交通費精算も |
日本経済 |
2019.05.18 |
2-7404 |
賃金減 日本だけ 過去21年間で8%マイナス 他の主要国は大幅増 景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ OECD調査 |
赤旗 |
2019.05.18 |
2-7405 |
建設アスベスト訴訟 早期解決、救済基金必ず 日比谷野音 全国決起集会 |
赤旗 |
2019.05.18 |
2-7406 |
外国人労災事故2847人 昨年、過去最多 技能実習生が784人 |
日本経済 |
2019.05.19 |
2-7407 |
広告塔は首相 「裏切られた」 外国人実習生が証言 技術習得のはずが単純作業 |
赤旗日曜 |
2019.05.19 |
2-7408 |
副業解禁、主要企業5割 社員成長や新事業に期待 本社調査 労務管理など課題も |
日本経済 |
2019.05.20 |
2-7409 |
エコノフォーカス 「氷河期世代」 職なお不安定 無業・フリーター、90万人 政府、3年集中支援 |
日本経済 |
2019.05.20 |
2-7410 |
日本語能力に共通指標 外国人材 受け入れ拡大に備え 欧州の制度モデルに |
日本経済 |
2019.05.20 |
2-7411 |
廃炉事業者、5割超が違反 福島労働局 割増賃金不払いなど |
日本経済 |
2019.05.20 |
2-7412 |
18年の死亡者数4.3%減 厚労省確報値 2年ぶりに減少 建設業労災 |
建設工業 |
2019.05.20 |
2-7413 |
導入は経営者判断 適正工期の確保が必須 週休2日 建専連が実態調査 |
建設通信 |
2019.05.21 |
2-7414 |
4週6休程度が3割 左官、鉄筋「日曜のみ」最多に 休日取得 建専連アンケート結果 |
建設工業 |
2019.05.21 |
2-7415 |
外国人就労者受け入れ事業 一時帰国要件を柔軟化 国交省、告示改正案公表 |
建設工業 |
2019.05.21 |
2-7416 |
最低賃金「早期に1000円」 骨太方針で目標 引き上げ加速促す |
日本経済 |
2019.05.22 |
2-7417 |
国家公務員増加も出先機関は定員減 整備局 18年連続の減少 自治体の防災・老朽化対策にも支障 |
建設通信 |
2019.05.22 |
2-7418 |
受け入れで実態調査へ 道建協総会 学生向け動画も作成 外国人材 |
建設工業 |
2019.05.22 |
2-7419 |
建設業「リブランディング」 魅力ある現場実現へ戦略 国交省 |
建設工業 |
2019.05.22 |
2-7420 |
スコープ 退職金 建退共制度 電子申請方式 21年スタートへ 事務負担軽減、着実に支払い |
建設工業 |
2019.05.22 |
2-7421 |
廃炉作業に外国人”待った” 厚労省 東電に「慎重な検討」要請 |
赤旗 |
2019.05.22 |
2-7422 |
副業推進へ政策総動員 政府、労働ルール作りに着手 就業規則や労務管理 |
日本経済 |
2019.05.23 |
2-7423 |
「一人親方」死亡55人 墜・転落が6割占める 厚労省の建設業18年業務上災害 |
建設通信 |
2019.05.24 |
2-7424 |
「4週8休」7割達成 営繕 週休2日モニタリング |
建設通信 |
2019.05.24 |
2-7425 |
廃炉に外国人就労凍結 東電HDが方針「当面の間」 |
赤旗 |
2019.05.24 |
2-7426 |
今夏のボーナス横ばい 高水準も減益傾向で慎重 本社中間集計 |
日本経済 |
2019.05.25 |
2-7427 |
経済読み解き ギグエコノミー 甘い言葉で13時間労働 |
赤旗 |
2019.05.25 |
2-7428 |
特定技能外国人受入れ準備着々 賛助会員など入会受付開始 JAC |
建設通信 |
2019.05.27 |
2-7429 |
外国人の賃金実態把握 厚労省調査 「特定技能」も対象に |
日本経済 |
2019.05.28 |
2-7430 |
残業なし奮戦記@ 会議と移動は時間泥棒 味の素、年間労働時間1割削減 カギは「直行直帰」「質」 |
日本経済 |
2019.05.28 |
2-7431 |
残業なし奮戦記A 「退社4時半」の衝撃 味の素、意識改革を徹底 |
日本経済 |
2019.05.29 |
2-7432 |
残業なし奮戦記C 工場だって在宅勤務 味の素、業務洗い出し再配分 |
日本経済 |
2019.05.31 |
2-7433 |
3次以下で確保進まず 国交省調査 内訳書の活用不十分 法定福利費 市区町村での対策課題 |
建設工業 |
2019.05.28 |
2-7434 |
建設業4年連続トップ 業績改善と賃金上昇奏功 18年平均給与 |
建設工業 |
2019.05.28 |
2-7435 |
最低賃金上げ、中小反発 日商など「3%超目標、厳しく」 全国一律にも反対 |
日本経済 |
2019.05.29 |
2-7436 |
作成支援へヒアリング レベル判定の開発企業募集 来年度から運用 建設技能者の能力評価制度 |
建設通信 |
2019.05.29 |
2-7437 |
外国人就労管理システム 開発企業を公募 国交省 |
建設通信 |
2019.05.29 |
2-7438 |
隊員1.2万人に増員 国交相「出水期、万全の体制で」 テックフォース |
建設工業 |
2019.05.29 |
2-7439 |
パワハラ防止法が成立 来春にも適用 |
建設通信 |
2019.05.30 |
2-7440 |
初任給引き上げ 優秀人材獲得へ 約4割が2年連続 ゼネコン各社 |
建設工業 |
2019.05.30 |
2-7441 |
外国人就労者 18年度末時点で4800人受け入れ ベトナムが最多 |
建設工業 |
2019.05.30 |
2-7442 |
女性の坑内労働解禁を 土木学会ら3団体合同WGが提起 法改正も視野 |
建設通信 |
2019.05.31 |
2-7443 |
残業なし奮戦記D 成長担う外国人イキイキ 味の素、早帰りの次は創造力 |
日本経済 |
2019.06.01 |
2-7444 |
通年採用へ企業手探り 20年卒就活 選考解禁 ルールや手法 未確立 |
日本経済 |
2019.06.02 |
2-7445 |
「特定技能者」の安衛教育支援 7業務でリーフレット作成 厚労省 |
建設通信 |
2019.06.03 |
2-7446 |
女性技能者の坑内 労働規制緩和を 土木学会ら3団体 合同ワーキングが中間報告 |
建設工業 |
2019.06.03 |
2-7447 |
外国人材 海外で青田買い ワタミなど、東南アに育成拠点 「特定技能」獲得に先手 |
日本経済 |
2019.06.04 |
2-7448 |
副業労働時間 通算見直し 規制改革会議 割増賃金と分離 承継支援 地銀出資を緩和 |
日本経済 |
2019.06.05 |
2-7449 |
現地調査を必須に 石綿ばく露防止対策で方向性案 厚労省検討会WG |
建設通信 |
2019.06.05 |
2-7450 |
人員増の取組必要 足立議員 国交省職員減少受け |
建設通信 |
2019.06.05 |
2-7451 |
建設業賃金 6年連続増加 常用雇用労働者数も増 厚労省確報 |
建設工業 |
2019.06.05 |
2-7452 |
「1日限り」店員 即日採用 小売り・外食、アプリ経由で募集 助っ人でシフト穴埋め |
日本経済 |
2019.06.06 |
2-7453 |
厚労省2018年度勤労統計 建設業、賃金高く労働時間も長い 地方業界に悲鳴「対応できない」 |
建設通信 |
2019.06.06 |
2-7454 |
安全教育の方針共有 五輪関連工事の労災防止へ 建災防推進会議 |
建設工業 |
2019.06.06 |
2-7455 |
初任給上げ 中高年は嘆息 電機・製薬…若手確保優先で賃金抑制 年功賃金 見直し広がる |
日本経済 |
2019.06.07 |
2-7456 |
最賃1500円以上に 全国でも鹿児島でも 切実 県労連が最低生計費調査 |
赤旗 |
2019.06.07 |
2-7457 |
「特定技能」業種追加を 外国人就労 知事会、国に提言書 |
日本経済 |
2019.06.08 |
2-7458 |
外国人受け入れ 都市集中を回避 政府、地方企業への仲介支援 |
日本経済 |
2019.06.09 |
2-7459 |
派遣法抵触の疑義払拭 全鉄筋 応援を技術研さんに位置付け マッチングシステムを開発 |
建設通信 |
2019.06.10 |
2-7460 |
安全帯買い替え 建災防 初の費用補助手続き開始へ 7月上旬から |
建設工業 |
2019.06.11 |
2-7461 |
今夏ボーナス2年ぶり減 経団連1次集計 大手、平均97万円 |
日本経済 |
2019.06.12 |
2-7462 |
今年度、全都道府県で取組 週休2日モデル工事 補正係数導入も拡大 |
建設通信 |
2019.06.12 |
2-7463 |
教育と評価、処遇が連動 米国調査で報告書 世界の最先端目指す 建専連 |
建設通信 |
2019.06.12 |
2-7464 |
19年度は全都道府県予定 国交省調べ 補正係数や成績加点も増加 週休2日工事 |
建設工業 |
2019.06.12 |
2-7465 |
トヨタ、管理職賞与減 夏4〜5% 若手も下げ、危機感共有 |
日本経済 |
2019.06.13 |
2-7466 |
未払い賃金請求 延長期間で対立 検討会、検討ずれ込む 労使間の隔たり埋まらず |
日本経済 |
2019.06.14 |
2-7467 |
トップに直接要請 残業上限規制しわ寄せ懸念 違反は厳正対処 |
建設通信 |
2019.06.14 |
2-7468 |
悪質雇い止めに待った 「無期転換ルール」直前解雇 厚労省 通知義務化など検討 |
日本経済 |
2019.06.16 |
2-7469 |
外国人材採用へ 中小300社支援 来年度から政府 労務管理・マッチングで |
日本経済 |
2019.06.17 |
2-7470 |
年内に全現場の環境整備 事業者・技能者登録を加速 建設キャリアアップシステム普及へ 竹中工務店 |
建設通信 |
2019.06.17 |
2-7471 |
ベトナムと具体協議 JACが現地訓練校と提携 特定技能外国人受入れで国交省 |
建設通信 |
2019.06.18 |
2-7472 |
技能者の能力評価 基準案を提示 就業日数、資格など判断 日塗装支部長会 |
建設通信 |
2019.06.18 |
2-7473 |
女性がもっと活躍できる建設業に― 新行動計画 作成に着手 国交省、来月検討委立上げ |
建設通信 |
2019.06.19 |
2-7474 |
国交省実施率まだ5% WLB推進企業 17年度加点評価 |
建設通信 |
2019.06.19 |
2-7475 |
掛け金日額見直し提案 利回り引き下げも水準維持へ 建退共 |
建設工業 |
2019.06.19 |
2-7476 |
スコープ 人材確保 厚労省“つなぐ化事業” 高校・高専生向け入職促進策初実施 理解深め選択肢の一つに |
建設工業 |
2019.06.19 |
2-7477 |
働き方改革 実施46.6% 中堅・中小 「効果あり」半数どまり 民間調べ |
日本経済 |
2019.06.20 |
2-7478 |
真相深層 グローバル化と格差 背景に 最低賃金上げ 世界で論争 米英韓、経済効果まちまち |
日本経済 |
2019.06.20 |
2-7479 |
建設キャリアアップシステム状況調査 事業者4割、技能者3割が登録 日建連 さらなる奮起促す |
建設通信 |
2019.06.20 |
2-7480 |
最低賃金の焦点 まともな生活ムリ1000円直ちに |
赤旗 |
2019.06.20 |
2-7481 |
「4週6閉所以上」58%達成 週休二日行動計画 18年度下期フォローアップ結果 日建連 現場閉所の活動進展 |
建設通信 |
2019.06.24 |
2-7482 |
全商連の軽貨物提案 「その通り」反響広がる 下請けたたき規制を |
全国商工 |
2019.06.24 |
2-7483 |
5月末で4.6万人登録 5700人がゴールドカード CCUS |
建設工業 |
2019.06.25 |
2-7484 |
建設業は死亡93人 1−5月労災速報 死傷4749人 厚労省 |
建設通信 |
2019.06.26 |
2-7485 |
国民年金納付率68% 昨年度 免除・猶予含め実質4割 |
日本経済 |
2019.06.27 |
2-7486 |
賃上げ・消費税増税中止 全建総連が決起集会 全国から3000人 省庁要請とデモ 東京・日比谷 |
赤旗 |
2019.06.27 |
2-7487 |
米最富裕層「我らに増税を」 大統領候補に書簡 |
赤旗 |
2019.06.27 |
2-7488 |
クローズアップ 首都圏8都県 厚労省労働局の重点監督 1352事業場が労基法に違反 |
赤旗 |
2019.06.27 |
2-7489 |
都道府県に協議会を 国交省 5月時点で設置は6団体 交通誘導員不足解消へ |
建設工業 |
2019.06.28 |
2-7490 |
アルバイトで生計 労働契約結ばれず 無給医、大学病院に2000人超 文科省が調査 医局に意見しにくく |
日本経済 |
2019.06.29 |
2-7491 |
正社員倍率 9年半ぶり減 5月求人 失業率は横ばい2.4% |
赤旗 |
2019.06.29 |
2-7492 |
上流でリスク除去・低減 先行的な好事例を整理 「設計段階の労災防止対策」方向性 厚労省調査業務 |
建設通信 |
2019.07.02 |
2-7493 |
越訓練校5校と提携へ 国交省、受け入れ環境整備 来年2月には試験 特定技能外国人 |
建設工業 |
2019.07.02 |
2-7494 |
4段階評価を先行実施 鹿島 顔認証システムも導入 技能者 |
建設工業 |
2019.07.02 |
2-7495 |
最低賃金 大幅引き上げ・格差是正こそ 4日から中賃審 参院選焦点に |
赤旗 |
2019.07.02 |
2-7496 |
社長100人アンケート 初任給上げ実施7割 デジタル人材取り込み 年功賃金見直し5割 |
日本経済 |
2019.07.03 |
2-7497 |
非正規、過酷な老後 低収入が低年金に マクロスライドが直撃 |
赤旗 |
2019.07.03 |
2-7498 |
中小へのしわ寄せ防止 政府が指導・違反事例まとめ 働き方改革 |
建設工業 |
2019.07.04 |
2-7499 |
土木現場監督 過労死 労基署 残業月100時間超認定 |
赤旗 |
2019.07.04 |
2-7500 |
支援策の積極活用を 人材協 国交省らの政策説明 担い手確保 |
建設工業 |
2019.07.05 |
2-7501 |
6月末で6.1万人に CCUS技能者登録数 |
建設工業 |
2019.07.05 |
2-7502 |
迫真 生かせるか 外国人材@ 「日本ではもう探せない」 |
日本経済 |
2019.07.08 |
2-7503 |
迫真 生かせるか 外国人材A コンビニ求人、消えた留学生 |
日本経済 |
2019.07.09 |
2-7504 |
迫真 生かせるか 外国人材C 住み続けてもらうには |
日本経済 |
2019.07.11 |
2-7505 |
「4週4休以下」が最多 施工者自ら設計変更作業も 土地改良協調査 |
建設通信 |
2019.07.08 |
2-7506 |
技能実習 特定活動 受入基準を強化 キャリアアップシステム登録、月給制 1月から義務化 国交省 |
建設通信 |
2019.07.08 |
2-7507 |
女性活躍へ新計画策定着手 技術者・技能者の意見反映 国交省 |
建設工業 |
2019.07.08 |
2-7508 |
一人親方労災組合が発足 新潟県連 切実な要求に応え 運送業 |
全国商工 |
2019.07.08 |
2-7509 |
副業の残業上限 柔軟に 厚労省、通算は義務化せず |
日本経済 |
2019.07.10 |
2-7510 |
外国人最多の266万人 人口減、最大の43万人 20代3割、労働力支える 19年人口動態調査 |
日本経済 |
2019.07.11 |
2-7511 |
副業時代 そろり船出 新興勢 大手人材で革新 全社員が「二足のわらじ」も 「本業」での知見を結集 |
日本経済 |
2019.07.11 |
2-7512 |
最低賃金の焦点 審議会 多くが非公開 意見反映・透明化求める声 |
赤旗 |
2019.07.11 |
2-7513 |
定年延長 企業年金に難題 厚労省、手続き簡素化検討 支給年齢上げなら減額扱い |
日本経済 |
2019.07.12 |
2-7514 |
市区町村3割が値上げ 19年度国保料 安倍政権の圧力で |
赤旗 |
2019.07.13 |
2-7515 |
参院選後 改悪ラッシュ狙う安倍政権 高齢者医療費 介護利用料 自己負担2割に |
赤旗 |
2019.07.13 |
2-7516 |
各証明書 一体化へ一歩 マイナンバーカード 21年から お薬手帳や障害者手帳など |
日本経済 |
2019.07.15 |
2-7517 |
企業主導型保育はいま 安倍政権が推進 入園強要 資格・研修なし保育 突然の休園 国の補助金不正受給も |
赤旗 |
2019.07.15 |
2-7518 |
建設業は2割増 外国人労働者 地方でも雇用急増 厚労省まとめ |
建設通信 |
2019.07.16 |
2-7519 |
働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場@ 出入りOK、「出世魚」つかめ |
日本経済 |
2019.07.17 |
2-7520 |
働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場A 社風変化 外国人から |
日本経済 |
2019.07.18 |
2-7521 |
働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場B シニアも前線、実力本位 |
日本経済 |
2019.07.19 |
2-7522 |
働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場C ヒトとAI 広がる協業 |
日本経済 |
2019.07.20 |
2-7523 |
国交省に32億配分 内閣府「PRISM」推進費 新技術活用へ環境整備 |
建設通信 |
2019.07.17 |
2-7524 |
短期間なら可能 改めて周知 国交省 バナー活用も呼び掛け 専任配置技術者の現場離脱 |
建設工業 |
2019.07.17 |
2-7525 |
建設業死亡者10.4%減 19年上期の労災発生 厚労省速報 |
建設工業 |
2019.07.17 |
2-7526 |
派遣時給、3年で3割上げ 厚労省指針 正社員と格差縮小 |
日本経済 |
2019.07.18 |
2-7527 |
新理事長Interview 建設技能人材機構 才賀清二郎氏 建設業一体で取組みを |
建設通信 |
2019.07.18 |
2-7528 |
スコープ 専門工事業 新たな登録基幹技能者制度検討 消防施設工事協会 対象は自動火災報知設備 |
建設工業 |
2019.07.18 |
2-7529 |
安倍首相「雇用改善」言うが 就業 最も増加は高齢者 「生活のため」が7割 |
赤旗 |
2019.07.18 |
2-7530 |
19年賃金 7割ベア獲得 消費増税分 交渉は次年度以降 日建協が交渉結果 |
建設工業 |
2019.07.19 |
2-7531 |
安全衛生教育を推進 厚労省 リーフレットやビデオで 特定技能外国人 |
建設工業 |
2019.07.19 |
2-7532 |
チャートは語る 「最低」に張り付く賃金 打開のカギ、生産性向上に |
日本経済 |
2019.07.21 |
2-7533 |
週休2日 37%が未実施 達成・未達 見える化推進 電設協・国交省の定例懇談会 |
建設通信 |
2019.07.22 |
2-7534 |
日本型雇用 再考を 多様な人材で生産性向上 経財白書 |
日本経済 |
2019.07.23 |
2-7535 |
2000団体 一斉テレワーク 五輪混雑緩和へ実験 |
日本経済 |
2019.07.23 |
2-7536 |
5月建設業給与1%増 常用雇用労働者総数2.5%増 厚労省確報値 |
建設工業 |
2019.07.24 |
2-7537 |
9割以上が不足感 北海道舗装事業協会ら 工事平準化、増員を 交通誘導員実態調査 |
建設工業 |
2019.07.24 |
2-7538 |
フリーランス300万人超 内閣府が初推計 就業者の5% |
日本経済 |
2019.07.25 |
2-7539 |
「大人食堂」労働者支える 仙台の労組、無償で提供 「悩み、気軽に相談して」 |
日本経済 |
2019.07.25 |
2-7540 |
点昭 自治体非常勤職員 新制度に |
日本経済 |
2019.07.25 |
2-7541 |
「土工」に多能工的役割を 受入れ希望の意向拡大 特定技能外国人 |
建設通信 |
2019.07.25 |
2-7542 |
話題縦横 監理技術者の専任緩和 国交省 技術検定制度再編、「技士補」新設 |
建設通信 |
2019.07.25 |
2-7543 |
最低賃金3%超上げ 厚労省審議会 月内決定、全国平均900円超に 生産性向上へ中小対策 |
日本経済 |
2019.07.27 |
2-7544 |
副業の労働時間通算せず 厚労省検討会 長時間労働を助長 |
赤旗 |
2019.07.27 |
2-7545 |
出勤者4.3%減止まり 東京五輪へ一斉テレワーク 働き方改革へ一石 混雑解消に課題 |
日本経済 |
2019.07.28 |
2-7546 |
労働委 企業も駆け込む 社外労組との不慣れな交渉 「あっせん」で紛争解決 |
日本経済 |
2019.07.29 |
2-7547 |
死亡12人減の103人 年間300人割る可能性も 厚労省の上期労災発生速報 |
建設通信 |
2019.07.29 |
2-7548 |
補正係数「1.17〜1.23」必要 週休2日の労務費アップ 日本型枠調査 |
建設工業 |
2019.07.29 |
2-7549 |
登録支援機関の活動開始 特定技能外国人材 受け入れ企業サポート 日機協、全鉄筋 |
建設工業 |
2019.07.29 |
2-7550 |
女性就業者 初の3000万人超 6月53万人増 欧米に近づく |
日本経済 |
2019.07.30 |
2-7551 |
日雇い派遣の実態調査 厚労省、制度見直しへ議論 |
日本経済 |
2019.07.30 |
2-7552 |
新たに4項目を追加 有休取得義務化で影響把握 週休2日は発注方式を区別 国交省の公共事業労務費調査 |
建設通信 |
2019.07.30 |
2-7553 |
証紙請求で統一様式 書類作成アプリ無償公開 建退共 |
建設通信 |
2019.07.30 |
2-7554 |
女性就業 残る待遇差 正規雇用や昇進に壁 初の3000万人、パート多く |
日本経済 |
2019.07.31 |
2-7555 |
東京・神奈川、1000円超え 最低賃金、全国平均901円 引き上げ平均3.1% |
日本経済 |
2019.07.31 |
2-7556 |
社長かたりビザ 実は不法就労 ダミー会社設立 ブローカー暗躍 職歴証明不要 嘘見破れず |
日本経済 |
2019.07.31 |
2-7557 |
「建設」9人を初認定 外国人の新在留資格で |
日本経済 |
2019.07.31 |
2-7558 |
事前調査者の講習体制整備 厚労省が石綿ばく露防止対策で方向性案 |
建設通信 |
2019.07.31 |
2-7559 |
外国人労働者向けに建退共制度のパンフ 4カ国語で周知 |
建設工業 |
2019.07.31 |
2-7560 |
福島第2廃炉に4100億円 東電 核燃料処理で費用追加 |
日本経済 |
2019.08.01 |
2-7561 |
最低賃金1000円時代―好循環 カギ握る女性 パート所得底上げ 年収上限なお壁に |
日本経済 |
2019.08.01 |
2-7562 |
活用、評価される機会を 登録基幹技能者 待遇改善し“取りたい資格”に |
建設通信 |
2019.08.01 |
2-7563 |
「建設特定技能受入計画」初認定 コンクリ圧送など5企業9人の計画 国交省 |
建設通信 |
2019.08.01 |
2-7564 |
最賃 全国一律制・1500円早く |
赤旗 |
2019.08.01 |
2-7565 |
車上渡し契約徹底を 運送作業の円滑化期待 重仮設業協会がゼネコンに異例の要請 |
建設通信 |
2019.08.02 |
2-7566 |
作業所対象にアンケート 日建協が定期大会、活動方針案審議 提言活動や賃金交渉充実も |
建設工業 |
2019.08.02 |
2-7567 |
夏賞与、3%減の92万円 2年ぶり前年割れ 大企業 経団連最終集計 |
日本経済 |
2019.08.03 |
2-7568 |
「上司を評価」全省庁で 課長級、今秋から ハラスメント防止へ |
日本経済 |
2019.08.05 |
2-7569 |
登録基幹技能者 新たに「土工」追加 認定実施機関は日機協 2万人の育成目指す 国交省 |
建設通信 |
2019.08.05 |
2-7570 |
賛助会員に13社承認 8月2日付 団体合わせて32者に JAC |
建設工業 |
2019.08.05 |
2-7571 |
全鉄筋傘下の芳和建設工業 受け入れ初弾、ベトナムから1人 特定技能外国人材 |
建設工業 |
2019.08.05 |
2-7572 |
建設業の死亡者数(本年上期)は前年比10.4%減少 労働災害発生状況(速報値) |
日本住宅 |
2019.8.5・15 |
2-7573 |
「休み方改革」量も質も リゾート+出張/旅費を補助 JTBや日航など制度 |
日本経済 |
2019.08.07 |
2-7574 |
熱中症対策ツールを開発 現場ごとに危険度予測 鹿島、ハレックス |
建設通信 |
2019.08.07 |
2-7575 |
技能実習 環境改善へ監視 15ヵ国と悪質業者排除へ 調査職員強化、失踪対策も |
日本経済 |
2019.08.08 |
2-7576 |
職員自殺は「公務災害」 森友問題、近畿財務局が認定 |
日本経済 |
2019.08.08 |
2-7577 |
副業の規制緩和 難航へ 労働時間通算 見直し反対論強く 厚労省も慎重姿勢 |
日本経済 |
2019.08.09 |
2-7578 |
労災保険特別加入は8割 安全費契約 4割書面なし 厚労省 一人親方働き方調査 |
建設通信 |
2019.08.09 |
2-7579 |
最賃上積み 格差縮める 平均901円 各地の答申出そろう |
赤旗 |
2019.08.10 |
2-7580 |
パート賃上げ率2.55% 5年連続最高 小売り・外食 正社員と待遇の差 縮小 |
日本経済 |
2019.08.11 |
2-7581 |
7割の職場 違反 外国人技能実習生 違法残業・未払い・労災隠し |
赤旗 |
2019.08.11 |
2-7582 |
トラック・バス・タクシー職場 労働法令違反83% 4年連続増 厚労省発表 |
赤旗 |
2019.08.12 |
2-7583 |
サービス残業是正125.6億円 18年度 企業数 歴代2位1768社 |
赤旗 |
2019.08.14 |
2-7584 |
「氷河期」100万人 就職支援 政府 研修業者に成功報酬 経済の支え手に |
日本経済 |
2019.08.15 |
2-7585 |
「副業したい」68% 35歳以上、実践は24% 民間調査 |
日本経済 |
2019.08.16 |
2-7586 |
真相深層 ウーバーイーツ配達員が労組結成へ 個人事業主、どう守る 働き方多様化 法整備遅れ |
日本経済 |
2019.08.16 |
2-7587 |
実習から特定技能に移行 芳和建設工業が大臣認定 待遇、信頼関係構築が前提 |
建設通信 |
2019.08.16 |
2-7588 |
発信 夏の作業着に涼風を 「空調服」会長 市ヶ谷弘司さん 熱中症対策の必需品発明 |
日本経済 |
2019.08.18 |
2-7589 |
除雪の許可対象を明確化 契約除雪、予防対応も対象 冬季交通、安全安心の継続的確保期待 厚労省 |
建設通信 |
2019.08.19 |
2-7590 |
2019 焦点・論点 ハラスメント防止 ILO条約採択後の課題は 労働政策研究・研修機構副主任研究員 内藤忍さん |
赤旗 |
2019.08.19 |
2-7591 |
職長・班長クラスに特別講習 キャリアアップを支援 専門工事業団体など活用 国交省 |
建設通信 |
2019.08.20 |
2-7592 |
国の非常勤職員に夏季休暇 人事院勧告・報告 均等待遇へ運動の成果 手当格差などはゼロ回答 |
赤旗 |
2019.08.20 |
2-7593 |
在留資格 取り消し最多 法務省 昨年832件、2倍に急増 |
日本経済 |
2019.08.21 |
2-7594 |
自ら実施でコスト抑制 外部に一部委託も可能 特定技能外国人受け入れ支援計画 登録支援機関への委託は必要か? |
建設通信 |
2019.08.21 |
2-7595 |
週休2日導入で労務費15%アップ必要 工期との関連性で考察 日本型枠 |
建設通信 |
2019.08.21 |
2-7596 |
7−9月は土日休工を 猛暑日の作業能率30%以上低下 関東鉄筋連青年部会 |
建設通信 |
2019.08.21 |
2-7597 |
含有建材調査見直し 解体業者向けに講習制度 アスベスト 数十万社受講できる体制整備 |
建設工業 |
2019.08.21 |
2-7598 |
「防災士」急増 どう活用 資格取得17万人 取りっぱなしも 関係団体 研修でスキルアップ |
日本経済 |
2019.08.22 |
2-7599 |
新入社員2人に労災 セクハラや長時間労働で 神奈川の塗装会社 |
日本経済 |
2019.08.22 |
2-7600 |
転職で賃金増最大の37%に 昨年、日本型雇用変化の兆し |
日本経済 |
2019.08.22 |
2-7601 |
建設業の女性管理職5% 9業種で最低 帝国データバンク調べ |
日本経済 |
2019.08.22 |
2-7602 |
建設業の入職超過2.25万人 離職率は16職中2番目の低さ 厚労省18年雇用調査 |
建設通信 |
2019.08.23 |
2-7603 |
「働き方改革」が建設業に与えるインパクト 寄稿:ヒューマンタッチ |
建設工業 |
2019.08.23 |
2-7604 |
第2弾「働き方改革」の焦点 副業・兼業の推進 長時間労働に拍車 |
赤旗 |
2019.08.24 |
2-7605 |
第2弾「働き方改革」の焦点 日雇い派遣の解禁 使い捨て労働を拡大 |
赤旗 |
2019.08.27 |
2-7606 |
運転手の働き方「☆☆☆」で評価 労働時間や休暇取得など90項目 運送・バス会社に認証制度 人材確保後押し |
日本経済 |
2019.08.26 |
2-7607 |
技術者、職人とも上昇続く 最大建設市場・東京の求人倍率 公共、民間いずれも拡大基調 |
建設通信 |
2019.08.26 |
2-7608 |
死亡21人減128人 墜・転落が42%占める 厚労省1−7月労災発生速報 |
建設通信 |
2019.08.26 |
2-7609 |
特定技能 建設分野で5社を初認定 技能実習から移行も選択肢 |
建設通信 |
2019.08.26 |
2-7610 |
メンタルヘルス対策 建設会社 約半数で実施 長時間労働是正 一層の取り組みを 厚労省調査 |
建設工業 |
2019.08.26 |
2-7611 |
18年入職者数26.5万人 厚労省調査 女性は5.4万人に 建設業 |
建設工業 |
2019.08.26 |
2-7612 |
建設短信? 外国人労働者の目線に立った待遇改善を |
全国商工 |
2019.08.26 |
2-7613 |
19年度国保料 大都市圏に値上げ集中 大阪9割・東京6割の自治体 安倍政権が圧力 |
赤旗 |
2019.08.26 |
2-7614 |
年金、68歳まで働く必要 いま20歳が現状水準もらうには 財政検証 制度改革急務 |
日本経済 |
2019.08.28 |
2-7615 |
年金、支え手拡大急ぐ 高成長でも給付水準16%低下 厚労省試算 パート加入増で給付水準上げへ |
日本経済 |
2019.08.28 |
2-7616 |
公的年金の財政検証 年金 先細りの未来図 給付水準はどうなる? 30年かけ じわり低下 |
日本経済 |
2019.08.28 |
2-7617 |
「レベル4」該当者を対象 雇用管理制度助成コース キャリアアップシステムと連動 |
建設通信 |
2019.08.28 |
2-7618 |
年金制度持続でも暮らし破綻 財政検証 マクロスライドの弊害明確 |
赤旗 |
2019.08.29 |
2-7619 |
最賃改善 政治課題に 全国一律、1500円めざす 運動が変化つくる |
赤旗 |
2019.08.29 |
2-7620 |
求人倍率3ヵ月連続低下 7月1.59倍 失業率、26年ぶり低水準 |
日本経済 |
2019.08.30 |
2-7621 |
技能実習制度 運用を厳格化 報酬支払いチェック 立ち入り検査 |
日本経済 |
2019.08.31 |
2-7622 |
国民年金 なぜ削減多いのか マクロ経済スライド 逆進性強める仕組み 年金コンサルタント 河村健吉さん |
赤旗 |
2019.08.31 |
2-7623 |
非正規処遇 どこまで改善 自治体職員、来春から新制度 業務巡りあつれきも |
日本経済 |
2019.09.02 |
2-7624 |
従業員数 5年連続増 国交省18年調査 技能職と女性が伸び 大手53社 |
建設工業 |
2019.09.02 |
2-7625 |
労働時間短縮・安全・賃金・じん肺 雇用守るたたかい交流 建交労大会 |
赤旗 |
2019.09.02 |
2-7626 |
建設キャリアアップシステム 強まる加入要請 静観の中小に変化の兆し 「3団体も国交省に報告を」 日建連山内会長が言及 |
建設通信 |
2019.09.03 |
2-7627 |
派遣 同一賃金じわり 来春施行、まず交通費支給 企業の負担は増す |
日本経済 |
2019.09.04 |
2-7628 |
計画認定 手続き進む 海外試験 開催国、訓練校が内定 特定技能外国人受け入れで国交省 |
建設通信 |
2019.09.04 |
2-7629 |
4大学の学生18人 施工管理など学ぶ 日建協が出前講座 |
建設通信 |
2019.09.04 |
2-7630 |
女性の6割超 両立困難 男女共同参画実態調査結果 昇進の足かせに 建築学会ら連絡会 |
建設工業 |
2019.09.04 |
2-7631 |
国内船の人手不足深刻 長時間労働/外国人就労認められず 相次ぐ廃業、流通停滞の恐れ |
日本経済 |
2019.09.05 |
2-7632 |
技能実習で除染 初の提訴 ベトナム人男性3人 会社に賠償請求 |
日本経済 |
2019.09.05 |
2-7633 |
技能者の能力向上支援 人材育成、担い手確保に注力 建トレ・中堅編を作成 |
建設通信 |
2019.09.05 |
2-7634 |
働き方改革 さらに推進 CCUS促進・活用も 20年度建設人材確保・育成策 |
建設工業 |
2019.09.05 |
2-7635 |
「けんせつ姫」が群馬にやって来た 群馬県 女性活躍推進セミナー 柴田社長(土佐工業)が講演 |
建設工業 |
2019.09.05 |
2-7636 |
新規に時短・年休促進支援 働き方改革推進へ助成金 厚労省 |
建設通信 |
2019.09.06 |
2-7637 |
技能者登録10万人突破 振興基金 事業者は2万社超に CCUS |
建設工業 |
2019.09.06 |
2-7638 |
ハッシュタグ 夜間中学 外国人が存在感 社会の仕組み学習/日本語レベル別クラス 千葉・埼玉では22年ぶり開校 |
日本経済 |
2019.09.07 |
2-7639 |
キャリアアップと連携 登録作業を大幅削減 MCデータプラス「グリーンサイト」 |
建設通信 |
2019.09.09 |
2-7640 |
20年3月1日に施行 試験変更 20年度から 近く省令・告示公布 改正建築士法 |
建設工業 |
2019.09.09 |
2-7641 |
会社員保険料 迫る30%時代 医療・介護・年金「22年危機」 |
日本経済 |
2019.09.10 |
2-7642 |
スコープ 技能人材 CCUS データ連携広がる 就業履歴、幅広く蓄積可能に |
建設工業 |
2019.09.10 |
2-7643 |
最低賃金1000円へ中小支援 政府が省庁横断の検討会 年金改革と相乗効果狙う |
日本経済 |
2019.09.11 |
2-7644 |
外国人実習生支援に商機 製造業派遣のアウトソーシング 「ゴミ出し」ルール生活全般 営業益100億円規模めざす |
日本経済 |
2019.09.11 |
2-7645 |
一人親方・発注者に調査 国交省 安全衛生経費の確保 現場の実態を把握 年末に取りまとめ |
建設通信 |
2019.09.11 |
2-7646 |
指数は微増「5・21」 日建協 二極化の進行に懸念 4週8閉所ステップアップ運動 |
建設通信 |
2019.09.11 |
2-7647 |
待遇改善・正規化こそ 自治体非正規 「会計年度任用職員」移行で交渉ヤマ場 自治労連 要求掲げ運動広げる |
赤旗 |
2019.09.11 |
2-7648 |
パワハラ6割 セクハラ4割 フリーランスの被害実態 3団体 防止措置義務求める |
赤旗 |
2019.09.11 |
2-7649 |
増員で安全・安心守る 国土交通労組が定期大会 |
赤旗 |
2019.09.12 |
2-7650 |
「特定技能」外国人を支援 厚労省、地方定着へ施策 求人情報、海外で発信 |
日本経済 |
2019.09.13 |
2-7651 |
ギグエコノミーの担い手たちC フリーランスの「光と影」 米で広がる労働者保護 |
日本経済 |
2019.09.13 |
2-7652 |
介護職の賃上げへ特定加算 格差なくし昇給に道 厚労省、柔軟な設定認める |
赤旗 |
2019.09.14 |
2-7653 |
技術者 技能者 能力向上を評価 キャリアアップ、改正業法に対応 経審・審査基準見直し 来年度から段階適用 国交省 |
建設通信 |
2019.09.17 |
2-7654 |
元請と費用負担交渉 トンネル専門協 原資獲得が課題 年次有休5日付与 |
建設通信 |
2019.09.17 |
2-7655 |
「最長でも2年に」 雇用保険料引き下げ延長 経団連提言 |
日本経済 |
2019.09.18 |
2-7656 |
残業、半分が月80時間超 現場の週休2日進まず 電設協 働き方改革フォローアップ調査結果 |
建設通信 |
2019.09.18 |
2-7657 |
特定技能外国人受入れ フィリピンと具体協議 来年度職種拡大へ調整開始 国交省 |
建設通信 |
2019.09.18 |
2-7658 |
一時帰国要件柔軟化 外国人就労者受け入れ 国交省 |
建設工業 |
2019.09.18 |
2-7659 |
CCUS個人情報漏えい 正常状態に復旧 再発防止対策も 振興基金 |
建設工業 |
2019.09.19 |
2-7660 |
厚生年金「企業要件撤廃を」 厚労省 有識者検討会が方向性 |
日本経済 |
2019.09.21 |
2-7661 |
社長100人アンケート 格差是正で「人件費増」46% 同一労働同一賃金 来春導入 「対応完了」39%止まり |
日本経済 |
2019.09.21 |
2-7662 |
外国人労働環境改善へ企業支援 厚労省 一時帰国やマニュアル費 |
日本経済 |
2019.09.22 |
2-7663 |
エコノフォーカス 高卒採用過熱 慣行に転機 求人倍率27年ぶり高水準 1人1社ルール新興企業が異議 |
日本経済 |
2019.09.23 |
2-7664 |
建設キャリアアップシステム 地域建設業「避けて通れない」 必要性の認識一致も理解不足で登録遅れ |
建設通信 |
2019.09.24 |
2-7665 |
常用雇用労働者2.6%増 厚労省 7月勤労統計調査 |
建設工業 |
2019.09.24 |
2-7666 |
建設キャリアアップシステム 登録200万人を早期実現 自治体に必要性を説明 日建連首脳が会見 |
建設通信 |
2019.09.26 |
2-7667 |
都、外国人高度人材優遇へ 特区の特例活用 在留期間延長など |
日本経済 |
2019.09.27 |
2-7668 |
地域ごとの行動計画策定 女性活躍推進へ国交省 全国に取り組み浸透 |
建設通信 |
2019.09.27 |
2-7669 |
11月土曜閉所運動 休める産業へ取組 産労懇 |
建設通信 |
2019.09.27 |
2-7670 |
事業所40%法違反 長時間労働 厚労省調査 |
赤旗 |
2019.09.27 |
2-7671 |
外国籍児 不就学1.9万人か 文科省初調査 小中学生に相当 東京都最多 8000人近く |
日本経済 |
2019.09.28 |
2-7672 |
規制逃れ、偽装請負を防止 国交省 社保加入の徹底促す “一人親方化”の対策検討 |
建設通信 |
2019.09.30 |
2-7673 |
特性に応じた活用展開 6月土曜閉所実施結果 建設産労懇 |
建設工業 |
2019.09.30 |
2-7674 |
過労死ライン超 16% 建設業、現場監督の労働時間 政府が白書 |
日本経済 |
2019.10.01 |
2-7675 |
GPIF、外債投資拡大へ マイナス金利で国債運用難 |
日本経済 |
2019.10.01 |
2-7676 |
経営者が対応に苦悩 支払い原資の獲得が課題 専門工事業の年次有給休暇5日付与 請負価格への転嫁に焦点 |
建設通信 |
2019.10.01 |
2-7677 |
給与水準維持なら歓迎 遠隔地作業 「土日か日曜」休みたい 港湾・空港工事 働き方改革 埋浚協が意識調査 |
建設工業 |
2019.10.02 |
2-7678 |
賛助会員10社の入会承認 団体含め53者に 次回は11月上旬 JAC |
建設工業 |
2019.10.02 |
2-7679 |
ベトナム校と業務提携 教育訓練、技能試験の枠組み規定 特定技能外国人受入れ JAC |
建設通信 |
2019.10.03 |
2-7680 |
改正品確法基本方針 中旬に閣議決定 運用指針を年内策定 |
建設通信 |
2019.10.03 |
2-7681 |
現場監督の自殺30件 ストレス要因 長時間労働が最多 厚労省の建設業 過労死調査・分析 |
建設通信 |
2019.10.03 |
2-7682 |
死亡18人減155人 1−8月労災速報 死傷は8464人 厚労省 |
建設通信 |
2019.10.03 |
2-7683 |
建設「一人親方」 乏しい保護・権利 全建総連分調査で鮮明 休業補償は低水準・安全経費まともに請求できず |
赤旗 |
2019.10.03 |
2-7684 |
「特定技能」認定進まず 外国人新資格 導入半年で400人弱 政府、中国・タイと協力へ |
日本経済 |
2019.10.04 |
2-7685 |
企業年金、70歳まで加入 確定拠出 期間を延長 厚労省方針 |
日本経済 |
2019.10.04 |
2-7686 |
働く高齢者 年金減額縮小 月収62万円まで全額支給 厚労省検討 |
日本経済 |
2019.10.06 |
2-7687 |
2次下請け業者 容疑で書類送検 多摩ビル火災 |
日本経済 |
2019.10.08 |
2-7688 |
能力評価基準を初認定 国交省 建設キャリアアップ普及の契機に 鉄筋、型枠、機械土工の3職種 |
建設通信 |
2019.10.08 |
2-7689 |
安衛費確保 チェックリスト作成へ 下請まで確実に 国交省が施策案 20年にWG設置 |
建設工業 |
2019.10.08 |
2-7690 |
入管施設 ハンスト男性が「飢餓死」 無期限収容のあり方改めよ 市民団体 |
赤旗 |
2019.10.08 |
2-7691 |
入社直後の就活再開 急増 3年以内の転職登録3割増 キャリア早めに見直し 早まる新卒採用が誘因 |
日本経済 |
2019.10.09 |
2-7692 |
休日、残業、賃金とも改善 特定技能活用へ関心高まる 全健 働き方改革推進アンケート |
建設通信 |
2019.10.09 |
2-7693 |
労災防止計画 18年実績 死亡者数4.3%減 厚労省 死傷者数は増加 |
建設工業 |
2019.10.09 |
2-7694 |
厚労省が規程改正案 メンタル対策努力義務化 建設業の労災防止 |
建設工業 |
2019.10.09 |
2-7695 |
地域建設業で女性職員採用進む 全建会員調査 技術者増加、女性の27.9%に |
建設工業 |
2019.10.09 |
2-7696 |
実質賃金8ヵ月続落 8月統計、名目も2カ月減 |
赤旗 |
2019.10.09 |
2-7697 |
民間先行 現場登録進む キャリアアップシステム 直轄モデル工事テコに普及促進 |
建設通信 |
2019.10.10 |
2-7698 |
連合結成30年 消えた支持政党 運動方針に明記せず 多弱野党に打つ手なし |
日本経済 |
2019.10.11 |
2-7699 |
外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ・ビザ審査厳しく すかいらーく 紹介料を支給 テンアライド 「語学」手厚く |
日本経済 |
2019.10.11 |
2-7700 |
特定技能1号 受け入れ見合わせ 日塗装支部長会 21年度以降を予定 |
建設工業 |
2019.10.17 |
2-7701 |
遅れる「特定技能」外国実習生に脚光 積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護 受け入れ拡大 |
日本経済 |
2019.10.18 |
2-7702 |
75歳から年金 どこまで増額? 高齢者の就労狙いも過剰給付の懸念 厚労省、議論開始へ |
日本経済 |
2019.10.18 |
2-7703 |
基幹技能者の年収調査要望 島根建協・中筋会長 給与見える化し待遇改善 人材獲得競争激化も全体向上へ |
建設通信 |
2019.10.18 |
2-7704 |
特定技能受け入れ職種 対象に「配管」申請 全管連 |
建設通信 |
2019.10.18 |
2-7705 |
人材受入れ 県が積極関与 ベトナム・ハイズオン省と協定 鹿児島県 |
建設通信 |
2019.10.18 |
2-7706 |
退職金制度の整備必要 インタビュー 芳和建設工業社長 静岡県鉄筋業協同組合理事長 國井均氏 |
建設通信 |
2019.10.18 |
2-7707 |
ベトナム人技能実習生受け入れで調印 21社が51人を受け入れ 全鉄筋とAUVIET貿易・観光 |
建設通信 |
2019.10.18 |
2-7708 |
復旧事業 労災防止対策徹底を 厚労省、建設4団体に要請 台風19号 |
建設工業 |
2019.10.18 |
2-7709 |
非正規公務員の差別やめて 国公労連 手記を発表 是正要求 |
赤旗 |
2019.10.19 |
2-7710 |
外国人の就業 丸ごと支援 来日前から入居後まで オトモ 口座開設など10種類 アットハース 賃貸仲介や保険 |
日本経済 |
2019.10.21 |
2-7711 |
まず3年に延長へ 未払い賃金の請求期間 |
日本経済 |
2019.10.21 |
2-7712 |
基幹技能者に限定せず 3年以上の職長経験など 全管連 配管技能者能力評価基準のレベル4 |
建設通信 |
2019.10.21 |
2-7713 |
特定技能外国人 建設10人を認定 入官庁 技能実習などから移行 |
建設工業 |
2019.10.21 |
2-7714 |
留学生の日本就職 最多 18年2.5万人、アジアが95% |
日本経済 |
2019.10.23 |
2-7715 |
高卒45.3% 大卒27.8% 16年3月卒建設業3年以内離職率 1.3ポイント改善 わずかに歯止め |
建設通信 |
2019.10.23 |
2-7716 |
CCUS活用 能力評価制度 円滑な運用へ協議会 国交省、年度内にも設立 |
建設工業 |
2019.10.23 |
2-7717 |
建設技術者における女性活用の実態 寄稿:ヒューマンタッチ |
建設工業 |
2019.10.23 |
2-7718 |
女性技術者5年で6割増 技能者も堅調、比率上昇 日建連まとめ |
建設通信 |
2019.10.24 |
2-7719 |
話題縦横 特定技能・外国人受け入れ 国内移行者の就労開始 ベトナム、フィリピンで海外試験実施へ |
建設通信 |
2019.10.24 |
2-7720 |
能力評価基準 2職種を認定 国交省 月内に10職種予定 国交省 |
建設工業 |
2019.10.25 |
2-7721 |
在留外国人 最多282万人 7年連続増、人口の2.24% 大都市集中の是正課題 |
日本経済 |
2019.10.26 |
2-7722 |
死亡減り173人 1−9月労災速報 死傷者も1.5%減 厚労省 |
建設通信 |
2019.10.28 |
2-7723 |
基本計画見直し検討を 建設職人基本法 フォローアップ会議 |
建設工業 |
2019.10.28 |
2-7724 |
男性公務員の育休原則に 1ヵ月超 政府、民間波及狙う 上司の人事評価に反映 |
日本経済 |
2019.10.29 |
2-7725 |
外国人 年金「払い損」見直し 厚労省検討 出国時の一時金増額 |
日本経済 |
2019.10.29 |
2-7726 |
年間残業720時間超 現場施工で約3割 4週5休も2年間ほぼ変化なし 日空衛、働き方改革推進フォローアップ調査結果 |
建設通信 |
2019.10.29 |
2-7727 |
建設業死傷者153人減 厚労省速報 1〜9月労災発生 |
建設工業 |
2019.10.29 |
2-7728 |
失業手当、時間単位で 厚労省提案 雇用多様化に対応 |
日本経済 |
2019.10.30 |
2-7729 |
働き方進化論 第4部 やる気の未来@ ノルマは自分でつくる |
日本経済 |
2019.10.30 |
2-7730 |
働き方進化論 第4部 やる気の未来A 社会人半ば 舞台新たに |
日本経済 |
2019.10.31 |
2-7731 |
CCUS活用「能力評価基準」 4職種認定、計9職種に 11月以降、4段階評価開始 |
建設工業 |
2019.10.31 |
2-7732 |
求人倍率悪化 1.57倍 9月、失業率は0.2ポイント上昇 |
日本経済 |
2019.11.01 |
2-7733 |
CCUS活用 レベル判定 職長・中堅向け特別講習 国交省 受講5万人、手数料免除 |
建設工業 |
2019.11.01 |
2-7734 |
増税・インボイスに批判 全建総連大会 減税求める声も |
赤旗 |
2019.11.01 |
2-7735 |
働き方進化論 第4部 やる気の未来B 仲間とつながり 働く喜び |
日本経済 |
2019.11.02 |
2-7736 |
ドキュメント日本 自由な働き方 道半ば ウーバー配達員、労組結成も交渉「門前払い」 個人契約、保護に課題 |
日本経済 |
2019.11.04 |
2-7737 |
建築大工の評価基準を認定 建設キャリアアップシステム |
日本住宅 |
2019.11.05 |
2-7738 |
全国の大工の雇用・育成状況を聞く |
日本住宅 |
2019.11.05 |
2-7739 |
転落事故 VRで回避 建設業の研修、導入進む 専門家「具体策につなげて」 |
日本経済 |
2019.11.06 |
2-7740 |
26都府県で普及・利用促進 加点評価導入・検討は9団体 建設キャリアアップシステム |
建設通信 |
2019.11.06 |
2-7741 |
「日本語できる」 偽証明書相次ぐ 外国人、在留資格や就職有利に 専門家「試験の信頼損なう」 |
日本経済 |
2019.11.08 |
2-7742 |
外国人材受入で技能評価プレ試験 ベトナム人模擬受験生10人が参加 JAC |
建設通信 |
2019.11.08 |
2-7743 |
国家公務員の超過勤務 7割超/130時間も 国公労連がアンケート |
赤旗 |
2019.11.08 |
2-7744 |
全国の直轄でモデル工事 建設キャリアアップシステム効果検証 年内10−20現場選定 年度内に中間まとめ 国交省 |
建設通信 |
2019.11.11 |
2-7745 |
女性活躍推進 国交省が新計画骨子案 就労継続大きな課題 選ばれる産業目指す |
建設工業 |
2019.11.11 |
2-7746 |
特定技能 東南アで受験熱 フィリピン 語学学校で介護も ミャンマー 日系ホテルが指導 合格者第1陣、来春にも |
日本経済 |
2019.11.12 |
2-7747 |
在宅勤務 5割が導入 本社調査 働き方、場所問わず |
日本経済 |
2019.11.12 |
2-7748 |
「一人親方」また勝訴 福岡高裁 国・企業に責任 定着 建設アスベスト訴訟 |
赤旗 |
2019.11.12 |
2-7749 |
パート厚生年金 「従業員50人超」軸 厚労省、適用拡大へ調整 中小企業の支援策 焦点 |
日本経済 |
2019.11.13 |
2-7750 |
違法雇用企業名公表も 技能実習生の失踪防止対策 入官庁 |
建設工業 |
2019.11.13 |
2-7751 |
バイト時給 最高1074円 10月2.6%高 飲食系上昇大きく 三大都市圏 |
日本経済 |
2019.11.14 |
2-7752 |
特定技能外国人 低い報酬 引き上げ指導 国交省 受け入れ運用要領改定 |
建設工業 |
2019.11.14 |
2-7753 |
PRで就業者増図る 女性活躍推進 取り組み実態調査 国交省 |
建設工業 |
2019.11.18 |
2-7754 |
日給労働者の収入確保必要 群馬県、営繕工事の週休2日調査 余裕工期や下請の協力も |
建設工業 |
2019.11.18 |
2-7755 |
交通誘導員 確保へ関係者会議を 国交省 都道府県に働き掛け 設置済みは6団体 |
建設工業 |
2019.11.21 |
2-7756 |
建設業における外国人労働者の実態 寄稿:ヒューマンタッチ |
建設工業 |
2019.11.21 |
2-7757 |
公的年金 2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む |
日本経済 |
2019.11.22 |
2-7758 |
独自の現場抽出、利点発信 日建連 CCUS推進モデル事業 年度内に100現場以上 |
建設通信 |
2019.11.22 |
2-7759 |
働く高齢者 年金減額基準 65歳以上 据え置き 月収47万円超 |
日本経済 |
2019.11.26 |
2-7760 |
定着・活躍・入職支援を柱 働きやすい職場環境構築 日建連けんせつ小町委の推進計画 |
建設通信 |
2019.11.26 |
2-7761 |
建設業でも深刻 外国人労働者 過酷な実態 福島・交流集会から |
赤旗 |
2019.11.26 |
2-7762 |
厚生年金、拡大2段階 パート適用 24年に「51人以上」案 政府・与党調整 |
日本経済 |
2019.11.27 |
2-7763 |
交代制で週休2日 本格試行へ期待高まる 埋浚協意見交換会まとめ |
建設通信 |
2019.11.27 |
2-7764 |
建設業は100% 厚労省 2019年賃金引上げ実態調査 |
建設通信 |
2019.11.27 |
2-7765 |
建退共活用、一人親方を追加 社保加入、賃金調査 25日まで国交省 |
建設通信 |
2019.11.28 |
2-7766 |
死亡48人減の192人 墜・転落が4割占める 1−10月労災(速報) |
建設通信 |
2019.11.29 |
2-7767 |
週休2日達成の好事例集まとめ |
建設工業 |
2019.11.29 |
2-7768 |
「残業増えた」「毎日終電」 国家公務員の働き方調査 |
赤旗 |
2019.11.30 |
2-7769 |
連合、ベア2%要求決定 春季交渉「時給1100円以上」明記 |
日本経済 |
2019.12.03 |
2-7770 |
特別講習の2次募集開始 建設キャリアアップ能力評価 手数料無料 |
建設通信 |
2019.12.02 |
2-7771 |
建設資材の物流体制改善で指針骨子案 ドライバーの長時間労働是正へ 国交、厚労省 |
建設工業 |
2019.12.02 |
2-7772 |
存在意義踏まえ将来像 リブランディング目指す 現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委 提言案示す |
建設通信 |
2019.12.03 |
2-7773 |
年功賃金「再検討を」経団連、春季交渉へ指針案 |
日本経済 |
2019.12.04 |
2-7774 |
インドネシアと協議開始 国交省 来年度に現地試験も 特定技能外国人受入れ |
建設通信 |
2019.12.04 |
2-7775 |
11月で累計119社287人 特定技能外国人 受け入れ計画認定 国交省 |
建設工業 |
2019.12.04 |
2-7776 |
大卒は1%増21万6700円 建設業初任給 全産業平均上回る |
建設通信 |
2019.12.05 |
2-7777 |
技能実習法2年 愛知県労働組合総連合顧問(前議長) 榑松佐一さんに聞く 安上がりの労働力でなく |
赤旗 |
2019.12.05 |
2-7778 |
専門工事業 反転攻勢の時 「技能者元年」魅力ある産業へ 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長 小笠原憲一氏に聞く |
建設工業 |
2019.12.06 |
2-7779 |
電通また違法残業 有罪確定後、最長156時間 |
赤旗 |
2019.12.06 |
2-7780 |
建設国保を育成強化 共産党議員団に 全建総連が要請 |
赤旗 |
2019.12.06 |
2-7781 |
来年度以降に現地訓練・試験 特定技能受け入れ インドネシアと合意 「制度を歓迎、方向性も合致」 |
建設通信 |
2019.12.09 |
2-7782 |
建設短信? 公務員増員を国民的な要求として |
全国商工 |
2019.12.09 |
2-7783 |
残業代一部 長期未払い セブン、バイトなど4.9億円 |
日本経済 |
2019.12.10 |
2-7784 |
必要経費、適正支払いを見える化 項目確認表 標準見積書の作成・普及 安衛経費実務者検討会 国交省が提言案 |
建設通信 |
2019.12.10 |
2-7785 |
ベトナムでの評価試験延期 実習からの移行 影響なし 特定技能 |
建設通信 |
2019.12.10 |
2-7786 |
5年間の成果報告 担い手確保・育成コンソーシアム |
建設通信 |
2019.12.10 |
2-7787 |
冬ボーナス7年ぶり減 本社調査 0.99%、業績悪化を反映 |
日本経済 |
2019.12.11 |
2-7788 |
全職種・全国平均2.9%上昇 建築保全業務 20年度労務単価 国交省 |
建設工業 |
2019.12.11 |
2-7789 |
安全衛生経費 請求したが支払われない 書面による契約なし 国交省・一人親方ヒアリング |
建設工業 |
2019.12.11 |
2-7790 |
建設キャリアアップ活用した地域建設業の生産性向上 専門工事の施工能力“見える化”制度 システム開発 |
建設通信 |
2019.12.12 |
2-7791 |
建設業における転職入職者の現状分析 寄稿:ヒューマンタッチ |
建設工業 |
2019.12.12 |
2-7792 |
五輪バイト 高額で募集 多様な業務 時給上昇の一因に スポンサー企業は1000人単位 |
日本経済 |
2019.12.13 |
2-7793 |
真相深層 業者に交渉権なく トラブル増 退職代行 法的ににグレー 「団交」うたい労組に衣替えも |
日本経済 |
2019.12.13 |
2-7794 |
賃金、福利費とも停滞 解体工の地位確立が課題 日本型枠雇用実態調査 |
建設通信 |
2019.12.13 |
2-7795 |
関東地区の職長単価一転下落 2万円台割り込む 日本型枠実態調査 |
建設工業 |
2019.12.13 |
2-7796 |
カードリーダー設置2割 日本型枠調べ 8月末時点 元請規模、エリアで偏り CCUS |
建設工業 |
2019.12.13 |
2-7797 |
報奨金で成果還元 時間外労働削減を推進 東急建設 |
建設通信 |
2019.12.16 |
2-7798 |
「日本で就労」支援詐欺 ベトナム人留学生 提訴 職業紹介、違法手数料 |
赤旗 |
2019.12.17 |
2-7799 |
日韓研究者らが「働き方改革」フォーラム 人間らしい労働実現を 実態・たたかいを交流 |
赤旗 |
2019.12.17 |
2-7800 |
4週6閉所7割達成 4週8閉所まだ3割 日建連 週休2日実現行動計画 民間建築への浸透が課題 |
建設通信 |
2019.12.18 |
2-7801 |
死亡47人減223人 1-11月労災速報 死傷者285人減少 厚労省 |
建設通信 |
2019.12.18 |
2-7802 |
スコープ 人材育成 初代アスリート職人に輝くのは誰だ! 技能動画「人気投票」と「プロの目」で評価 KMユナイテッドらキャンペーン |
建設工業 |
2019.12.19 |
2-7803 |
東京 時給1700円必要 東京地評など 最低生計費調査を発表 |
赤旗 |
2019.12.19 |
2-7804 |
建設キャリアアップ マイナンバーと連携 国交省 19年度補正でシステム改修 利便性を向上、普及へ |
建設通信 |
2019.12.20 |
2-7805 |
「特定技能」で就労 少なく 先月末時点で1019人 政府、対策へ受験機会拡大 |
日本経済 |
2019.12.21 |
2-7806 |
労組員増加 1000万人台続く 非正規組織化など課題 厚労省調査 |
赤旗 |
2019.12.21 |
2-7807 |
副業、労災認定しやすく 保険給付、賃金を合算 厚労省案 労働時間も通算に |
日本経済 |
2019.12.23 |
2-7808 |
建設の就労環境 点検義務付け 特定技能外国人で大手に |
日本経済 |
2019.12.23 |
2-7809 |
CCUS活用し電子化 国交省、改善へ方向性提示 建退共制度 |
建設工業 |
2019.12.23 |
2-7810 |
公共事業は防災優先 生公連 台風19号被害で声明 |
赤旗 |
2019.12.23 |
2-7811 |
副業の労災、本業と一体に 賃金・労働時間を合算 働き方多様化に備え 厚労省 |
日本経済 |
2019.12.24 |
2-7812 |
イデコも75歳から可能 受給開始先延ばし 節税効果大きく 厚労省改革案 |
日本経済 |
2019.12.24 |
2-7813 |
FITS、JAC 業務を規定 特定技能外国人 適正就労確保へ国交省 受入企業の負担軽減 |
建設通信 |
2019.12.24 |
2-7814 |
CCUSモデル113現場 独自は83ヵ所、PR拠点に 日建連 |
建設工業 |
2019.12.24 |
2-7815 |
若年労働者 建設業は21.6% 半数超が採用ゼロ 厚労省雇用実態調査 |
建設工業 |
2019.12.24 |
2-7816 |
変わる公的年金 開始年齢の選択幅拡大 75歳から受給 月額84%増 税や保険料上がる場合も |
日本経済 |
2019.12.25 |
2-7817 |
変わる公的年金 厚生年金、パート適用拡大 65万人 新たに加入へ |
日本経済 |
2019.12.26 |
2-7818 |
変わる公的年金 働く高齢者 年金減額見直し 60〜64歳は収入増も シニア世代の就労後押し |
日本経済 |
2019.12.27 |
2-7819 |
規制逃れ一人親方化を抑制 国交省 検討会設け来夏から議論 |
建設通信 |
2019.12.25 |
2-7820 |
要請・提出ともに6割超 国交省・下請実態調査 8割企業が賃金引き上げ 内訳明示の標準見積書 |
建設通信 |
2019.12.25 |
2-7821 |
労災対策強化の方針確認 東京労働局と建設23社が連絡会議 外国語の災害事例集作成へ |
建設工業 |
2019.12.25 |
2-7822 |
トヨタ労組、脱「一律ベア」 「評価で5段階」要求 |
日本経済 |
2019.12.26 |
2-7823 |
離職率減少目指す 働き続けられる建設産業へ 女性定着促進計画 |
建設通信 |
2019.12.26 |
2-7824 |
手すり先行「義務化せず」 建設職人基本法 改正内容を再検討 工事用足場 超党派会議 桜田幹事長が意向 |
建設工業 |
2019.12.26 |
2-7825 |
「特定技能」試験で混乱 申し込みサイト エラー次々 定員達したのに目立つ空席 実施団体、改善間に合わず |
日本経済 |
2019.12.27 |
2-7826 |
労務単価引き上げ 末端まで届かず 法定福利費確保へ制度化要望 型枠解体工の減少に危機感 日本型枠の雇用実態調査 |
建設通信 |
2019.12.27 |
2-7827 |
トンネルと圧接認定 国交省、CCUS活用能力評価基準 |
建設工業 |
2019.12.27 |
2-7828 |
“全く休みなし”1割 年末年始9日連休 時事調査 |
赤旗 |
2019.12.29 |
2-7829 |
働き方改革 減った残業代 「社員に還元せず」5割 主要企業4〜6月 本社調査 |
日本経済 |
2019.12.31 |