分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
まちづくり | |||
5-5413 | 「今夜は大丈夫か」住民不安 熊本震度6弱 被害確認急ぐ | 日本経済 | 2019.01.04 |
5-5414 | 五輪へ 準備大詰め 会場・インフラ整備 新国立競技場が完成 19年首都圏展望 | 日本経済 | 2019.01.05 |
5-5415 | 16年熊本地震と関連なし 震度6弱で調査委 余震に注意促す | 日本経済 | 2019.01.05 |
5-5416 | 真相深層 政府、南海トラフ「前兆」への対応 防災、脱「予知」手探り | 日本経済 | 2019.01.08 |
5-5417 | インタビューシリーズ 今考えよう 地球の未来 会津電力社長 佐藤彌右衛門 再エネ増やし地域自立へ | 赤旗 | 2019.01.08 |
5-5418 | 省エネ住宅の供給促進 市場の5割 目標に 国交省、対象事業者を拡大 | 日本経済 | 2019.01.09 |
5-5419 | 日立、英原発事業を中断 交渉頓挫 2000億円超損失へ 日本の海外案件ゼロ | 日本経済 | 2019.01.11 |
5-5420 | 災害 考 避難所の「食」改善を 栄養バランスに偏り 専門人材の配置欠かせず | 日本経済 | 2019.01.11 |
5-5421 | データで読む商品 オフィス賃料、60ヵ月連続上昇 景気と連動、借り手多彩に | 日本経済 | 2019.01.11 |
5-5422 | 「職住近接」へ規制緩和 住宅地にシェアオフィス 働き方改革 後押し | 日本経済 | 2019.01.12 |
5-5423 | 開場後に大気汚染悪化 NO2最高2.4倍 市民団体など測定 豊洲市場周辺 | 赤旗 | 2019.01.13 |
5-5424 | そして、神戸 人口減に挑む 震災24年、街づくりに転機 都市経営、「持続型」を模索 | 日本経済 | 2019.01.14 |
5-5425 | ドキュメント日本 「八ツ場」に年16万人 かつて対立の国と地元、協力関係築く ダム建設中「観光なら今」 | 日本経済 | 2019.01.14 |
5-5426 | まち復興 住民かじ取り 熊本地震や西日本豪雨… 神戸市手本 結束強める | 日本経済 | 2019.01.15 |
5-5427 | 不良業者排除へ体制構築 マンション改修設計コン協が声明 コンプライアンス強化で監視委 | 建設通信 | 2019.01.15 |
5-5428 | 防災対策強化へ新法 農水省 知事に実施命令権限 農業用ため池 | 建設工業 | 2019.01.15 |
5-5429 | 省エネ基準適合義務化が見送られても 住宅の省エネ性能向上は必須だ! | 日本住宅 | 2019.01.15 |
5-5430 | 専門家集団 災害現場へ 医療・介護・土木… 阪神大震災契機 発生直後から活躍 | 日本経済 | 2019.01.16 |
5-5431 | 19年度計画の策定着手 政府 重要施策にベンチマーク指標 国土強靭化 | 建設工業 | 2019.01.17 |
5-5432 | 住居は人権 借り上げ住宅退去問題 きょう阪神・淡路大震災24年 | 赤旗 | 2019.01.17 |
5-5433 | 「この部屋だから生きていける」 阪神・淡路 借り上げ住宅問題を本に | 赤旗 | 2019.01.17 |
5-5434 | 第二東京湾岸道路 国、建設に向け検討会 自然への影響抑制 課題 | 日本経済 | 2019.01.19 |
5-5435 | ハッシュタグ# 団地再生 リノベから 若者 再び呼び込む | 日本経済 | 2019.01.19 |
5-5436 | 東京五輪 金で招致 仏当局が捜査 票集めに贈賄2億2000万円 JOC竹田会長 疑惑再燃 | 赤旗日曜 | 2019.01.20 |
5-5437 | 酸欠空気、地下水噴出 安全と言えない 住民ら“中止を” 外環道工事 住宅直下での掘進強行 | 赤旗日曜 | 2019.01.20 |
5-5438 | タワマン住民「交換いつ?」 KYB免震不正3ヵ月 購入希望者も不信感 | 日本経済 | 2019.01.21 |
5-5439 | 「切り時」木材 もっと活用を 債務保証拡充 国産需要底上げ 林野庁、工務店・家具メーカー支援 | 日本経済 | 2019.01.21 |
5-5440 | 断水対策を強化 民間の災害拠点病院 政府、増設費を補助 | 日本経済 | 2019.01.21 |
5-5441 | 最先端技術の導入拡大 除雪作業支援 道開発局はAR 白馬村5G 加賀市IoT | 建設通信 | 2019.01.21 |
5-5442 | 中規模非住宅も対象に 小規模全般 建築士の説明必須 省エネ基準適合義務 社整審分科会 | 建設工業 | 2019.01.21 |
5-5443 | 補助対象地域を拡充 国交省 都市再生や安全確保へ 官民連携の防災対策 | 建設工業 | 2019.01.21 |
5-5444 | 盛り土・液状化 国が地図作成 相次ぐ地震、造成地の危険把握 未公表の自治体多く | 日本経済 | 2019.01.22 |
5-5445 | スコープ コンセッション 改正水道法成立 「公」の関与強化し官民連携促進 | 建設工業 | 2019.01.22 |
5-5446 | ビジネスTODAY 新築マンション 減速鮮明 昨年契約率、27年ぶり低水準 人気は駅前物件だけ | 日本経済 | 2019.01.23 |
5-5447 | 代執行費用の全額回収1割 自治体の空き家対策調査 総務省 | 建設工業 | 2019.01.23 |
5-5448 | 訪日客「囲い込み拠点」に 築地再開発、国際会議場など軸 都が素案 にぎわい創出 具体策これから | 日本経済 | 2019.01.24 |
5-5449 | 30年間で38.4兆円 鉄道分野の維持管理・更新費 | 建設通信 | 2019.01.24 |
5-5450 | 創発MICE拠点に 東京都 40年代の完成目指す 築地市場跡地 | 建設工業 | 2019.01.24 |
5-5451 | スコープ 安全・安心 免震・制振データ改ざん問題 実大試験施設で第三者検査を 日本学術会議が提言へ | 建設工業 | 2019.01.24 |
5-5452 | 水道広域化 支援を拡充 総務省 施設共同整備に交付税 | 日本経済 | 2019.01.25 |
5-5453 | さらに多様化する社会、住まいづくりも従来の価値観超えて、柔軟な発想を | 日本住宅 | 2019.01.25 |
5-5454 | マッチングの新組織を 産学官研究会が提言 所有者不明土地 | 建設工業 | 2019.01.28 |
5-5455 | 災害考 地震で転倒防ぐ家具固定進まず 賃貸「ネジ穴補修」がネック 心理的ハードル高く | 日本経済 | 2019.01.30 |
5-5456 | 中規模非住宅も適合義務 建築物省エネ法改正案概要 国交省 | 建設工業 | 2019.02.01 |
5-5457 | 18年の住宅着工2.3%減 貸家、マンション落ち込む 国交省 | 建設工業 | 2019.02.01 |
5-5458 | 五輪期間 首都高「値上げ」 渋滞対策 500〜3000円上乗せ案 | 日本経済 | 2019.02.02 |
5-5459 | 漂流する社会保障 高齢者向け賃貸住宅 安いほど要介護者流入 公的支出 膨らむ懸念 | 日本経済 | 2019.02.03 |
5-5460 | 「工事中止に」住民抗議 南北で掘進強行 外環道 | 赤旗日曜 | 2019.02.03 |
5-5461 | 修繕項目の約8割がUR負担に。畳床も UR住民 新制度「うれしい」 | 赤旗日曜 | 2019.02.03 |
5-5462 | 延べ1万u以上は28件 本社調べ 18年10〜12月期 東京都内の大規模建築計画 | 建設工業 | 2019.02.04 |
5-5463 | 総客室面積10万u以上 政府が実施法施行令案 IR施設内ホテル | 建設工業 | 2019.02.05 |
5-5464 | スコープ 都市開発 築地市場跡地 創発MICE拠点へ 都 ブランド力発信、2040年代完成目指す | 建設工業 | 2019.02.05 |
5-5465 | 首都高に五輪輸送レーン 一部区間で検討 選手ら送迎 円滑に | 日本経済 | 2019.02.06 |
5-5466 | TOKYO大変身 老いる東急沿線 100年越しの田園都市構想 「働ける郊外」沿線活性化 | 日本経済 | 2019.02.06 |
5-5467 | 真相深層 管理組合なく損壊も修繕できず マンション「空き家」深刻 対策急ぐ自治体 都は新条例案 | 日本経済 | 2019.02.06 |
5-5468 | 環境改善で対応強化 福島第1原発廃炉事業 東電HD 廃棄物の減容化や防災施設 関連工事を積極展開 | 建設工業 | 2019.02.06 |
5-5469 | 今後20年 平均1.9兆円に 水道施設の更新費 厚労省推計 | 建設工業 | 2019.02.07 |
5-5470 | スコープ 防災・減災 関空 機能強化急ぐ 台風被害の教訓生かせ | 建設工業 | 2019.02.07 |
5-5471 | 土地の相続登記 義務化 所有者不明 解消狙う 法相諮問へ 権利放棄認める | 日本経済 | 2019.02.08 |
5-5472 | 追及 アパート商法の闇 レオパレス 7782人に退去要請 「違法建築」改修 3月末までに オーナー怒りと不安 | 赤旗 | 2019.02.09 |
5-5473 | 空き家活用へ取引促す スタートアップ、物件マッチング 改修や一覧表作成 | 日本経済 | 2019.02.11 |
5-5474 | 命の水を売り渡すな 水道民営化ストップを 静岡県浜松市内で初めての全国集会 再公営化の動きも紹介 | 全国商工 | 2019.02.11 |
5-5475 | 建築物の維持管理追加 グリーン購入法 環境配慮契約法 方針変更、4月適用 | 建設通信 | 2019.02.12 |
5-5476 | 玄海2号機 廃炉決定 | 赤旗 | 2019.02.14 |
5-5477 | 改良実績は国内65メートルまで 辺野古軟弱地盤 最深90メートル 防衛省認める | 赤旗 | 2019.02.17 |
5-5478 | 無謀な辺野古新基地 軟弱地盤最深90メートル 作業船なく工事は不可能 | 赤旗日曜 | 2019.02.17 |
5-5479 | 25年度に25%減目指す 新築住宅平均エネ消費量 建築物省エネ法改正案も決定 | 建設通信 | 2019.02.18 |
5-5480 | 改正の方向性提示 国交省 所有者不明問題で対策 土地基本法 | 建設工業 | 2019.02.18 |
5-5481 | 環境アセス手続き着手 JR東日本、事業費3000億円 羽田空港アクセス線 | 建設工業 | 2019.02.19 |
5-5482 | 現場の事前調査費必須 建築物解体・改修 石綿ばく露防止 技術的事項を整理 厚労省検討委WG提案 | 建設通信 | 2019.02.20 |
5-5483 | 1万u以上の定義拡充 「ZEB Oriented」 資源エネルギー庁 普及へ未評価技術を実証 | 建設通信 | 2019.02.20 |
5-5484 | 春闘点描 浜松市 「命の水」民営化阻止へ 自治体労組と市民が連携 “公の責任で暮らし守れ” | 赤旗 | 2019.02.21 |
5-5485 | 北海道で震度6弱 | 日本経済 | 2019.02.22 |
5-5486 | 災害危険区域の立地抑制 立地適正化計画を検証 都市計画基本小委 | 建設通信 | 2019.02.22 |
5-5487 | レオパレス違法建築 2012年から不正把握か 宮本岳議員が内部資料入手 衆院予算案 | 赤旗 | 2019.02.23 |
5-5488 | 造っても沈む滑走路 辺野古新基地 県民投票24日 | 赤旗日曜 | 2019.02.24 |
5-5489 | 止まらぬ人口東京圏集中 18年、43道府県から流入 大都市、「ダム」にならず | 日本経済 | 2019.02.25 |
5-5490 | 経済教室 老朽化するインフラ 水道、広域・官民連携に活路 浦上拓也 近畿大学教授 | 日本経済 | 2019.02.25 |
5-5491 | 経済教室 老朽化するインフラ 長期の社会コスト減 重視を 中村光 名古屋大学教授 | 日本経済 | 2019.02.26 |
5-5492 | 消費増税の駆け込み需要は限定的? | 日本住宅 | 2019.02.25 |
5-5493 | 福島第1原発避難住民訴訟 横浜地裁判決(要旨) | 赤旗 | 2019.02.25 |
5-5494 | 中間貯蔵施設 大熊1工区(福島県) 施工=鹿島・東急・飛島JV ICTで安全性・生産性向上 環境省が現場公開 | 建設工業 | 2019.02.27 |
5-5495 | 日本海溝沿いの地震 30年内M7〜8弱「高確率」 | 赤旗 | 2019.02.27 |
5-5496 | 地滑り対策地半減 八ツ場ダムに警鐘 | 赤旗 | 2019.02.27 |
5-5497 | 福島原発、廃炉なお難路 デブリ接触も全容見えず | 日本経済 | 2019.02.28 |
5-5498 | 気候変動の影響反映 治水計画技術検討会 水準の見直し提案 国交省 | 建設通信 | 2019.03.01 |
5-5499 | 東日本大震災8年 巨大防潮堤 建設進む | 日本経済 | 2019.03.03 |
5-5500 | どうする日本のエネルギー政策 元日本環境学会会長 和田武さん 再エネ増で経済成長も | 赤旗日曜 | 2019.03.03 |
5-5501 | デブリ完全撤去「かなり難しい」 東電廃炉 トップに聞く 数年内に新工程表策定も | 日本経済 | 2019.03.04 |
5-5502 | 官民で市場継続発展 良質ストック形成へ供給 不動産ビジョン | 建設通信 | 2019.03.04 |
5-5503 | 築地再開発「方針変わらず」 知事が強調 都議会委 | 日本経済 | 2019.03.05 |
5-5504 | 東日本大震災8年 多目的医療ヘリ 福島を支える 被災地 軽度の患者も搬送 体制補い帰還促す | 日本経済 | 2019.03.05 |
5-5505 | プロジェクト 2020東京五輪へ 6施設の現場を歩く ポスト20年も見据え施設整備 | 建設通信 | 2019.03.05 |
5-5506 | 空き地所有者の5割が“負担” | 日本住宅 | 2019.03.05 |
5-5507 | 「辺野古に活断層」濃厚 沖縄 地質研究者ら調査 | 赤旗 | 2019.03.05 |
5-5508 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生@ 無秩序な郊外化進む地方 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.06 |
5-5509 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生A 市民参加型のアプローチ 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.07 |
5-5510 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生B 車依存に多くの問題 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.08 |
5-5511 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生C コンパクトシティは道半ば 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.11 |
5-5512 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生D 欧州各国、公共交通を復活 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.12 |
5-5513 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生E MaaS普及の障害に 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.13 |
5-5514 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生F 公民の役割分担で活性化 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.14 |
5-5515 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生G 中心部への車進入を規制 関西大学教授 宇都宮浄人 | 日本経済 | 2019.03.15 |
5-5516 | 私見卓見 老朽マンション 大量化は目前 東京カンテイ主任研究員 高橋雅之 | 日本経済 | 2019.03.06 |
5-5517 | 点照 空き家対策 再生の糸口に | 日本経済 | 2019.03.07 |
5-5518 | 価値向上へ7つの取り組み 住宅金融機構 マンション金融支援勉強会が報告書 将来的な資金収支などを簡易試算 | 建設通信 | 2019.03.07 |
5-5519 | 東日本大震災8年 旧避難区域の居住率23% 福島9市町村 生活環境の整備 課題 | 日本経済 | 2019.03.08 |
5-5520 | 東日本大震災8年 仮設商店街 「再建いつ」 移転先 土地整備遅れる 退去期限延長…募る不安 | 日本経済 | 2019.03.09 |
5-5521 | 東日本大震災8年 都市は備えるC 防災もボーダレス 外国人に伝達 IT活用 | 日本経済 | 2019.03.09 |
5-5522 | 東日本大震災 被災3県議団長語る@ 宮城 遠藤いく子さん 人間復興 生活再建が要 | 赤旗 | 2019.03.09 |
5-5523 | 東日本大震災福島原発事故8年 山間部除染 国の責任で 福島・浪江町の吉田数博町長 | 赤旗 | 2019.03.09 |
5-5524 | 東日本大震災福島原発事故8年 被災地から@ 避難解除2年 浪江町 戻れない訳は… | 赤旗 | 2019.03.09 |
5-5525 | 東日本大震災福島原発事故8年 被災地からA 孤独死防止 続く自治会の模索 | 赤旗 | 2019.03.10 |
5-5526 | 東日本大震災福島原発事故8年 被災地からD 災害公営住宅 家賃が一挙に5倍!? | 赤旗 | 2019.03.13 |
5-5527 | 東日本大震災福島原発事故8年 被災地からE 区域外避難者 全ての支援が切られる | 赤旗 | 2019.03.14 |
5-5528 | 災害危険密集地 解消遅れ 17都府県調査「20年度までに」2割 | 日本経済 | 2019.03.11 |
5-5529 | 避難 なお5万人超 インフラ大半復旧 東日本大震災8年 | 日本経済 | 2019.03.11 |
5-5530 | 先輩に聞く 備えを考える 常識疑い 命守る防災 東大特任教授 片田敏孝さん | 日本経済 | 2019.03.11 |
5-5531 | 復興拠点 6町村で事業本格化 除去土壌輸送も大きく前進 東日本大震災から8年― | 建設通信 | 2019.03.11 |
5-5532 | 発展的復興を後押し 復興道路の開通相次ぐ 東日本大震災から8年 | 建設通信 | 2019.03.11 |
5-5533 | 東日本大震災から8年 帰還困難区域で進む復興街づくり 福島県の環境再生事業 着実に | 建設工業 | 2019.03.11 |
5-5534 | 福島・浪江町ルポ 通行止めフェンス随所に 災害公営住宅「生鮮食品買える場ない」 | 日本経済 | 2019.03.12 |
5-5535 | 被災地 宅地「空き」目立つ 更地6割の自治体も 帰還断念多く | 日本経済 | 2019.03.12 |
5-5536 | 東日本大震災8年 「帰れる故郷」願い次代に 帰還困難区域守る「じじい部隊」解散へ 福島・大熊で6年奔走 | 日本経済 | 2019.03.12 |
5-5537 | 安倍型地域再編と街づくり 奈良女子大学教授 中山徹さんに聞く 狙いは多国籍企業支援 | 赤旗 | 2019.03.12 |
5-5538 | 不要な土地・建物 国に寄付 財務省検討 農地など相続放棄抑制 | 日本経済 | 2019.03.13 |
5-5539 | 複合・連続災害へ備え 幅広い視点で知見共有 防災学術連携体シンポ | 建設通信 | 2019.03.13 |
5-5540 | 全4456戸の整備完了 石巻市 災害公営住宅 | 建設工業 | 2019.03.13 |
5-5541 | 再生エネ 現場の悩み@地熱 掘削難航 見えぬ投資回収 | 日本経済 | 2019.03.14 |
5-5542 | 青森県沖・宮城県沖、M7.0〜7.5地震確率90% 地域での災害の可能性踏まえた住まいづくりが必須の時代 | 日本住宅 | 2019.03.15 |
5-5543 | 災害対策庁舎 耐震化に遅れ 市町村の18%、財政難で | 日本経済 | 2019.03.17 |
5-5544 | 復興の実像B 福島避難者、市町村集計は県の6倍 帰還の意思 広く把握 | 日本経済 | 2019.03.17 |
5-5545 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生H 費用便益分析には限界も | 日本経済 | 2019.03.18 |
5-5546 | やさしい経済学 交通まちづくりと地域再生I 財政支出、優先度見直し | 日本経済 | 2019.03.19 |
5-5547 | レオパレス違法建築問題 問われる国の検査体制 迅速修繕へ支援を オーナーでつくる「被害者の会」会見 | 全国商工 | 2019.03.18 |
5-5548 | 施工不良「組織的」と指摘 レオパレス ずさんな体制明らかに 引っ越しなお進まず | 日本経済 | 2019.03.19 |
5-5549 | マンション発売6.7%減 在庫圧縮で供給低調 2月首都圏 2ヵ月連続マイナス | 日本経済 | 2019.03.19 |
5-5550 | 平成都政史 臨海副都心 バブルに翻弄 近未来都市 苦戦続き | 日本経済 | 2019.03.19 |
5-5551 | 点検 オフィス市場 働きやすさ求め移転・増床 低空室率、共用オフィスも | 日本経済 | 2019.03.19 |
5-5552 | 点検 オフィス市場 20年までつづく大量供給 「二次空室」のリスクも | 日本経済 | 2019.03.20 |
5-5553 | 公示地価、4年連続上昇 ピークの4割まで回復 | 日本経済 | 2019.03.20 |
5-5554 | 海洋プラスチック ゴミが命脅かす 海鳥やクジラ、魚や貝がのみ込み死に直結 | 赤旗日曜 | 2019.03.24 |
5-5555 | 大熊町避難 来月10日解除 一部地域 福島第1原発立地で初 | 日本経済 | 2019.03.26 |
5-5556 | 事業期間を大幅短縮 整備工程見直し 自治体支援で窓口も 電線共同溝 国交省 無電柱化加速 | 建設工業 | 2019.03.26 |
5-5557 | 広がる地価上昇 持続力を問う マンション販売 都心低調 | 日本経済 | 2019.03.26 |
5-5558 | 広がる地価上昇 持続力を問う 投資マネー「消極的流入」 | 日本経済 | 2019.03.27 |
5-5559 | 広がる地価上昇 持続力を問う 観光需要 地方にも波及 | 日本経済 | 2019.03.28 |
5-5560 | 警戒避難地域 選定へ 1週間確保 自治体に要請 企業には事業継続促す 南海トラフで政府指針 | 日本経済 | 2019.03.29 |
5-5561 | インフラやライフライン被害 施設の予防整備強化 砂防は地区防災と連携 国交省土砂災対策報告書案 | 建設通信 | 2019.03.29 |
5-5562 | 築地跡地に国際会議場 都知事 公約破り市場機能なし 東京都が再開発方針 | 赤旗 | 2019.03.30 |
5-5563 | 軟弱地盤調査に大穴 シュワブ北東側 辺野古 新区域南西側に土砂投入強行 | 赤旗日曜 | 2019.03.31 |
5-5564 | 所有者不明地 3つの論点 再開発円滑化 民法改正も | 日本経済 | 2019.04.01 |
5-5565 | 特廃セメント固形化処理施設が本格稼働 放射性物質溶出量を低減 楢葉町で鴻池・前田・西武・株木JV | 建設通信 | 2019.04.01 |
5-5566 | マンション新築8.8%増 本社調査、19年 都心集中進む | 日本経済 | 2019.04.02 |
5-5567 | 有害物質検出58回 リニア トンネル工事の残土 岐阜・瑞浪 「膨大な量」処分先は非公表 | 赤旗 | 2019.04.02 |
5-5568 | 全国に拠点、定額住み放題 スタートアップなど 月4万円から | 日本経済 | 2019.04.04 |
5-5569 | 話題縦横 無電柱化実現へ取り組み加速 同時施工で工期短縮 国交省 | 建設通信 | 2019.04.04 |
5-5570 | 堤外地の高潮リスク低減 コンテナ倒壊対策など 台風21号教訓に 国交省改定指針 | 建設工業 | 2019.04.04 |
5-5571 | 避難計画策定 半数割る 火山警戒地域の市町村 | 日本経済 | 2019.04.05 |
5-5572 | 契約金額 当初から9割増 JSC 代々木第一体育館改修 | 建設通信 | 2019.04.05 |
5-5573 | 脱炭素社会実現へ ゼロエネビル普及を 自然エネルギー財団が提言 | 建設工業 | 2019.04.05 |
5-5574 | 18年10〜12月受注1.8%減 建築物リフォーム・リニューアル工事 | 建設工業 | 2019.04.05 |
5-5575 | アジア発電、遠い脱石炭 欧米、ESGで削減 日本の設備輸出に批判 | 日本経済 | 2019.04.06 |
5-5576 | ランドバンク 地方救う 空き地・空き家を再生 街に新たな価値 | 日本経済 | 2019.04.06 |
5-5577 | 津波避難計画 97%作成 全国672市区町村 地区単位は低調 | 日本経済 | 2019.04.08 |
5-5578 | 「空き家対応 相続前に」 都がガイド本 活用策・相談先を指南 | 日本経済 | 2019.04.09 |
5-5579 | 豊洲市場 事故相次ぐ 「ターレ」から転落、死亡も | 日本経済 | 2019.04.09 |
5-5580 | 水道施設情報を一元化 維持管理効率化 迅速な応急復旧 20年度までにシステム 経産省 | 建設工業 | 2019.04.10 |
5-5581 | レオパレス施工不良拡大 新たに3700棟発覚 住み替えも進まず | 日本経済 | 2019.04.11 |
5-5582 | 浸水、液状化対策を推進 国交省 大規模災害想定し 空港機能確保 | 建設工業 | 2019.04.11 |
5-5583 | 豊洲、くすぶる「民営化」 水産取扱量 減少止まらず | 日本経済 | 2019.04.14 |
5-5584 | 被災者置き去り 大型開発やめて 熊本地震3年 益城町 仮設に3400人 「県道4車線化」「区画整理事業」で危ぶまれる住宅再建 | 赤旗日曜 | 2019.04.14 |
5-5585 | 「ゼロエミッションビル戦略」推進を提言 | 日本住宅 | 2019.04.15 |
5-5586 | 首都高地下化 街を一新 日本橋 再開発と連動 三井不、200メートル級ビル | 日本経済 | 2019.04.16 |
5-5587 | 激甚化・頻発化する自然災害 求められる全国防災の視点 重要性増す財源確保 組織的な体制も整備 | 建設通信 | 2019.04.16 |
5-5588 | 熊本地震災害復旧事業68%の完了率 工事量の反動減を懸念 | 建設通信 | 2019.04.16 |
5-5589 | 建設業 17年度2.9%増 環境省確報値 総量は4年連続減少 CO?排出量 | 建設工業 | 2019.04.17 |
5-5590 | 大型化、都心集中が顕著 東京23区内のオフィスビル市場動向 森ビル調査 | 建設工業 | 2019.04.17 |
5-5591 | 新たな建築基準法違反か レオパレス物件 配線むき出し 「火災時に延焼の危険性」 | 赤旗 | 2019.04.17 |
5-5592 | 新築マンション微減 首都圏の昨年度発売3.6万戸、高値を嫌気 増税前の駆け込み不発 | 日本経済 | 2019.04.18 |
5-5593 | 平成の歩み 建設産業の転換点D 防災・減災 コミュニティー強靭化を推進 関西大学社会安全研究センター長 河田惠昭氏 | 建設工業 | 2019.04.19 |
5-5594 | 増税前駆け込み 「3月の波」小幅 住宅の特例措置終了 着工数伸び目立つ | 日本経済 | 2019.04.21 |
5-5595 | 辺野古新基地 軟弱地盤 境目は「70メートル」ではなく77メートル 岩屋防衛相が虚偽説明 | 赤旗日曜 | 2019.04.21 |
5-5596 | 水害被害 17年は総額5360億円 九州北部豪雨など主因 過去5年で最多 | 建設工業 | 2019.04.22 |
5-5597 | リスク管理型に転換 国交省、安定供給維持へ 初弾は吉野川水系 水資源開発計画 | 建設工業 | 2019.04.22 |
5-5598 | 倒壊の防波堤 切り離し工事 宮城・塩釜 | 日本経済 | 2019.04.23 |
5-5599 | 都市づくりに最先端技術 社会資本は未来への投資 政府・経済財政諮問会議 | 建設通信 | 2019.04.23 |
5-5600 | 重要施策の進捗管理高度化 19年度計画素案 ベンチマーク指標設定 国土強靭化 | 建設工業 | 2019.04.23 |
5-5601 | 原発推進 石炭温存 政府案 世界の流れに逆行 「パリ協定」に基づく長期戦略 | 赤旗 | 2019.04.25 |
5-5602 | FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を抜本見直し | 日本住宅 | 2019.04.25・5.5 |
5-5603 | 「不動産最適活用」目指す 27年ぶりに将来像示す 新・不動産業ビジョン2030 | 建設通信 | 2019.04.26 |
5-5604 | 空き家率最高13.6% 高水準の都市部も 再開発に影 昨年10月時点 戸数も最多846万戸 | 日本経済 | 2019.04.27 |
5-5605 | オフィス賃料、上昇続く 19年上期 東京の新築、2年連続 | 日本経済 | 2019.04.27 |
5-5606 | 首都高更新×再開発 日本橋に超高層ビル 都市強化モデルに | 日本経済 | 2019.04.29 |
5-5607 | オフィス 都心で需要旺盛 東京 空室率、過去最低水準に 大阪 大型供給なく逼迫 19年上期 賃料調査 | 日本経済 | 2019.05.02 |
5-5608 | ニュースな科学 「脱炭素」へ政策総動員 CO?リサイクルにも注力 政府が戦略 水素活用など提唱 | 日本経済 | 2019.05.03 |
5-5609 | 2年ぶり増、95.3万戸 国交省まとめ 18年度新設住宅着工 | 建設工業 | 2019.05.07 |
5-5610 | 地域の街づくりと一体で整備進むか 都内の鉄道新設・延伸計画 | 建設工業 | 2019.05.07 |
5-5611 | 過去最高の6割超に マンション居住者の永住意識高まる | 建設通信 | 2019.05.09 |
5-5612 | 地下鉄8号線延伸 品川地下鉄 事業化へ議論後押し 都心部新線 基礎調査でデータ提供 国交省 | 建設工業 | 2019.05.09 |
5-5613 | オフィス空室率 最低更新 都心5区の4月 賃料は上昇続く | 日本経済 | 2019.05.10 |
5-5614 | ESG不動産価値、「高まる」8割 投資理由は入居者が重視最多 家賃許容上昇率4−6% 国交省調査 | 建設通信 | 2019.05.10 |
5-5615 | 既設電柱撤去策を検討 無電柱化加速 猶予期間は10年間 国交省 | 建設工業 | 2019.05.10 |
5-5616 | 英 石炭火力発電ゼロ 「世界の工場」で歴史的な1週間 1882年以降初 | 赤旗 | 2019.05.11 |
5-5617 | マンション修繕費不足に備え 管理組合 自治体が監視 神戸市が認証制度 | 日本経済 | 2019.05.13 |
5-5618 | クリック 進まぬ福島の住民帰還 避難長期化、生活再建に壁 | 日本経済 | 2019.05.13 |
5-5619 | 物流施設の需要・供給最高 首都圏1〜3月 宅配ニーズ底堅く | 日本経済 | 2019.05.14 |
5-5620 | 迫真 老朽インフラと闘う1 蛇口から水が出ない | 日本経済 | 2019.05.14 |
5-5621 | 賃貸住宅の駆け込み需要が顕著 住団連まとめ1〜3月景況感 | 建設工業 | 2019.05.14 |
5-5622 | 困窮者住宅に基準 厚労省 劣悪な施設を排除へ | 日本経済 | 2019.05.15 |
5-5623 | 汚染土最大200万? 帰還困難区域内の復興拠点 環境省が初試算 | 建設工業 | 2019.05.15 |
5-5624 | 空き家対策 「予防」に軸足 1都3県で200万戸 都 管理費の報告 義務付け 千葉市 改修の費用を一部助成 | 日本経済 | 2019.05.16 |
5-5625 | コンパクトな街、実現遠く 土地規制、自治体及び腰 交通面での対策も遅れ 住宅・商業施設の集約進まず | 日本経済 | 2019.05.20 |
5-5626 | シェアハウスで空き家再生 茨城・日立市と茨城大が連携 学生らがリフォーム | 日本経済 | 2019.05.20 |
5-5627 | 30分後の都市浸水予測 東京23区で来月試行運用 関根早大教授ら研究グループがシステム開発 | 建設通信 | 2019.05.21 |
5-5628 | 海洋プラ排出 漁業や観光も 漁網など多く 環境への負荷深刻 | 日本経済 | 2019.05.23 |
5-5629 | 空き家 止まらぬ増殖 核家族化が生む悪循環 東北より西日本で高率に | 日本経済 | 2019.05.23 |
5-5630 | 空き家 止まらぬ増殖 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷 | 日本経済 | 2019.05.24 |
5-5631 | 駅の大渋滞 予測超す都市開発、キャパ上回る 勝どき駅は10数年来の大事業 | 建設通信 | 2019.05.23 |
5-5632 | 広域連携での策定後押し 法改正・新法立案見据え 国交省が骨子案 立地適正化計画 | 建設工業 | 2019.05.24 |
5-5633 | 住宅を高齢社会の資産に出来るか | 日本住宅 | 2019.05.25 |
5-5634 | 重要道の電柱 強制撤去 国交省 防災強化、制度創設へ | 日本経済 | 2019.05.27 |
5-5635 | 地下別線新設 最短で接続可能 既存構造強化 近隣への影響大 首都高都心環状線 日本橋地下化で対策2案 国交省 | 建設通信 | 2019.05.28 |
5-5636 | 分譲マンションに割高感 首都圏 平均7344万円、賃料25年分 | 日本経済 | 2019.05.30 |
5-5637 | 南海トラフ地震 想定死者3割減 防災基本計画を修正 指定地域で事前避難 | 日本経済 | 2019.05.31 |
5-5638 | 南海トラフ対策 被災域外も避難 自治体が苦慮 「住民応じるか」「どう線引き」 | 日本経済 | 2019.06.01 |
5-5639 | 気温上昇に対応した整備 将来予測データ活用し、治水計画立案 国交省、河川整備計画見直し | 建設通信 | 2019.06.03 |
5-5640 | 全壊・焼失建物12%減 政府が最新被害想定 南海トラフ地震 | 建設工業 | 2019.06.03 |
5-5641 | 廃棄物削減 海洋プラスチックごみ問題 東京農工大学農学部環境資源科学科 教授 高田秀重氏(第2部『2019環境特集』より) | 建設工業 | 2019.06.05 |
5-5642 | 免震建築物 累計4557棟 熊本地震後も伸び悩み 4年連続下回る 免震構造協調べ | 建設通信 | 2019.06.06 |
5-5643 | スコープ 治水政策 気候変動考慮した検討加速 国交省 気温2度上昇想定し対策 外力変化の定量的な評価重要に | 建設工業 | 2019.06.06 |
5-5644 | 造成宅地の大規模盛り土 滑動崩落の予防対策検討 国交省 年内にも成果まとめ | 建設工業 | 2019.06.07 |
5-5645 | ホテル供給、過剰を意味しない CBREリポート 需要に応じた立地戦略の重要性強調 | 建設工業 | 2019.06.11 |
5-5646 | 土地政策の方向性見直し 6〜7月にも議論開始へ 国交省 | 建設工業 | 2019.06.11 |
5-5647 | 太陽光や風力発電 買い取りから入札へ 事業者に競争促す 弱い送電網 普及に壁 | 日本経済 | 2019.06.13 |
5-5648 | 「八ツ場ダム」打設が完了 秋に試験湛水、来春の運用開始目指す | 建設通信 | 2019.06.13 |
5-5649 | 廃プラ削減 相互に報告 初の国際枠組み G20環境相合意へ | 日本経済 | 2019.06.15 |
5-5650 | 廃プラ削減で合意 G20環境相 相互監視、枠組み創設 | 日本経済 | 2019.06.16 |
5-5651 | 大阪北部地震から1年 ブロック塀対策 道半ば 空き家・高齢世帯、放置多く | 日本経済 | 2019.06.18 |
5-5652 | 778自治体が財政支援 避難路沿い 耐震診断早期実施へ ブロック塀安全対策 大阪北部地震1年 | 建設工業 | 2019.06.18 |
5-5653 | スコープ 災害復旧 五洋建設が土砂分別・海上搬出 ―18年7月豪雨から1年―呉市臨海部で災害廃棄物処理 | 建設工業 | 2019.06.18 |
5-5654 | 新潟で震度6強 M6.7 津波観測、停電も | 日本経済 | 2019.06.19 |
5-5655 | 全国でバスターミナル整備 国交省 道路管理者の負担軽減 | 建設工業 | 2019.06.19 |
5-5656 | 住宅追い出しやめて 原発事故避難者ら政府要請 | 赤旗 | 2019.06.21 |
5-5657 | 五輪新施設 大半が赤字 黒字見込みは1施設のみ 大会後、住民の利用カギ | 日本経済 | 2019.06.22 |
5-5658 | 中古戸建て住宅 下落 首都圏3ヵ月連続 5月、民間調べ | 日本経済 | 2019.06.22 |
5-5659 | 東京港 物流パンク寸前 トラック渋滞慢性化 日通など別の港にシフト | 日本経済 | 2019.06.23 |
5-5660 | 災害対応重視に転換を 国交省有識者会議が提言案 被害の多発踏まえ 道路整備水準 | 建設工業 | 2019.06.25 |
5-5661 | 改正建築基準法が全面施行 耐火規制を合理化、戸建住宅の施設等への用途変更容易に | 日本住宅 | 2019.06.25 |
5-5662 | 東南ア 脱プラ急ピッチ レジ袋禁止/土に戻る器 漁業・観光悪影響 G20でも議題に | 日本経済 | 2019.06.26 |
5-5663 | 話題縦横 内閣府 i―都市再生を構築へ まちづくり効果3次元で可視化 | 建設通信 | 2019.06.27 |
5-5664 | 賃貸住宅の成約15%減 5月首都圏、減少率拡大 | 日本経済 | 2019.06.28 |
5-5665 | 地方都市も再開発の波 路線価、4年連続で上昇 街のマンションに移住 | 日本経済 | 2019.07.01 |
5-5666 | 空き家対策 60%が計画 市区町村 倒壊や景観悪化懸念 | 日本経済 | 2019.07.01 |
5-5667 | 無秩序な市街地拡散抑制 コンパクトシティー政策 国交省有識者会議が提言案 | 建設通信 | 2019.07.01 |
5-5668 | 母子家庭助けるシェアハウス 全国で開設、自治体も 支援組織、夏に発足 | 日本経済 | 2019.07.03 |
5-5669 | 来年度も事業継続 建設労働者の緊急育成支援 厚労省 | 建設通信 | 2019.07.03 |
5-5670 | 改正建築物省エネ法 省令の検討開始 10月に取りまとめ 国交省、経産省 | 建設通信 | 2019.07.03 |
5-5671 | 新国立「杜」の夢舞台 内外装に国産材/冷風機/備蓄8万人分 11月末完成 最終段階 | 日本経済 | 2019.07.04 |
5-5672 | 雨中の怒声「避難して」 九州豪雨 川氾濫 高まる緊張 「過去の水害 思い出す」 | 日本経済 | 2019.07.04 |
5-5673 | 九州豪雨 避難指示109万人 集配中止相次ぐ | 日本経済 | 2019.07.04 |
5-5674 | 復興、より一層加速 強靭化予算確保も決議 がんばろう!東北 | 建設通信 | 2019.07.04 |
5-5675 | 話題縦横 国交省 次期「国土調査事業十箇年計画」 地籍、土地分類調査の方向性決定 | 建設通信 | 2019.07.04 |
5-5676 | 水の安定供給に転換 国交省 2例目のリスク管理型 利根川・荒川水系水資源開発計画 | 建設通信 | 2019.07.05 |
5-5677 | 年内に21年度以降方針 復興庁 WG設け10月に総括 | 建設通信 | 2019.07.05 |
5-5678 | 相続者のいない土地を、事前に契約して国に寄付する仕組みを | 日本住宅 | 2019.07.05 |
5-5679 | 西日本豪雨1年 ダムありき 河川改修に遅れ | 赤旗 | 2019.07.06 |
5-5680 | 西日本豪雨1年 岡山県倉敷市真備町 医療費減免延長にホッ | 赤旗 | 2019.07.07 |
5-5681 | 西日本豪雨1年 広島県坂町 公費で土砂・がれき除去へ | 赤旗 | 2019.07.08 |
5-5682 | インフラ戦略 ひずみ映す 東京港、物流パンク寸前 進む道路整備 港は後手 五輪迫り対応急ぐ | 日本経済 | 2019.07.09 |
5-5683 | 応急・本復旧で随契活用 予定価格の適切な設定も 国交省ら、入契手続きで考え方 梅雨前線による豪雨 | 建設工業 | 2019.07.09 |
5-5684 | 道路の災害対策で提言 災害配慮した整備水準へ転換を 国交省有識者会議 | 建設工業 | 2019.07.10 |
5-5685 | 工事調整の試行開始 五輪まで1年 都、国交省 民間含む連携が課題 | 建設通信 | 2019.07.11 |
5-5686 | 財源含めた議論必要 暫定2車線の4車線化 国交省社整審国幹道路部会 | 建設通信 | 2019.07.11 |
5-5687 | マンション耐震施工不良相次ぐ 緩衝材挟む「構造スリット」不備 「柱・壁 破損の恐れ」 | 日本経済 | 2019.07.12 |
5-5688 | 全体の7割と契約 民有地は85%を取得 環境省6月末 中間貯蔵用地 | 建設通信 | 2019.07.12 |
5-5689 | 建築へ 改正建築物省エネ法 適合義務の対象範囲拡大 トップランナー制度の要求水準設定、評価方法簡素化… | 建設工業 | 2019.07.12 |
5-5690 | Topics 東京五輪 交通混雑緩和へ都が取り組み試行 業界は来夏を不安視 | 建設通信 | 2019.07.16 |
5-5691 | 東京23区内の大規模建築計画 件数、総延べが過去5年で最低 本社調べ 19年度第1四半期実績 | 建設工業 | 2019.07.16 |
5-5692 | 話題縦横 交通結節拠点バスタ全国展開 官民連携で高速バス乗降場を集約 事業スキーム見直し検討 国交省 | 建設通信 | 2019.07.18 |
5-5693 | 18年度末6割が策定 市区町村の空き家対策計画 国交省ら調査 | 建設工業 | 2019.07.18 |
5-5694 | 発売27年ぶり低水準 マンション高騰が影響 首都圏上半期 | 日本経済 | 2019.07.19 |
5-5695 | concept View ならはスカイアリーナ 世代間が交流 復興のシンボルに | 建設工業 | 2019.07.19 |
5-5696 | 建築へ 東京五輪関連施設 随所に豊富な木材 全国から流通材 現地伐採樹木も活用 キーワードは「持続可能性」 | 建設工業 | 2019.07.19 |
5-5697 | マンション保険 5割高く 破損多発の物件 管理費の負担増も | 日本経済 | 2019.07.20 |
5-5698 | 福島第2、廃炉決定へ 東電、月内に 財務・人手確保にめど | 日本経済 | 2019.07.20 |
5-5699 | 首都高 五輪 流入規制 大実験 入口閉鎖30ヵ所超 | 日本経済 | 2019.07.24 |
5-5700 | Tokyo2020 あと1年 コスト1.3兆円 潜む膨張圧力 競技団体「お粗末な会場装飾」 安全対策費、予算の枠外多く | 日本経済 | 2019.07.24 |
5-5701 | 本番想定し混雑緩和策 工事調整試行、柔軟な働き方も 東京五輪―開幕まで1年 | 建設工業 | 2019.07.24 |
5-5702 | 五輪関連施設 新設工事は7〜9割到達 一部施設は供用開始 | 建設工業 | 2019.07.24 |
5-5703 | 関東整備局ら 五輪開催へ工事調整試行 来夏の本番に向け課題検証 東京五輪 開幕まで1年 | 建設工業 | 2019.07.24 |
5-5704 | 東京五輪まで1年 横浜で物流対策検討開始 物流ルートの変化で影響範囲が拡大 | 建設通信 | 2019.07.25 |
5-5705 | 真相深層 九州豪雨、避難率は1%未満 いつ避難「警戒レベル」難解? 同地域で異なる情報混在も | 日本経済 | 2019.07.26 |
5-5706 | 物流施設の需給逼迫 東京湾岸地区 賃料上昇目立つ 首都圏空室率2.7%、最低水準 6月末 | 日本経済 | 2019.07.31 |
5-5707 | 河川を安全飛行経路の 国交省、民間と意見交換 衝突回避へルール化 ドローン | 建設通信 | 2019.07.31 |
5-5708 | コンパクトシティー政策 具体的取り組み加速 自治体の連携後押し 国交省 | 建設工業 | 2019.07.31 |
5-5709 | 過去3番目の高水準 18年の水害被害総額1.35兆円 国交省調査暫定値 | 建設工業 | 2019.07.31 |
5-5710 | 所論緒論 土地所有権の放棄制度を考える 周藤利一 明海大学不動産学部教授 | 建設工業 | 2019.07.31 |
5-5711 | 将来降雨の活用に転換 気候変動踏まえた治水計画 国交省有識者会議が提言案 | 建設通信 | 2019.08.01 |
5-5712 | クローズアップ 五輪選手村マンション“怪” 億ション106戸/都営住宅ゼロ 9割引き都有地 大手不動産大もうけ | 赤旗 | 2019.08.01 |
5-5713 | 老朽マンション 敷地売却容易に 危険物件 建て替え促す 外壁・配管劣化に対象拡大へ | 日本経済 | 2019.08.03 |
5-5714 | 原発事故 国責任否定 名古屋地裁避難者訴訟 原告「納得できぬ」 | 赤旗 | 2019.08.03 |
5-5715 | ドキュメント日本 三重に集まる建設残土 条例ない、船で運べる…大都市圏から流入 「土の山」放置 住民ら危惧 | 日本経済 | 2019.08.05 |
5-5716 | 競争と地域に分割 経産省小委が中間整理 風力発電は入札提起 再エネ政策 | 建設通信 | 2019.08.06 |
5-5717 | 重要物流動の渋滞対策強化 交通アセス促進で指針策定へ 国交省 | 建設工業 | 2019.08.06 |
5-5718 | 4〜6月大幅マイナス 住団連調査 駆け込み需要の反動減 住宅景況感 | 建設工業 | 2019.08.06 |
5-5719 | 不動産投資市場拡大へ 有識者会議の議論開始 ESG投資や取引手法多様化で 国交省 | 建設工業 | 2019.08.06 |
5-5720 | 速やかな避難態勢構築 「地域の守り手」建設業に期待 内閣府・青柳一郎政策統括官(防災担当) | 建設工業 | 2019.08.07 |
5-5721 | 東通原発を共同事業に 東電、中部電などと新会社 | 日本経済 | 2019.08.08 |
5-5722 | 真相深層 原発内に「仮置き場」規制委が容認 使用済み核燃料、収容限界 運転継続へ苦肉の策 | 日本経済 | 2019.08.08 |
5-5723 | 話題縦横 国交省 新たな総合的土地政策を検討 人口減少社会への対応議論 土地基本法改正へ年内に中間まとめ | 建設通信 | 2019.08.08 |
5-5724 | 学校のブロック塀安全対策 18.5%、9434校が未完了 文科省調査 | 建設工業 | 2019.08.08 |
5-5725 | 九州新幹線長崎ルート 佐賀区間は「フル規格」で 与党検討委 | 建設工業 | 2019.08.08 |
5-5726 | 復興道路、20年度全通 東日本被災地550キロ 5区間にメド | 日本経済 | 2019.08.09 |
5-5727 | 復興係数、歩掛を導入 直轄、19日契約から適用 18年7月豪雨 広島で不調・不落対策 国交省 | 建設通信 | 2019.08.09 |
5-5728 | 橋など8万ヵ所 修繕必要 小規模自治体、着手に遅れ 国交省・自治体まとめ | 日本経済 | 2019.08.10 |
5-5729 | 住宅の転貸 規制へ新法 投資トラブル受け登録制 国交省検討 | 日本経済 | 2019.08.11 |
5-5730 | 災害公営住宅でご近所付き合い 熊本、孤立防止へ交流会 | 日本経済 | 2019.08.14 |
5-5731 | 東京五輪まで1年 打開への道 住民を犠牲 市民の声で変える | 赤旗 | 2019.08.15 |
5-5732 | オフィス賃料 地方都市で上昇 札幌・福岡などコールセンター増加 バイト時給も押し上げ | 日本経済 | 2019.08.16 |
5-5733 | マンション 設備不備に罰則 ごみ置き場・駐輪場… 千代田区が条例 事業者に懲役刑も | 日本経済 | 2019.08.18 |
5-5734 | 老朽団地 再開発促す 同意要件緩和 部分売却容易に 店舗や保育所に転換 | 日本経済 | 2019.08.19 |
5-5735 | 土石流リスク 地中温で予測 大雨→地下水上昇→表土温低下 広島大、西日本豪雨を分析 | 日本経済 | 2019.08.19 |
5-5736 | 道路の防災・減災強化 災害時の交通確保へ 規模や構造見直し 国交省 | 建設工業 | 2019.08.19 |
5-5737 | マンション発売35%減 7月首都圏戸数 43年ぶり低水準 | 日本経済 | 2019.08.20 |
5-5738 | ビジネスTODAY 東電や戸田建設 洋上風力で先行 事業者選定へ有望4区域 風車建てデータ蓄積 | 日本経済 | 2019.08.21 |
5-5739 | 土地放置で方向性 国交省 課題分析し年内 | 建設通信 | 2019.08.21 |
5-5740 | 国交省の砂防堰堤整備大詰め 完成施設が早くも効果発揮 広島土砂災害から5年 | 建設工業 | 2019.08.21 |
5-5741 | 真相深層 神戸市、中心部で新築禁止 人口減でもタワマン頼らず 郊外の持続的発展目指す | 日本経済 | 2019.08.22 |
5-5742 | 危険度判定迅速化へ手引 国交省 優先区域選定など方法提示 被災宅地 | 建設工業 | 2019.08.22 |
5-5743 | 首都高値上げ 都内全域に 午前6時〜午後10時 1000円上乗せ 26日正式決定 東京五輪期間中 | 日本経済 | 2019.08.23 |
5-5744 | IR誘致を正式表明 山下ふ頭(中区)候補地に 横浜市 | 建設工業 | 2019.08.23 |
5-5745 | 持続可能な木材活用が求められる時代 | 日本住宅 | 2019.08.25 |
5-5746 | どこまで続くJR北の横暴 新幹線残土押し付け・日高本線切り捨て 道民から怒り | 赤旗 | 2019.08.25 |
5-5747 | 廃炉後の地域再生 手探り 「原発ゼロ」選んだ福島県 産業育成や財源確保課題 | 日本経済 | 2019.08.26 |
5-5748 | 首都高1000円値上げ決定 五輪期間中の渋滞対策 | 日本経済 | 2019.08.26 |
5-5749 | 新たな取り組みを評価 年度内に常磐線全通 復興施策総括WG | 建設通信 | 2019.08.26 |
5-5750 | 18年度完工戸数5.5%減 協会調べ 生産能力は増加 プレハブ住宅 | 建設工業 | 2019.08.26 |
5-5751 | 白書を読む 「高齢社会白書」 住宅不安、市場任せが原因 | 赤旗 | 2019.08.26 |
5-5752 | 1〜5号機一部の廃炉検討 6、7号機再稼働後5年以内に 東電HD 柏崎刈羽原発 | 建設工業 | 2019.08.27 |
5-5753 | 五輪期間中の首都高料金 乗用車1000円上乗せ、夜間半額 都らが方針案 | 建設工業 | 2019.08.28 |
5-5754 | 「災害食」進化 定期宅配や液体ミルク登場 | 日本経済 | 2019.09.01 |
5-5755 | 東京湾回避へ物流大手動く 佐川など 配送遅れ対策、地方港活用 | 日本経済 | 2019.09.01 |
5-5756 | エコノフォーカス マンション 中古が主役 首都圏取引 3年連続新築超え 駅近の好物件増加 | 日本経済 | 2019.09.02 |
5-5757 | 石綿 煙突で飛散恐れ 文科省 96公立学校に計108本 | 赤旗 | 2019.09.02 |
5-5758 | トップランナー制度拡充 建築物省エネ性能基準で省令案 国交省ら | 建設工業 | 2019.09.03 |
5-5759 | 点照 都市に木造建築の時代来るか | 日本経済 | 2019.09.05 |
5-5760 | 注文戸建のトップランナー基準など示す | 日本住宅 | 2019.09.05 |
5-5761 | 真相深層 お台場の海、降雨で水質悪化 五輪が照らす下水問題 「選手本位の大会」懸念 | 日本経済 | 2019.09.06 |
5-5762 | 歩きたくなるまちなか形成 検討会を立上げ 国交省、年内取りまとめ | 建設通信 | 2019.09.06 |
5-5763 | 下水道マネジサイクル確立 国交省 管路ガイドラインから策定 | 建設通信 | 2019.09.09 |
5-5764 | 約7割1119ヘクタール契約 民有地は85%を取得 環境省8月末 中間貯蔵用地 | 建設通信 | 2019.09.09 |
5-5765 | 国交省、評価指標拡充へ 交流人口増加など 定量的な推計手法検討 新幹線整備効果 | 建設工業 | 2019.09.09 |
5-5766 | 東京一極集中是正を議論 ナショナル・レジリ懇 脆弱性把握へ指標 | 建設通信 | 2019.09.10 |
5-5767 | 維持管理業務効率化へ 国交省 年度内に運用書策定 港湾施設 | 建設工業 | 2019.09.10 |
5-5768 | 原発の減災システム開発 水素爆発による建屋崩壊 エアバックで防止 芝浦工大ら | 建設工業 | 2019.09.10 |
5-5769 | 車中泊・水風呂で我慢 食料配給 情報届かず 停電続く千葉、3日目の朝 住民疲れ果て「もう限界」 | 日本経済 | 2019.09.11 |
5-5770 | 中古住宅 取引データ整備 国交省が月次で 景気分析に活用 | 日本経済 | 2019.09.11 |
5-5771 | 建築物リフォーム・リニューアル工事 4〜6月は13.1%増 国交省まとめ 住宅・非住宅とも増加 | 建設工業 | 2019.09.11 |
5-5772 | 東電、送電投資抑制響く 千葉停電 復旧あす以降 老朽電柱に想定外の強風 | 日本経済 | 2019.09.12 |
5-5773 | クローズアップ 千葉 新松戸駅 駅前土地 市が8割強奪 マンション建ててひともうけ 代々継いだ農家の「命」なのに | 赤旗 | 2019.09.12 |
5-5774 | 新たなマンション政策立案へ 検討組織設置、年内に方向性 国交省 | 建設工業 | 2019.09.13 |
5-5775 | 老朽インフラ 日本の岐路に 台風で停電 復旧あと2週間 送電網や道路橋 更新コスト重く | 日本経済 | 2019.09.14 |
5-5776 | 都有地減額の根拠示せ 原告、協議記録開示求める 五輪選手村 | 赤旗 | 2019.09.15 |
5-5777 | 遠い生活再建「どうすれば」 台風15号 1週間 大雨の恐れ 募る不安 | 日本経済 | 2019.09.16 |
5-5778 | 元の生活とつながる再建を 豪雨災害と住まいの復興 日本住宅会議サマーセミナー | 赤旗 | 2019.09.17 |
5-5779 | 自治体支援に総力 台風被災の千葉県へ国交省 シート、土のう提供 | 建設通信 | 2019.09.18 |
5-5780 | 災害広域支援 流通在庫備蓄が効果 台風被害の千葉へ大量ブルーシート 群馬建協 | 建設工業 | 2019.09.18 |
5-5781 | 海面上昇 最大1メートル超 今世紀末 温暖化で10億人危機 国連報告案 | 日本経済 | 2019.09.19 |
5-5782 | 効果波及へシナリオ 国交省 協議会で具体検討 スーパー・メガリージョン | 建設通信 | 2019.09.19 |
5-5783 | 基準地価2年連続上昇 地方、中核4市6.8%伸び 半数なお下落 | 日本経済 | 2019.09.20 |
5-5784 | 都市 データで効率管理 交通管理や省エネ、世界で 「監視社会」には懸念 | 日本経済 | 2019.09.20 |
5-5785 | 五輪会場は江東区 東京湾の人工島帰属で判決 東京地裁 大田区20.7% 江東区79.3% | 日本経済 | 2019.09.21 |
5-5786 | 真相深層 台風15号の大規模停電で断水 水道事業 もろさ映す 自家発電 配備進まず | 日本経済 | 2019.09.21 |
5-5787 | 廃プラ、先進国に滞留 中国が輸入禁止 周辺国も反発 国内処分や削減急務 | 日本経済 | 2019.09.22 |
5-5788 | 「スーパー台風」高まる脅威 伊勢湾台風60年 強さの予測、今も難しく | 日本経済 | 2019.09.24 |
5-5789 | 未対策28、未調査2棟 アスベスト使用実態調査 国交省 | 建設工業 | 2019.09.24 |
5-5790 | 被災者生活再建に全力 屋根修理 自治体と協力し支援 赤羽国交相 台風15号 | 建設工業 | 2019.09.24 |
5-5791 | 設計・施工を包括委託 国交省試行 事業期間短縮で無電柱化加速 電線共同溝 | 建設工業 | 2019.09.25 |
5-5792 | 一部損壊家屋も支援 防災・安全交付金などで9割負担 政府 台風15号 | 建設工業 | 2019.09.25 |
5-5793 | 8団体が予定・検討 国交相公表 観光庁意向調査で IR誘致 | 建設工業 | 2019.09.25 |
5-5794 | ストック型への転換に向け住宅政策も正念場 | 日本住宅 | 2019.09.25 |
5-5795 | 真相深層 知事、トンネル工事開始認めず リニア開業に静岡の壁 「環境」理由に、27年黄信号 | 日本経済 | 2019.09.27 |
5-5796 | 災害対応に新たな体制必要 屋根修復は町職人と連携 関東圏地域建設業の声 | 建設通信 | 2019.10.01 |
5-5797 | マンションにも「光熱費ゼロ」型 野村不など参入、4000戸に 販売不振打開 切り札に | 日本経済 | 2019.10.02 |
5-5798 | 八ツ場ダムの試験湛水開始 | 建設通信 | 2019.10.02 |
5-5799 | CLT建築物 18年度末で累計300件 関係省庁 利用促進へ予算措置 | 建設工業 | 2019.10.02 |
5-5800 | クローズアップ 熊本 立野ダム 山崩れも「安全」 工事を強行 近くに活断層の可能性・建設費膨張も | 赤旗 | 2019.10.03 |
5-5801 | 被災者生活再建支援法 千葉4市への適用決定 基金活用し再建費用助成 台風15号 | 建設工業 | 2019.10.04 |
5-5802 | 原発交付金も還流か 建設会社に3年3億7140万円 元助役通じ関電幹部に 福井県幹部も受領 | 赤旗 | 2019.10.04 |
5-5803 | 日本、脱「廃プラ後進国」遠く 「燃やさぬ再生」2割 欧州に後れ 企業、バイオ転換急ぐ | 日本経済 | 2019.10.05 |
5-5804 | 今年の建築着工戸数は89.2万戸と予想 | 日本住宅 | 2019.10.05 |
5-5805 | 原発工事を受注するためみんなやっていた“上納金” 建設会社元経営者 関西電力幹部 町元助役から3億円 | 赤旗日曜 | 2019.10.06 |
5-5806 | 生コン打設 GWに前倒し 五輪期間混雑で大手ゼネコン検討 出荷量減からの資金繰り不安も | 建設通信 | 2019.10.07 |
5-5807 | 首都圏Look at 防災街区整備 東京23区で事業具体化 木密地域解消に期待 | 建設工業 | 2019.10.07 |
5-5808 | 放置山林 招いた大停電 台風15号1ヵ月 林業衰退で倒木大量発生 | 日本経済 | 2019.10.08 |
5-5809 | 戸建て住宅 下落基調 首都圏価格 8月新築、8%安 民間調べ | 日本経済 | 2019.10.08 |
5-5810 | 岐路に立つ市場 豊洲開場1年 都の想定 届かぬ取扱量 民間の経営手法導入 取引活用化のカギ | 日本経済 | 2019.10.08 |
5-5811 | 母子家庭への住まい確保支援 シェアハウス事業者 | 赤旗 | 2019.10.08 |
5-5812 | オフィス面積最少 東京23区、1人あたり4月時点 賃料上昇 広さ確保しにくく | 日本経済 | 2019.10.09 |
5-5813 | 「一部損壊」も支援 被災住宅の応急修理 災害救助法 | 建設通信 | 2019.10.09 |
5-5814 | 将来需要への対策検討 国交省 20年度に予測調査実施 成田空港とアクセス鉄道 | 建設工業 | 2019.10.09 |
5-5815 | 石綿事前調査結果の届出対象 100万円以上工事に 厚労省 | 建設通信 | 2019.10.10 |
5-5816 | 再生エネ、送電網使えず 東日本、5割「空きなし」 新規参入の障壁に | 日本経済 | 2019.10.11 |
5-5817 | KK線のあり方検討着手 東京都 ポスト五輪のまちづくり | 建設通信 | 2019.10.11 |
5-5818 | 15号の経験・教訓生かせ 3連休に台風19号上陸恐れ 事前の備え進む | 建設工業 | 2019.10.11 |
5-5819 | 全市区町村 年度内公表へ 調査の優先順位付けに遅れ 大規模盛り土造成地マップ | 建設工業 | 2019.10.11 |
5-5820 | 豊洲市場 移転1年検証 取扱量も客も激減 | 赤旗 | 2019.10.11 |
5-5821 | 豊洲市場 移転1年検証 土壌汚染など未解決 | 赤旗 | 2019.10.12 |
5-5822 | リニア汚染土 三河港に 愛知 豊橋の埋め立て地搬入 | 赤旗 | 2019.10.12 |
5-5823 | 台風、21河川で堤防決壊 東日本、広範囲で氾濫 死者35人・不明17人 | 日本経済 | 2019.10.14 |
5-5824 | 決壊多発 崩れた「堤防神話」 備え強化 財源厳しく 専門家「早めの避難重要に」 | 日本経済 | 2019.10.14 |
5-5825 | バスクの地方都市に学べ 地域で稼ぐ担い手育成 美食で観光・農業振興 | 日本経済 | 2019.10.14 |
5-5826 | 泥の海 復旧阻む 民家流失、電柱折れる 長野、生活に深い爪痕 | 日本経済 | 2019.10.15 |
5-5827 | 宅配停止・携帯障害続く 台風 トヨタなど操業再開 | 日本経済 | 2019.10.15 |
5-5828 | Topics 東京地下鉄、UR 五輪前開業へ総力集中 虎ノ門ヒルズ駅 施工=鹿島・大林組JV | 建設通信 | 2019.10.15 |
5-5829 | 無電柱化さらに推進を 経済財政諮問会議 年内の数値目標設定提案 | 建設工業 | 2019.10.15 |
5-5830 | 被害住宅の被害状況の適切な記録を | 日本住宅 | 2019.10.15 |
5-5831 | ハザードマップ 生かされず 想定通り浸水の施設も 台風19号 | 日本経済 | 2019.10.16 |
5-5832 | 全線再開に1〜2週間 北陸新幹線、復旧後も減便 台風19号 | 日本経済 | 2019.10.16 |
5-5833 | 求められる建設業の力 広範囲の災害に最前線で活動 台風19号 | 建設通信 | 2019.10.16 |
5-5834 | 地元工務店、被災も道路啓開急ぐ 急ピッチで進む粗締切 復旧工事は鹿島、大成 | 建設通信 | 2019.10.16 |
5-5835 | インフラ被害 広範、甚大 国交省、応急対応に全力 台風19号 早急な被害調査、支障除去へ | 建設工業 | 2019.10.16 |
5-5836 | 台風19号被災への各団体対応 河川堤防 決壊箇所応急復旧を展開 関東整備局 10社の建設企業が施工 | 建設工業 | 2019.10.16 |
5-5837 | 解体改修 石綿使用有無届け出 100万円以上義務化へ 厚労省 | 建設工業 | 2019.10.16 |
5-5838 | 試験湛水中の八ツ場ダムが常時満水位に 大雨で約54m水位上昇 | 建設工業 | 2019.10.16 |
5-5839 | 避難所「誤算」続き 周辺の浸水で再避難 定員超過で追加開放 | 日本経済 | 2019.10.17 |
5-5840 | 海に土砂流出 鮮明 衛生「しきさい」撮影 | 日本経済 | 2019.10.17 |
5-5841 | 堤防復旧へ調査委設置 国交省、決壊の7河川で | 日本経済 | 2019.10.17 |
5-5842 | マンションクライシス 修繕費も管理人も不足 脅かされる「終の住み家」 | 日本経済 | 2019.10.17 |
5-5843 | マンションクライシス 機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も | 日本経済 | 2019.10.18 |
5-5844 | マンションクライシス タワマンに死角あり 浸水リスク、合意形成も難題 | 日本経済 | 2019.10.19 |
5-5845 | 面積28%減の110万u 10万u超の大型案件は半減 東京23区の大規模建築物上期動向 本社調べ | 建設通信 | 2019.10.17 |
5-5846 | 復旧工事に随契、指名競争 予定価格 見積り活用し設定 国交省 台風19号 | 建設工業 | 2019.10.17 |
5-5847 | 断水9万戸、再建阻む 福島や宮城 浄水場など被害 住民「掃除もできない」 台風19号 | 日本経済 | 2019.10.18 |
5-5848 | 「氾濫発生情報」出さず 茨城・那珂川巡り整備局 国交相が謝罪 | 日本経済 | 2019.10.18 |
5-5849 | 浸水面積2.4万ヘクタール 西日本豪雨越え | 日本経済 | 2019.10.18 |
5-5850 | マンション 需要なき高騰 首都圏4〜9月 建築費増、28年ぶり6000万円 契約率11年ぶり低水準 | 日本経済 | 2019.10.18 |
5-5851 | 首都圏の治水難しく 台風19号、各地で大規模水害 中央大学教授 山田正氏 宮ヶ瀬ダム管理所長 竹本隆之氏 | 日本経済 | 2019.10.19 |
5-5852 | 「100年に1度」超す雨直撃 決壊メカニズムに違い 国交省 千曲川・阿武隈川など調査へ | 日本経済 | 2019.10.20 |
5-5853 | 借家のあり方考える 東京 住まい連が交流集会 | 赤旗 | 2019.10.20 |
5-5854 | 治水や避難、自治体に課題 台風19号、想定超す被害 予測・監視体制、見直しも | 日本経済 | 2019.10.21 |
5-5855 | 事前放流 4ダム実施せず 台風19号 6ダム緊急放流したが… 決壊と渇水 リスク判断難しく | 日本経済 | 2019.10.21 |
5-5856 | 堤防整備、3割が未達 台風19号で決壊箇所も 国管理の河川 | 日本経済 | 2019.10.21 |
5-5857 | 気候変動踏まえた対策に転換 水災害リスク低減へ国交省 社整審に具体検討諮問 | 建設通信 | 2019.10.21 |
5-5858 | マンション 維持管理・再生の支援強化 国交省 法改正視野 年明けに方向性 | 建設工業 | 2019.10.21 |
5-5859 | リニア新幹線は止められる 静岡県知事がトンネル掘削認めず リニア新幹線を考える静岡県民ネット共同代表 林克さん | 全国商工 | 2019.10.21 |
5-5860 | 自治体の6割「深刻な課題」 中心市街地の遊休施設・遊休地拡大 活性化へ国の支援制度活用検討 内閣府調査 | 建設工業 | 2019.10.23 |
5-5861 | 自治体ごみ袋 エコに 米粉を配合/サトウキビ由来 意識啓発、強度など課題 | 日本経済 | 2019.10.24 |
5-5862 | 台風19号 災害ごみ山積 市町村7割「処理計画なし」 | 日本経済 | 2019.10.25 |
5-5863 | Tokyo2020 首都再構築 変革の起爆剤 世界最高の都市へ | 日本経済 | 2019.10.25 |
5-5864 | 注文戸建てに新基準 改正建築物省エネ法 届出制を合理化 国交省、経産省 | 建設通信 | 2019.10.25 |
5-5865 | 解体での行政指導強化 中環審が在り方答申案 石綿飛散防止 | 建設工業 | 2019.10.25 |
5-5866 | 再生へ活性化策見直し 内閣府 年度内にプログラム 中心市街地 | 建設工業 | 2019.10.25 |
5-5867 | 5県27河川で浸水被害 大雨で千葉・福島など | 日本経済 | 2019.10.27 |
5-5868 | 18年度CO?削減20.8% 施工現場での活動定着 日建連まとめ | 建設工業 | 2019.10.28 |
5-5869 | 水道設備、水害リスク露呈 台風19号、一時16万戸断水 想定区域の8割未整備 | 日本経済 | 2019.10.29 |
5-5870 | 渋谷、オフィス賃料日本一 供給不足、千代田区抜く テック企業集中、1坪5万円も | 日本経済 | 2019.10.29 |
5-5871 | 国産集成材、一段と下落 原料材の輸入価格下げで | 日本経済 | 2019.10.29 |
5-5872 | 迫真 空き家と向き合う@ 強制解体に1億円 | 日本経済 | 2019.10.29 |
5-5873 | 迫真 空き家と向き合うA 地域ぐるみでホテルに | 日本経済 | 2019.10.30 |
5-5874 | 迫真 空き家と向き合うB ファンづくりで流動化 | 日本経済 | 2019.10.31 |
5-5875 | 道路も権限代行 人手不足の自治体支援 台風19号 | 建設通信 | 2019.10.29 |
5-5876 | 激甚災害・非常災害に 政府 6市町村の道路復旧代行 台風19号 | 建設工業 | 2019.10.30 |
5-5877 | 工業団地 580ヵ所浸水恐れ 本社調査 全国の4分の1 供給網寸断リスク | 日本経済 | 2019.10.31 |
5-5878 | リニア静岡工区 課題解決で会議体設置へ 国交省、県、JR東海 環境対策との両立模索 | 建設工業 | 2019.11.01 |
5-5879 | 長期修繕計画の策定要請 マンション管理適正化指針 東京都 | 建設工業 | 2019.11.01 |
5-5880 | 真相深層 台風15号で太陽光設備火災 再生エネ 災害に備え急務 期待の非常電源に死角 | 日本経済 | 2019.11.02 |
5-5881 | オフィス賃料 3年連続上昇 「リーマン前」に迫る 下期、東京の新築 空室率最低、IT勢けん引 | 日本経済 | 2019.11.02 |
5-5882 | 東京都心 オフィス活況 新築賃料、リーマン前水準 本社調査 需要旺盛、再開発相次ぐ | 日本経済 | 2019.11.05 |
5-5883 | 浸水想定のハザードマップ 小規模河川も作成へ 国交相検討 | 日本経済 | 2019.11.06 |
5-5884 | 30年目標に機能強化 国交省 53年ぶり基本計画改定 成田空港 | 建設工業 | 2019.11.06 |
5-5885 | 除染廃棄物 次々と流出 台風19号影響 多くが未回収 一時保管 管理手薄に | 日本経済 | 2019.11.07 |
5-5886 | 首里城再建、職人動く 火災発生1週間 木材・瓦不足 道は険しく | 日本経済 | 2019.11.07 |
5-5887 | レオパレス、250億円赤字 今期最終 2期連続 入居率低迷で | 日本経済 | 2019.11.07 |
5-5888 | 話題縦横 復興庁WG 東日本大震災の復興施策総括 人口減少進み維持管理に課題 | 建設通信 | 2019.11.07 |
5-5889 | 新設住宅着工5%減 貸家の落ち込み響く | 建設工業 | 2019.11.07 |
5-5890 | 建築へ 改正建築物省エネ法 一部が16日施行 建築物での対策必須 実効性高い取り組み本格始動 | 建設工業 | 2019.11.08 |
5-5891 | マンション管理 品質見える化 業界団体など評価指標作成へ 良しあし、資産価値に反映 | 日本経済 | 2019.11.10 |
5-5892 | 緊迫 石木ダム 強制立ち退き 迫る長崎県 “絶対わが家離れない” | 赤旗日曜 | 2019.11.10 |
5-5893 | 70%1121ヘクタールを契約 環境省10月末中間貯蔵用地 公有地1ヘクタール取得 | 建設通信 | 2019.11.11 |
5-5894 | 台風19号 治水のストック効果 関東は放水路がフル活動 試験湛水中の八ッ場ダムも機能発揮 | 建設通信 | 2019.11.11 |
5-5895 | 台風19号 治水のストック効果 新潟で分水路が氾濫防ぐ 計画高水位超過に10時間耐える | 建設通信 | 2019.11.12 |
5-5896 | 台風19号 治水のストック効果 東北最大の北上川で5ダム活躍 事前放流で洪水調整容量を確保 | 建設通信 | 2019.11.13 |
5-5897 | 生活、なりわい再建へ 政府 対策パッケージ決定 台風災害 | 建設工業 | 2019.11.11 |
5-5898 | 避難2800人 交通影響なお 台風19号上陸から1カ月 | 日本経済 | 2019.11.12 |
5-5899 | 備えは万全か 台風19号 1ヵ月 地方河川 遅れる対策 災害続発「追いつかない」 | 日本経済 | 2019.11.12 |
5-5900 | 備えは万全か 台風19号 1ヵ月 水害リスク 都市部にも 「広域避難」受け入れ課題 雨水逆流で「内水氾濫」 | 日本経済 | 2019.11.13 |
5-5901 | 発災直後に状況可視化 建研 空撮画像のデータ活用 大規模地震時建物被害 | 建設工業 | 2019.11.12 |
5-5902 | ビジネスTODAY JERA、台湾で洋上風力 アジアの先行市場に投資 1兆円開発に参画 | 日本経済 | 2019.11.13 |
5-5903 | 道路舗装で太陽光発電 ミライラボ、EV給電も 中日本高速など CASE対応 | 日本経済 | 2019.11.13 |
5-5904 | 「老朽で危険」122橋 対策が手つかず 本社調査 自治体負担重く | 日本経済 | 2019.11.13 |
5-5905 | 被害検証踏まえ防災策強化 東京都、区 マンション開発に影響も 台風19号 | 建設工業 | 2019.11.13 |
5-5906 | ストック効果で命と生活を守る 治水対策 気候変動適応型に転換 台風19号から1ヵ月 | 建設工業 | 2019.11.13 |
5-5907 | 追及 アパート商法の闇 レオパレス不良物件3/4超え “調査”進展ごとに増加 | 赤旗 | 2019.11.13 |
5-5908 | 「7兆円計画」延長せず 国土強靭化 利水ダム活用で対応 | 日本経済 | 2019.11.15 |
5-5909 | 原発立地 政府の責任 識者に聞く 龍谷大教授 大島堅一氏 巨額交付金 不正の温床 | 日本経済 | 2019.11.15 |
5-5910 | 国が研究所設置・運営を 復興庁 創造的復興の中核に 福島浜通りの国際教育拠点 | 建設通信 | 2019.11.15 |
5-5911 | 強風設計や迂回送電網を 経産省 今後の対策で方向性 台風15号 鉄塔・電柱損壊 | 建設工業 | 2019.11.15 |
5-5912 | 木造の「隠れた瑕疵」の担保期間延長 | 日本住宅 | 2019.11.15 |
5-5913 | 土地売却 一部所有者でも 国交・法務省 活用推進へ法整備 「所有者不明」拡大防ぐ | 日本経済 | 2019.11.18 |
5-5914 | 太陽光発電買い取り終了 通知遅れ家庭混乱 大手電力に批判の声 | 日本経済 | 2019.11.18 |
5-5915 | 改善へ方向性示す 検証チームが初会合 河川・気象情報 | 建設工業 | 2019.11.18 |
5-5916 | マンション高値 「駅近」人気が支え 首都圏新築、売れ行きは鈍く 大手シェア集中/地価も高く | 日本経済 | 2019.11.19 |
5-5917 | 低未利用地の価値顕在化 国土審企画部会 適正管理の確保検討 土地政策の中間まとめ骨子案 | 建設通信 | 2019.11.19 |
5-5918 | 新国立競技場 全工事が完了 整備費1569億円 効率化し抑制 | 日本経済 | 2019.11.20 |
5-5919 | 台風、高潮・高波にも対応 国交省有識者会議が初会合 気候変動の影響考慮 港湾の防災対策 | 建設工業 | 2019.11.20 |
5-5920 | 幹線道路網の機能強化 ビジョン素案 災害に強い社会へ 国交省社整審道路分科会 | 建設通信 | 2019.11.21 |
5-5921 | 社会資本整備重点計画 交通政策基本計画 次期計画の検討着手 社会状況の変化踏まえ 20年度閣議決定目指す 国交省 | 建設工業 | 2019.11.22 |
5-5922 | リニア、静岡着工見通せず JR・国との協議 知事の注文で膠着 | 日本経済 | 2019.11.24 |
5-5923 | 気候変動 流域全体で備え 国交省、来夏取りまとめ 土地利用の規制も 新たな水災害対策 | 建設通信 | 2019.11.25 |
5-5924 | 森林組合 広域再編促す 法改正へ 経営強化 輸出拡大狙う | 日本経済 | 2019.11.26 |
5-5925 | リニア日吉トンネル 本線掘削現場を初公開 JR東海 状況確認しながら着実に | 建設工業 | 2019.11.27 |
5-5926 | 洪水調整機能を強化へ 容量確保や事前放流 政府、年内に方向性 既存ダム | 建設工業 | 2019.11.28 |
5-5927 | 福島第1 核燃料 31年搬出完了 デブリは21年から 廃炉工程表改定案 | 日本経済 | 2019.12.02 |
5-5928 | 本番へラストスパート 大成で仮設オーバーレイ工事 | 建設工業 | 2019.12.02 |
5-5929 | 沖合での風力事業促進 ゼネコン SEP船建造相次ぐ 改正港湾法が成立 | 建設工業 | 2019.12.03 |
5-5930 | 有無問わず届け出義務 解体80u以上 改修は100万円以上 石綿飛散防止へ 厚労省 対策見直しで方向性 | 建設工業 | 2019.12.04 |
5-5931 | 五輪関連支出 1兆円超す 検査院報告 政府未計上の事業多く 「全体像把握し公表を」 | 日本経済 | 2019.12.05 |
5-5932 | 年収の10倍超え続く マンション価格、18年の都内 | 日本経済 | 2019.12.05 |
5-5933 | スコープ 国立競技場 曲折経て完成 国際コンペから7年半 | 建設工業 | 2019.12.05 |
5-5934 | 話題縦横 建設リサイクル 着実に進展 建設発生土 有効利用率9割超え 次期計画策定作業がスタート | 建設通信 | 2019.12.05 |
5-5935 | 全木協 福岡で木造仮設住宅建設を実習 | 日本住宅 | 2019.12.05 |
5-5936 | 18年の首都圏新築マンション 「竣工時完売」半数割れ続く 価格高騰で売り急がず | 日本経済 | 2019.12.06 |
5-5937 | 送電網強靭化 停電復旧の手順統一へ 自然災害被害踏まえ 経産省が論点整理 | 建設工業 | 2019.12.06 |
5-5938 | 東京一極集中の要因分析に着手 国交省 | 建設通信 | 2019.12.09 |
5-5939 | ビルの駐車場 設置基準緩和 都が条例改正へ 負担を軽減、開発促す | 日本経済 | 2019.12.10 |
5-5940 | リニア早期整備と水資源配慮両立へ 交通インフラ・地域共生勉強会 国交省 | 建設工業 | 2019.12.10 |
5-5941 | 21年度以降の復興事業 5年で1兆円台半ば 復興庁10年延長 復興特会も継続 政府が基本方針案 | 建設工業 | 2019.12.11 |
5-5942 | 道半ばの災害避難 台風対応、足並みそろわず 都内自治体、新たな課題 | 日本経済 | 2019.12.13 |
5-5943 | 道半ばの災害避難 帰宅困難者、受け皿少なく ビル内でのケガ懸念 | 日本経済 | 2019.12.14 |
5-5944 | 持続可能な支援制度に 再エネ「主力電源化」へ 経産省が中間取りまとめ案 | 建設工業 | 2019.12.13 |
5-5945 | 温暖化ガス削減 各国目標で前進 COP25 協議大詰め 具体策は議論乏しく | 日本経済 | 2019.12.15 |
5-5946 | 廃炉時代 原発解体、後始末に数十年 廃棄物処分、メド立たず | 日本経済 | 2019.12.16 |
5-5947 | 都市のミライ 東京外環中央JCT 大深度地下 非開削で拡幅 国内最難関土木への挑戦 | 建設通信 | 2019.12.17 |
5-5948 | 4割が首都圏外から 東京23区マンション 入居者属性調査 長谷工ライブネット | 建設工業 | 2019.12.17 |
5-5949 | 波浪見直し堤防補強 港湾の防災対策 課題別に方向性 | 建設通信 | 2019.12.18 |
5-5950 | 地域の実情踏まえ基準 台風15号 鉄塔・電柱損壊再発防止 経産省中間報告案 | 建設工業 | 2019.12.18 |
5-5951 | 気候変動踏まえた下水道浸水対策 効率的なハード整備検討 5月に取りまとめ | 建設通信 | 2019.12.19 |
5-5952 | 甲府市大津町地内が優位 県 シャトルバス運行も検討 リニア山梨県駅 | 建設工業 | 2019.12.19 |
5-5953 | 福島・双葉町の避難指示 3月に一部解除へ | 日本経済 | 2019.12.20 |
5-5954 | 利用先に農地の盛土追加 除去土壌再生利用で環境省 手引き改正案 | 建設通信 | 2019.12.20 |
5-5955 | 新たな復興基本方針案 きょうにも閣議決定 政府 | 建設通信 | 2019.12.20 |
5-5956 | 復興特別会計2.9%減 中間貯蔵施設整備に4000億円 20年度予算案 | 建設工業 | 2019.12.23 |
5-5957 | 異常時も効果的に操作 課題検討、5月取りまとめ ダムの洪水調節 | 建設通信 | 2019.12.25 |
5-5958 | 人口減時代に居住地拡大 増加面積、10年で大阪府の規模 進まぬ街の集約 膨らむ行政負担 | 日本経済 | 2019.12.27 |
5-5959 | 都心、来年も再開発の波 新施設開業相次ぐ 高輪・虎ノ門、整備進む | 日本経済 | 2019.12.27 |
5-5960 | 学校満杯 かさむ整備費 茨城・つくば 人口急増の先に 将来の高齢化にも不安 | 日本経済 | 2019.12.27 |
5-5961 | 双葉町避難指示一部解除を決定 福島・来年3月 | 赤旗 | 2019.12.27 |