分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
行政動向
1-11421 「各分野」それぞれの30年と今後 建設通信 2019.01.01
1-11422 2019年の国土交通行政・建設産業政策 誰もが働き続けられる建設産業へ 国土交通事務次官 森昌文氏 建設工業 2019.01.01
1-11423 国交省と5団体の「女性活躍行動計画」 さらなる活躍・スキルアップで好循環生む 建設工業 2019.01.01
1-11424 ドローンで点検しやすく 国交省 インフラ目視要件を緩和 日本経済 2019.01.07
1-11425 生産性革命「貫徹の年」 石井啓一国交相に聞く―2019年行政運営の方針は 建設工業 2019.01.07
1-11426 地域建設業の継続支援 経営効率化 後継者確保 窓口で専門家が助言 国交省 建設工業 2019.01.09
1-11427 PFI事業拡大を目指す 地域企業の参加を促進 内閣府が研究会 建設通信 2019.01.15
1-11428 休工率は90.9% 実施日統一した「土曜一斉休工」 埼玉県 建設通信 2019.01.16
1-11429 業務報酬基準 10年ぶり改訂 新規告示「第98号」制定 略算表を刷新、利便性向上 国交省 建設通信 2019.01.22
1-11430 つなぎ資金の調達円滑化 保証事業会社が前払金分保証 ゼロ債工事 建設工業 2019.01.22
1-11431 法的根拠の整備必須 市区町村 取組みに遅れ 公共事業平準化 建設通信 2019.01.23
1-11432 都道府県は4割導入 市町村への普及が課題 法定福利費内訳書明示 建設通信 2019.01.23
1-11433 公共機関で未実施28% 元請は社保加入業者に限定 国交省ら18年8月調査 下請の未加入対策道半ば 建設工業 2019.01.23
1-11434 未導入の市区町村6% 18年8月時点 ダンピング対策進む 低入札価格調査 最低制限価格 建設工業 2019.01.23
1-11435 来年度モデル工事発注 直轄初の事例、基準策定に反映 港湾工事にCIM本格導入 国交省 建設通信 2019.01.25
1-11436 通常国会に6法案提出 業法・入契法一括改正へ 国交省 建設工業 2019.01.25
1-11437 地域プラットフォーム設置へ 内閣府 国交省 地元企業の参画促進 PPP・PFI 建設工業 2019.01.28
1-11438 工期ダンピング 不当に短い工期 受発注者に禁止規定 建設業法改正案提出へ 国交省 建設通信 2019.01.29
1-11439 通常国会に58法案提出 業法・入契法一括改正など 国交省分は6本 政府 建設工業 2019.01.29
1-11440 発注者の努力義務に 技術者規制を合理化 国交省が業法・入契法改正案概要 工期確保、平準化 建設工業 2019.01.30
1-11441 業務にゼロ国債導入 当初予算で平準化措置 国交省 建設通信 2019.01.31
1-11442 オンライン電子納品 工事・業務26件で試行 国交省、20年度運用開始へ  建設工業 2019.02.01
1-11443 現場レベルで協働体制 強靭化投資拡大・円滑執行へ 国交省、全建と意見交換 建設通信 2019.02.05
1-11444 平準化 直轄で先導 来年度予算に3200億措置 2ヵ年国債+ゼロ国債 国交省 建設通信 2019.02.06
1-11445 民間との連携が有効 水道基盤強化の基本方針 厚労省専門委 建設通信 2019.02.07
1-11446 改正案の大筋固まる 自民議連PT会合 災害時緊急対応を充実 品確法 建設工業 2019.02.07
1-11447 円滑な施工確保へ実効施策 強靭化投資 着実に執行 国交省 建設通信 2019.02.12
1-11448 繰り越し活用徹底要請 年度末待たずに手続きを 国交、総務省 適正工期確保で自治体に 建設工業 2019.02.13
1-11449 建設業担い手確保へ提言 災害時の緊急対応力強化など 公明党国交部会 建設工業 2019.02.18
1-11450 不調率改善などに効果 東京都 業界から一部見直し要望も 入契制度改革本格実施から半年 建設工業 2019.02.18
1-11451 品確法改正に弾み 「新・担い手3法」制定へ 自民・品確議連 改正案を了承 建設通信 2019.02.20
1-11452 魅力ある現場へ“協働体制”重視 プラットフォームの構築検討 国交省 建設通信 2019.02.21
1-11453 「新・担い手3法」前進 自民国交部会 品確法改正骨子案に同意 建設工業 2019.02.21
1-11454 今夏にガイドライン 権利設定の許可基準など 水道コンセッション検討会が初会合 厚労省 建設通信 2019.02.27
1-11455 小池都知事 建設業者の受注機会絶やさない 五輪後も膨大な公共事業量見込む 建設工業 2019.02.27
1-11456 話題縦横 “強靭化投資”で執行通達 円滑施工確保へ不調・不落対応 当初発注から見積もり活用 建設通信 2019.02.28
1-11457 中小工事に適用拡大 技術提案・交渉方式 国交省 手続き期間を大幅短縮 3ヵ年緊急対策推進 建設通信 2019.03.01
1-11458 資材運搬の基準 きょうから緩和 トラック輸送の生産性向上意図 建設通信 2019.03.01
1-11459 チャレンジ型を拡大 地域の守り手維持へ― C・D等級の受注機会確保 建設通信 2019.03.04
1-11460 パッケージで連携強化 権限移譲 人材確保 老朽化対策 神奈川県が独自施策 人口減少・超高齢社会に対応 建設通信 2019.03.05
1-11461 点検で新技術利用可能に 国交省が要領改定 積算基準も見直し 道路構造物 建設工業 2019.03.05
1-11462 ムダ事業 復活の動き 「安倍・麻生道路」2000億円超 下関北九州道路 赤旗 2019.03.05
1-11463 復興庁 期限後も存続へ 内閣府の外局に 防災行政を集約 日本経済 2019.03.06
1-11464 技術者情報を一元利用 ID整備、複数DBが連動 国交省 建設通信 2019.03.06
1-11465 円滑導入へ環境整備 国交省 整備局向けに解説書 「事業促進PPP」活用 建設通信 2019.03.07
1-11466 話題縦横 厚労省 水道コンセッション検討開始 適切な制度設計で課題解決 建設通信 2019.03.07
1-11467 復興庁後継組織を明記 政府、新たな基本方針決定 日本経済 2019.03.08
1-11468 ICT施工を全面展開 国交省 モデル事務所で「3次元情報活用」先導 建設通信 2019.03.13
1-11469 現場管理費率引き上げ 土木工事・業務の積算基準等改定 週休2日の補正係数は継続 建設通信 2019.03.13
1-11470 休日確保評価型の加点条件を緩和 直轄港湾事業の実施方針 国交省 工事提出書類9割削減 建設通信 2019.03.15
1-11471 25年ぶり抜本見直し 働き方改革を後押し 建設業法等改正案を閣議決定 建設通信 2019.03.18
1-11472 点検履歴などDB化加速 国交省 業務効率化を後押し 自治体のインフラ維持管理  建設工業 2019.03.20
1-11473 全整備局に専属組織 国交省4月1日 平時から関係機関と連携 災害応急対応力強化 建設工業 2019.03.22
1-11474 関東、中部に専門部隊 国交省 道路メンテナンスを高度化 技術・ノウハウ集約 建設通信 2019.03.25
1-11475 低入札価格調査基準 10年ぶり改定 設定範囲 75−92%に引上げ “上限拘束”を打破 国交省 建設通信 2019.03.27
1-11476 水道広域化、都道府県軸に 経営統合や施設共同化 改正水道法が後押し 日本経済 2019.04.01
1-11477 ダンピング対策を徹底 国交省 総務省 地方自治体に要請 中央公契連モデル改正 建設通信 2019.04.01
1-11478 災害対応 確実に加点 不要な添付書類も削減 国交省 直轄工事成績評定を見直し 建設通信 2019.04.03
1-11479 低入札価格調査基準 「特別なもの」解釈を明確化 適切なダンピング対策へ 国交省 建設通信 2019.04.04
1-11480 統廃合目標の達成後押し 広域化・共同化計画策定手引き案 汚水処理効率化で国交省ら4省 建設通信 2019.04.04
1-11481 2次以下も認めず 相模原市の社保未加入対策 建設通信 2019.04.04
1-11482 新技術利用で指針 国交省 性能カタログも作成 道路構造物点検業務 建設工業 2019.04.04
1-11483 費用 工期 両面から対応継続 交替制モデル工事も試行 週休2日普及・定着へ国交省 建設通信 2019.04.05
1-11484 簡易確認型を積極活用 受発注者の事務負担軽減 直轄事業の執行方針 建設通信 2019.04.05
1-11485 実績にとらわれず評価 国交省 直轄への入札参加促進 地域建設業 建設工業 2019.04.05
1-11486 BIM/CIM活用拡大 各段階で3Dモデル確認 国交省 建設工業 2019.04.08
1-11487 制度改善へ自治体支援 平準化など4分野対象 12日から案件募集 入札契約 国交省 建設工業 2019.04.09
1-11488 地域企業の参画後押しを 内閣府研究会 活性化へ潜在力生かす PPP/PFI 建設工業 2019.04.10
1-11489 今年度も取組み継続 革新的技術の導入・活用プロジェクト 33件の成果確認 国交省 建設通信 2019.04.11
1-11490 業界に歓迎の声 調査基準価格上限引き上げ 自治体、制度改正へ 検査院、国交省対応が相乗効果 建設通信 2019.04.15
1-11491 2年ぶり14兆円回復 関東など5地区が増加 3保証18年度累計請負金額 建設通信 2019.04.16
1-11492 週休2日 7割が達成 国交省 阻害要因把握、改善へ 営繕工事 モニタリング中間報告 建設工業 2019.04.18
1-11493 重要インフラ 厳格管理 政府、サイバー防衛 指針改定案 情報漏れ・災害対策に力 日本経済 2019.04.19
1-11494 社会資本整備重点方針 安定・持続的な投資継続 20年度予算の確保不可欠 石井国交相 建設工業 2019.04.22
1-11495 12自治体で公共調達加点 健康経営の中小企業優遇に広がり 建設通信 2019.04.23
1-11496 営繕の働き方改革加速 施策パッケージ 新たな取り組み追加 国交省 建設工業 2019.04.23
1-11497 自治体の課題解決に効果 全国的な広がり期待 国交省・入札契約改善推進新事業 建設通信 2019.05.07
1-11498 直轄工事の一斉点検 施工体制は改善 1割に軽微な指摘事項も 建設通信 2019.05.07
1-11499 自治体にヒアリング 国交省 現状把握、実施後押し 下水道管点検 建設工業 2019.05.08
1-11500 注目は“空港” 内閣官房・経済再生総事局 コンセッション活用拡大アンケート 建設通信 2019.05.10
1-11501 災害時の緊急対応充実 自民・国交部会 施工時期を平準化 品確法改正案を了承 建設通信 2019.05.13
1-11502 News 潜望展望 都、水道事業改革に本腰 2社統合 コンプラ徹底へ 民営化探る自治体に影響も 日本経済 2019.05.14
1-11503 契約満了案件が増加 内閣府 継続的な民活活用を PFI法施行20年 建設工業 2019.05.14
1-11504 入札契約改善推進事業 地域の課題に応じ改善策提案 建設工業 2019.05.14
1-11505 入札契約改善推進事業 支援成果を他自治体の参考に 建設工業 2019.05.15
1-11506 迫真 老朽インフラと闘う2 橋をなくす苦渋 日本経済 2019.05.15
1-11507 公共工事低入基準改定 千葉と埼玉が措置済み 関東1都6県 茨城、群馬、神奈川は国と同水準の方向 建設工業 2019.05.15
1-11508 迫真 老朽インフラと闘う 3 子供襲う空き家の塀 日本経済 2019.05.16
1-11509 迫真 老朽インフラと闘う 4 ハイテクで乗り越えろ 日本経済 2019.05.17
1-11510 3年連続1.3兆円 東保証4月の取扱実績  建設工業 2019.05.16
1-11511 維持工事で積算・入契改善 災害協定を参加要件 経費も検証 国交省 建設通信 2019.05.17
1-11512 変わる 建設業法・入契法@ 建設業法に「工期」の概念導入 平準化の取り組み自治体の努力義務に 建設工業 2019.05.20
1-11513 計画策定指針を改定 国交省 予防保全型に転換へ 砂防施設長寿命化 建設工業 2019.05.21
1-11514 指定管理者制度導入 520減少、7.6万施設に 総務省調査  建設工業 2019.05.21
1-11515 国有地 商業施設にも賃貸 財務省方針「売却」から転換 日本経済 2019.05.22
1-11516 21団体を初指定 PPP/PFI地域プラットフォーム 内閣府と国交省 建設工業 2019.05.22
1-11517 庁舎モデル標準 平均2.7%上昇 20年度新営予算単価 7年連続のアップ 国交省 建設通信 2019.05.23
1-11518 衆院国交委で採決へ 業法・入契法 改正案の質疑実施 新・担い手3法 国交相「働き方改革、生産性向上加速」 建設工業 2019.05.23
1-11519 治水対策や耐震化推進 19年度重点施策案 180項目でKPI設定 国土強靭化 建設工業 2019.05.24
1-11520 全会一致で改正案可決 「新・担い手3法」第一関門通過 衆院国交委 品確法・業法・入契法 建設工業 2019.05.27
1-11521 年度末までに5兆円 政府が進捗状況 目標値前倒し達成事業も 強靭化緊急対策 建設工業 2019.05.30
1-11522 委託料の変動制検討 政府 収益出にくい案件に PPP/PFI 建設工業 2019.06.04
1-11523 地域向け発注は好調 4月受注 大手は減 市町村が市場けん引 建設通信 2019.06.05
1-11524 工期設定などで質疑 業法等改正案 参院国交委を通過 建設通信 2019.06.05
1-11525 「4Dモデル」で考え方 設計と施工の情報連携へ 国交省 建設工業 2019.06.05
1-11526 夏にも再発防止策 レオパレスなどの施工不良 国交省 日本経済 2019.06.06
1-11527 全会一致で可決、成立 改正建設業法・改正入契法 著しく短い工期の契約禁止 建設通信 2019.06.06
1-11528 効率化へ取り組み加速 新技術やBIM活用推進 インフラ点検 建設工業 2019.06.06
1-11529 品質確保へ技術者資格 国交省検討 新技術の認定制度も 道路点検 建設工業 2019.06.07
1-11530 新・担い手3法成立 緊急時の入契方式選択、翌年度わたる工期設定 品確法、発注者の責務に規定 建設工業 2019.06.10
1-11531 平準化を強力推進 発注100億以上に重点要請 新・担い手3法で市区町村後押し 建設通信 2019.06.11
1-11532 低入基準見直し 都道府県で進む 42団体で失格基準導入 ダンピング対策を徹底 建設通信 2019.06.13
1-11533 一部の市町村で課題 国交省 都道府県と連携、改善へ 最低制限価格制度 建設工業 2019.06.13
1-11534 不調・不落対策を喚起 自治体の事業量増に備え 国交省 円滑な施工体制を整備 建設通信 2019.06.14
1-11535 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 技術職員“ゼロ”の自治体 災害対応への不安露呈  建設通信 2019.06.17
1-11536 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 体制強化は喫緊の課題 出先機関“ぎりぎりの対応” 建設通信 2019.06.18
1-11537 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 合理化による定員削減 最前線の現場に“ツケ” 建設通信 2019.06.19
1-11538 超スマート社会実現へ 第2期まち・しごと創生戦略基本方針案 内閣府 建設工業 2019.06.17
1-11539 行政、業界 対応に奔走 被災状況把握へ リエゾンなど現地入り 新潟・山形地震 建設工業 2019.06.20
1-11540 3倍増の3129件 直轄週休2日工事 補正導入が効果 交代制試行で拡大見込む 国交省 建設通信 2019.06.21
1-11541 次期10ヵ年計画策定へ 国交省 優先実施地域など設定 国土調査事業 建設工業 2019.06.21
1-11542 対策・費用 5割が明示なし 会社利益削減し確保も 安衛経費調査 建設通信 2019.06.25
1-11543 新・担い手3法 発注者名公表で実効性 建設企業も規定抵触で処分 建設業どう変わる 建設通信 2019.06.27
1-11544 国交省関連6件成立 改正建築物省エネ法など 通常国会閉幕 建設通信 2019.06.27
1-11545 18年度は1105件実施 国交省 フル活用工事試行へ ICT活用 のり面など工種も拡大 建設工業 2019.06.27
1-11546 河川・砂防分野で無人・自動化 ドローンの施設点検 21年度試行目指す 国交省 建設通信 2019.06.28
1-11547 建設職人基本法 都道府県計画 策定済み16 意向29団体 国交省、取り組み後押し 建設工業 2019.07.01
1-11548 下水道管理にAI活用 異常検知技術など実証 国交省、21年度までに指針策定 建設通信 2019.07.02
1-11549 適切工種、作業を明確化 国交省 港湾のICT活用拡大 効果検証、ガイドラインに反映 建設通信 2019.07.03
1-11550 新担い手3法 働き方改革に対応 佐藤信秋参議院議員に聞く 建設通信 2019.07.03
1-11551 施工中現場6割で試行 東京都 車両削減やルート変更 五輪期間中工事調整 建設工業 2019.07.03
1-11552 国土交通白書を閣議報告 新時代の「豊かな生活空間」考察 建設工業 2019.07.03
1-11553 大規模自治体の平準化促進 国交省  調布市の検討事業選定 入札契約改善支援 建設通信 2019.07.04
1-11554 公共事業 安定投資か抑制か 参院選、4日公示・21日投開票 各党スタンスに違い 建設工業 2019.07.04
1-11555 随契、指名競争を適用 梅雨前線による大雨で国交省 見積もり活用も 災害復旧工事 建設工業 2019.07.08
1-11556 改正建設業法 工期適正化へ方向性 具体的イメージ、運用を例示 国交省 建設通信 2019.07.12
1-11557 3道県で30%以上策定 市区町村の強靭化地域計画 内閣官房まとめ 建設工業 2019.07.12
1-11558 東北、九州以外で増加 3保証 事業量の地域差鮮明 第1四半期公共工事動向 建設通信 2019.07.18
1-11559 AI技術で工程表作成 工期設定支援システムを改良 国交省 新バージョン 今夏公開 建設通信 2019.07.19
1-11560 実施要領や指針拡充 国交省 20年度運用開始目指す 港湾分野のi-Con加速 建設工業 2019.07.22
1-11561 運営権付与で競争的対話 水道事業の官民連携手引き 厚労省改訂案 建設通信 2019.07.24
1-11562 申請書の様式統一へ 自治体発注工事 総務省、年度内に標準案 入札参加資格審査 建設工業 2019.07.26
1-11563 都道府県・政令市等の最低制限・低入調査運用 最新モデル以上47自治体 独自算定式も18自治体に増加 全健まとめ 建設通信 2019.07.29
1-11564 複数市町村で実施を 地方制度調査会が中間報告 インフラメンテ 建設工業 2019.08.01
1-11565 内閣府新庁舎事業化へ 国交省有識者会議で「妥当」 延べ1.2万u 総事業費52億円 建設工業 2019.08.05
1-11566 BIM活用へ環境整備 国交省今秋めど 設計図書納品や審査 営繕事業 建設工業 2019.08.06
1-11567 道路資材を安定調達 供給減少、価格変動など課題 有識者会議で対策議論 国交省 建設通信 2019.08.07
1-11568 6テーマの検討チーム 国交省 日建連 担当者で議論深める 意見交換会フォローアップ 建設工業 2019.08.08
1-11569 運用指針の改正骨子案 政府 自治体・民間に意見聴取へ 品確法 建設工業 2019.08.09
1-11570 秋に基本方針決定 省庁間の調整本格化 改正品確法 建設通信 2019.08.16
1-11571 今秋に改正基本方針決定 政府 入契法適正化指針も見直し 品確法 建設工業 2019.08.19
1-11572 道路定期点検ほぼ完了 1巡目結果 自治体管理で修繕遅れ 国交省 建設工業 2019.08.19
1-11573 スコープ 道路メンテ 国交省 定期点検1巡目 橋梁1割、トンネル4割 早急・緊急の措置必要 建設工業 2019.08.20
1-11574 新担い手3法考慮を 国交省が意見書 予定価格や工期設定 府省の営繕計画 建設工業 2019.08.21
1-11575 対象路線を拡充 ダブル連結トラック 東北から九州まで通行可能 建設通信 2019.08.22
1-11576 話題縦横 改正品確法 国交省 基本方針、運用指針で方向性 内容具体化に向け手続きスタート 建設通信 2019.08.22
1-11577 建築設計も対象に 公共工事品確法 運用指針策定で意見発信を 受発注者の責務規定 建設工業 2019.08.22
1-11578 来月から工期基準作成 改正建設業法・入契法 3段階で施行 短工期禁止、業許可見直しは来年10月 建設通信 2019.08.28
1-11579 品確法・基本方針 入契法・適正化指針 改正で方向性 自民・品確議連 法の趣旨を具体化 建設通信 2019.08.29
1-11580 業許可の電子申請 22年度から開始 企業、行政の事務負担軽減 国交省 建設通信 2019.09.02
1-11581 自治体のDB化支援 国交省 経費補助へ新制度創設 下水道施設情報 建設工業 2019.09.02
1-11582 新宿区が公契約条例 業務、対象労働者の適用拡大 来月施行、第3者機関が金額設定 建設通信 2019.09.04
1-11583 適正工期 労働時間 来年度に実態調査 長時間労働是正へ環境整備 技術者・技能者を対象 国交省 建設通信 2019.09.06
1-11584 中小契約目標55.1% 4兆3369億円 官公需法 19年度契約の基本方針 発注機関、区分別の目標設定せず 建設通信 2019.09.10
1-11585 生産性向上 地域企業の取り組み支援 国交省 多能工化や技術革新  建設工業 2019.09.10
1-11586 人口減が迫る公共再設計 ほころぶ「全国一律」 コスト反映 改革課題 日本経済 2019.09.11
1-11587 策定ペースが加速 予算の重点・要件化が要因 国土強靭化地域計画 建設通信 2019.09.11
1-11588 全工事で標準見積書 長野県 「月給制」にも加点 建設通信 2019.09.12
1-11589 国交相に赤羽一嘉氏就任 第4次安倍再改造内閣発足 建設工業 2019.09.12
1-11590 辺野古新基地 官製談合疑惑 埋め立て資材の単価 入札前に教示 赤旗日曜 2019.09.15
1-11591 日曜版の指摘通りに大林JVに 外環道やっぱり談合 中央JCT地中拡幅工事 赤旗日曜 2019.09.15
1-11592 土木試行のキャリアアップ評価 将来的に他工種拡大も 山梨県総合評価委 建設通信 2019.09.19
1-11593 積算基準改定調査が本格化 東日本大震災 熊本地震 復興係数・復興歩掛に焦点 国交省 建設通信 2019.09.20
1-11594 区市町村の取り組みに遅れ 関東ブロック発注者協議会 促進に向け支援へ 全国統一指標調査結果  建設工業 2019.09.20
1-11595 台風15号 早期開通に向け全力 東電、1都7県建協と調整 関東整備局、市町村道復旧支援 建設工業 2019.09.20
1-11596 昨年強行「改定水道法」の裏側 水道大手社員が政策立案に関与か―水道事業を企業に売り渡す 赤旗日曜 2019.09.22
1-11597 スマートメンテ目指す 年度内に高度化取組方針 直轄国道維持管理 国交省有識者会議 建設通信 2019.09.24
1-11598 年度内に自治体向け指針 国交省 建築、土木の分科会設置 ピュア型CM検討会 建設通信 2019.09.26
1-11599 キャリアアップシステム加入評価 山梨方式は2段構え 事業者登録評価の次は技能者 建設通信 2019.09.27
1-11600 10〜12月に一斉点検 国交省 直轄工事の施工体制 建設工業 2019.09.27
1-11601 五輪期間中の現場規制 経費負担で不安払拭 民間工事が今後の課題 建設通信 2019.10.01
1-11602 公共の譲渡制限特約維持 約定解除要件で2案提示 国交省中建審・約款改正WG 建設通信 2019.10.04
1-11603 小雪時の経常的支出 人件費など補填 地域建設業の安定経営支援 国交省 建設通信 2019.10.07
1-11604 19年ぶり5.3兆円台突破 4−9月請負金額 復興反動で東北低迷 東保証 建設通信 2019.10.10
1-11605 クローズアップ 金欠だから県民の命削る!? 新潟県知事、突然の「改革」  赤旗 2019.10.10
1-11606 スコープ 新・担い手3法 品確法運用指針 自治体・民間の声踏まえ改正案 再度意見聴取、年内にも決定 建設工業 2019.10.15
1-11607 発注者支援にAI活用 ツール検討 業務公告 記入漏れ・整合性確認 国交省 建設工業 2019.10.16
1-11608 品確法基本方針 入契適正化指針 改正を閣議決定 平準化など協力推進 政府 建設通信 2019.10.21
1-11609 平準化へ債務負担活用を 予算編成で限度額設定 国・自治体に要請文書 国交省 建設工業 2019.10.23
1-11610 公共工事が急拡大 7〜9月請負額 5年ぶり伸び 景気対策にらむ 日本経済 2019.10.24
1-11611 施工体制確保へ通知 設計積算・入札契約で複数策 工事量増に対応 国交省 建設通信 2019.10.24
1-11612 依然堅調に推移 7.6%増9兆1347億 3保証上期請負額 建設通信 2019.10.25
1-11613 小規模橋梁点検にAI活用 判定結果の制度確保を検証 インフラメンテを加速 七尾市 建設通信 2019.10.28
1-11614 品確法 運用指針改正案を提示 自治体の平準化 強力に推進 年度内に災害復旧指針改定 国交省 建設通信 2019.10.29
1-11615 直轄の適正工期設定で指針 年度内に策定 国交省 先駆的取り組みも記載 建設通信 2019.10.30
1-11616 早期のインフラメンテ 道路橋6.9万件が必要 国交省まとめ 予防保全転換へ対応急ぐ 建設工業 2019.10.30
1-11617 技術提案・交渉方式 上流段階から導入検討 国交省が指針改定へ 手続きの考え方例示  建設工業 2019.10.31
1-11618 契約ルール変更 対応急ピッチ 改正民法 施行まで半年 建設 業界慣行見直しも システム 修理期間巡り応酬 日本経済 2019.11.04
1-11619 施工時期の平準化 取り組みを見える化 全自治体を詳細調査 遅れには重点ヒアリング 国交省 建設通信 2019.11.05
1-11620 許可関係書類を国に提出 大臣許可の都道府県経由事務廃止を受け 来年4月から 建設通信 2019.11.05
1-11621 下水道施設の包括的民間委託 年度内に指針見直し 中小都市が導入円滑検討へ 国交省 建設通信 2019.11.06
1-11622 自治体の対策導入促進 調査・設計業務のダンピング 市区町村、いまだ低水準 建設通信 2019.11.07
1-11623 復興庁設置期間10年延長 特会、特別交付税を継続 建設通信 2019.11.08
1-11624 落札率が3年連続上昇 国交省 直轄事業18年度契約 建設通信 2019.11.08
1-11625 事業量の格差が顕在化 富山、島根は3、4割減少 是正へ均衡予算期待 建設通信 2019.11.15
1-11626 施工平準化を重点調査 入契調査に着手 自治体の取組み把握 国交省 建設通信 2019.11.18
1-11627 都道府県のダンピング対策 45団体が調査基準改定 失格基準導入は42団体 国交省調査 建設工業 2019.11.19
1-11628 登録基幹技能者活用工事 鉄筋対象 4都県で試行 関東整備局 建設通信 2019.11.20
1-11629 直轄維持工事 指名競争・総合評価を試行 地域要件、災害協定で指名名簿作成 来年度実施分から適用 国交省 建設通信 2019.11.28
1-11630 全都道府県と合意 新・担い手3法取り組み推進 国交省 建設工業 2019.11.28
1-11631 災害復旧入契指針 改定へ 見積もり活用、業務に対応 国交省 建設通信 2019.12.02
1-11632 発注段階で条件明示 維持工事 監理技術者の専任緩和 来年度の通年工事から 国交省 建設通信 2019.12.03
1-11633 下請契約適正化へ 建退共証紙 交付・貼付を徹底 団体に通達 建設通信 2019.12.03
1-11634 災害列島と公共事業 勢いづく積み増し論 問われる検証と順位付け 日本経済 2019.12.04
1-11635 災害列島と公共事業 「ソフト防災」改善の余地 建設工事、人手も制約要因 日本経済 2019.12.05
1-11636 実態踏まえ年内改正 道路除雪工事の労務歩掛  建設通信 2019.12.04
1-11637 労務費見積り尊重宣言 先行してモデル工事 技術評価、工事成績で優遇 関東整備局  建設通信 2019.12.04
1-11638 自治体の19年度上期公共事業 契約率は60.8% 総務省まとめ 建設工業 2019.12.04
1-11639 道路維持の性能規定発注改善 積算方式、長期契約など検討 課題を分析、メリット生かす 国交省 建設通信 2019.12.05
1-11640 福島の契約率大幅上昇 上期公共事業6県執行状況 災害復旧で遅れ懸念 総務省 建設工業 2019.12.05
1-11641 スコープ 地域活性化 高松空港民営化 四国瀬戸内ナンバーワン国際空港に ターミナル増築 20年度着工へ 建設工業 2019.12.10
1-11642 中小の受注機会確保 取り組みてこ入れ 発注平準化も強化 官公需13府省庁副大臣会議 建設通信 2019.12.11
1-11643 公契約制定の姿勢問う 都議会 知事は慎重姿勢 建設通信 2019.12.16
1-11644 7.6%増11兆3937億円 東北は減少幅2ポイント改善 3保証4‐11月請負額 建設通信 2019.12.17
1-11645 品確法運用指針 年明けに策定 来年度から本格運用 建設通信 2019.12.17
1-11646 一貫活用へ指針素案 国交省 各段階つなぐ新たな役割提案 建築BIM 建設工業 2019.12.17
1-11647 無人化施工を現場実証 NETIS手続き ウェブで簡素化 国交省 建設通信 2019.12.18
1-11648 道路に新技術 積極活用 ニーズを“見える化”し公募 国交省 必要な技術基準整備 建設通信 2019.12.19
1-11649 下水道PPP事例を共有 47都道府県の担当者参加 国交省検討会 建設工業 2019.12.20