分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
行政動向 | |||
1-11421 | 「各分野」それぞれの30年と今後 | 建設通信 | 2019.01.01 |
1-11422 | 2019年の国土交通行政・建設産業政策 誰もが働き続けられる建設産業へ 国土交通事務次官 森昌文氏 | 建設工業 | 2019.01.01 |
1-11423 | 国交省と5団体の「女性活躍行動計画」 さらなる活躍・スキルアップで好循環生む | 建設工業 | 2019.01.01 |
1-11424 | ドローンで点検しやすく 国交省 インフラ目視要件を緩和 | 日本経済 | 2019.01.07 |
1-11425 | 生産性革命「貫徹の年」 石井啓一国交相に聞く―2019年行政運営の方針は | 建設工業 | 2019.01.07 |
1-11426 | 地域建設業の継続支援 経営効率化 後継者確保 窓口で専門家が助言 国交省 | 建設工業 | 2019.01.09 |
1-11427 | PFI事業拡大を目指す 地域企業の参加を促進 内閣府が研究会 | 建設通信 | 2019.01.15 |
1-11428 | 休工率は90.9% 実施日統一した「土曜一斉休工」 埼玉県 | 建設通信 | 2019.01.16 |
1-11429 | 業務報酬基準 10年ぶり改訂 新規告示「第98号」制定 略算表を刷新、利便性向上 国交省 | 建設通信 | 2019.01.22 |
1-11430 | つなぎ資金の調達円滑化 保証事業会社が前払金分保証 ゼロ債工事 | 建設工業 | 2019.01.22 |
1-11431 | 法的根拠の整備必須 市区町村 取組みに遅れ 公共事業平準化 | 建設通信 | 2019.01.23 |
1-11432 | 都道府県は4割導入 市町村への普及が課題 法定福利費内訳書明示 | 建設通信 | 2019.01.23 |
1-11433 | 公共機関で未実施28% 元請は社保加入業者に限定 国交省ら18年8月調査 下請の未加入対策道半ば | 建設工業 | 2019.01.23 |
1-11434 | 未導入の市区町村6% 18年8月時点 ダンピング対策進む 低入札価格調査 最低制限価格 | 建設工業 | 2019.01.23 |
1-11435 | 来年度モデル工事発注 直轄初の事例、基準策定に反映 港湾工事にCIM本格導入 国交省 | 建設通信 | 2019.01.25 |
1-11436 | 通常国会に6法案提出 業法・入契法一括改正へ 国交省 | 建設工業 | 2019.01.25 |
1-11437 | 地域プラットフォーム設置へ 内閣府 国交省 地元企業の参画促進 PPP・PFI | 建設工業 | 2019.01.28 |
1-11438 | 工期ダンピング 不当に短い工期 受発注者に禁止規定 建設業法改正案提出へ 国交省 | 建設通信 | 2019.01.29 |
1-11439 | 通常国会に58法案提出 業法・入契法一括改正など 国交省分は6本 政府 | 建設工業 | 2019.01.29 |
1-11440 | 発注者の努力義務に 技術者規制を合理化 国交省が業法・入契法改正案概要 工期確保、平準化 | 建設工業 | 2019.01.30 |
1-11441 | 業務にゼロ国債導入 当初予算で平準化措置 国交省 | 建設通信 | 2019.01.31 |
1-11442 | オンライン電子納品 工事・業務26件で試行 国交省、20年度運用開始へ | 建設工業 | 2019.02.01 |
1-11443 | 現場レベルで協働体制 強靭化投資拡大・円滑執行へ 国交省、全建と意見交換 | 建設通信 | 2019.02.05 |
1-11444 | 平準化 直轄で先導 来年度予算に3200億措置 2ヵ年国債+ゼロ国債 国交省 | 建設通信 | 2019.02.06 |
1-11445 | 民間との連携が有効 水道基盤強化の基本方針 厚労省専門委 | 建設通信 | 2019.02.07 |
1-11446 | 改正案の大筋固まる 自民議連PT会合 災害時緊急対応を充実 品確法 | 建設工業 | 2019.02.07 |
1-11447 | 円滑な施工確保へ実効施策 強靭化投資 着実に執行 国交省 | 建設通信 | 2019.02.12 |
1-11448 | 繰り越し活用徹底要請 年度末待たずに手続きを 国交、総務省 適正工期確保で自治体に | 建設工業 | 2019.02.13 |
1-11449 | 建設業担い手確保へ提言 災害時の緊急対応力強化など 公明党国交部会 | 建設工業 | 2019.02.18 |
1-11450 | 不調率改善などに効果 東京都 業界から一部見直し要望も 入契制度改革本格実施から半年 | 建設工業 | 2019.02.18 |
1-11451 | 品確法改正に弾み 「新・担い手3法」制定へ 自民・品確議連 改正案を了承 | 建設通信 | 2019.02.20 |
1-11452 | 魅力ある現場へ“協働体制”重視 プラットフォームの構築検討 国交省 | 建設通信 | 2019.02.21 |
1-11453 | 「新・担い手3法」前進 自民国交部会 品確法改正骨子案に同意 | 建設工業 | 2019.02.21 |
1-11454 | 今夏にガイドライン 権利設定の許可基準など 水道コンセッション検討会が初会合 厚労省 | 建設通信 | 2019.02.27 |
1-11455 | 小池都知事 建設業者の受注機会絶やさない 五輪後も膨大な公共事業量見込む | 建設工業 | 2019.02.27 |
1-11456 | 話題縦横 “強靭化投資”で執行通達 円滑施工確保へ不調・不落対応 当初発注から見積もり活用 | 建設通信 | 2019.02.28 |
1-11457 | 中小工事に適用拡大 技術提案・交渉方式 国交省 手続き期間を大幅短縮 3ヵ年緊急対策推進 | 建設通信 | 2019.03.01 |
1-11458 | 資材運搬の基準 きょうから緩和 トラック輸送の生産性向上意図 | 建設通信 | 2019.03.01 |
1-11459 | チャレンジ型を拡大 地域の守り手維持へ― C・D等級の受注機会確保 | 建設通信 | 2019.03.04 |
1-11460 | パッケージで連携強化 権限移譲 人材確保 老朽化対策 神奈川県が独自施策 人口減少・超高齢社会に対応 | 建設通信 | 2019.03.05 |
1-11461 | 点検で新技術利用可能に 国交省が要領改定 積算基準も見直し 道路構造物 | 建設工業 | 2019.03.05 |
1-11462 | ムダ事業 復活の動き 「安倍・麻生道路」2000億円超 下関北九州道路 | 赤旗 | 2019.03.05 |
1-11463 | 復興庁 期限後も存続へ 内閣府の外局に 防災行政を集約 | 日本経済 | 2019.03.06 |
1-11464 | 技術者情報を一元利用 ID整備、複数DBが連動 国交省 | 建設通信 | 2019.03.06 |
1-11465 | 円滑導入へ環境整備 国交省 整備局向けに解説書 「事業促進PPP」活用 | 建設通信 | 2019.03.07 |
1-11466 | 話題縦横 厚労省 水道コンセッション検討開始 適切な制度設計で課題解決 | 建設通信 | 2019.03.07 |
1-11467 | 復興庁後継組織を明記 政府、新たな基本方針決定 | 日本経済 | 2019.03.08 |
1-11468 | ICT施工を全面展開 国交省 モデル事務所で「3次元情報活用」先導 | 建設通信 | 2019.03.13 |
1-11469 | 現場管理費率引き上げ 土木工事・業務の積算基準等改定 週休2日の補正係数は継続 | 建設通信 | 2019.03.13 |
1-11470 | 休日確保評価型の加点条件を緩和 直轄港湾事業の実施方針 国交省 工事提出書類9割削減 | 建設通信 | 2019.03.15 |
1-11471 | 25年ぶり抜本見直し 働き方改革を後押し 建設業法等改正案を閣議決定 | 建設通信 | 2019.03.18 |
1-11472 | 点検履歴などDB化加速 国交省 業務効率化を後押し 自治体のインフラ維持管理 | 建設工業 | 2019.03.20 |
1-11473 | 全整備局に専属組織 国交省4月1日 平時から関係機関と連携 災害応急対応力強化 | 建設工業 | 2019.03.22 |
1-11474 | 関東、中部に専門部隊 国交省 道路メンテナンスを高度化 技術・ノウハウ集約 | 建設通信 | 2019.03.25 |
1-11475 | 低入札価格調査基準 10年ぶり改定 設定範囲 75−92%に引上げ “上限拘束”を打破 国交省 | 建設通信 | 2019.03.27 |
1-11476 | 水道広域化、都道府県軸に 経営統合や施設共同化 改正水道法が後押し | 日本経済 | 2019.04.01 |
1-11477 | ダンピング対策を徹底 国交省 総務省 地方自治体に要請 中央公契連モデル改正 | 建設通信 | 2019.04.01 |
1-11478 | 災害対応 確実に加点 不要な添付書類も削減 国交省 直轄工事成績評定を見直し | 建設通信 | 2019.04.03 |
1-11479 | 低入札価格調査基準 「特別なもの」解釈を明確化 適切なダンピング対策へ 国交省 | 建設通信 | 2019.04.04 |
1-11480 | 統廃合目標の達成後押し 広域化・共同化計画策定手引き案 汚水処理効率化で国交省ら4省 | 建設通信 | 2019.04.04 |
1-11481 | 2次以下も認めず 相模原市の社保未加入対策 | 建設通信 | 2019.04.04 |
1-11482 | 新技術利用で指針 国交省 性能カタログも作成 道路構造物点検業務 | 建設工業 | 2019.04.04 |
1-11483 | 費用 工期 両面から対応継続 交替制モデル工事も試行 週休2日普及・定着へ国交省 | 建設通信 | 2019.04.05 |
1-11484 | 簡易確認型を積極活用 受発注者の事務負担軽減 直轄事業の執行方針 | 建設通信 | 2019.04.05 |
1-11485 | 実績にとらわれず評価 国交省 直轄への入札参加促進 地域建設業 | 建設工業 | 2019.04.05 |
1-11486 | BIM/CIM活用拡大 各段階で3Dモデル確認 国交省 | 建設工業 | 2019.04.08 |
1-11487 | 制度改善へ自治体支援 平準化など4分野対象 12日から案件募集 入札契約 国交省 | 建設工業 | 2019.04.09 |
1-11488 | 地域企業の参画後押しを 内閣府研究会 活性化へ潜在力生かす PPP/PFI | 建設工業 | 2019.04.10 |
1-11489 | 今年度も取組み継続 革新的技術の導入・活用プロジェクト 33件の成果確認 国交省 | 建設通信 | 2019.04.11 |
1-11490 | 業界に歓迎の声 調査基準価格上限引き上げ 自治体、制度改正へ 検査院、国交省対応が相乗効果 | 建設通信 | 2019.04.15 |
1-11491 | 2年ぶり14兆円回復 関東など5地区が増加 3保証18年度累計請負金額 | 建設通信 | 2019.04.16 |
1-11492 | 週休2日 7割が達成 国交省 阻害要因把握、改善へ 営繕工事 モニタリング中間報告 | 建設工業 | 2019.04.18 |
1-11493 | 重要インフラ 厳格管理 政府、サイバー防衛 指針改定案 情報漏れ・災害対策に力 | 日本経済 | 2019.04.19 |
1-11494 | 社会資本整備重点方針 安定・持続的な投資継続 20年度予算の確保不可欠 石井国交相 | 建設工業 | 2019.04.22 |
1-11495 | 12自治体で公共調達加点 健康経営の中小企業優遇に広がり | 建設通信 | 2019.04.23 |
1-11496 | 営繕の働き方改革加速 施策パッケージ 新たな取り組み追加 国交省 | 建設工業 | 2019.04.23 |
1-11497 | 自治体の課題解決に効果 全国的な広がり期待 国交省・入札契約改善推進新事業 | 建設通信 | 2019.05.07 |
1-11498 | 直轄工事の一斉点検 施工体制は改善 1割に軽微な指摘事項も | 建設通信 | 2019.05.07 |
1-11499 | 自治体にヒアリング 国交省 現状把握、実施後押し 下水道管点検 | 建設工業 | 2019.05.08 |
1-11500 | 注目は“空港” 内閣官房・経済再生総事局 コンセッション活用拡大アンケート | 建設通信 | 2019.05.10 |
1-11501 | 災害時の緊急対応充実 自民・国交部会 施工時期を平準化 品確法改正案を了承 | 建設通信 | 2019.05.13 |
1-11502 | News 潜望展望 都、水道事業改革に本腰 2社統合 コンプラ徹底へ 民営化探る自治体に影響も | 日本経済 | 2019.05.14 |
1-11503 | 契約満了案件が増加 内閣府 継続的な民活活用を PFI法施行20年 | 建設工業 | 2019.05.14 |
1-11504 | 入札契約改善推進事業 地域の課題に応じ改善策提案 | 建設工業 | 2019.05.14 |
1-11505 | 入札契約改善推進事業 支援成果を他自治体の参考に | 建設工業 | 2019.05.15 |
1-11506 | 迫真 老朽インフラと闘う2 橋をなくす苦渋 | 日本経済 | 2019.05.15 |
1-11507 | 公共工事低入基準改定 千葉と埼玉が措置済み 関東1都6県 茨城、群馬、神奈川は国と同水準の方向 | 建設工業 | 2019.05.15 |
1-11508 | 迫真 老朽インフラと闘う 3 子供襲う空き家の塀 | 日本経済 | 2019.05.16 |
1-11509 | 迫真 老朽インフラと闘う 4 ハイテクで乗り越えろ | 日本経済 | 2019.05.17 |
1-11510 | 3年連続1.3兆円 東保証4月の取扱実績 | 建設工業 | 2019.05.16 |
1-11511 | 維持工事で積算・入契改善 災害協定を参加要件 経費も検証 国交省 | 建設通信 | 2019.05.17 |
1-11512 | 変わる 建設業法・入契法@ 建設業法に「工期」の概念導入 平準化の取り組み自治体の努力義務に | 建設工業 | 2019.05.20 |
1-11513 | 計画策定指針を改定 国交省 予防保全型に転換へ 砂防施設長寿命化 | 建設工業 | 2019.05.21 |
1-11514 | 指定管理者制度導入 520減少、7.6万施設に 総務省調査 | 建設工業 | 2019.05.21 |
1-11515 | 国有地 商業施設にも賃貸 財務省方針「売却」から転換 | 日本経済 | 2019.05.22 |
1-11516 | 21団体を初指定 PPP/PFI地域プラットフォーム 内閣府と国交省 | 建設工業 | 2019.05.22 |
1-11517 | 庁舎モデル標準 平均2.7%上昇 20年度新営予算単価 7年連続のアップ 国交省 | 建設通信 | 2019.05.23 |
1-11518 | 衆院国交委で採決へ 業法・入契法 改正案の質疑実施 新・担い手3法 国交相「働き方改革、生産性向上加速」 | 建設工業 | 2019.05.23 |
1-11519 | 治水対策や耐震化推進 19年度重点施策案 180項目でKPI設定 国土強靭化 | 建設工業 | 2019.05.24 |
1-11520 | 全会一致で改正案可決 「新・担い手3法」第一関門通過 衆院国交委 品確法・業法・入契法 | 建設工業 | 2019.05.27 |
1-11521 | 年度末までに5兆円 政府が進捗状況 目標値前倒し達成事業も 強靭化緊急対策 | 建設工業 | 2019.05.30 |
1-11522 | 委託料の変動制検討 政府 収益出にくい案件に PPP/PFI | 建設工業 | 2019.06.04 |
1-11523 | 地域向け発注は好調 4月受注 大手は減 市町村が市場けん引 | 建設通信 | 2019.06.05 |
1-11524 | 工期設定などで質疑 業法等改正案 参院国交委を通過 | 建設通信 | 2019.06.05 |
1-11525 | 「4Dモデル」で考え方 設計と施工の情報連携へ 国交省 | 建設工業 | 2019.06.05 |
1-11526 | 夏にも再発防止策 レオパレスなどの施工不良 国交省 | 日本経済 | 2019.06.06 |
1-11527 | 全会一致で可決、成立 改正建設業法・改正入契法 著しく短い工期の契約禁止 | 建設通信 | 2019.06.06 |
1-11528 | 効率化へ取り組み加速 新技術やBIM活用推進 インフラ点検 | 建設工業 | 2019.06.06 |
1-11529 | 品質確保へ技術者資格 国交省検討 新技術の認定制度も 道路点検 | 建設工業 | 2019.06.07 |
1-11530 | 新・担い手3法成立 緊急時の入契方式選択、翌年度わたる工期設定 品確法、発注者の責務に規定 | 建設工業 | 2019.06.10 |
1-11531 | 平準化を強力推進 発注100億以上に重点要請 新・担い手3法で市区町村後押し | 建設通信 | 2019.06.11 |
1-11532 | 低入基準見直し 都道府県で進む 42団体で失格基準導入 ダンピング対策を徹底 | 建設通信 | 2019.06.13 |
1-11533 | 一部の市町村で課題 国交省 都道府県と連携、改善へ 最低制限価格制度 | 建設工業 | 2019.06.13 |
1-11534 | 不調・不落対策を喚起 自治体の事業量増に備え 国交省 円滑な施工体制を整備 | 建設通信 | 2019.06.14 |
1-11535 | 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 技術職員“ゼロ”の自治体 災害対応への不安露呈 | 建設通信 | 2019.06.17 |
1-11536 | 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 体制強化は喫緊の課題 出先機関“ぎりぎりの対応” | 建設通信 | 2019.06.18 |
1-11537 | 影落とすマンパワー不足 発注者はいま 合理化による定員削減 最前線の現場に“ツケ” | 建設通信 | 2019.06.19 |
1-11538 | 超スマート社会実現へ 第2期まち・しごと創生戦略基本方針案 内閣府 | 建設工業 | 2019.06.17 |
1-11539 | 行政、業界 対応に奔走 被災状況把握へ リエゾンなど現地入り 新潟・山形地震 | 建設工業 | 2019.06.20 |
1-11540 | 3倍増の3129件 直轄週休2日工事 補正導入が効果 交代制試行で拡大見込む 国交省 | 建設通信 | 2019.06.21 |
1-11541 | 次期10ヵ年計画策定へ 国交省 優先実施地域など設定 国土調査事業 | 建設工業 | 2019.06.21 |
1-11542 | 対策・費用 5割が明示なし 会社利益削減し確保も 安衛経費調査 | 建設通信 | 2019.06.25 |
1-11543 | 新・担い手3法 発注者名公表で実効性 建設企業も規定抵触で処分 建設業どう変わる | 建設通信 | 2019.06.27 |
1-11544 | 国交省関連6件成立 改正建築物省エネ法など 通常国会閉幕 | 建設通信 | 2019.06.27 |
1-11545 | 18年度は1105件実施 国交省 フル活用工事試行へ ICT活用 のり面など工種も拡大 | 建設工業 | 2019.06.27 |
1-11546 | 河川・砂防分野で無人・自動化 ドローンの施設点検 21年度試行目指す 国交省 | 建設通信 | 2019.06.28 |
1-11547 | 建設職人基本法 都道府県計画 策定済み16 意向29団体 国交省、取り組み後押し | 建設工業 | 2019.07.01 |
1-11548 | 下水道管理にAI活用 異常検知技術など実証 国交省、21年度までに指針策定 | 建設通信 | 2019.07.02 |
1-11549 | 適切工種、作業を明確化 国交省 港湾のICT活用拡大 効果検証、ガイドラインに反映 | 建設通信 | 2019.07.03 |
1-11550 | 新担い手3法 働き方改革に対応 佐藤信秋参議院議員に聞く | 建設通信 | 2019.07.03 |
1-11551 | 施工中現場6割で試行 東京都 車両削減やルート変更 五輪期間中工事調整 | 建設工業 | 2019.07.03 |
1-11552 | 国土交通白書を閣議報告 新時代の「豊かな生活空間」考察 | 建設工業 | 2019.07.03 |
1-11553 | 大規模自治体の平準化促進 国交省 調布市の検討事業選定 入札契約改善支援 | 建設通信 | 2019.07.04 |
1-11554 | 公共事業 安定投資か抑制か 参院選、4日公示・21日投開票 各党スタンスに違い | 建設工業 | 2019.07.04 |
1-11555 | 随契、指名競争を適用 梅雨前線による大雨で国交省 見積もり活用も 災害復旧工事 | 建設工業 | 2019.07.08 |
1-11556 | 改正建設業法 工期適正化へ方向性 具体的イメージ、運用を例示 国交省 | 建設通信 | 2019.07.12 |
1-11557 | 3道県で30%以上策定 市区町村の強靭化地域計画 内閣官房まとめ | 建設工業 | 2019.07.12 |
1-11558 | 東北、九州以外で増加 3保証 事業量の地域差鮮明 第1四半期公共工事動向 | 建設通信 | 2019.07.18 |
1-11559 | AI技術で工程表作成 工期設定支援システムを改良 国交省 新バージョン 今夏公開 | 建設通信 | 2019.07.19 |
1-11560 | 実施要領や指針拡充 国交省 20年度運用開始目指す 港湾分野のi-Con加速 | 建設工業 | 2019.07.22 |
1-11561 | 運営権付与で競争的対話 水道事業の官民連携手引き 厚労省改訂案 | 建設通信 | 2019.07.24 |
1-11562 | 申請書の様式統一へ 自治体発注工事 総務省、年度内に標準案 入札参加資格審査 | 建設工業 | 2019.07.26 |
1-11563 | 都道府県・政令市等の最低制限・低入調査運用 最新モデル以上47自治体 独自算定式も18自治体に増加 全健まとめ | 建設通信 | 2019.07.29 |
1-11564 | 複数市町村で実施を 地方制度調査会が中間報告 インフラメンテ | 建設工業 | 2019.08.01 |
1-11565 | 内閣府新庁舎事業化へ 国交省有識者会議で「妥当」 延べ1.2万u 総事業費52億円 | 建設工業 | 2019.08.05 |
1-11566 | BIM活用へ環境整備 国交省今秋めど 設計図書納品や審査 営繕事業 | 建設工業 | 2019.08.06 |
1-11567 | 道路資材を安定調達 供給減少、価格変動など課題 有識者会議で対策議論 国交省 | 建設通信 | 2019.08.07 |
1-11568 | 6テーマの検討チーム 国交省 日建連 担当者で議論深める 意見交換会フォローアップ | 建設工業 | 2019.08.08 |
1-11569 | 運用指針の改正骨子案 政府 自治体・民間に意見聴取へ 品確法 | 建設工業 | 2019.08.09 |
1-11570 | 秋に基本方針決定 省庁間の調整本格化 改正品確法 | 建設通信 | 2019.08.16 |
1-11571 | 今秋に改正基本方針決定 政府 入契法適正化指針も見直し 品確法 | 建設工業 | 2019.08.19 |
1-11572 | 道路定期点検ほぼ完了 1巡目結果 自治体管理で修繕遅れ 国交省 | 建設工業 | 2019.08.19 |
1-11573 | スコープ 道路メンテ 国交省 定期点検1巡目 橋梁1割、トンネル4割 早急・緊急の措置必要 | 建設工業 | 2019.08.20 |
1-11574 | 新担い手3法考慮を 国交省が意見書 予定価格や工期設定 府省の営繕計画 | 建設工業 | 2019.08.21 |
1-11575 | 対象路線を拡充 ダブル連結トラック 東北から九州まで通行可能 | 建設通信 | 2019.08.22 |
1-11576 | 話題縦横 改正品確法 国交省 基本方針、運用指針で方向性 内容具体化に向け手続きスタート | 建設通信 | 2019.08.22 |
1-11577 | 建築設計も対象に 公共工事品確法 運用指針策定で意見発信を 受発注者の責務規定 | 建設工業 | 2019.08.22 |
1-11578 | 来月から工期基準作成 改正建設業法・入契法 3段階で施行 短工期禁止、業許可見直しは来年10月 | 建設通信 | 2019.08.28 |
1-11579 | 品確法・基本方針 入契法・適正化指針 改正で方向性 自民・品確議連 法の趣旨を具体化 | 建設通信 | 2019.08.29 |
1-11580 | 業許可の電子申請 22年度から開始 企業、行政の事務負担軽減 国交省 | 建設通信 | 2019.09.02 |
1-11581 | 自治体のDB化支援 国交省 経費補助へ新制度創設 下水道施設情報 | 建設工業 | 2019.09.02 |
1-11582 | 新宿区が公契約条例 業務、対象労働者の適用拡大 来月施行、第3者機関が金額設定 | 建設通信 | 2019.09.04 |
1-11583 | 適正工期 労働時間 来年度に実態調査 長時間労働是正へ環境整備 技術者・技能者を対象 国交省 | 建設通信 | 2019.09.06 |
1-11584 | 中小契約目標55.1% 4兆3369億円 官公需法 19年度契約の基本方針 発注機関、区分別の目標設定せず | 建設通信 | 2019.09.10 |
1-11585 | 生産性向上 地域企業の取り組み支援 国交省 多能工化や技術革新 | 建設工業 | 2019.09.10 |
1-11586 | 人口減が迫る公共再設計 ほころぶ「全国一律」 コスト反映 改革課題 | 日本経済 | 2019.09.11 |
1-11587 | 策定ペースが加速 予算の重点・要件化が要因 国土強靭化地域計画 | 建設通信 | 2019.09.11 |
1-11588 | 全工事で標準見積書 長野県 「月給制」にも加点 | 建設通信 | 2019.09.12 |
1-11589 | 国交相に赤羽一嘉氏就任 第4次安倍再改造内閣発足 | 建設工業 | 2019.09.12 |
1-11590 | 辺野古新基地 官製談合疑惑 埋め立て資材の単価 入札前に教示 | 赤旗日曜 | 2019.09.15 |
1-11591 | 日曜版の指摘通りに大林JVに 外環道やっぱり談合 中央JCT地中拡幅工事 | 赤旗日曜 | 2019.09.15 |
1-11592 | 土木試行のキャリアアップ評価 将来的に他工種拡大も 山梨県総合評価委 | 建設通信 | 2019.09.19 |
1-11593 | 積算基準改定調査が本格化 東日本大震災 熊本地震 復興係数・復興歩掛に焦点 国交省 | 建設通信 | 2019.09.20 |
1-11594 | 区市町村の取り組みに遅れ 関東ブロック発注者協議会 促進に向け支援へ 全国統一指標調査結果 | 建設工業 | 2019.09.20 |
1-11595 | 台風15号 早期開通に向け全力 東電、1都7県建協と調整 関東整備局、市町村道復旧支援 | 建設工業 | 2019.09.20 |
1-11596 | 昨年強行「改定水道法」の裏側 水道大手社員が政策立案に関与か―水道事業を企業に売り渡す | 赤旗日曜 | 2019.09.22 |
1-11597 | スマートメンテ目指す 年度内に高度化取組方針 直轄国道維持管理 国交省有識者会議 | 建設通信 | 2019.09.24 |
1-11598 | 年度内に自治体向け指針 国交省 建築、土木の分科会設置 ピュア型CM検討会 | 建設通信 | 2019.09.26 |
1-11599 | キャリアアップシステム加入評価 山梨方式は2段構え 事業者登録評価の次は技能者 | 建設通信 | 2019.09.27 |
1-11600 | 10〜12月に一斉点検 国交省 直轄工事の施工体制 | 建設工業 | 2019.09.27 |
1-11601 | 五輪期間中の現場規制 経費負担で不安払拭 民間工事が今後の課題 | 建設通信 | 2019.10.01 |
1-11602 | 公共の譲渡制限特約維持 約定解除要件で2案提示 国交省中建審・約款改正WG | 建設通信 | 2019.10.04 |
1-11603 | 小雪時の経常的支出 人件費など補填 地域建設業の安定経営支援 国交省 | 建設通信 | 2019.10.07 |
1-11604 | 19年ぶり5.3兆円台突破 4−9月請負金額 復興反動で東北低迷 東保証 | 建設通信 | 2019.10.10 |
1-11605 | クローズアップ 金欠だから県民の命削る!? 新潟県知事、突然の「改革」 | 赤旗 | 2019.10.10 |
1-11606 | スコープ 新・担い手3法 品確法運用指針 自治体・民間の声踏まえ改正案 再度意見聴取、年内にも決定 | 建設工業 | 2019.10.15 |
1-11607 | 発注者支援にAI活用 ツール検討 業務公告 記入漏れ・整合性確認 国交省 | 建設工業 | 2019.10.16 |
1-11608 | 品確法基本方針 入契適正化指針 改正を閣議決定 平準化など協力推進 政府 | 建設通信 | 2019.10.21 |
1-11609 | 平準化へ債務負担活用を 予算編成で限度額設定 国・自治体に要請文書 国交省 | 建設工業 | 2019.10.23 |
1-11610 | 公共工事が急拡大 7〜9月請負額 5年ぶり伸び 景気対策にらむ | 日本経済 | 2019.10.24 |
1-11611 | 施工体制確保へ通知 設計積算・入札契約で複数策 工事量増に対応 国交省 | 建設通信 | 2019.10.24 |
1-11612 | 依然堅調に推移 7.6%増9兆1347億 3保証上期請負額 | 建設通信 | 2019.10.25 |
1-11613 | 小規模橋梁点検にAI活用 判定結果の制度確保を検証 インフラメンテを加速 七尾市 | 建設通信 | 2019.10.28 |
1-11614 | 品確法 運用指針改正案を提示 自治体の平準化 強力に推進 年度内に災害復旧指針改定 国交省 | 建設通信 | 2019.10.29 |
1-11615 | 直轄の適正工期設定で指針 年度内に策定 国交省 先駆的取り組みも記載 | 建設通信 | 2019.10.30 |
1-11616 | 早期のインフラメンテ 道路橋6.9万件が必要 国交省まとめ 予防保全転換へ対応急ぐ | 建設工業 | 2019.10.30 |
1-11617 | 技術提案・交渉方式 上流段階から導入検討 国交省が指針改定へ 手続きの考え方例示 | 建設工業 | 2019.10.31 |
1-11618 | 契約ルール変更 対応急ピッチ 改正民法 施行まで半年 建設 業界慣行見直しも システム 修理期間巡り応酬 | 日本経済 | 2019.11.04 |
1-11619 | 施工時期の平準化 取り組みを見える化 全自治体を詳細調査 遅れには重点ヒアリング 国交省 | 建設通信 | 2019.11.05 |
1-11620 | 許可関係書類を国に提出 大臣許可の都道府県経由事務廃止を受け 来年4月から | 建設通信 | 2019.11.05 |
1-11621 | 下水道施設の包括的民間委託 年度内に指針見直し 中小都市が導入円滑検討へ 国交省 | 建設通信 | 2019.11.06 |
1-11622 | 自治体の対策導入促進 調査・設計業務のダンピング 市区町村、いまだ低水準 | 建設通信 | 2019.11.07 |
1-11623 | 復興庁設置期間10年延長 特会、特別交付税を継続 | 建設通信 | 2019.11.08 |
1-11624 | 落札率が3年連続上昇 国交省 直轄事業18年度契約 | 建設通信 | 2019.11.08 |
1-11625 | 事業量の格差が顕在化 富山、島根は3、4割減少 是正へ均衡予算期待 | 建設通信 | 2019.11.15 |
1-11626 | 施工平準化を重点調査 入契調査に着手 自治体の取組み把握 国交省 | 建設通信 | 2019.11.18 |
1-11627 | 都道府県のダンピング対策 45団体が調査基準改定 失格基準導入は42団体 国交省調査 | 建設工業 | 2019.11.19 |
1-11628 | 登録基幹技能者活用工事 鉄筋対象 4都県で試行 関東整備局 | 建設通信 | 2019.11.20 |
1-11629 | 直轄維持工事 指名競争・総合評価を試行 地域要件、災害協定で指名名簿作成 来年度実施分から適用 国交省 | 建設通信 | 2019.11.28 |
1-11630 | 全都道府県と合意 新・担い手3法取り組み推進 国交省 | 建設工業 | 2019.11.28 |
1-11631 | 災害復旧入契指針 改定へ 見積もり活用、業務に対応 国交省 | 建設通信 | 2019.12.02 |
1-11632 | 発注段階で条件明示 維持工事 監理技術者の専任緩和 来年度の通年工事から 国交省 | 建設通信 | 2019.12.03 |
1-11633 | 下請契約適正化へ 建退共証紙 交付・貼付を徹底 団体に通達 | 建設通信 | 2019.12.03 |
1-11634 | 災害列島と公共事業 勢いづく積み増し論 問われる検証と順位付け | 日本経済 | 2019.12.04 |
1-11635 | 災害列島と公共事業 「ソフト防災」改善の余地 建設工事、人手も制約要因 | 日本経済 | 2019.12.05 |
1-11636 | 実態踏まえ年内改正 道路除雪工事の労務歩掛 | 建設通信 | 2019.12.04 |
1-11637 | 労務費見積り尊重宣言 先行してモデル工事 技術評価、工事成績で優遇 関東整備局 | 建設通信 | 2019.12.04 |
1-11638 | 自治体の19年度上期公共事業 契約率は60.8% 総務省まとめ | 建設工業 | 2019.12.04 |
1-11639 | 道路維持の性能規定発注改善 積算方式、長期契約など検討 課題を分析、メリット生かす 国交省 | 建設通信 | 2019.12.05 |
1-11640 | 福島の契約率大幅上昇 上期公共事業6県執行状況 災害復旧で遅れ懸念 総務省 | 建設工業 | 2019.12.05 |
1-11641 | スコープ 地域活性化 高松空港民営化 四国瀬戸内ナンバーワン国際空港に ターミナル増築 20年度着工へ | 建設工業 | 2019.12.10 |
1-11642 | 中小の受注機会確保 取り組みてこ入れ 発注平準化も強化 官公需13府省庁副大臣会議 | 建設通信 | 2019.12.11 |
1-11643 | 公契約制定の姿勢問う 都議会 知事は慎重姿勢 | 建設通信 | 2019.12.16 |
1-11644 | 7.6%増11兆3937億円 東北は減少幅2ポイント改善 3保証4‐11月請負額 | 建設通信 | 2019.12.17 |
1-11645 | 品確法運用指針 年明けに策定 来年度から本格運用 | 建設通信 | 2019.12.17 |
1-11646 | 一貫活用へ指針素案 国交省 各段階つなぐ新たな役割提案 建築BIM | 建設工業 | 2019.12.17 |
1-11647 | 無人化施工を現場実証 NETIS手続き ウェブで簡素化 国交省 | 建設通信 | 2019.12.18 |
1-11648 | 道路に新技術 積極活用 ニーズを“見える化”し公募 国交省 必要な技術基準整備 | 建設通信 | 2019.12.19 |
1-11649 | 下水道PPP事例を共有 47都道府県の担当者参加 国交省検討会 | 建設工業 | 2019.12.20 |