| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-5962 | 生命、財産守る積極財政出動を インタビュー 全日本建設技術協会 大石久和会長 | 建設通信 | 2020.01.01 |
| 5-5963 | 道の駅 防災機能を強化 国交省 認定制度を今年創設 設備整備の助成も検討 | 日本経済 | 2020.01.06 |
| 5-5964 | 洪水対策で減らした発電容量 別のダムに付け替え可能 | 日本経済 | 2020.01.06 |
| 5-5965 | インフラ整備・再開発続々 20年、五輪イヤーの東京 7月は知事選、節目の1年 | 日本経済 | 2020.01.07 |
| 5-5966 | 新年度にモデル事業創設 先導的取り組みに補助金 マンション再生、改修 国交省 | 建設通信 | 2020.01.08 |
| 5-5967 | 事前調査結果の届出義務化 石綿ばく露防止対策 厚労省検討会判断示す | 建設通信 | 2020.01.08 |
| 5-5968 | 裾野市に新技術実証都市 参画者を募集 21年着工目指す トヨタ | 建設工業 | 2020.01.08 |
| 5-5969 | 防災視点でまちづくり 水災害対策と連携 土地利用規制など検討 | 建設通信 | 2020.01.09 |
| 5-5970 | 阪神大震災25年 伝える つなぐ① あのとき 猛火で全半焼7100棟 木造密集 解消進まず | 日本経済 | 2020.01.10 |
| 5-5971 | 阪神大震災25年 伝える つなぐ③ あのとき 1100ヵ所に31万人 避難所 環境よりよく | 日本経済 | 2020.01.12 |
| 5-5972 | 阪神大震災25年 伝える つなぐ④ あのとき 仮設住宅4.8万戸に 復興住宅 断たれた地縁 | 日本経済 | 2020.01.13 |
| 5-5973 | 2020 飛躍 福島を忘れさせない 原発事故損害賠償群馬県訴訟原告 丹治杉江さん | 赤旗 | 2020.01.11 |
| 5-5974 | 空き家、全国主要都市で深刻 東京・世田谷が最多 | 日本経済 | 2020.01.12 |
| 5-5975 | ダム事前放流しやすく 発電や水道 業者の損失補う 新制度 国交省が20年度に 貯水力高め氾濫防止 | 日本経済 | 2020.01.14 |
| 5-5976 | 土地所有権放棄制度を 法務省が中間試案 年内法改正目指す 所有者不明の抑制 | 建設通信 | 2020.01.14 |
| 5-5977 | 首都圏Look at 東京23区 庁舎整備の動き活発化 官民連携で事業費削減や用地創出 | 建設工業 | 2020.01.15 |
| 5-5978 | 海底下での発生確認 東大海上保安庁 リスク評価高度化へ 南海トラフ地震スロー現象 | 建設工業 | 2020.01.16 |
| 5-5979 | 震災25年 進化探る神戸 医療産業都市に脱皮へ 都市直下型 倒壊・火災多く | 日本経済 | 2020.01.17 |
| 5-5980 | 防災・減災 世界へ発信 教訓学ぶ研修 118ヵ国・地域 | 日本経済 | 2020.01.17 |
| 5-5981 | 災害弱者 どう支援 増える外国人や高齢者 情報伝達・避難 課題に | 日本経済 | 2020.01.17 |
| 5-5982 | ニュースな科学 台風19号の洪水 各地で「内水決壊」 上流の越水、下流で堤防崩す 氾濫前提に町づくり急務 | 日本経済 | 2020.01.17 |
| 5-5983 | 阪神・淡路大震災から25年 生かされる災害教訓 高まる建設業の役割 事前防災考える転機 | 建設通信 | 2020.01.17 |
| 5-5984 | 阪神・淡路大震災―25年 次への備え 得た教訓どう生かす 技術開発、法改正進む | 建設工業 | 2020.01.17 |
| 5-5985 | 長期停電の対応提示 政府検証会議中間まとめ 早期解消へ仮復旧を 台風15、19号 | 建設工業 | 2020.01.17 |
| 5-5986 | 21年度内に搬入完了へ 中間貯蔵施設整備事業 環境省が20年度方針 除染廃棄物 | 建設工業 | 2020.01.17 |
| 5-5987 | 伊方原発 運転差し止め 広島高裁、仮処分決定 | 日本経済 | 2020.01.18 |
| 5-5988 | 中古住宅流通へ金利優遇広げる 耐震補強など要件 | 日本経済 | 2020.01.19 |
| 5-5989 | サブリース賃料減額リスク 「説明受けた」6割どまり 国交省、適正化へ新法めざす | 日本経済 | 2020.01.20 |
| 5-5990 | 有識者会議設置を リニア未着工問題で国交省 静岡県に提案 | 建設通信 | 2020.01.20 |
| 5-5991 | 災害危険地域の開発抑制 法改正案 学校や工場、原則禁止 | 日本経済 | 2020.01.21 |
| 5-5992 | 未来へ―東京都長期戦略 私の提言⑤ 「災害出さぬ強靭な都市に」 首都大学東京名誉教授 中林一樹氏 | 日本経済 | 2020.01.22 |
| 5-5993 | 「バスタ」全国展開へ 道路法改正で定義明確化 民間ノウハウ活用 国交省 | 建設工業 | 2020.01.22 |
| 5-5994 | 新築マンション 29年ぶり高値 首都圏、昨年5980万円 | 日本経済 | 2020.01.23 |
| 5-5995 | 防災・減災に総力 新たな対策本部設置 本部長に赤羽国交相 | 建設通信 | 2020.01.23 |
| 5-5996 | リスクに応じ国土形成 多段階防御設計を基本 土木学会、台風19号踏まえ提言 | 建設通信 | 2020.01.24 |
| 5-5997 | レッドゾーン規制強化 安心安全な街づくり加速 国交省 都計法・都市再生特措法改正へ | 建設工業 | 2020.01.24 |
| 5-5998 | 南海トラフ 津波確率公表 「3メートル以上」 71自治体で26％以上 地震調査委、今後30年以内 | 日本経済 | 2020.01.25 |
| 5-5999 | 住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮 | 日本経済 | 2020.01.25 |
| 5-6000 | 入間川流域に遊水池 荒川河川整備計画変更骨子 整備局 台風19号 | 建設通信 | 2020.01.27 |
| 5-6001 | レベル3建材 特定建築材料に追加 石綿飛散防止で環境省が答申 作業基準など策定 | 建設通信 | 2020.01.27 |
| 5-6002 | 丸の内 新たなステージへ 30年までに最大7000億円投資 三菱地所 | 建設工業 | 2020.01.27 |
| 5-6003 | 災害レッドゾーンで原則禁止 自己業務用施設の開発許可 都市再生特措法など改正案 | 建設通信 | 2020.01.28 |
| 5-6004 | スコープ 地球温暖化対策 既存建築物 エネ消費量の報告義務化 東京・港区 CO?排出量抑制へ取り組み強化 | 建設工業 | 2020.01.28 |
| 5-6005 | 五輪期間中は予約専用 33会場の時間貸駐車場 国交省ら | 建設通信 | 2020.01.29 |
| 5-6006 | 18年度建設副産物実態調査 再資源化・縮減率97.2％ 国交省調査 木材、汚泥、混合廃棄物で上昇 | 建設工業 | 2020.01.29 |
| 5-6007 | 歩きたくなる空間整備 国交省 20年度から本格支援 都市再生特措法改正も | 建設通信 | 2020.01.30 |
| 5-6008 | 警戒区域指定を促進 国交省社整審小委が骨子案 土砂災害対策のあり方答申 | 建設通信 | 2020.01.30 |
| 5-6009 | スコープ 台風15号 政府検証チームが中間まとめ 長期停電 仮復旧で解消を最優先 | 建設工業 | 2020.01.30 |
| 5-6010 | 海洋放出が「より確実」 福島第1処理水 処分案を大筋了承 経産省小委 水蒸気放出「影響幅広い」 | 日本経済 | 2020.01.31 |
| 5-6011 | 崩落予防へ事前に対策 国交省有識者会議 短・中期の目標設定 大規模盛り土造成地 | 建設工業 | 2020.01.31 |
| 5-6012 | 海洋放出「社会的影響は大」 “現実的選択肢”大気放出も 国の小委が報告書 福島第1汚染水 | 赤旗 | 2020.02.01 |
| 5-6013 | ドキュメント日本 「極狭」物件 無駄ない生活 都心で割安 時間も節約 1人寝転ぶのでやっとのアパート 若者に人気 | 日本経済 | 2020.02.03 |
| 5-6014 | 被災7水系で緊急治水対策 国交省 28年度までに4213億円投入 台風19号 | 建設工業 | 2020.02.03 |
| 5-6015 | 19年新設住宅着工4％減 | 建設工業 | 2020.02.03 |
| 5-6016 | 首都圏物流施設 ほぼ満室 昨年末空室率 初の1％台 賃料も上昇傾向 ネット通販拡大が背景 | 日本経済 | 2020.02.04 |
| 5-6017 | 避難勧告・指示 見直し 分かりにくさ改善へ議論 中央防災会議 | 日本経済 | 2020.02.04 |
| 5-6018 | 台風19号 避難行動調査 被害の福島県 住民にアンケート | 日本経済 | 2020.02.04 |
| 5-6019 | 国内初の商業大型洋上風力 総事業費1000億、22年運開 大林組ら | 建設通信 | 2020.02.04 |
| 5-6020 | プロジェクト リニア中央新幹線 約8割 236kmで発注完了 | 建設通信 | 2020.02.04 |
| 5-6021 | スコープ 成田空港 世界最高水準へ―機能強化プロジェクト始動 | 建設工業 | 2020.02.04 |
| 5-6022 | 工作物への適用議論 解体・改修等 石綿ばく露防止対策 厚労省検討会WG | 建設通信 | 2020.02.05 |
| 5-6023 | 浮体式、出力上限なし 経産省が公募占用指針 今春にも意見募集 五島市沖洋上風力 | 建設工業 | 2020.02.05 |
| 5-6024 | 計画支援 工事支援 2タイプ創設 マンション長寿命化モデル 4月から募集 | 建設通信 | 2020.02.06 |
| 5-6025 | オフィス空室率 1月も最低更新 都心5区、賃料3.3平方メートル2万円超す | 日本経済 | 2020.02.07 |
| 5-6026 | コンクリがれきを再利用 3年後の市場投入目指す 東大生産技研ら | 建設通信 | 2020.02.07 |
| 5-6027 | ダム洪水調節で検討会 事前放流 水位低下量を選択 | 建設通信 | 2020.02.07 |
| 5-6028 | マンション管理認定制度創設 国交省、優遇措置も検討 | 日本経済 | 2020.02.09 |
| 5-6029 | 東京に家賃補助ぜひ 住まいの貧困ネット 交流集会開く | 赤旗 | 2020.02.09 |
| 5-6030 | 軟弱地盤データ 防衛省が隠ぺい スクープ 辺野古新基地建設 | 赤旗日曜 | 2020.02.09 |
| 5-6031 | 安全で魅力的な街づくりへ 政府 改正都市再生特措法案など閣議決定 | 建設工業 | 2020.02.10 |
| 5-6032 | 災害対策、官邸に新会議 司令塔機能集約 南海トラフに備え | 日本経済 | 2020.02.12 |
| 5-6033 | 東日本大震災から9年 1F 廃炉への道㊤ 1・2号機排気筒解体 5月完了目指す | 建設工業 | 2020.02.12 |
| 5-6034 | 東日本大震災から9年 1F 廃炉への道㊦ 汚染水の保管・品質管理を徹底 | 建設工業 | 2020.02.13 |
| 5-6035 | 廃炉阻む処理水 タンク限界 放出法、決断迫る 福島第1原発ルポ | 日本経済 | 2020.02.13 |
| 5-6036 | 環境対策 全47項目を対象 国交省、県 有識者会議設置で協議 リニア静岡工区 | 建設工業 | 2020.02.14 |
| 5-6037 | 都心に“鬼の音” 羽田新ルートに住民の不安 「非常識」降下角3.5度 試験回避の航空会社も | 赤旗日曜 | 2020.02.16 |
| 5-6038 | 海洋プラ 汚染地図作製へ 日本、調査ルール主導 10ヵ国と3年かけ研究 | 日本経済 | 2020.02.17 |
| 5-6039 | 越水想定し河川堤防強化 被覆型中心に工法探る 国交省技術検討会 | 建設通信 | 2020.02.17 |
| 5-6040 | マンション価格、最高に 首都圏1月 新築、平均8360万円 | 日本経済 | 2020.02.18 |
| 5-6041 | 都市のミライ 泉岳寺駅・品川駅北口再開発 国際拠点・品川を形成 近隣駅の接続と周辺開発が連動 | 建設通信 | 2020.02.18 |
| 5-6042 | 石綿飛散防止対策見直し 事前調査や情報発信議論 年度内に最終取りまとめ 厚労省 | 建設工業 | 2020.02.18 |
| 5-6043 | 新築マンション発売 43年ぶり低水準 昨年12％減、高騰で | 日本経済 | 2020.02.21 |
| 5-6044 | 防衛相あ然答弁 辺野古新基地 「力学試験でない」と言い逃れ 専門家“不勉強すぎる” | 赤旗日曜 | 2020.02.23 |
| 5-6045 | 業界探訪 住宅建築 「省エネ住宅」時代がやってくる 愛知県連副会長、知多中央民商副会長 1級建築士 成田完二さんが解説 | 全国商工 | 2020.02.24 |
| 5-6046 | 建設短信? アスベスト対策費の適正負担を | 全国商工 | 2020.02.24 |
| 5-6047 | 首都圏郊外 駐車割引へ 五輪期間中 電車へ乗り継ぎ促す | 日本経済 | 2020.02.25 |
| 5-6048 | 「国土のフル稼働」提言 20年後の道路ビジョン案 社整審部会 | 建設通信 | 2020.02.25 |
| 5-6049 | 国内プラごみ処理問題㊤ 焼却70％ 大量CO? | 赤旗 | 2020.02.25 |
| 5-6050 | 石炭火力発電 輸出支援を厳格化 小泉環境相 4 要件見直し 6月に結論 | 建設通信 | 2020.02.26 |
| 5-6051 | 多数の自治体が対応苦慮 所有者不明空き家問題 国政研が調査結果 | 建設通信 | 2020.02.27 |
| 5-6052 | リニア静岡工区 補償の考え方説明 JR東海、国交省と県に 請求は無期限 | 建設工業 | 2020.02.27 |
| 5-6053 | 老朽マンション再生促す 改正法案 閣議決定 適正管理の認定制度 敷地売却基準を緩和 | 日本経済 | 2020.02.29 |
| 5-6054 | 新設住宅着工10.1％減 7ヵ月連続で前年割れ | 建設工業 | 2020.03.02 |
| 5-6055 | 東日本大震災から9年 市街地復興事業 課題抽出、方向性検討へ 国交省 教訓生かし事前準備 | 建設工業 | 2020.03.03 |
| 5-6056 | 「双葉町 復興へ一歩」 「住める状態 まだ…」 帰還困難区域の一部 初の解除 | 日本経済 | 2020.03.04 |
| 5-6057 | 建設業との協定支援 環境省 市区町村の災廃対策 | 建設通信 | 2020.03.04 |
| 5-6058 | スコープ 省エネ 建設関連企業 ZEBの取り組み加速 環境志向の高まり背景 独自技術でアピール | 建設工業 | 2020.03.04 |
| 5-6059 | 工作物解体・改修時の簡易届出 15種類100万円以上 石綿ばく露防止対策で厚労省WG | 建設通信 | 2020.03.05 |
| 5-6060 | スコープ 台風被害 関東1都6県 20年度予算案から見る防災・減災 緊急対策と合わせ復旧・復興推進 | 建設工業 | 2020.03.05 |
| 5-6061 | 暖かい家に住む人は外出も増える 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 | 日本住宅 | 2020.03.05 |
| 5-6062 | 震災9年 数字に映る今① かさ上げ地 空き地だらけ 宅地3割近く 利用決まらず | 日本経済 | 2020.03.06 |
| 5-6063 | 震災9年 数字に映る今③ 外国人 復興担う仲間 技能実習生など労働者3倍超 | 日本経済 | 2020.03.09 |
| 5-6064 | 震災9年 数字に映る今 復興住宅 孤立させない 仮設から転居 人間関係失う | 日本経済 | 2020.03.11 |
| 5-6065 | 所有者に書面で説明義務 賃貸住宅、転貸業者に法規制 | 日本経済 | 2020.03.07 |
| 5-6066 | 汚水処理施設 広域化へICT活用 自民調査会特別委検討 効率運営と持続性確保 | 建設工業 | 2020.03.09 |
| 5-6067 | 全国展開へ検討着手 国内外の事例収集 官民連携手法など 国交省 バスタプロジェクト | 建設工業 | 2020.03.10 |
| 5-6068 | 避難4.7万人 遠い復興 東日本大震災9年 | 日本経済 | 2020.03.11 |
| 5-6069 | 結果報告を義務化 大防法改正案閣議決定 違反に直接罰創設 石綿事前調査 | 建設通信 | 2020.03.11 |
| 5-6070 | 1.1キロ、シールド・開削で地下化 KK線 別線整備案具体化へ | 建設通信 | 2020.03.11 |
| 5-6071 | 初弾110キロに7080億 新年度から順次整備 高速道路4車線化 | 建設通信 | 2020.03.11 |
| 5-6072 | 東日本大震災から9年 復興・創生期間 最終年 「総仕上げ」へ全力 21年度以降の体制づくりも | 建設工業 | 2020.03.11 |
| 5-6073 | 東日本大震災から9年 常磐線 全線運転再開へ 浜通りの交流人口増加に期待 | 建設工業 | 2020.03.11 |
| 5-6074 | 核燃料取り出し 難航 福島第1原発事故9年 | 赤旗 | 2020.03.11 |
| 5-6075 | 420万㎡前後で推移 工事費6500億前後、横ばいから微増傾向 矢野経済研 非住宅木造建築市場予測 | 建設通信 | 2020.03.12 |
| 5-6076 | 施設機能強化に補助 国交省20年度 自治体の取り組み支援 水害対策 | 建設工業 | 2020.03.13 |
| 5-6077 | 事前対策でコスト3割縮減 大規模盛土造成地の宅地防災 安全性把握へ計画作成 国交省有識者会議 | 建設通信 | 2020.03.16 |
| 5-6078 | 市区町村で策定進む 災害相次ぎ危機感 支援策強化も後押し 強靭化地域計画 | 建設工業 | 2020.03.17 |
| 5-6079 | 治水施設の整備重点化 気候変動を踏まえた水災害対策 民間の流出抑制対策を強化 | 建設通信 | 2020.03.18 |
| 5-6080 | 公示地価、5年連続上昇 地方圏、28年ぶりプラス 訪日客・再開発頼み | 日本経済 | 2020.03.19 |
| 5-6081 | 都OB22人 天下り 五輪選手村開発関連10社 都有地9割引き 関与か | 赤旗 | 2020.03.22 |
| 5-6082 | 1級98水系に協議の場 5月まで治水協定締結 既存ダム有効活用へ国交省 | 建設通信 | 2020.03.23 |
| 5-6083 | 「幸せにつながる道路」に 国交省 政策ビジョン月内公表 | 建設工業 | 2020.03.23 |
| 5-6084 | 技術的事項を検討 環境省 7月にとりまとめ 石綿飛散防止対策 | 建設通信 | 2020.03.24 |
| 5-6085 | 東京五輪 21年夏に延期 IOC、首相提案を承認 大会名称「2020」は維持 新型コロナ 収束見通せず | 日本経済 | 2020.03.25 |
| 5-6086 | 重点項目に空きビル再生 中活化促進へプログラム 政府 | 建設通信 | 2020.03.25 |
| 5-6087 | 物件手放せば借金帳消し スルガ銀のシェアハウス | 日本経済 | 2020.03.26 |
| 5-6088 | 所有者不明の空き家問題 自治体の脆弱な体制が課題 解決へ留意点や工夫示す 国政研 調査研究結果 | 建設工業 | 2020.03.26 |
| 5-6089 | 越水耐力を高める 河川堤防強化で方向性案 国交省検討会 | 建設通信 | 2020.03.27 |
| 5-6090 | 治水・治山施設 維持管理での浚渫支援 総務、国交省 地方債発行へ特例措置 | 建設工業 | 2020.03.27 |
| 5-6091 | 富士山大噴火で首都圏交通まひ 中央防災会議 新宿で灰10センチに | 日本経済 | 2020.03.31 |
| 5-6092 | 堅調地価の行方㊦ マンション市場 転換点か 投資目的、けん引力に不安 | 日本経済 | 2020.03.31 |
| 5-6093 | 八ツ場ダム完成―防災と地域振興㊤ 首都圏の暮らしや経済を支える施設に 治水、利水、観光振興に期待 | 建設工業 | 2020.03.31 |
| 5-6094 | 富士山大噴火でインフラ停止か 中央防災会議 7都県想定 降灰で停電・断水、鉄道運休 | 日本経済 | 2020.04.01 |
| 5-6095 | 家賃滞納危機に公的支援を 減収で急増の恐れ 住まいの貧困ネット | 赤旗 | 2020.04.02 |
| 5-6096 | 簡易自動運転 普及後押し 道路に磁気マーカー埋め込み 国交省、過疎地域の足に | 日本経済 | 2020.04.03 |
| 5-6097 | 核都市環状道を提言 首都直下地震の被害最小化 建コン協関東が交通インフラ構想 | 建設工業 | 2020.04.03 |
| 5-6098 | 5都府県 医療体制切迫 専門家会議 地域を3区分 東京・大阪、感染拡大警戒 | 赤旗 | 2020.04.03 |
| 5-6099 | コロナウィルスの影響、工務店の7割に | 日本住宅 | 2020.04.05 |
| 5-6100 | 護岸6工事 コッソリ打ち切り 辺野古新基地「軟弱で持たない」 | 赤旗日曜 | 2020.04.05 |
| 5-6101 | 若者BOXワイド 若者に家賃補助を 収入が消える 部屋が狭くて劣悪 | 赤旗 | 2020.04.06 |
| 5-6102 | テレワーク・在宅勤務に照準 マンションをリノベーション リコー、コスモスイニシア | 建設通信 | 2020.04.08 |
| 5-6103 | 小型オフィス、賃料急上昇 都内、最高額は銀座 空室率、3年で半分に | 日本経済 | 2020.04.10 |
| 5-6104 | ニュースな科学 石綿被害歯止め どこまで 全建材で飛散対策 義務化へ 作業員の安全確保 不十分 | 日本経済 | 2020.04.10 |
| 5-6105 | 1万㎡超6％増の88件 本社調べ 件数増延べ床1割減 23区の大規模建築物動向 | 建設通信 | 2020.04.14 |
| 5-6106 | 家賃猶予 各国動く 米 120日延滞料なし 独 賃貸解約を禁止 廃業防止へ公的支援 新型コロナ | 日本経済 | 2020.04.14 |
| 5-6107 | 空き家の解体・修繕 7500件 15年以降 特措法 一定の効果 | 日本経済 | 2020.04.15 |
| 5-6108 | 環境省、18年度CO?排出量 5年連続の減少 30年度26％減へ努力 | 建設通信 | 2020.04.15 |
| 5-6109 | 気候変動考慮した浸水対策 有識者会議が提言骨子 5～6月ころ策定へ | 建設工業 | 2020.04.15 |
| 5-6110 | 応援しよう、地場工務店の家づくり | 日本住宅 | 2020.04.15 |
| 5-6111 | 特定空家等への助言・指導は累計1万7026件 | 日本住宅 | 2020.04.15 |
| 5-6112 | 50代後半の女性独身者、3人に1人が住宅を購入 | 日本住宅 | 2020.04.15 |
| 5-6113 | 夏に改正省令を公布 石綿ばく露防止対策 新たな届出制度 厚労省 | 建設通信 | 2020.04.16 |
| 5-6114 | ダムの洪水調節機能強化 月内にも事前放流指針 国交省 | 建設工業 | 2020.04.16 |
| 5-6115 | 規模の二極化、計画地の分散化進む 19年度は88件（前年度比5件増） 本社まとめ | 建設工業 | 2020.04.16 |
| 5-6116 | ビジネスTODAY 新築マンション 3万戸割れ 昨年度の首都圏販売、27年ぶり 不動産各社、強気の高値戦略 コロナで先行き揺らぐ | 日本経済 | 2020.04.17 |
| 5-6117 | 減災型まちづくり模索 都市再生特措法改正へ 居住区の危険性低減 | 日本経済 | 2020.04.20 |
| 5-6118 | ダム洪水調節検討会 操作規則見直し法を明確化 | 建設通信 | 2020.04.21 |
| 5-6119 | 緊急事態宣言 東京 路上から㊤ “住まい”を失って | 赤旗 | 2020.04.21 |
| 5-6120 | 緊急事態宣言 東京 路上から㊥ 間一髪で入居 | 赤旗 | 2020.04.22 |
| 5-6121 | 緊急事態宣言 東京 路上から㊦ 支援求める人々 | 赤旗 | 2020.04.25 |
| 5-6122 | 北海道に30メートル津波 日本海溝・千島海溝 最大クラス地震想定 | 建設通信 | 2020.04.22 |
| 5-6123 | 先進少数社会を構築 過疎対策、21年度以降も 総務省の懇談会 | 建設通信 | 2020.04.22 |
| 5-6124 | 高潮浸水想定区域図 作成手引を改定 最新調査踏まえ夏ごろ 国交、農水省 | 建設通信 | 2020.04.23 |
| 5-6125 | 事前放流で指針策定 利水ダム洪水調節活用 国交省 | 建設通信 | 2020.04.23 |
| 5-6126 | URが居住者追い出し 減免や分割納入など柔軟対応が必要 コロナの影響で「家賃払えない」のに | 赤旗日曜 | 2020.04.26 |
| 5-6127 | 感染症拠点 3割超浸水も 京大防災研 大規模洪水発生で | 日本経済 | 2020.04.27 |
| 5-6128 | 生活困窮者支援 安全な住まい 行政の責任で 住居喪失者に「個室」を 市民・団体が声あげる | 赤旗 | 2020.04.27 |
| 5-6129 | 新型コロナ 都内の街づくり停滞 会合開けず議論進まず | 建設工業 | 2020.04.28 |
| 5-6130 | 物流施設 空きはほぼゼロ 首都圏3月末 通販伸び最低の0.5％ | 日本経済 | 2020.04.29 |
| 5-6131 | 中古マンション2％安 首都圏3月、下落に転じる | 日本経済 | 2020.04.29 |
| 5-6132 | オフィス賃料に天井感 今年上期、東京の新築3年連続上昇 コロナ禍で変調の兆しも | 日本経済 | 2020.05.02 |
| 5-6133 | 活況オフィス コロナの影 20年上期 賃料調査 東京 都心で空室率上昇 大阪 大規模少なく逼迫変わらず | 日本経済 | 2020.05.05 |
| 5-6134 | 7.3％減の88万戸超 貸家、分譲すべて減少 19年度建着 | 建設通信 | 2020.05.07 |
| 5-6135 | 「流域治水」に転換 1級水系で事前防災加速 国交省 | 建設通信 | 2020.05.11 |
| 5-6136 | CBRE 市場動向リポート 首都圏のマルチテナント型物流施設 19年需要は1.6倍に | 建設工業 | 2020.05.11 |
| 5-6137 | スーパーシティ法案成立へ 自動運転・遠隔医療 集約で相乗効果 コロナ拡大 規制改革機運 | 日本経済 | 2020.05.13 |
| 5-6138 | 2分類し効率的強化 広域道路網の冗長性確保 国交省 | 建設通信 | 2020.05.13 |
| 5-6139 | 令和元年度の新設住宅着工戸数は88万戸 | 日本住宅 | 2020.05.15 |
| 5-6140 | 防災減災 19年 台風19号被害の課題整理 政府検証チーム最終取りまとめ 出水期までに実効性ある具体策 | 建設工業 | 2020.05.19 |
| 5-6141 | 福島新エネ社会構想 風力や水素の実装加速 経産省 21年度以降の施策で方向性 | 建設工業 | 2020.05.19 |
| 5-6142 | 歩道・路肩をリ・デザイン 画一的な基準見直し 国交省 | 建設通信 | 2020.05.22 |
| 5-6143 | 経営者の住宅景況感、マイナス92ポイント | 日本住宅 | 2020.05.25 |
| 5-6144 | 広域道路網の機能強化 五つの基本戦略立案 国交省検討会 提言中間案まとまる | 建設工業 | 2020.05.26 |
| 5-6145 | 流域治水を全国展開 粘り強い堤防など明記 気候変動踏まえた水害対策小委 | 建設通信 | 2020.05.27 |
| 5-6146 | 「流域治水」へ活動開始 自治体と連携 事前防災で対策メニュー 国交省 | 建設工業 | 2020.05.28 |
| 5-6147 | 建築物のリフォーム・リニューアル投資は微増 | 建設通信 | 2020.05.29 |
| 5-6148 | 道路メンテ デジタル戦略策定 国交省 効率化へ新技術活用 | 建設工業 | 2020.06.02 |
| 5-6149 | 災害に強い官公庁施設づくり 中央省庁 自治体 共通の指針に 来春めどに取りまとめ 国交省 | 建設通信 | 2020.06.04 |
| 5-6150 | 改正都市再生特措法が成立 都市計画・建築基準法も 安全な街づくり推進 | 建設工業 | 2020.06.04 |
| 5-6151 | スコープ メガプロジェクト リニア中央新幹線 本体契約工事54件に 設備投資さらに増加 27年開業への期待大きく | 建設工業 | 2020.06.04 |
| 5-6152 | 洪水への対処能力 倍増 既存ダムを活用 「八ツ場50個相当」確保 | 日本経済 | 2020.06.05 |
| 5-6153 | テレワーク継続で約半数が間取り変更希望 住み替え需要も24％発生 | 日本住宅 | 2020.06.05 |
| 5-6154 | 災害 考 コロナ「複合災害」に備え 避難所、雑魚寝で感染の恐れ 段ボールベッド・仕切り有効 | 日本経済 | 2020.06.06 |
| 5-6155 | 知る 聞く Room? 土地の収用とは 「損失補償基準」で公平に 国土交通労働組合書記次長 窪添義幸さん | 赤旗 | 2020.06.06 |
| 5-6156 | ダム貯水容量倍増へ 利水用活用 関係者と協定進む 1級水系 | 建設工業 | 2020.06.08 |
| 5-6157 | 福島12市町村の将来像 年度内に提言見直し 移住・定住促進を追加 復興庁有識者会議 | 建設通信 | 2020.06.09 |
| 5-6158 | 維持管理の「処方箋」示す 土木学会特別委 インフラ6部門の健康診断書公表 | 建設通信 | 2020.06.11 |
| 5-6159 | 建築物リフォーム 19年度は5.5％増 | 建設工業 | 2020.06.11 |
| 5-6160 | スーパーシティー構造 年内に区域指定 9月、自治体公募 | 建設通信 | 2020.06.12 |
| 5-6161 | 8月にモデル都市選定 水災害対策と街づくり連携 国交省 | 建設工業 | 2020.06.15 |
| 5-6162 | 紙製仕切り壁を備蓄 群馬建協 災害時に供給力駆使 避難所の3密対策強化 | 建設工業 | 2020.06.17 |
| 5-6163 | スコープ 維持管理 土木学会 暮らし支えるインフラ健全度診断 状態改善へ処方箋作成 | 建設工業 | 2020.06.17 |
| 5-6164 | 合板、輸入減少に拍車 住宅着工低迷、産地で工場停止 国内で供給懸念の声 | 日本経済 | 2020.06.18 |
| 5-6165 | 道路政策ビジョン 10項目の方向性列挙 社整審部会、国交省に提言 | 建設通信 | 2020.06.19 |
| 5-6166 | 下水道施設の耐水化推進 国交省、26日上部委に報告 有識者会議が提言案 気候変動考慮した都市浸水対策 | 建設工業 | 2020.06.19 |
| 5-6167 | コロナ契機に変わる住まい 「在宅前提」で改修・転居 働きやすさ、優先事項に | 日本経済 | 2020.06.20 |
| 5-6168 | 建設トピック③ 耐震改修が進まないのは | 全国商工 | 2020.06.22 |
| 5-6169 | マンション発売8割減 5月の首都圏 | 赤旗 | 2020.06.23 |
| 5-6170 | 賃貸200戸以上で登録義務 管理業者、契約透明化へ | 日本経済 | 2020.06.24 |
| 5-6171 | 都政を問う 都営住宅 倍率20倍 増設は切実 | 赤旗 | 2020.06.24 |
| 5-6172 | 「土地を所有したくない」人は32.5％ | 日本住宅 | 2020.06.25 |
| 5-6173 | リニア再開 着地点見えず 新動脈整備か環境か 総工費、膨らむ恐れ | 日本経済 | 2020.06.27 |
| 5-6174 | 災害に強い住まい実現 住生活基本計画改定 社整審分科会中間まとめ | 建設通信 | 2020.06.29 |
| 5-6175 | 東日本大震災の市街地復興事業 成果と課題検証へ 国交省 年度内にガイダンス | 建設工業 | 2020.06.29 |
| 5-6176 | 在宅勤務の環境確保に注力 住宅デべ 集中できる空間提供 新規オプションで攻勢 | 建設工業 | 2020.06.29 |
| 5-6177 | NTT、再生エネ本格参入 1兆円超投資 自前で発送電 電力市場の競争一変 | 日本経済 | 2020.06.30 |
| 5-6178 | News潜望展望 東京湾臨港道路南北線が開通 都心―臨海部の渋滞緩和 事故防止にも効果 | 日本経済 | 2020.06.30 |
| 5-6179 | 都市のミライ 東京都が目指す40年代都市 住宅政策や水害対策などの機能誘導 | 建設通信 | 2020.06.30 |
| 5-6180 | 光熱費換算表示を検討 省エネ住宅流通後押しへ 国交省 | 建設工業 | 2020.06.30 |
| 5-6181 | 石炭火力100基 休廃止 30年度までに 低効率の9割 経産省方針 | 日本経済 | 2020.07.02 |
| 5-6182 | スコープ 都市緑化 東京都心に憩いの空間を 首都高築地川区間、KK線 インフラ大規模更新契機に構想 | 建設工業 | 2020.07.02 |
| 5-6183 | 変える 選ぶ 都知事選 若者向けの住宅支援を 東京都立大学非常勤講師 小田川華子さん | 赤旗 | 2020.07.03 |
| 5-6184 | JR東海「27年開業困難」 リニア 静岡県が工事認めず | 日本経済 | 2020.07.04 |
| 5-6185 | 再生エネ業者負担 軽減へ 送電網の新設・維持コスト 経産省、優先利用と両輪で | 日本経済 | 2020.07.04 |
| 5-6186 | 自転車 通勤者が増えて 専用通行帯をもっと | 赤旗 | 2020.07.04 |
| 5-6187 | 熊本で豪雨 1人死亡 15人心肺停止 9人不明 球磨川氾濫 | 日本経済 | 2020.07.05 |
| 5-6188 | 全体の減少傾向変わらず 持家は10ヵ月連続減少 | 日本住宅 | 2020.07.05 |
| 5-6189 | 重要物流道路 年内に計画路線指定 新広域道路計画は今秋 | 建設通信 | 2020.07.06 |
| 5-6190 | 都市再生基本方針変更案 スーパーシティー具体化 内閣府 | 建設通信 | 2020.07.06 |
| 5-6191 | 九州 記録的豪雨続く 死者52人に 大分・筑後川が氾濫 | 日本経済 | 2020.07.07 |
| 5-6192 | 建設業界一丸で応急対応 国交省がTEC-FORCE派遣 排水活動、被災状況調査 九州南部豪雨 | 建設通信 | 2020.07.07 |
| 5-6193 | 豪雨、岐阜・長野でも被害 九州、激甚災害指定へ | 日本経済 | 2020.07.08 |
| 5-6194 | 総力挙げ“流域治水”に転換 水系ごとの全体像 年度内に策定 防災・減災主流の社会実現 国交省 | 建設通信 | 2020.07.08 |
| 5-6195 | 免震建築年間棟数 ピーク時の半減以下 病院が一巡、伸び悩み 免震構造協会 18年末集計 | 建設通信 | 2020.07.08 |
| 5-6196 | CO?削減へ革新的技術確立 戦略会議立ち上げ 39技術の開発状況見える化 政府 | 建設通信 | 2020.07.08 |
| 5-6197 | 浸水リスク想定を 一歩前進 安全度 地域別に明示 家田土木学会長 | 建設通信 | 2020.07.08 |
| 5-6198 | マンション 増える定期借家 23区タワマン、市場で存在感 | 日本経済 | 2020.07.09 |
| 5-6199 | 水害タイムライン 効かず 行動計画の先進地 熊本・人吉 早朝の豪雨で避難遅れ | 日本経済 | 2020.07.10 |
| 5-6200 | 新常態 オフィス変貌 面積縮小 拠点分散 3密対策 都心空室率 10年ぶり上昇幅 | 日本経済 | 2020.07.10 |
| 5-6201 | 不動産在庫 一転リスクに 3月決算41社 10年で7割増 需要低迷、評価損の懸念 | 日本経済 | 2020.07.11 |
| 5-6202 | 九州豪雨 国が治水を怠った 01年、「川底掘る必要なし」と計画変更 元建設省（現国土交通省）河川局災害対策室長 石崎勝義さん | 赤旗日曜 | 2020.07.12 |
| 5-6203 | 災害ごみ 廃棄追いつかず 豪雨被害の熊本 受け入れ制限も 「生活再建できない」 | 日本経済 | 2020.07.14 |
| 5-6204 | 浸水危険域でも住宅立地 自治体の9割 転出に遅れ 気候変動 リスク増す | 日本経済 | 2020.07.15 |
| 5-6205 | 住宅性能評価書（設計）交付割合が過去最高 | 日本住宅 | 2020.07.15 |
| 5-6206 | 豪雨災害にどう向き合う | 日本経済 | 2020.07.16 |
| 5-6207 | 豪雨避難所 足りぬ収容力 3密回避で定員減 入れぬ人も 寺院・学校… 自治体確保急ぐ | 日本経済 | 2020.07.17 |
| 5-6208 | 地方自治体管理 防災拠点耐震化率94％ 総務省財政支援で経過措置 | 建設通信 | 2020.07.17 |
| 5-6209 | 水害対策 街づくりと連携後押し 国交省、モデル自治体選定へ 年度内に指針策定 | 建設工業 | 2020.07.17 |
| 5-6210 | 投資拡大の決意表明 洋上風力 官民協議会を設置 経産省、国交省 | 建設通信 | 2020.07.20 |
| 5-6211 | 21年度以降の東日本大震災復興事業 1.6兆円規模見込む 政府 5年間の取り組み決定 | 建設工業 | 2020.07.20 |
| 5-6212 | コロナ時代に生きる 住宅失わない社会に NPO法人抱?理事長 奥田知志さんに聞く | 赤旗 | 2020.07.20 |
| 5-6213 | 「内水氾濫」備えに遅れ 排水できず街覆う…洪水上回る被害 防災マップ未公表 なお2割強 | 日本経済 | 2020.07.21 |
| 5-6214 | タワーマンションの未来 | 日本経済 | 2020.07.23 |
| 5-6215 | 段ボールベッド 避難所で一役 雑魚寝より負担減・コロナ対策に有効 周知不足・設置遅れ 課題 | 日本経済 | 2020.07.25 |
| 5-6216 | 温暖化 洪水被災20億人 過去20年、世界で豪雨頻発 「想定外」に備え急務 | 日本経済 | 2020.07.26 |
| 5-6217 | マンション管理 お墨付き 自治体・企業、修繕計画など診断 老朽化トラブル防ぐ | 日本経済 | 2020.07.27 |
| 5-6218 | 「避難指示」に一本化 「避難勧告」廃止へ 政府、逃げ遅れ防ぐ | 日本経済 | 2020.07.27 |
| 5-6219 | 横浜・山下ふ頭を2万人が住む街へ 山本理顕氏 市のIR計画に提案 カジノのない住職一体施設設備 | 建設工業 | 2020.07.27 |
| 5-6220 | 洪水被害が頻発、基準厳格化 「豪雨ハザード」4割未改定 主要市区 浸水区域、指定遅れで | 日本経済 | 2020.07.28 |
| 5-6221 | 中古マンション下落 6月価格 東京都心、8ヵ月ぶり | 日本経済 | 2020.07.28 |
| 5-6222 | 東京五輪まで1年 仮設オーバーレイ工事は中断 契約変更や内容に影響も 熱狂の日待つ国立競技場 | 建設工業 | 2020.07.28 |
| 5-6223 | 防災拠点耐震化 1万棟余り基準満たさず 消防庁 自治体の改修促進 | 建設工業 | 2020.07.28 |
| 5-6224 | スコープ 道路政策 効率的な移動と人の交流実現へ 国交省中堅・若手社員の意見を積極採用 社整審部会が新ビジョン | 建設工業 | 2020.07.28 |
| 5-6225 | 渋谷、オフィス空室率上昇 3％超、IT系解約広がる 賃料に下落圧力も | 日本経済 | 2020.07.30 |
| 5-6226 | 新制度施行で方針議論 検討会初会合 マンション適正管理促進 国交省 | 建設工業 | 2020.07.31 |
| 5-6227 | 行政eye 石綿建材解体 迫るピーク 法規制は不十分 | 赤旗 | 2020.07.31 |
| 5-6228 | 避難所27％ 危険区域に 浸水や土砂崩れ 適地に限界 本社調査 広域連携カギ | 日本経済 | 2020.08.03 |
| 5-6229 | 環境省・改正大気汚染防止法 今秋に政省令施行 解体・補修の石綿飛散防止 | 建設通信 | 2020.08.04 |
| 5-6230 | 豪雨前の放流 難しく 洪水対策に利水ダム活用 球磨川、想定外の雨量 | 日本経済 | 2020.08.05 |
| 5-6231 | 自然の貯水力 水害抑止へ活用 緑地など整備、機能高める 環境省 堤防・ダムを補完 | 日本経済 | 2020.08.05 |
| 5-6232 | 20年7月豪雨 対策パッケージ決定 政府 応急復旧、生活再建を支援 | 建設工業 | 2020.08.03 |
| 5-6233 | 複数拠点生活実施者は約617万人 | 日本住宅 | 2020.08.05・15 |
| 5-6234 | オフィス空室率 上げ幅最大 都心7月、2.77％に 21ヵ月ぶり水準 移転後、埋まりにくく | 日本経済 | 2020.08.07 |
| 5-6235 | 中心街に巨大「空き家」 跡地利用に悩む地域 地方百貨店 相次ぐ閉鎖 | 日本経済 | 2020.08.10 |
| 5-6236 | チャートは語る コロナで変わる街並み 飲食向け空室2倍/シェアオフィス受け皿 | 日本経済 | 2020.08.16 |
| 5-6237 | 持ち家・賃貸・分譲すべて減 新設住宅着工 6月は12.8％減 国交省 | 建設工業 | 2020.08.18 |
| 5-6238 | マンション管理認定基準 修繕資金、運営状況など 国交省が素案 | 建設通信 | 2020.08.19 |
| 5-6239 | 病院耐震化率 災害拠点は9割以上に 厚労省19年調査 全体では76％ | 建設工業 | 2020.08.19 |
| 5-6240 | しぼむオフィス需要 「縮小」が「拡張」を上回る 都心の空室面積7割増 | 日本経済 | 2020.08.21 |
| 5-6241 | 首都圏新築マンション 発売戸数 11ヵ月ぶり増 7月 郊外人気、広さ重視 | 日本経済 | 2020.08.21 |
| 5-6242 | 地価 下落地区9倍超 主要都市4～7月 上昇は激減 経済停滞響く | 日本経済 | 2020.08.22 |
| 5-6243 | 容積率、水害対策で優遇 貯留・避難施設 ビル側に整備促す | 日本経済 | 2020.08.24 |
| 5-6244 | 賢く投資・賢く使うインフラマネジ展開 社整審 最適管理と利活用徹底 | 建設通信 | 2020.08.24 |
| 5-6245 | 過去最大の2兆1476億円 19年水害の被害額 東日本台風が8割占める | 建設通信 | 2020.08.24 |
| 5-6246 | ツーバイフォー住宅が戸数300万戸達成 全木造住宅着工に占める割合は20.9％ | 日本住宅 | 2020.08.25 |
| 5-6247 | 生活 マンション組合も稼ぐ 携帯アンテナ設置・駐車場外部貸し 収益で修繕/合意形成がカギ | 日本経済 | 2020.08.28 |
| 5-6248 | 守ろう！地球の未来 気候危機と激甚豪雨① 常識 通用しない | 赤旗 | 2020.08.30 |
| 5-6249 | 守ろう！地球の未来 気候危機と激甚豪雨② 河川整備は今… | 赤旗 | 2020.08.31 |
| 5-6250 | 太陽光、問われる環境対策 森林伐採や災害不安視 自治体と事業者、訴訟合戦も | 日本経済 | 2020.08.31 |
| 5-6251 | 補助金など重点化継続 国土強靭化地域計画の策定促進 支援充実へ追加検討 17府省庁 | 建設通信 | 2020.08.31 |
| 5-6252 | 知事方針転換「決意の表れ」 赤羽国交相 スピード感持ち検討 川辺川ダム | 建設工業 | 2020.08.31 |
| 5-6253 | 災害に強い居住空間実現 住生活基本計画見直し 耐風・耐震性を向上 国交省社整審 | 建設通信 | 2020.09.01 |
| 5-6254 | 防災減災 被害最小化へ対策強化 早期の復旧・復興 対応力向上も 国交省 | 建設工業 | 2020.09.01 |
| 5-6255 | 流域治水プロ 120事業の素案を公表 国交省、年度内策定目指す | 建設工業 | 2020.09.01 |
| 5-6256 | スコープ エネルギー政策 脱炭素社会実現へ 石炭火力縮小 主力は再エネ | 建設工業 | 2020.09.01 |
| 5-6257 | 避難所の「密」対策 難題 都内自治体 施設余剰なし、職員も不足 専門家「住民の助け合い必要」 | 日本経済 | 2020.09.02 |
| 5-6258 | 今秋に有識者会議 感染防止と経済を両立 まちづくりで方向性 | 建設通信 | 2020.09.02 |
| 5-6259 | 多様な価値、対流実現 国交省 来夏めどに最終報告 国土長期展望中間まとめ案 | 建設通信 | 2020.09.02 |
| 5-6260 | 五輪選手村 開発業者に“至れり尽くせり” 本紙追及の問題 TBS番組報道 | 赤旗 | 2020.09.02 |
| 5-6261 | 新型コロナが問う 日本と世界 重症化の背景にはプラスチックを通じた化学物質による汚染も 東京農工大学教授 高田秀重さん | 赤旗 | 2020.09.03 |
| 5-6262 | 消防の浸水対策急ぐ 7月の豪雨 「救済の要」機能不全に 電源や退避所確保が課題 | 日本経済 | 2020.09.04 |
| 5-6263 | 戻らぬ住民 集落存続危機 熊本・球磨村 7月の豪雨2ヵ月 交通機関や店 復旧せず | 日本経済 | 2020.09.04 |
| 5-6264 | 「原状回復」費 過剰請求が多発 オフィス・店舗、コロナ禍で閉鎖 3～6割高も 第三者の査定重要 | 日本経済 | 2020.09.06 |
| 5-6265 | 九州管内40利水ダムを事前放流 台風10号で新洪水対策始動 所管越え緊急的に統一運用 | 建設通信 | 2020.09.08 |
| 5-6266 | 74.1％1185ヘクタール契約 民有地は89.9％取得 環境省 | 建設通信 | 2020.09.08 |
| 5-6267 | コロナ踏まえ街づくり 秋にも有識者会議設置 国交省 | 建設工業 | 2020.09.09 |
| 5-6268 | 住宅向け木材、米で急騰 9月に2.6倍、最高値続く 日本の2×4市場 影響も | 日本経済 | 2020.09.10 |
| 5-6269 | 高台街づくり推進 効率的な制度・手法検討へ 国交省 東京都 | 建設工業 | 2020.09.10 |
| 5-6270 | 防災減災 復旧・復興は道半ば 台風15号から1年 千葉県 業界団体、民間と連携し解決へ | 建設工業 | 2020.09.10 |
| 5-6271 | 都市の浸水対策進まず 東海豪雨20年 武蔵小杉でも内水氾濫 インフラの維持課題 | 日本経済 | 2020.09.11 |
| 5-6272 | 都心オフィス賃料下落 8年80ヵ月ぶり、解約増で 空室率 3％台に上昇 | 日本経済 | 2020.09.11 |
| 5-6273 | 橋梁点検9割担う 岐阜県 診断・補修包括発注 活躍の場 広がるME | 建設通信 | 2020.09.11 |
| 5-6274 | 22％減2兆4633億円 第1四半期受注高 調査開始以降で最低 国交省の建築物リフォーム調査 | 建設通信 | 2020.09.11 |
| 5-6275 | 津波避難タワー 2割が未完成 全国48自治体 計画210基中39基 予算や用地交渉、整備の壁 | 日本経済 | 2020.09.12 |
| 5-6276 | 建設トピック⑦ 不可解な建築基準法の耐震基準 | 全国商工 | 2020.09.14 |
| 5-6277 | 復興係数 復興歩掛 継続が焦点 交通脆弱でコスト増懸念 熊本県豪雨災害 | 建設通信 | 2020.09.15 |
| 5-6278 | 住まいの貧困映す コロナ禍の失業 見つからない新居 ホテル滞在いまも260人以上 東京 | 赤旗 | 2020.09.15 |
| 5-6279 | ”ストップ水道民営化” 民主的な公的所有こそ 浜松市で全国のつどい | 赤旗 | 2020.09.15 |
| 5-6280 | 10～12月の工務店需要予測はほぼ横ばい | 日本住宅 | 2020.09.15 |
| 5-6281 | 建て替えの重要性指摘 マンション適正管理へ 基本方針概要案議論 国交省有識者会議 | 建設工業 | 2020.09.16 |
| 5-6282 | 民営原発 行き詰まり 日立、英から撤退 中ロ、存在感一段と | 日本経済 | 2020.09.17 |
| 5-6283 | 駅まち空間を再構築 合意形成などで手引き 国交省 | 建設通信 | 2020.09.17 |
| 5-6284 | リニア工事は中止を 行き詰まりは明白 日本環境学会元会長 畑明郎さん | 赤旗日曜 | 2020.09.20 |
| 5-6285 | 福島・双葉町 震災・原発事故伝承館が開館 | 赤旗 | 2020.09.21 |
| 5-6286 | 災害危険地、住宅優遇せず 耐震・省エネでも助成対象外 安全な場所へ建設誘導 来年度にも | 日本経済 | 2020.09.24 |
| 5-6287 | 中古マンション1.1％高 東京都心8月 2ヵ月連続で最高 | 日本経済 | 2020.09.24 |
| 5-6288 | 国幹道でDX推進 コロナ対応策中間まとめ案 生産・快適性を向上 国交省 | 建設通信 | 2020.09.25 |
| 5-6289 | コロナ禍で住まいに対する意識が変わった人の割合は12.4％ | 日本住宅 | 2020.09.25 |
| 5-6290 | 住宅リフォーム市場前年比4.8％増 「新しい生活様式」応えたリフォームが鍵 | 日本住宅 | 2020.09.25 |
| 5-6291 | 辺野古新基地 完成まで120年? 工事遅れに遅れ 当初計画の13倍に | 赤旗日曜 | 2020.09.27 |
| 5-6292 | 池袋、ビジネス街に変貌中 オフィスビル建設相次ぐ コロナで拠点分散候補に | 日本経済 | 2020.09.28 |
| 5-6293 | 道路の中長期プログラム 災害に屈しないNW構築 リスク抽出し年度内策定 国交省 | 建設通信 | 2020.09.28 |
| 5-6294 | 改良復旧事業 下水道分野にも導入 国交省 浸水対策強化へ | 建設工業 | 2020.09.29 |
| 5-6295 | 防災減災 国、都 年内にビジョン作成 災害に強い首都形成へ 高台街づくり展開で事業制度・手法検討 | 建設工業 | 2020.09.29 |
| 5-6296 | 基準地価、コロナが冷や水 3年ぶり下落 都心商業地に打撃 | 日本経済 | 2020.09.30 |
| 5-6297 | 二審も国・東電に賠償命令 原発事故訴訟 3550人に10億円 仙台高裁 救済額と対象者を拡大 | 日本経済 | 2020.10.01 |
| 5-6298 | 点検 コロナ下の地価㊤ 海外マネーが下支え 物流施設など 投資、高収益物件狙う | 日本経済 | 2020.10.01 |
| 5-6299 | 点検 コロナ下の地価㊦ 市街地再生、浮沈のカギ 秋田は上昇 県庁所在地、マイナス広がる | 日本経済 | 2020.10.02 |
| 5-6300 | 空き家 悩む被災地 九州豪雨3ヵ月 積もる汚泥・悪臭 所有者特定ままならず | 日本経済 | 2020.10.03 |
| 5-6301 | 福島原発の処理水 海洋放出 大詰め協議 政府、週内に農・漁業団体と | 日本経済 | 2020.10.04 |
| 5-6302 | コロナ対応 住まい変化 三菱地所 テレワーク場所確保 日鉄興和 非接触エレベーター | 日本経済 | 2020.10.05 |
| 5-6303 | 仮設住宅 コンテナ型活用 7月豪雨3ヵ月 被災者「室内静か」 移動式で低コスト | 日本経済 | 2020.10.05 |
| 5-6304 | リフォーム費 1/3補助検討 国交省、在宅勤務向け | 日本経済 | 2020.10.05 |
| 5-6305 | 来年度から財政支援 利水ダムの放流機能強化 国交省が制度創設 河川管理者にイニシアチブ | 建設通信 | 2020.10.05 |
| 5-6306 | “もの言う委員”再任せず 都知事の付属機関 市場運営協 豊洲移転や民営化批判 | 赤旗 | 2020.10.06 |
| 5-6307 | ダム頼らぬ治水必要 災害便乗の計画復活“待った” 熊本・川辺川問題でシンポ | 赤旗 | 2020.10.08 |
| 5-6308 | 都心オフィス 空室に濃淡 9月、5区3.43％ 渋谷・港は4％台 港、大規模再開発で供給増 | 日本経済 | 2020.10.09 |
| 5-6309 | 道路構造令改正へ 歩行者利便増進道路を追加 国交省 11月の公布・施行目指す | 建設工業 | 2020.10.09 |
| 5-6310 | 原発汚染水海洋放出 漁業に打撃 全漁連と福島県水産加工業連 「断固反対」を表明 政府会合で | 赤旗 | 2020.10.09 |
| 5-6311 | 新宿三井ビル 売却 三井不動産 再開発の象徴、1700億円で | 日本経済 | 2020.10.10 |
| 5-6312 | 治水新時代―防災協働への転機① 流域治水への大転換 東日本台風上陸から1年 河川決壊に衝撃 | 建設通信 | 2020.10.12 |
| 5-6313 | 治水新時代―防災協働への転機② 先駆的な「多重防御治水」 “三位一体で”被害最小化 | 建設通信 | 2020.10.13 |
| 5-6314 | 治水新時代―防災協働への転機③ 荒川氾濫なら国内経済麻痺 広域避難に課題で高台整備 | 建設通信 | 2020.10.14 |
| 5-6315 | 治水新時代―防災協働への転機④ 団体間の広域連携が加速 国土強靭化は「価値ある投資」 | 建設通信 | 2020.10.15 |
| 5-6316 | 広域避難 住民どこへ 台風19号 残した課題 東京東部5区 最大250万人 自治体主導の対応限界 | 日本経済 | 2020.10.14 |
| 5-6317 | 再生エネ「主力電源に」 洋上風力、原発10基分 梶山経産相インタビュー 原発「10年は再稼働に注力」 | 日本経済 | 2020.10.14 |
| 5-6318 | 10万㎡超の大型案件がけん引 件数減も面積増 東京23区の大規模建築物上期動向 本社調べ | 建設通信 | 2020.10.15 |
| 5-6319 | 球磨川の治水方針、年内提示 蒲島熊本県知事 下旬に協議の場 | 建設通信 | 2020.10.15 |
| 5-6320 | 海洋放出、月内にも決定 福島第1処理水で政府 | 日本経済 | 2020.10.16 |
| 5-6321 | 東京の住宅街 道路陥没 調布 付近でトンネル工事 | 日本経済 | 2020.10.19 |
| 5-6322 | 共謀業者も罰則対象 サブリースの不当勧誘禁止 賃貸住宅管理業務適正化法 12月15日施行 | 建設通信 | 2020.10.19 |
| 5-6323 | close up 大成建設グループ 水素サプライチェーン確立へ 地方都市のまちづくりに提案 | 建設通信 | 2020.10.19 |
| 5-6324 | 除染16社が1.6億円寄付 福島・田村市に、国費還流か | 日本経済 | 2020.10.20 |
| 5-6325 | 外環道トンネル工事中止 調布の道路陥没 東日本高速が調査 | 日本経済 | 2020.10.20 |
| 5-6326 | Topics 鉄道と駅を軸にまちづくり展開 都の人口 25年以降減少加速 高齢化に対応したインフラ模索 | 建設通信 | 2020.10.20 |
| 5-6327 | 現場は子どもの遊び場 東京・調布 陥没事故の地下で外環道工事 「掘削続行は不安」住民の声 | 赤旗 | 2020.10.20 |
| 5-6328 | 温暖化ガス 2050年実質ゼロ 首相、所信表明で方針 産業構造の転換迫る | 日本経済 | 2020.10.22 |
| 5-6329 | 高潮浸水域公表 9都府県どまり 予算・人員不足で遅れ 国交省調査 | 日本経済 | 2020.10.23 |
| 5-6330 | 優良住宅 ストック形成・流通促進 国交省 法改正視野に制度改善 | 建設工業 | 2020.10.23 |
| 5-6331 | なしのつぶて 東京・調布 道路陥没 外環道工事ルート上 異常続発なのに 東日本高速 住民に不誠実対応 | 赤旗 | 2020.10.24 |
| 5-6332 | 戸建てへの購入意欲45％ | 日本住宅 | 2020.10.25 |
| 5-6333 | 住民の承諾なく工事 地上に被害 東京外環道 住宅地陥没、壁にヒビ、酸欠空気噴出 大深度地下法の前提崩壊 | 赤旗日曜 | 2020.10.25 |
| 5-6334 | トンネル工事 募る不信 調布・道路陥没、因果不明だけど… 近隣住民「二度とないように」 | 日本経済 | 2020.10.26 |
| 5-6335 | スーパーシティー構造 対象区域指定へ基準案 政府 複数分野サービス提供など | 建設工業 | 2020.10.26 |
| 5-6336 | 脱炭素へ大競争時代 欧州、環境対策不足なら関税 中国、「水素社会」へ企業奨励金 削減、官民挙げ推進 | 日本経済 | 2020.10.27 |
| 5-6337 | 21－25年度・国立大整備量 延べ873万㎡、1兆円超 文科省 | 建設通信 | 2020.10.27 |
| 5-6338 | 住まいの安心は… 旧雇用促進住宅の今① 施設老朽化の恐怖 | 赤旗 | 2020.10.27 |
| 5-6339 | 住まいの安心は… 旧雇用促進住宅の今② 投資ファンドに売却 | 赤旗 | 2020.10.28 |
| 5-6340 | 住まいの安心は… 旧雇用促進住宅の今③ 契約更新の苦しみ | 赤旗 | 2020.10.30 |
| 5-6341 | 住まいの安心は… 旧雇用促進住宅の今④ 住み続ける権利を 「住まい連」代表幹事 坂庭国晴氏に聞く | 赤旗 | 2020.10.31 |
| 5-6342 | 20年度出水期 122ヵ所で事前放流実施 国交省、利水ダムが過半 | 建設工業 | 2020.10.28 |
| 5-6343 | 上半期の路線価 据え置き 下げ幅基準満たさず補正見送り 都市部では15％超下落も | 日本経済 | 2020.10.29 |
| 5-6344 | 外環道本線シールド工事 陥没原因解明まで停止 東日本高速会社小畠社長会見 | 建設工業 | 2020.10.29 |
| 5-6345 | 物流施設、空室率0.5％ 7～9月首都圏、最低に並ぶ 賃料も上昇 宅配急増で活況 | 日本経済 | 2020.10.30 |
| 5-6346 | 流域治水 実務者会議が初会合 国交省 取り組み実効性向上へ | 建設工業 | 2020.10.30 |
| 5-6347 | 築地跡地開発 先見えず 国際施設整備、しぼむ機運 五輪延期や観光不振響く | 日本経済 | 2020.11.02 |
| 5-6348 | 直近10年間で最低 11％減41万4039戸 国交省の上期 新設住宅着工 | 建設通信 | 2020.11.02 |
| 5-6349 | コロナ禍のオフィス賃料 東京の新築 下げ鮮明 今期下期、本社調査 既存は上昇鈍化 | 日本経済 | 2020.11.03 |
| 5-6350 | 地下利用の安全性崩壊 “大深度工事”真上で陥没 第三者機関で調査、中止の検討も必要 | 赤旗 | 2020.11.03 |
| 5-6351 | 外環道工事真上陥没事故 住民の訴えから㊤ 日常保障して/第三者委早く | 赤旗 | 2020.11.03 |
| 5-6352 | 外環道工事真上陥没事故 住民の訴えから㊦ 微振動が続く/工事を止めて | 赤旗 | 2020.11.07 |
| 5-6353 | 業績悪化で解約増 オフィス賃料に下落圧力 本社調査 在宅勤務 需要減に拍車 | 日本経済 | 2020.11.04 |
| 5-6354 | 長期優良住宅 建築行為を伴わない住宅の認定制度創設検討 | 日本住宅 | 2020.11.05 |
| 5-6355 | 陥没付近地中に空洞 東京・調布 外環道工事現場の直上 | 赤旗 | 2020.11.05 |
| 5-6356 | 国際法・ルールと日本 土地取得 外資に規制検討 中国など念頭、WTO例外規定で 安保上の要件 絞り込み | 日本経済 | 2020.11.06 |
| 5-6357 | 災害「切迫」伝え方難題 「避難情報」見直し議論 「まだ間に合う」誤認解消探る | 日本経済 | 2020.11.07 |
| 5-6358 | 工事との因果関係説明なし 外環道陥没 事業者に住民怒り | 赤旗 | 2020.11.08 |
| 5-6359 | スクープ 陥没直下で重大トラブル 外環道工事で施工ミスか 国交省報告後も住民に隠す | 赤旗日曜 | 2020.11.08 |
| 5-6360 | 共同住宅・小規模建築向け 簡易な省エネ評価ツール開発 建研、国総研 改正建築物省エネ法に対応 | 建設工業 | 2020.11.09 |
| 5-6361 | 追加工事費50万円で被害額90万円低減 住宅浸水対策で費用対効果分析 建研 | 建設工業 | 2020.11.10 |
| 5-6362 | 公共事業「質より量」の懸念 国土強靭化 与党「5年で15兆円」 精査や官民連携 後退も | 日本経済 | 2020.11.11 |
| 5-6363 | 民意反映が最も本質 インフラ整備の方向性示す 土木学会家田会長 | 建設通信 | 2020.11.11 |
| 5-6364 | 川辺川ダム建設 容認へ 熊本知事、豪雨被害受け転換 | 日本経済 | 2020.11.12 |
| 5-6365 | 都心オフィス、空室率上昇 10月3.93％、渋谷は5％超に | 日本経済 | 2020.11.13 |
| 5-6366 | 森ビル辻社長に聞く 都心のオフィス市況軟化限定的 「虎ノ門・麻布台」計画通り | 日本経済 | 2020.11.14 |
| 5-6367 | 川辺川ダム容認に抗議 熊本・建設計画 知事に流域住民ら | 赤旗 | 2020.11.14 |
| 5-6368 | UR都市機構が108億円国庫納付 住民ら “純利益は家賃値下げに” | 赤旗 | 2020.11.15 |
| 5-6369 | 陥没の不安「次はウチかも」 外環道トンネル真上に30メートル大空洞 「同意なし工事」の大深度地下法 大前提が崩れた | 赤旗日曜 | 2020.11.15 |
| 5-6370 | 社会リポート 無料定額宿泊所押し込め “貧困ビジネス”温床 生活保護水際作戦か 公的住居支援“待ったなし” | 赤旗 | 2020.11.16 |
| 5-6371 | 防災減災 検証 強靭化政策㊤ 継続・拡大か抑制か― 緊急対策終了 予算の行方は | 建設工業 | 2020.11.17 |
| 5-6372 | 防災減災 検証 強靭化政策㊥ 緊急対策後の在り方 施工余力が焦点 | 建設工業 | 2020.11.18 |
| 5-6373 | 防災減災 検証 強靭化政策㊦ 与党幹部は「5年15兆円」描く | 建設工業 | 2020.11.19 |
| 5-6374 | 「海洋放出ありき」を改めよ 福島第1原発汚染水対策 政府・東電 度重なる不誠実 データ隠し 後手の対応 | 赤旗 | 2020.11.17 |
| 5-6375 | マンション賃料最高に 首都圏10月 3ヵ月連続更新 | 日本経済 | 2020.11.18 |
| 5-6376 | 50年脱炭素へ道筋 エネルギー分野で本格議論 経産省基本政策分科会 | 建設通信 | 2020.11.18 |
| 5-6377 | CLT 普及へ新ロードマップ 政府作成着手 19年度末で累計450件竣工 | 建設工業 | 2020.11.18 |
| 5-6378 | 流水型ダム 国に要望 民意受け「命と環境両立」 川辺川ダムで蒲島熊本県知事 | 建設通信 | 2020.11.20 |
| 5-6379 | 空洞また発見 住民「安全どこいった」 外環道工事直下陥没事故 東京・調布 | 赤旗 | 2020.11.23 |
| 5-6380 | ダムなし治水こそ急務 熊本 川辺川守れ パレード実施 | 赤旗 | 2020.11.23 |
| 5-6381 | 陥没・空洞 生活脅かす 大深度法は憲法違反 東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | 赤旗 | 2020.11.25 |
| 5-6382 | 流域全体見る治水こそ 熊本・川辺川ダム建設容認 | 赤旗 | 2020.11.25 |
| 5-6383 | 202億円で大成建設に 水機構、南摩ダム本体工事 | 建設工業 | 2020.11.26 |
| 5-6384 | 復興まちづくりの教訓整理 計画人口設定を 被災者の意向変化踏まえ | 建設通信 | 2020.11.27 |
| 5-6385 | 作業員の安全を最優先 国交省検討 被災時の補償も充実 災害備え待機 留意事項整理・周知へ | 建設工業 | 2020.11.27 |
| 5-6386 | 東京・外環道 新たに空洞 今度は住宅の真下 住民無視の事業者に怒り | 赤旗日曜 | 2020.11.29 |
| 5-6387 | ドキュメント日本 コロナで積もるプラごみ レジ袋減っても「弁当・総菜の購入増えた」 過剰包装「見直して」 | 日本経済 | 2020.11.30 |
| 5-6388 | 港湾整備 脱炭素と機能強化両輪 国交省が構想検討開始 | 建設工業 | 2020.11.30 |
| 5-6389 | 16ヵ月連続で減少 10月新設住宅着工 8.3％減7万685戸 国交省 | 建設通信 | 2020.12.01 |
| 5-6390 | 福島・浜通り地域国際教育研究拠点 整備の方向性を公表 環境回復新産業創出 政府、年内に成案 | 建設工業 | 2020.12.01 |
| 5-6391 | 新築マンション、東京の価格・賃料 今後5年 ほぼ横ばい 民間見通し | 日本経済 | 2020.12.03 |
| 5-6392 | 話題縦横 直轄ダム 川辺川への建設容認 「ダムによらない治水」から転換 蒲島熊本県知事 | 建設通信 | 2020.12.03 |
| 5-6393 | 強靭なネットワーク構築へ ミッシングリンク解消など盛る 道路防災・減災対策まとまる 国交省 | 建設工業 | 2020.12.04 |
| 5-6394 | 住宅減税、小規模物件も 40平方メートル以上対象に 政府・与党方針 所得制限1000万円 | 日本経済 | 2020.12.05 |
| 5-6395 | 空家法施行から5年 | 日本住宅 | 2020.12.05 |
| 5-6396 | チャートは語る 異常降雨 アジアに脅威 経済停止リスク年8.5兆ドル インフラ整備急務 | 日本経済 | 2020.12.06 |
| 5-6397 | 地方移住 住宅に100万円 東京23区居住者 購入でポイント | 日本経済 | 2020.12.07 |
| 5-6398 | 強靭な物流網構築を 次期施策大綱 年内提言目指す 国交省有識者会議 | 建設工業 | 2020.12.07 |
| 5-6399 | 下水道の内水浸水 対策加速へ指針類改訂 国交省 想定区域図作成手法など | 建設工業 | 2020.12.08 |
| 5-6400 | 「即入居」「広さ」に脚光 完成マンション、在庫2割減 首都圏 コロナ禍、ニーズ変化 | 日本経済 | 2020.12.09 |
| 5-6401 | 123項目に重点取組み 流域治水、老朽化など柱 防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策 | 建設通信 | 2020.12.10 |
| 5-6402 | 50年まで脱炭素化実行計画 インフラ、住宅・建築も 具体目標年など明示 政府、年内策定 | 建設通信 | 2020.12.10 |
| 5-6403 | 首都圏、戸建て派18ポイント増 民間調査 購入希望、コロナで | 日本経済 | 2020.12.11 |
| 5-6404 | 省エネ住宅にポイント 新築購入で最大100万円分 | 日本経済 | 2020.12.11 |
| 5-6405 | 省エネ住宅に上位等級 国交省が新設検討 脱炭素へ新基準 | 日本経済 | 2020.12.13 |
| 5-6406 | 15兆円の新計画 始動 国土強靭化5か年加速化対策を閣議決定 「災害に屈しない国土づくりを」 | 建設通信 | 2020.12.14 |
| 5-6407 | 住棟単位で認定を 分譲マンション対象 長期優良住宅制度見直し議論 国交省 | 建設通信 | 2020.12.15 |
| 5-6408 | 住宅の脱炭素化推進 ZEB導入支援には65億円 環境省3次補正案 | 建設通信 | 2020.12.16 |
| 5-6409 | 洋上風力導入量目標 40年までに最大4500万kW 官民協議会がビジョン策定 国内調達比率60％ | 建設工業 | 2020.12.16 |
| 5-6410 | ビジョンを策定 災害に強い首都形成へ 国、東京都 高台街づくりモデル地区設定など | 建設工業 | 2020.12.17 |
| 5-6411 | 調布陥没周辺 前から異変 川に気泡 家揺れる タイルにヒビ 衛星データ注目 専門家「工事原因か」 | 日本経済 | 2020.12.18 |
| 5-6412 | 「大深度」工事直後 地表沈む 外環道、衛星データで解析 補償・ルール見直し 影響も | 日本経済 | 2020.12.18 |
| 5-6413 | 川辺川、ダム 調査費計上へ 国交省の予算案 | 建設通信 | 2020.12.18 |
| 5-6414 | 外環道真上陥没事故 シールド工法とは 元ゼネコン役員に聞く | 赤旗 | 2020.12.18 |
| 5-6415 | 工事・陥没 因果関係認める 調布の道路事故で東日本高速 補償範囲や金額 焦点 中間報告 | 日本経済 | 2020.12.19 |
| 5-6416 | 「50年実質ゼロ」法に明記 温暖化対策、継続性を担保 政府・与党 | 日本経済 | 2020.12.20 |
| 5-6417 | 川辺川に流水型ダム 利水分を転用 実現すれば国内最大 | 建設通信 | 2020.12.21 |
| 5-6418 | 糸魚川大火4年 住民4割戻らず 事業所再開も低調 高齢化や後継不足 | 日本経済 | 2020.12.22 |
| 5-6419 | 新築、3割増の3.2万戸 来年の首都圏マンション発売 民間予測 郊外人気続く | 日本経済 | 2020.12.22 |
| 5-6420 | 外環道都内区間の地盤陥没 東日本高速会社 シールドトンネル工事 「重層化した条件」引き金か | 建設工業 | 2020.12.22 |
| 5-6421 | 街づくりでＤＸ推進 3Ｄ都市モデル 東京23区先行公開 国交省 | 建設工業 | 2020.12.23 |
| 5-6422 | 脱炭素 2050年へ政府計画 洋上風力4500万キロワットに 原発新型炉を開発 | 日本経済 | 2020.12.24 |
| 5-6423 | 20年回顧 揺れた市況③ オフィスビル 活況から一転 空室増、在宅勤務も影響 | 日本経済 | 2020.12.24 |
| 5-6424 | 20年の土砂災害発生件数速報値 7月豪雨では961件 発生都道府県数過去最多に 国交省 | 建設工業 | 2020.12.24 |
| 5-6425 | 新築やリフォーム等を対象とした住宅取得対策制度創設 | 日本住宅 | 2020.12.15・25 |
| 5-6426 | 前回調査に比べ、マイナス幅が縮小 需要動向予測調査結果 JK情報センター | 日本住宅 | 2020.12.15・25 |
| 5-6427 | 温室ガス実質ゼロに 政策総動員で取組み後押し 政府・グリーン成長戦略 建設施工の50年目標 | 建設通信 | 2020.12.28 |
| 5-6428 | スーパーシティー 公募開始 内閣府 4月以降5ヵ所指定 | 建設通信 | 2020.12.28 |
| 5-6429 | 家屋58軒 騒音・振動102軒 東京・調布 外環道工事被害 「将来不安」も顕著 住民が調査 | 赤旗 | 2020.12.29 |