| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| 行政動向 | |||
| 1-11650 | 2020 業界展望 建設産業行政 「新・担い手3法」順次運用へ | 建設工業 | 2020.01.01 |
| 1-11651 | 2020年 法律・ルールこう変わる | 日本経済 | 2020.01.06 |
| 1-11652 | 2020年行政運営の方針は 赤羽一嘉国交相に聞く NETIS登録技術 直轄で活用義務化へ | 建設工業 | 2020.01.06 |
| 1-11653 | 首都圏自治体―2020年展望 オリンピック契機に地域活性化を推進 | 建設工業 | 2020.01.07 |
| 1-11654 | 労務費確保を後押し 国交省で初 モデル工事初弾公告 関東整備局 | 建設工業 | 2020.01.08 |
| 1-11655 | 企業の施工余力十分 不調・不落 例年並み 今後の執行状況を注視 公共事業費確保 | 建設通信 | 2020.01.14 |
| 1-11656 | 47％、797自治体が着手 復興まちづくり事前準備 国交省 | 建設通信 | 2020.01.14 |
| 1-11657 | スコープ 官民連携 宮城県 全国初の水道コンセッション 22年度導入へ | 建設工業 | 2020.01.14 |
| 1-11658 | 施工時期平準化を促進 自治体の財政担当部局に要請 国交省 総務省 ゼロ債の適切設定も | 建設通信 | 2020.01.15 |
| 1-11659 | 積極適用へ指針改定 国交省 検討開始時期など追加 技術提案・交渉方式 | 建設工業 | 2020.01.16 |
| 1-11660 | 改正案おおむね了承 自民議連 月内に省庁申し合わせ 品確法運用指針 | 建設工業 | 2020.01.21 |
| 1-11661 | 土木関係96％ 建築・設備91％ 19年度上期発注分 不調・不落に適切対応 国交省 | 建設通信 | 2020.01.22 |
| 1-11662 | 27交付金、補助金で重点支援 予算の配分、優先採択 国土強靭化地域計画 国交省など7府省庁 | 建設通信 | 2020.01.23 |
| 1-11663 | 次期基本計画の検討開始 交政審部会小委 方向性や論点整理 | 建設工業 | 2020.01.23 |
| 1-11664 | ASP 直轄土木に普及 ほぼすべての現場で活用 書類二重提出など課題 国交省 | 建設工業 | 2020.01.28 |
| 1-11665 | 新技術活用へ事例集 国交省 GPS付きカメラなど推奨 港湾施設点検診断 | 建設工業 | 2020.01.29 |
| 1-11666 | 品確法・運用指針を改正 解説資料 3月に作成 全自治体に周知徹底 | 建設通信 | 2020.01.31 |
| 1-11667 | 都の水道事業 人口減に備え 4月に専門部署 他自治体から受託本格化 | 日本経済 | 2020.02.01 |
| 1-11668 | 入札契約 設計積算 施策総動員 難工事指定を全国展開 円滑執行 不調・不落防止へ 国交省 | 建設通信 | 2020.02.03 |
| 1-11669 | 施工体制確保策を強化 災害復旧に指名競争 難工事指定導入も 国交省 | 建設工業 | 2020.02.03 |
| 1-11670 | 国交省・適正工期基準WG 位置付け、範囲など提示 | 建設通信 | 2020.02.04 |
| 1-11671 | マネジメントサイクル確立へ 国交省が指針案策定 下水道管路 | 建設工業 | 2020.02.04 |
| 1-11672 | CCUS活用を総合評価で加点 長野県、4月から | 建設工業 | 2020.02.05 |
| 1-11673 | BIM CIM 25年度に原則全事業で ロードマップ案提示 規格標準化・普及・高度利用 国交省 | 建設工業 | 2020.02.06 |
| 1-11674 | 履行期限 四半期ごとに目標設定 国交省が業務の働き方改革推進 上・下期50％目指す | 建設通信 | 2020.02.07 |
| 1-11675 | 民間人材活用へ研修 国交省体制強化 法制化の検討継続 テックフォース | 建設工業 | 2020.02.07 |
| 1-11676 | 週休2日補正引上げ 希望方式も予定価から積算 土木工事・業務の積算基準改定 | 建設通信 | 2020.02.10 |
| 1-11677 | 機能回復まで随契が基本 災害復旧ガイドライン改正 業務の入契方式適用の考え方反映 | 建設通信 | 2020.02.10 |
| 1-11678 | 適用範囲の拡大検討 政府 新成長戦略に盛り込む コンセッション | 建設通信 | 2020.02.12 |
| 1-11679 | 内容応じた発注方式を 国交省、運用指針見直し 技術力による評価促す 調査・設計業務 | 建設工業 | 2020.02.12 |
| 1-11680 | 建築検査9機関 行政処分 国交省 申請書類の不正など | 日本経済 | 2020.02.15 |
| 1-11681 | 五輪期間中工事 200現場対象に調整 関東整備局取り組み方針 関係機関と協議へ | 建設工業 | 2020.02.18 |
| 1-11682 | 直轄工事の適正工期設定指針案 具体的・定量的に条件明確化 国交省 | 建設通信 | 2020.02.19 |
| 1-11683 | 品確法運用指針 改定受け新統一指標 国交省 地域独自の目標も設定 | 建設工業 | 2020.02.20 |
| 1-11684 | 許可申請の書類簡素化 国交省、4月1日から | 建設通信 | 2020.02.21 |
| 1-11685 | 施工能力評価型 事前審査でID付与 国交省が改善策 企業関係書類不要に | 建設工業 | 2020.02.25 |
| 1-11686 | 技術者の海外実績評価 コリンズ・テクリス登録で加点 20年度に表彰制度 国交省 | 建設工業 | 2020.02.26 |
| 1-11687 | 行政システム仕様統一 住民記録など 1700自治体の負担軽減 | 日本経済 | 2020.02.27 |
| 1-11688 | 新型コロナ感染拡大 現場の適切な対応要請 国交省 自治体、建設業・民間発注者団体に | 建設工業 | 2020.02.27 |
| 1-11689 | コンセッションに新設や建て替えも 政府有識者会議が提言 | 建設工業 | 2020.02.27 |
| 1-11690 | 行政eye 「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ | 赤旗 | 2020.03.01 |
| 1-11691 | 直轄工事・業務 一時中止や期間延長も 国交相、新型コロナ対策 受注者の意向に対応 | 建設工業 | 2020.03.02 |
| 1-11692 | 遠隔臨場を全国展開 受発注者ともに負担軽減 建設現場の監督・検査作業を効率化 国交省 | 建設通信 | 2020.03.03 |
| 1-11693 | 復興庁31年度末まで延長 財源確保充当期間は5年 政府が改正案決定 | 建設通信 | 2020.03.04 |
| 1-11694 | BIM/CIM 実施要領を新規策定 国交省 活用拡大へ指針改定 「導入」から次の段階に | 建設工業 | 2020.03.05 |
| 1-11695 | 公共事業 人材難で滞る 入札不成立、4年連続増加へ 景気下支え効果に暗雲 | 日本経済 | 2020.03.06 |
| 1-11696 | Focus コンセッション PFI法20年 事業も規模も拡大 かぎは「広域化」と「地域化」 構造的課題と法律が後押し | 建設通信 | 2020.03.06 |
| 1-11697 | WTO基準額の変更通知 工事6.9億、業務6900万円以上 国交省 | 建設工業 | 2020.03.09 |
| 1-11698 | 品質確保調整会議を創設 国交省 20年間の事業量公表 20年度直轄港湾事業の実施方針 | 建設通信 | 2020.03.10 |
| 1-11699 | 直轄工事200件で申し出 業務は1200件 一時中止・延期措置 国交省 | 建設工業 | 2020.03.10 |
| 1-11700 | 一時中止措置を延長 直轄工事・業務 下請支払い適正化徹底 国交省 | 建設工業 | 2020.03.12 |
| 1-11701 | 都道府県、市区町村で減少 土木・建築職員 20年度から確保支援 総務省が定員管理調査 | 建設通信 | 2020.03.17 |
| 1-11702 | 総合評価で加点は7県 まもなくキャリアアップ本格運用から1年 インセンティブ付与が活発化 | 建設通信 | 2020.03.19 |
| 1-11703 | 入札でCCUS登録優遇 6県が導入済み・予定 評価点加点など 自治体に検討広がる | 建設工業 | 2020.03.19 |
| 1-11704 | 工事請負契約書を改正 4月1日適用 民法、業法改正に対応 国交省 | 建設工業 | 2020.03.19 |
| 1-11705 | 感染対応 いつまで持つ 保険所悲鳴 体制弱化が拍車 | 赤旗 | 2020.03.23 |
| 1-11706 | スコープ 働き方改革 港湾分野で新・担い手3法徹底 適切な工期設定・契約変更、作業船保有支援 国交省 | 建設工業 | 2020.03.24 |
| 1-11707 | 全工事を週休2日対象 4月から国交省 維持工事は交代制で対応 | 建設通信 | 2020.03.25 |
| 1-11708 | キャリアアップシステム 5県が総合評価で加点 具体的に検討は7県 自治体の企業評価に広がり | 建設通信 | 2020.03.27 |
| 1-11709 | 首都圏Look at 東京都の水道事業 業務改革へ新体制で再スタート 工事業者の技術支援にも注力 | 建設工業 | 2020.03.27 |
| 1-11710 | 適正工期設定へ指針 直轄土木で率先 国交省 | 建設通信 | 2020.03.31 |
| 1-11711 | 直轄土木の新技術活用 原則義務化 生産性向上、担い手確保に期待 国交省 | 建設通信 | 2020.04.01 |
| 1-11712 | ICT土工 部分活用を可能に 実施要領を策定・改定 中小規模工事で促進 | 建設通信 | 2020.04.01 |
| 1-11713 | 直轄契約書を改正 公共標準約款の改正内容を反映 | 建設通信 | 2020.04.01 |
| 1-11714 | 品確法 新運用指針で発注事務 熊本空港運営権事業も始動 20年度スタート | 建設工業 | 2020.04.01 |
| 1-11715 | 熊本空港コンセッション始動 新ターミナル 12月着工 内際一体型で延べ3.7万㎡ | 建設工業 | 2020.04.02 |
| 1-11716 | 交通誘導員を円滑確保 必要な経費計上 関係者で協議会 国交省が対策 | 建設工業 | 2020.04.03 |
| 1-11717 | モデル工事を全国展開 『労務費見積り尊重宣言』促進 適正支払いへ優遇措置 国交省 | 建設通信 | 2020.04.06 |
| 1-11718 | 緊急事態宣言 全庁で新規公告停止 稼働中現場は意向を確認 東京都 | 建設通信 | 2020.04.09 |
| 1-11719 | 施工中の現場 感染拡大対策徹底を 国交省 自治体らに適切対応要請 | 建設工業 | 2020.04.09 |
| 1-11720 | アベイラビリティペイメントを提言 管理・運営に応じて対価 未来投資会議 | 建設通信 | 2020.04.10 |
| 1-11721 | 道路災害復旧 権限代行制度を拡充 国交省 地方道全線も対象に | 建設工業 | 2020.04.14 |
| 1-11722 | 対象地域の業務3割、工事8％ 国交省 新型コロナによる一時中止 緊急事態宣言 | 建設通信 | 2020.04.15 |
| 1-11723 | 事業執行と感染防止両立 国の方針に準じ柔軟対応 緊急事態宣言受け7都府県の対応 | 建設通信 | 2020.04.16 |
| 1-11724 | 技能者への周知急務 元請「普及進めば効果向上」 国交省、キャリアアップシステムモデル工事で調査 | 建設通信 | 2020.04.16 |
| 1-11725 | 大分空港の民活導入調査、県が国に要望 活性化で利用者増加図る | 建設通信 | 2020.04.16 |
| 1-11726 | CCUS メリット訴求を モデル工事 国交省まとめ 「普及進めば」期待も 発注者は効果実感 | 建設工業 | 2020.04.16 |
| 1-11727 | 費用負担の指針策定へ 東京都 工事一時中止措置で | 建設工業 | 2020.04.17 |
| 1-11728 | 緊急事態宣言拡大 建設業団体に対応通知 国交省 感染防止の徹底要請 | 建設通信 | 2020.04.20 |
| 1-11729 | 新型コロナ 建設関係の窓口対応苦慮 詳細確認や審査手続き 対面継続に懸念 都内自治体 | 建設工業 | 2020.04.21 |
| 1-11730 | 新型コロナ 対策追加費用を負担 近隣宿泊やマスク購入など 国交省 継続中の直轄工事・業務 | 建設工業 | 2020.04.22 |
| 1-11731 | 国土情報を連携・統合 データプラットフォームが始動 国交省 | 建設通信 | 2020.04.27 |
| 1-11732 | 金融庁 後発事象は柔軟対応 厚労省 雇調金の補助を拡大 全企業のコロナ影響緩和急ぐ | 建設通信 | 2020.04.28 |
| 1-11733 | 公共事業 「コロナで中断」1割弱 国が追加費用負担へ | 日本経済 | 2020.04.30 |
| 1-11734 | 関東整備局から適用 直轄土木の新技術原則活用 国交省 | 建設通信 | 2020.04.30 |
| 1-11735 | 施工時期平準化 進捗状況を「見える化」 国交省 自治体の取り組み促す | 建設工業 | 2020.05.08 |
| 1-11736 | 新型コロナ 東京都 既存事業延期・中止判断へ 施設整備や都市開発も検討対象に | 建設工業 | 2020.05.08 |
| 1-11737 | 新型コロナ 円滑発注へ対策強化 指名競争活用など 入札手続き柔軟に 国交省 | 建設工業 | 2020.05.11 |
| 1-11738 | 遠隔臨場 全整備局で100件試行 国交省 発注者指定は全額負担 | 建設工業 | 2020.05.12 |
| 1-11739 | 19道県、過去10年で最高値 東北はピークから大幅減 3保証年度まとめ | 建設通信 | 2020.05.13 |
| 1-11740 | 経営業務管理者要件を明示 国交省 建設業法施行規則で改正案 社保は全適用事業所で届出 | 建設通信 | 2020.05.14 |
| 1-11741 | 建設キャリアアップシステム 義務化、活用推奨モデル試行 国交省 団体に積極参加を要請 | 建設通信 | 2020.05.18 |
| 1-11742 | 強みは責任感と有事対応 PPP/PFIで地域企業の参画増加 | 建設通信 | 2020.05.20 |
| 1-11743 | 「新・全国統一指標」を決定 国交省 発注者協議会で取組み推進 改正品確法の規定を具体化 | 建設通信 | 2020.05.21 |
| 1-11744 | 自治体のキャリアアップ企業評価 都道府県7割が前向き 「今後評価を検討」16市 本社調べ | 建設通信 | 2020.05.25 |
| 1-11745 | 改正業法の政令閣議決定 技術検定 1次合格者を「技士補」 21年4月施行 | 建設工業 | 2020.05.25 |
| 1-11746 | 宣言解除も対策継続 円滑な発注と施工体制確保 事業執行に万全 国交省 | 建設工業 | 2020.05.27 |
| 1-11747 | 住居確保・保障求める 住まいの貧困ネット緊急要請 | 赤旗 | 2020.05.30 |
| 1-11748 | 公共投資 必要かつ十分に確保 赤羽国交相 事業執行状況は順調 | 建設工業 | 2020.06.01 |
| 1-11749 | デジタル化 スマート化 社会資本整備の原則に 「デジタルニューディール」実現へ 新型コロナ後の社会刷新に対応 | 建設通信 | 2020.06.02 |
| 1-11750 | 適正な工期基準骨子案 受発注者双方の責務明示 全般、工程、分野別に考え方整理 今夏の中建審総会でまとめ | 建設通信 | 2020.06.05 |
| 1-11751 | 復興関連の改正5法成立 復興庁の期限、30年度末に | 建設工業 | 2020.06.08 |
| 1-11752 | 直轄工事の一時中止解消 来月にはすべて再開 感染対策徹底も継続 国交省 | 建設通信 | 2020.06.10 |
| 1-11753 | 金額減も件数横ばい コロナ禍も円滑発注 東保証4-5月 | 建設通信 | 2020.06.11 |
| 1-11754 | 21年度末に国・都道府県100％ 市区町村は50％以上導入 国交省・法定福利費内訳明示で目標 | 建設通信 | 2020.06.17 |
| 1-11755 | 公共事業労務費調査 新型コロナに配慮し実施 能力評価基準の項目追加 | 建設通信 | 2020.06.23 |
| 1-11756 | 事務手続きを電子化 建設業許可 経審 請負契約 他省庁システムと連携、負担軽減 国交省 | 建設通信 | 2020.06.23 |
| 1-11757 | 19年度直轄 ICT工事 実質率8割に大幅増 自治体は倍増 中堅・中小浸透が焦点 | 建設通信 | 2020.06.24 |
| 1-11758 | 国交省 営繕工事の週休2日取組み 要因分析し運用改善 対象67％で4週8休達成 | 建設通信 | 2020.06.25 |
| 1-11759 | 19年度公共事業 契約率81.2％に 自治体の執行状況 大規模災害が影響 | 建設工業 | 2020.06.30 |
| 1-11760 | 国交省が工期基準案提示 受発注者に有益な関係構築 月内に中建審総会で報告 | 建設工業 | 2020.07.01 |
| 1-11761 | 公共インフラ運営権売却 建設・改修も容認 法改正へ | 日本経済 | 2020.07.02 |
| 1-11762 | 施工時期平準化へ指針 状況把握の計算ツールも 国交省 | 建設通信 | 2020.07.02 |
| 1-11763 | 19年度直轄・週休2日工事 着実に進展 1.5倍 実施率 初の50％突破 国交省 | 建設通信 | 2020.07.06 |
| 1-11764 | 不調発生率は17.7％ 19年度工事入札契約状況 東京都 | 建設工業 | 2020.07.07 |
| 1-11765 | 感染予防で指針改定 国交省 熱中症対策を拡充 新型コロナ | 建設工業 | 2020.07.07 |
| 1-11766 | スコープ 入札契約制度 フレームワークモデル 関東整備局 通常工事に適用 円滑な発注へ | 建設工業 | 2020.07.07 |
| 1-11767 | 九州豪雨 復旧工事 早期執行へ 国交省 見積もり活用し予定価格 随契、指名競争適用も | 建設工業 | 2020.07.08 |
| 1-11768 | 東京五輪延期 東京23区、公共工事に影響 混雑緩和策見据え来夏の事業見直し | 建設工業 | 2020.07.09 |
| 1-11769 | 39都道府県が導入・検討 キャリアアップ登録企業への評価 国交省調査 | 建設通信 | 2020.07.13 |
| 1-11770 | 都内公共工事の減少鮮明 都、市区いずれも件数2桁減 東保証の4－6月統計 | 建設通信 | 2020.07.14 |
| 1-11771 | 3％増5兆2730億円 東京、神奈川の減少顕著 3保証の第1四半期請負額 | 建設通信 | 2020.07.16 |
| 1-11772 | 国土強靭化 政府 骨太方針の柱に 緊急対策後も十分に予算確保 | 建設工業 | 2020.07.16 |
| 1-11773 | 行政デジタル化 集中改革 骨太方針決定 内閣官房に司令塔 | 日本経済 | 2020.07.18 |
| 1-11774 | 運営権付与の業務範囲拡大 PPP/PFI推進行動計画改定 法改正を検討 | 建設通信 | 2020.07.21 |
| 1-11775 | 工期に関する基準作成 工期ダンピング、働き方改革に対応 「画期的意義」で一致 中建審 | 建設通信 | 2020.07.21 |
| 1-11776 | 多機能インフラを推進 3局連携事業、年内抽出 国交省が検討会 | 建設通信 | 2020.07.21 |
| 1-11777 | リスク伴う災害復旧工事 不可抗力の解釈明確化 国交省 受注者損害負担なくす | 建設工業 | 2020.07.22 |
| 1-11778 | 防災情報 多言語で 豪雨の警報・予報、14ヵ国語発信 利用低調 気象庁「周知続ける」 | 日本経済 | 2020.07.25 |
| 1-11779 | 最新モデル以上が8割 全建 最低制限価格、低入調査 旧モデルは大幅減少 | 建設通信 | 2020.07.28 |
| 1-11780 | インフラ修繕 8割未着手 技術者ゼロ、自治体の3割に 予算縮小、民間活用カギ | 日本経済 | 2020.07.29 |
| 1-11781 | インフラのDX推進 働き方や知識・経験変革 国交省 年度末に施設取りまとめ | 建設工業 | 2020.07.30 |
| 1-11782 | 下請代金の適正支払いを 建設業団体に要請 | 建設通信 | 2020.08.03 |
| 1-11783 | 新技術活用、人材育成を柱 維持管理でICT基準類整備 i-Con推進へ方向性 国交省 | 建設通信 | 2020.08.05 |
| 1-11784 | スコープ 働き方改革 受発注者相互の有益関係構築 中建審「工期の基準」作成・勧告 「著しく短い」判断要素に 適正な請負契約締結を | 建設工業 | 2020.08.06 |
| 1-11785 | 請負額3％減3.8兆円 4－7月公共工事 コロナの影響 限定的 東保証 | 建設通信 | 2020.08.11 |
| 1-11786 | CM方式活用ガイドライン ピュア型標準約款を整備 国交省 | 建設通信 | 2020.08.17 |
| 1-11787 | 新・担い手3法踏まえ予定価格・工期設定を 府省の営繕計画に意見書 国交省 | 建設工業 | 2020.08.21 |
| 1-11788 | 市区町村に直接働きかけ 入札契約の取り組み改善 都道府県 公契連と連携 現状分析、改善促す 国交省 | 建設通信 | 2020.08.24 |
| 1-11789 | 公共発注機関の社保加入対策 「加入元請に限定」未実施26.8％ 国交省ら調査 市区町村の下請への対策課題 | 建設工業 | 2020.08.24 |
| 1-11790 | ダンピング対策は浸透 予定価格など事後公表増加 国交ら3省調査 | 建設工業 | 2020.08.24 |
| 1-11791 | 建築現場、事務所の予防徹底 新型コロナ指針を改訂 国交省 実態に即した対策を | 建設通信 | 2020.08.26 |
| 1-11792 | 被災自治体支援 民間の技術力活用へ テックフォースと連携強化 国交省 制度改善、体制構築 | 建設工業 | 2020.08.27 |
| 1-11793 | 改正業法省令を公布 経営管理責任体制 組織で確保に規定 国交省 | 建設工業 | 2020.08.28 |
| 1-11794 | 「箱モノ」事業延期が相次ぐ 自治体、コロナで税収減予測 | 日本経済 | 2020.08.31 |
| 1-11795 | 基準以下は価格点低下 総合評価で価格評価見直し 東京都財務局 | 建設通信 | 2020.09.01 |
| 1-11796 | BIM/CIM 設計データを施工に適用 23年度原則化目指し工程 国交省 年度内に3次元モデル成果物要領案 | 建設通信 | 2020.09.02 |
| 1-11797 | 施工平準化へ省庁と連携 国交・総務省が要請 自治体担当部局に働きかけ | 建設通信 | 2020.09.07 |
| 1-11798 | 自治体の入札契約適正化 相談窓口を一新、強化 国交省 施工平準化も支援 | 建設通信 | 2020.09.10 |
| 1-11799 | ピュア型CM 活用ガイドライン公表 自治体普及を後押し | 建設通信 | 2020.09.10 |
| 1-11800 | 気象庁はHP広告やめよ 相次ぐ批判 労組「防災情報に不適切」 | 赤旗 | 2020.09.12 |
| 1-11801 | 道路橋修繕 自治体での遅れ目立つ 国交省、19年度点検結果 補助制度や新技術で支援 | 建設工業 | 2020.09.14 |
| 1-11802 | 5G活用し無人化施工 21年度 長崎・雲仙で実証実験 九州整備局 | 建設工業 | 2020.09.15 |
| 1-11803 | 規制改革へ縦割り打破 菅内閣が発足 コロナ対応・経済 両立 | 日本経済 | 2020.09.17 |
| 1-11804 | 地方創生、強靭化に期待 利水ダムの洪水対策主導 菅内閣が発足 | 建設通信 | 2020.09.17 |
| 1-11805 | 気象庁HP 広告停止 不適切掲載 強行導入の翌日 | 赤旗 | 2020.09.17 |
| 1-11806 | 道路橋修繕 64％未着手 自治体、財源や人手不足 | 日本経済 | 2020.09.18 |
| 1-11807 | 防災・減災 言及なし 菅新政権 国土強靭化、公共投資の行方は― | 建設通信 | 2020.09.18 |
| 1-11808 | 技術者の海外実績 国内工事・業務で評価 国交省 認定・表彰制度を創設 月内にも募集開始 | 建設工業 | 2020.09.25 |
| 1-11809 | 公契約条例 葛飾区や品川区が検討 都内自治体で制定に向けた動き 賃金決定などで慎重な見方も | 建設工業 | 2020.09.25 |
| 1-11810 | 技術者の海外実績を認定・表彰 来年度から入札で加点 国交省が制度創設 あすから応募受付 | 建設通信 | 2020.09.29 |
| 1-11811 | ダンピング対策 市区町村 半数が未導入 品確法運用指針 国交省、初の業務調査 | 建設工業 | 2020.10.02 |
| 1-11812 | 政令市廃止 大阪で問う 都構想で住民投票 10年間の論争に決着 | 日本経済 | 2020.10.05 |
| 1-11813 | 建設産業政策2017+10 21年度にフォローアップ 新型コロナなど 新たな課題も検証 国交省 | 建設工業 | 2020.10.07 |
| 1-11814 | 大阪都構想 再び審判 前回僅差で否決 住民投票告示 来月1日に投開票 | 日本経済 | 2020.10.12 |
| 1-11815 | 統一書式で平準化調査 市町村の集計負担軽減 “見える化”にも活用が可能 国交省 | 建設通信 | 2020.10.13 |
| 1-11816 | オンライン率向上へ目標 業許可・経審、建築確認、設備・昇降機の検査報告 政府、規制改革に本腰 WGで具体検討 | 建設通信 | 2020.10.15 |
| 1-11817 | 金額、過去10年で最高 東保証20年度上期 件数も増加 | 建設通信 | 2020.10.15 |
| 1-11818 | 技術者の働き方改革推進 制度拡充や若手活躍後押し 国交省 | 建設工業 | 2020.10.16 |
| 1-11819 | DXデータセンターにモデル編集機能を実装 直轄工事BIM/CIM普及策 国交省が検討 ソフト未保有者が活用可能に | 建設通信 | 2020.10.19 |
| 1-11820 | 排水ポンプ 性能規定で量産品に コスト縮減 メンテ性向上 国交省、大量更新に備え | 建設工業 | 2020.10.20 |
| 1-11821 | 4～9月総請負額5.2％増 3保証取扱実績 国が17.7％増 | 建設工業 | 2020.10.20 |
| 1-11822 | 水道料金上げは不可避？ 首都圏自治体、現行では限界 施設縮小やスマートメーター 東京は水準維持の考え | 日本経済 | 2020.10.21 |
| 1-11823 | インフラDXを具体化 無人化・自律施工など推進 国交省 | 建設通信 | 2020.10.21 |
| 1-11824 | 東日本大震災発災10年 どうなる？復興係数・復興歩掛 地元から継続求める声 東北の実情踏まえた対応を | 建設通信 | 2020.10.26 |
| 1-11825 | 住民サービス 確実に低下 「都」構想の危険性 研究者130人 所見を発表 立命館大学政策科学部教授 森裕之さんに聞く | 全国商工 | 2020.10.26 |
| 1-11826 | 国と自治体 足並みそろえて 公共建築設計の働き方改革で共通指針 発注者が配慮すべき事項整理 全国営繕主管課長会議 | 建設通信 | 2020.10.29 |
| 1-11827 | 自動・自律化技術で行程表 DXの取り組み強化 来年度に産学官協 3Dデータの指針策定も 国交省 | 建設通信 | 2020.10.30 |
| 1-11828 | 大阪都構想 再び否決 住民投票で僅差 大阪市存続 | 日本経済 | 2020.11.02 |
| 1-11829 | 企業評価にCCUS 42団体が導入・検討 国交省調べ10月時点 普及へ取り組み進む | 建設工業 | 2020.11.04 |
| 1-11830 | 概算数量発注 都道府県で活用進む 26団体が実施 早期復旧に効果 国交省調べ | 建設工業 | 2020.11.06 |
| 1-11831 | 土木・建築技師ゼロ 町34％ 村75％ 発注体制脆弱化懸念 CM方式活用後押し 国交省 | 建設通信 | 2020.11.09 |
| 1-11832 | 入札時積算数量書活用方式 6省庁10自治体で導入 | 建設通信 | 2020.11.10 |
| 1-11833 | 情報連携基盤を構築 3次元モデルなど蓄積 国交省・港湾のi-con推進委 | 建設通信 | 2020.11.16 |
| 1-11834 | 6月末で契約率44.6％ 自治体の公共事業執行状況 | 建設工業 | 2020.11.16 |
| 1-11835 | 道路除雪 休憩・仮眠 3密回避 体制維持へ万全 隣接工区の事前調査も コロナ対応で北陸整備局 | 建設通信 | 2020.11.18 |
| 1-11836 | 交通政策強靭化 2基本法改正案を可決 衆院国交委 基幹的高速交通網形成など | 建設工業 | 2020.11.24 |
| 1-11837 | 新型コロナ 工事発注の方針検討に苦慮 感染拡大で都内自治体対応 | 建設工業 | 2020.11.24 |
| 1-11838 | 生活インフラ デジタル化促す 地域で運営、人口減や老朽化課題 政府 水道など料金上昇抑制へ | 日本経済 | 2020.12.01 |
| 1-11839 | 建設業許可・経審電子化 年度内に仕様決定 国交省 申請・行政の負担軽減 | 建設通信 | 2020.12.02 |
| 1-11840 | 下請代金 適正支払い要請 建設業団体に通達 国交省 | 建設通信 | 2020.12.02 |
| 1-11841 | 地方創生 総合戦略 改定内容の方向性確認 政府 テレワーク拠点、DX推進 | 建設工業 | 2020.12.04 |
| 1-11842 | 新・担い手3法浸透へ 全都道府県と推進合意 CCUSインセンティブ措置 導入検討後押し 国交省 | 建設工業 | 2020.12.10 |
| 1-11843 | 遠隔臨場の活用拡大 20年度上期560件 新型コロナ禍で見込み上回る 国交省 | 建設通信 | 2020.12.11 |
| 1-11844 | 強靭化施策 財政再建以上に重要 国交政策懇 事前復興を柔軟に | 建設通信 | 2020.12.16 |
| 1-11845 | 少雪時でも固定費計上 道路除雪工の積算方法改善 体制維持へ労務費・機械経費など 21年度直轄から試行 国交省 | 建設通信 | 2020.12.21 |
| 1-11846 | 改正業法施行で新制度スタート 21年度技術検定 国交省が試験計画公表 | 建設工業 | 2020.12.21 |
| 1-11847 | 次期国会に建築士法改正案 政府 重要事項説明をIT化 設計図書の押印廃止も | 建設通信 | 2020.12.23 |
| 1-11848 | ダンピング対策、施工時期平準化 総務省と連携強化 連名で公契連に働きかけ 国交省 | 建設通信 | 2020.12.24 |
| 1-11849 | 官民連携の支援策検討 共同研修や研究開発 事業運営全般対象に JS | 建設工業 | 2020.12.24 |