| 分類番号 | ニュース事項 | 情報源 | 掲載年月日 |
| まちづくり | |||
| 5-6430 | 避難者 4.2万人 3・11 10年へ 災害公営住宅 福島の入居者 6割「生活回復まだ」 | 赤旗 | 2021.01.01 |
| 5-6431 | チャートは語る 東京郊外へ移住じわり 転出者2割増、都心100キロ圏内に関心 テレワーク浸透 2拠点生活も | 日本経済 | 2021.01.03 |
| 5-6432 | 持続可能な地域で方向性 50年の国土の姿を議論 国交省専門委 | 建設通信 | 2021.01.07 |
| 5-6433 | 洪水 土砂災 予報のあり方探る 官民の役割分担検討 国交省、気象庁 | 建設通信 | 2021.01.07 |
| 5-6434 | ドキュメント日本 「交通弱者」住民が送迎 居住者285人…福島・大熊町で実験 担い手確保 模索続く | 日本経済 | 2021.01.11 |
| 5-6435 | 建設トピック⑭ 自然災害への備えは | 全国商工 | 2021.01.11 |
| 5-6436 | 住民向け木材が上昇 米での製材品高騰 波及 対日価格 2年半ぶり高値 | 日本経済 | 2021.01.14 |
| 5-6437 | 道路網の機能強化加速 25年度目標 ミッシングリンク3割改善 国交省 | 建設工業 | 2021.01.14 |
| 5-6438 | 地域防災 コロナで模索 阪神大震災26年 神戸で活動半減 映像配信や少人数対応も | 日本経済 | 2021.01.16 |
| 5-6439 | オフィス供給量 11年以降で最小 東京23区、今年見通し | 日本経済 | 2021.01.16 |
| 5-6440 | 住宅街地下また空洞 東京・調布 外環道工事の直上 | 赤旗 | 2021.01.16 |
| 5-6441 | 原子力災害に即した法制度を 国家行政組織創設も提言 福島の復興・再生へ課題示す 建築学会 | 建設通信 | 2021.01.18 |
| 5-6442 | 新たな住生活基本計画案 設計、施工、維持・管理 全段階でDX推進 国交省 | 建設通信 | 2021.01.19 |
| 5-6443 | 事前防災・複合災害を議論 内閣官房WG初会合 5月に論点整理 | 建設通信 | 2021.01.20 |
| 5-6444 | 流域治水関連法案 実効性向上へ制度拡充 国交省 2月上旬国会提出目指す | 建設工業 | 2021.01.20 |
| 5-6445 | スコープ 鉄道新線 検討進むか―東京都内6路線 新空港線地下鉄8号線 事業主体確定に高いハードル | 建設工業 | 2021.01.20 |
| 5-6446 | 羽田空港アクセス線 JR東、詳細設計着手 国交省が事業認可 22年度着工目指す | 建設工業 | 2021.01.21 |
| 5-6447 | 専門家の助言無視して工事 東京 外環道またまた空洞 アドバイスに従わず掘進した場所で発見 安全より“安上がり”優先 | 赤旗日曜 | 2021.01.24 |
| 5-6448 | ダムの洪水調節効果 浸水被害者15％減 東大ら推定 気候変動踏まえ評価 | 建設工業 | 2021.01.25 |
| 5-6449 | 「在宅時間が増加した」34.9％ | 日本住宅 | 2021.01.25 |
| 5-6450 | リフォーム施工後の満足度は？ | 日本住宅 | 2021.01.25 |
| 5-6451 | スコープ 防災・減災 国交省 流域治水 実行段階へ 利水ダム事前放流拡大や土地利用で工夫 | 建設工業 | 2021.01.26 |
| 5-6452 | スコープ 脱炭素社会 グリーン戦略で方向性 政府 成長産業に14分野設定 洋上風力や住宅・建築物など 民間の取り組み後押し | 建設工業 | 2021.01.28 |
| 5-6453 | 長期優良住宅制度 住棟単位の認定導入 社整審小委 省エネ基準引上げ検討 | 建設通信 | 2021.01.29 |
| 5-6454 | 業務管理者の要件決定 200戸超事業者に登録義務 6月施行の賃貸住宅管理業法 | 建設通信 | 2021.01.29 |
| 5-6455 | 物流施設 首都圏で逼迫 空室率12月末0.5％ 湾岸で空きゼロ 賃料、14四半期連続上げ | 日本経済 | 2021.01.30 |
| 5-6456 | シェアオフィス 三井不が倍増 115拠点に テレワーク普及で | 日本経済 | 2021.01.30 |
| 5-6457 | ひと・まち探訪 高島平（東京・板橋） マンモス団地 再生の兆し | 日本経済 | 2021.01.30 |
| 5-6458 | スクープ 辺野古新基地建設 耐震データで防衛省が偽装 | 赤旗日曜 | 2021.01.31 |
| 5-6459 | 経済これって何？ 「流域治水」の推進 防災へダム中心からの転換必要 | 赤旗日曜 | 2021.01.31 |
| 5-6460 | 東日本大震災から10年 災害支援 自治体連携進む 「首都直下」などに備え急務 | 日本経済 | 2021.02.01 |
| 5-6461 | 20年着工統計 4年連続減の81.5万戸 コロナ影響、10年来の低水準 | 建設通信 | 2021.02.01 |
| 5-6462 | 球磨川、最上川 10年かけ緊急治水対策 国交省 2水系の総事業費2196億 | 建設通信 | 2021.02.01 |
| 5-6463 | 交通インフラ 予防保全に転換 第2次交通政策基本計画 国交省交政審小委 | 建設通信 | 2021.02.02 |
| 5-6464 | 東京一極集中是正で方策提示 国交省 テレワーク促進など打ち出す | 建設工業 | 2021.02.02 |
| 5-6465 | 住まいを失って 埼玉 ㊤ 路上凍え腫れる足 | 赤旗 | 2021.02.02 |
| 5-6466 | 住まいを失って 埼玉 ㊥ 財布に5円 生活保護 | 赤旗 | 2021.02.03 |
| 5-6467 | 住まいを失って 埼玉 ㊦ “金ない”届かぬ支援 | 赤旗 | 2021.02.06 |
| 5-6468 | 改正石綿障害予防規制の周知強化 厚労省 ポスターなどでポイント紹介 | 建設工業 | 2021.02.03 |
| 5-6469 | 適正で完全な補償要求 外環道工事 陥没事故・空洞発生 東京・調布 被害住民連絡会が初総会 | 赤旗 | 2021.02.03 |
| 5-6470 | オフィス成約賃料 下げ鮮明 民間調査DI 6年ぶりマイナス 東京23区 | 日本経済 | 2021.02.04 |
| 5-6471 | 3D都市モデル活用推進 対象拡大、アプリ開発も 国交省 | 建設工業 | 2021.02.04 |
| 5-6472 | 国産丸太 中国向け最高値 3月積み 豪州産代替で引き合い 国内相場も上昇基調 | 日本経済 | 2021.02.05 |
| 5-6473 | 令和2年の新設住宅着工戸数、81万5000戸 | 日本住宅 | 2021.02.05 |
| 5-6474 | 移住呼び込み 知恵比べ 「座って通勤」「お試し」に補助 「町の魅力は？」悩む自治体も | 日本経済 | 2021.02.06 |
| 5-6475 | スクープ第2弾 辺野古新基地耐震データ 国基準満たさず 地震観測の期間と数不足 | 赤旗日曜 | 2021.02.07 |
| 5-6476 | 55自治体、浸水域に庁舎 南海トラフで津波想定 高台移転、利便性・用地が壁 | 日本経済 | 2021.02.08 |
| 5-6477 | 補償求め調停申し立て 「選手村マンション」五輪延期で入居遅れ 購入者24人、地裁に | 日本経済 | 2021.02.08 |
| 5-6478 | 東日本大震災10年 検証・復興事業① 予算37兆円超、阪神の6倍 空前のインフラ増強 維持・活用 迫る難問 | 日本経済 | 2021.02.08 |
| 5-6479 | 東日本大震災10年 検証・復興事業② 水産加工、沈下やまず 「空白」埋める知恵と挑戦 | 日本経済 | 2021.02.09 |
| 5-6480 | 東日本大震災10年 検証・復興事業③ かさ上げ造成 3割空き地 まち再建、定石のその先に | 日本経済 | 2021.02.10 |
| 5-6481 | 東日本大震災10年 検証・復興事業④ 終わらぬ「原発事故」 遅れる廃炉、膨らむ賠償 | 日本経済 | 2021.02.11 |
| 5-6482 | 東日本大震災10年 検証・復興事業⑤ 海岸「要塞化」に1.3兆円 万全はない 備え多重に 港から高台への避難路も | 日本経済 | 2021.02.12 |
| 5-6483 | 長期優良住宅普及促進法 改正案を閣議決定 共同住宅の認定取得後押し 政府 | 建設工業 | 2021.02.08 |
| 5-6484 | 建設トピック⑯ コロナ禍と住宅リフォーム | 全国商工 | 2021.02.08 |
| 5-6485 | 次期社会資本整備計画 防災・減災など6項目重点 社整審・交政審部会 概要案を議論 | 建設工業 | 2021.02.09 |
| 5-6486 | スコープ 木育 地元に根付き良さを伝える 長谷萬 コミュニティーカフェで体験教室 清水建設 園児が木工作業に挑戦 | 建設工業 | 2021.02.09 |
| 5-6487 | 東日本大震災10年 陸前高田、広がる更地 新しいまちづくり道半ば 人口減少抑制へ 事業者や移住者にPR | 日本経済 | 2021.02.10 |
| 5-6488 | 東日本大震災10年 被災3県、津波・洪水リスクで居住制限 災害危険区域 21倍に 避難体制など拡充課題 | 日本経済 | 2021.02.11 |
| 5-6489 | 土地登記 相続3年内に 法制審答申 違反なら過料 所有者2割不明、対策急ぐ | 日本経済 | 2021.02.11 |
| 5-6490 | 「汚染土壌」どこへ 国の費用 すでに5兆円 再生利用、情報発信が課題 | 日本経済 | 2021.02.11 |
| 5-6491 | 調布陥没 施工ミス原因 特殊な地盤 掘削機に支障 東日本高速 家賃減収分も補償へ | 日本経済 | 2021.02.13 |
| 5-6492 | 脱プラスチック 法制定を NGO23団体が提言 「大量生産社会の転換必要」 | 赤旗 | 2021.02.13 |
| 5-6493 | 福島・宮城 震度6強 負傷20人以上、停電90万軒 | 日本経済 | 2021.02.14 |
| 5-6494 | 東日本高速不備認める 東京・調布陥没 1000軒に補償検討 | 赤旗 | 2021.02.14 |
| 5-6495 | 陥没 空洞 外環道破たん 大深度 安全神話の崩壊 | 赤旗日曜 | 2021.02.14 |
| 5-6496 | 7期連続のマイナス 住団連景況感調査 | 日本住宅 | 2021.02.15 |
| 5-6497 | 鉄道耐震化 間に合わず 東北新幹線 電柱など損傷 「リスク評価 検証を」 | 日本経済 | 2021.02.16 |
| 5-6498 | 国土の管理法転換を検討 人口減少見据え議論 役割分担を整理 国交省専門委 | 建設通信 | 2021.02.16 |
| 5-6499 | 福島県沖地震 地域建設業、インフラ管理者が迅速復旧に動く 国土強靭化の必要性を再認識 | 建設通信 | 2021.02.16 |
| 5-6500 | プロジェクト リニア中央新幹線 約9割 252kmで発注完了 未発注区間も手続き大詰め | 建設通信 | 2021.02.16 |
| 5-6501 | 革新的建機の導入拡大 道路の脱炭素化取組み 国交省社整審基本政策部会 | 建設通信 | 2021.02.17 |
| 5-6502 | マンション賃料 広さで騰落鮮明 昨年の東京23区 家族向け上昇・単身向け下落 在宅環境を重視 | 日本経済 | 2021.02.18 |
| 5-6503 | 防波堤 浮体式ニーズ高まる 養殖適地拡大で 研究会が手引改定 自治体に採用アピール | 建設工業 | 2021.02.19 |
| 5-6504 | 建設トピック⑰ 外環道問題 空洞はいつから？ | 全国商工 | 2021.02.22 |
| 5-6505 | コロナ禍と交通 環境経済研究所 上岡直見代表に聞く 車なければ検査行けず 公共交通維持・拡充こそ | 赤旗 | 2021.02.22 |
| 5-6506 | クローズアップ 都 中央市場運営協 労働・消費者代表 削減 物言う委員不再任に批判の声 | 赤旗 | 2021.02.24 |
| 5-6507 | 新築マンション発売15.2％減 昨年、平均価格は最高更新 | 日本経済 | 2021.02.25 |
| 5-6508 | 地価、住宅地で上昇増加 商業地はなお下落傾向 | 日本経済 | 2021.02.25 |
| 5-6509 | 工務店選びの時間は増えた 調査：コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化 | 日本住宅 | 2021.02.25 |
| 5-6510 | 住宅・建築物の省エネ基準適合 全面的な義務化求める 河野行革相のTF 国交省に法改正提言 | 建設通信 | 2021.02.26 |
| 5-6511 | 2021焦点・論点 東京電力福島第1原発事故10年 立命館大学名誉教授（放射線防護学） 安斎育郎さん | 赤旗 | 2021.02.28 |
| 5-6512 | 住宅の規制措置追加検討 省エネ基準の適合率向上 国交省 | 建設通信 | 2021.03.01 |
| 5-6513 | 新築住宅 省エネ義務化 国交省、25年度にも導入 | 日本経済 | 2021.03.05 |
| 5-6514 | 東日本大震災10年 転換のとき③ 帰宅困難500万人 混乱 午後4時30分 青学大、体育館を開放 | 日本経済 | 2021.03.05 |
| 5-6515 | 東日本大震災10年 転換のとき⑤ 行き渡らぬ支援物資 3月12日夕 1500人 おにぎりは300個 | 日本経済 | 2021.03.07 |
| 5-6516 | 人口減踏まえた規模設定を 国交省 持続可能なまちづくり検討 市街地復興事業を検証 | 建設通信 | 2021.03.05 |
| 5-6517 | 対象降雨量設定を明確化 気候変動対応 治水計画提言改訂案 国交省検討会 | 建設通信 | 2021.03.05 |
| 5-6518 | 8支部が包括協定 日建連、関係機関と連携 災害時の迅速な応急復旧へ | 建設工業 | 2021.03.05 |
| 5-6519 | 東日本大震災・原発事故10年 被災地から③宮城・石巻 住まい 膨らむ家賃が苦しめる | 赤旗 | 2021.03.06 |
| 5-6520 | 対談 原発事故10年① 元中央大学教授（核燃料化学）舘野淳さん 元日本大学准教授（放射線防護学）野口邦和さん | 赤旗 | 2021.03.07 |
| 5-6521 | 対談 原発事故10年② 野口 デブリ工法さえわからず 舘野 技術開発含め展望が必要 | 赤旗 | 2021.03.09 |
| 5-6522 | 対談 原発事故10年③ 舘野 “先祖返り”する規制当局 野口 避難計画なく再稼働とは | 赤旗 | 2021.03.10 |
| 5-6523 | 対談 原発事故10年④ 舘野 廃棄物出して問題先送り 野口 矛盾したエネルギー計画 | 赤旗 | 2021.03.11 |
| 5-6524 | 防災集団移転 都市機構を事業主体に 国交省 被災市町村の支援強化 | 建設工業 | 2021.03.08 |
| 5-6525 | 東日本大震災から10年 福島第1原発の現在地㊤ リスク除去へ 作業絶え間なく 3号機で使用済み燃料取り出し完了 | 建設工業 | 2021.03.08 |
| 5-6526 | 東日本大震災から10年 福島第1原発の現在地㊦ 構内敷地の有効活用が課題 廃棄物施設は順次建設続く | 建設工業 | 2021.03.09 |
| 5-6527 | 建設トピック⑱ 天災は忘れたころにやってくる | 全国商工 | 2021.03.08 |
| 5-6528 | 小規模オフィス賃料最高 渋谷など高額地の募集増 都内、20年下期 | 日本経済 | 2021.03.09 |
| 5-6529 | 東日本大震災10年 首都圏の備え㊤ 液状化・津波対策なお途上 住民理解へ説明に力 | 日本経済 | 2021.03.10 |
| 5-6530 | 東日本大震災10年 首都圏の備え㊥ 木造密集地域の解消急ぐ 建て替え、補助で促す | 日本経済 | 2021.03.11 |
| 5-6531 | 東日本大震災10年 首都圏の備え㊦ 混雑状況 スマホで可視化 帰宅困難対策で実験 | 日本経済 | 2021.03.12 |
| 5-6532 | 空港を再エネ拠点化 広大な敷地 太陽光導入 年内に具体方策 国交省 | 建設通信 | 2021.03.10 |
| 5-6533 | 東日本大震災から10年 廃炉・汚染水対策などで追記 政府 国際教育研究拠点 創造的復興の中核拠点に 21年度以降の復興基本方針改定 | 建設工業 | 2021.03.10 |
| 5-6534 | 東日本大震災・原発事故10年 運動の火 絶やさぬ 原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員 伊東達也さん（79） | 赤旗 | 2021.03.10 |
| 5-6535 | 災害続発 安心遠く 「次」常に隣り合わせ 人口減・財政難も重荷 | 日本経済 | 2021.03.11 |
| 5-6536 | 被災地 自律回復探る 東日本大震災10年 公共投資一巡 新産業の育成カギ | 日本経済 | 2021.03.11 |
| 5-6537 | 仙台発 減災へ国際規格 避難所や備蓄 質高める | 日本経済 | 2021.03.11 |
| 5-6538 | 住宅省エネ 光熱費に換算 性能表示 国交省、22年度にも | 日本経済 | 2021.03.11 |
| 5-6539 | 東日本大震災から10年 明日の建設産業を考える 気候変動 備えに理解広がる 多様な契約は地域を育てる | 建設通信 | 2021.03.11 |
| 5-6540 | 真の復興 どう実現 東日本大震災10年 地方創生のモデルに | 建設工業 | 2021.03.11 |
| 5-6541 | 東日本大震災から10年 3.11を伝える 復興庁事務次官 由木文彦氏 防災政策全体に知見継承 | 建設工業 | 2021.03.11 |
| 5-6542 | 東日本大震災・原発事故10年 被災者は 原発は いま 住宅再建へ国は先頭に | 赤旗 | 2021.03.11 |
| 5-6543 | 津波警戒区域 指定3割どまり 対象都道府県 住民ら風評懸念 学校や病院 避難計画 遅れも | 日本経済 | 2021.03.12 |
| 5-6544 | 都心オフィス空室5％超 2月、在宅広がり解約増加 港区は最高の6.88％ | 日本経済 | 2021.03.12 |
| 5-6545 | 老朽建物、壊さず長寿命に 再生建築の認定制度 リファイニング協会 長期融資受けやすく | 日本経済 | 2021.03.12 |
| 5-6546 | 3・11被災者は今 100人アンケートから㊤ 住まいの再建 公営家賃増「怒り沸点」 半壊・浸水「再建できず」 | 赤旗 | 2021.03.12 |
| 5-6547 | 東日本大震災10年 被災地 弱る「住民の足」 高台の移転先 バス路線なく 補助金終了、自治体に重荷 | 日本経済 | 2021.03.13 |
| 5-6548 | 福島の未来を考える座談会㊤ 原発被災者が復興の主役になれない 賠償打ち切り 早期帰還を強いる国 | 赤旗日曜 | 2021.03.14 |
| 5-6549 | 公共事業 用地取得を合理化 土地基本方針改定骨子案 国土審部会 | 建設通信 | 2021.03.16 |
| 5-6550 | 住宅サイトに省エネ性能 目安光熱費を表示 新築住宅で来春開始 国交省有識者会議 | 建設通信 | 2021.03.16 |
| 5-6551 | 治水対策のパラダイムシフト JAPICの緊急提言から① 広域化・長期化・深刻化する水害 気候変動による豪雨 待ったなしの対応 | 建設工業 | 2021.03.17 |
| 5-6552 | 東日本大震災から10年 大規模液状化対策 民有地での課題浮き彫り 浦安市 16地区計画も完了は1地区 | 建設工業 | 2021.03.17 |
| 5-6553 | 水災害リスク 評価方法を明示 防災まちづくり指針案 国交省検討会 | 建設通信 | 2021.03.18 |
| 5-6554 | 調布陥没で再発防止策 有識者委 地表監視強化など | 日本経済 | 2021.03.20 |
| 5-6555 | 福島に生きる いわき市労連事務局長 菅家新さん（69） 原発労働者を守れ | 赤旗 | 2021.03.21 |
| 5-6556 | 福島の未来を考える座談会㊦ 「原発災害の共有」「帰還だけでない多様な選択肢」 県民本位のビジョン 改めて提起 | 赤旗日曜 | 2021.03.21 |
| 5-6557 | 脱炭素へ道筋示す 住生活基本計画を閣議決定 住宅規制強化 | 建設通信 | 2021.03.22 |
| 5-6558 | 辺野古 工費6割膨張 沖縄 埋め立て3工区416億円 | 赤旗 | 2021.03.23 |
| 5-6559 | 公示地価、6年ぶり下落 外食不振や訪日客減 都市近郊 在宅勤務が下支え | 日本経済 | 2021.03.24 |
| 5-6560 | 住宅・建築物の省エネ基準 抜本的規制強化が必要 エネ庁 | 建設通信 | 2021.03.24 |
| 5-6561 | 中古マンション0.8％高 2月都心6区 | 日本経済 | 2021.03.27 |
| 5-6562 | いわき市民訴訟 国を断罪 福島地裁支部 「原発事故回避の可能性」 | 赤旗 | 2021.03.27 |
| 5-6563 | 第2次交通政策基本計画素案 数値目標に120項目 25年20港で脱炭素化計画 | 建設通信 | 2021.03.30 |
| 5-6564 | 流域治水プロジェクト 1級水系 総事業費17兆円 国交省 最大規模の洪水対応念頭 | 建設工業 | 2021.03.31 |
| 5-6565 | 国交省 5次社会資本整備重点計画素案 25年度に550水系目標 流域治水プロジェクト策定 | 建設通信 | 2021.04.01 |
| 5-6566 | 仙台高裁へ控訴決める いわき市民訴訟原告団が総会 | 赤旗 | 2021.04.05 |
| 5-6567 | 建設トピック⑳ 断熱でハウスメーカーに先取りを | 全国商工 | 2021.04.05 |
| 5-6568 | 次期無電柱化推進計画案 25年度まで4000キロ着手 | 建設通信 | 2021.04.07 |
| 5-6569 | 直近10年で最低水準 20ヵ月連続減6万戸 国交省の2月新設住宅着工 | 建設通信 | 2021.04.08 |
| 5-6570 | 民間資本を有効活用 社会資本整備重点計画素案 効果最大化へ 国交省 | 建設工業 | 2021.04.08 |
| 5-6571 | オフィス空室率5.42％ 3月都心5区 13ヵ月連続上昇 | 日本経済 | 2021.04.09 |
| 5-6572 | バスタプロジェクトを全国展開 道路管理者向け指針 追浜駅など3ヵ所事業化 | 建設通信 | 2021.04.09 |
| 5-6573 | 治水施設の整備加速化 土木学会 流域治水推進で声明 浸水想定の多段階明示を 総合的・多層的な取組み提言 | 建設通信 | 2021.04.12 |
| 5-6574 | 住宅業界も工程表作成 脱炭素化へ省エネ対策 住団連が方針示す | 建設通信 | 2021.04.12 |
| 5-6575 | ふるさとにダムいらんばい 長崎県が石木に建設工事を強行 13家族で反対運動続け 東彼民商 松本昭弘さん（73）・順子さん（64）＝鉄工 | 全国商工 | 2021.04.12 |
| 5-6576 | 原発処理水を海洋放出 政府決定 100倍以上に希釈 2年後めど 首相「風評払拭へ対策」 | 日本経済 | 2021.04.13 |
| 5-6577 | 23区の大規模建築物動向 件数・面積2割減 大規模案件5件に減少 | 建設通信 | 2021.04.13 |
| 5-6578 | 熊本地震から5年 インフラ復旧 大幅に進む 「創造的復興」見据えた布石も | 建設工業 | 2021.04.14 |
| 5-6579 | 防災減災 防災集団移転 法改正で市町村の支援体制拡充 事業主体に都市機構 マンパワー補完、対策加速へ | 建設工業 | 2021.04.14 |
| 5-6580 | 災害関連死 認定率に差 熊本地震4倍 統一基準なく 「事例蓄積や検証 推進を」 | 日本経済 | 2021.04.15 |
| 5-6581 | 「モノがない！」木材を巡る状況深刻 先を見据えた対処を | 日本住宅 | 2021.04.15 |
| 5-6582 | 住宅リフォーム3.7％受注増 非住宅は大幅減 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査 | 日本住宅 | 2021.04.15 |
| 5-6583 | 別の道探る議論もっと 海に原発汚染水 撤回しかない 放出ありき 漁業ぶち壊し 政府小委員会委員務めた 福島大学教授 小山良太さん | 赤旗日曜 | 2021.04.18 |
| 5-6584 | クリック 滋賀・大戸川ダム 凍結解除へ 治水効果検証、なお課題 | 日本経済 | 2021.04.19 |
| 5-6585 | 水素エネ実用化後押し 技術開発や現場実証 民間企業公募へ 経産省 | 建設工業 | 2021.04.19 |
| 5-6586 | 新築マンション 郊外がけん引 首都圏、1～3月37％増 | 日本経済 | 2021.04.20 |
| 5-6587 | 省エネ基準 適合義務化など焦点 住宅・建築物 CN踏まえ検討開始 国交省ら | 建設通信 | 2021.04.20 |
| 5-6588 | CO?原料にカーボンニュートラル 世界初、次世代コンクリ「CCC」 東大ら 30年めどに社会実装目指す | 建設通信 | 2021.04.20 |
| 5-6589 | Topics 水害に強いまちへ 地元区交え取り組み検討開始 高台まちづくりワーキンググループ | 建設通信 | 2021.04.20 |
| 5-6590 | 土地活用の促進へ一歩 登記義務化 国庫納付可能に 所有者不明地を抑制 関連法成立 | 日本経済 | 2021.04.22 |
| 5-6591 | 住宅木材、13年半ぶり高値 米で需要拡大、品不足に 国内、住宅着工遅れも | 日本経済 | 2021.04.22 |
| 5-6592 | 先行100地域で30年までに達成 政府 脱炭素化と地方創生実現の工程表骨子 | 建設工業 | 2021.04.22 |
| 5-6593 | 日本、温暖化ガス46％減 13年度比 米、05年比半減 気候サミット開幕 2030年目標 再生エネ重要に | 日本経済 | 2021.04.23 |
| 5-6594 | 中古マンション3.3％高 3月首都圏、初の4000万円台 | 日本経済 | 2021.04.23 |
| 5-6595 | JR東 高輪築堤、一部現地保存へ 変更費概算300億円超 品川開発プロジェクトⅠ期 24年度街開きは維持 | 建設工業 | 2021.04.23 |
| 5-6596 | 「住宅に太陽光義務化を」 小泉環境相 目標達成へ各省と協議 | 日本経済 | 2021.04.24 |
| 5-6597 | チャートは語る K字経済 住宅価格にも 都心上昇・近郊低迷 コロナ禍、格差広げる | 日本経済 | 2021.04.25 |
| 5-6598 | チャートは語る 投資マネーで住宅高騰 賃貸向け流入、5割増 | 日本経済 | 2021.04.25 |
| 5-6599 | 新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化を検討 | 日本住宅 | 2021.4.25・5.5 |
| 5-6600 | リフォーム検討者にアンケート調査実施 住まい手求めるリフォーム 事例ごとの予算明示 | 日本住宅 | 2021.4.25・5.5 |
| 5-6601 | 陥没外環道 補償案も大問題 騒音・振動・低周波数音の深刻な健康被害に無策 | 赤旗日曜 | 2021.04.25 |
| 5-6602 | 流域治水など441施策展開 21年度国土強靭化 年次計画策定へ 素案検討資料公表 政府 | 建設工業 | 2021.04.26 |
| 5-6603 | 温暖化対策・緩和策推進 都市・住宅分野で停滞 国交省 環境行動計画点検結果 | 建設通信 | 2021.04.27 |
| 5-6604 | 40年超の原発 再稼働へ 全国初 福井県知事が同意 | 日本経済 | 2021.04.28 |
| 5-6605 | 国交省 多様なニーズに応える道路指針案 機能分担の考え方提示 今年度は5ヵ所で事例研究 | 建設通信 | 2021.04.28 |
| 5-6606 | 道路5カ年対策公表 95区間の開通目標明示 国交省 強靭化へネットワーク構築 | 建設工業 | 2021.04.28 |
| 5-6607 | リニア工事費1.5兆円膨張 JR東海 総額7兆400億円に | 赤旗 | 2021.04.29 |
| 5-6608 | 大災害に備え応急復旧力確保 協定の実効性向上 土木学会 | 建設通信 | 2021.04.30 |
| 5-6609 | 8.1％減の81万2164戸 リーマン直後以来の低水準 国交省20年度建着 | 建設通信 | 2021.04.30 |
| 5-6610 | オフィスの賃料下落 今年上期 東京新築、3年ぶり低さ | 日本経済 | 2021.05.01 |
| 5-6611 | 建築物省エネ法の規制強化 ZEB、ZEH普及を拡大 エネ庁が方向性 | 建設通信 | 2021.05.06 |
| 5-6612 | 20年度68件、直近5年で最少 東京23区内の大規模建築計画 最大規模は日本橋一丁目中地区再開発 | 建設工業 | 2021.05.06 |
| 5-6613 | 脱炭素「46％」への難路 既存住宅 太陽光設置カギ 「ゼロエネ」や改修欠かせず | 日本経済 | 2021.05.08 |
| 5-6614 | 三井不、再生エネ電力に転換 30年度までに 首都圏全120施設で | 日本経済 | 2021.05.10 |
| 5-6615 | 避難情報「指示」に一本化 20日から 勧告廃止、分かりやすく | 日本経済 | 2021.05.10 |
| 5-6616 | CO? 19年度675万トン削減 温対税効果を再試算 炭素税検討で環境省 | 建設通信 | 2021.05.10 |
| 5-6617 | 視点 東京外環道陥没事故を巡る問題 ジャーナリスト 丸山重威 被害者に移転を迫る倒錯 工事止め大深度法廃止を | 全国商工 | 2021.05.10 |
| 5-6618 | 建設トピック? 家造りの地産地消 | 全国商工 | 2021.05.10 |
| 5-6619 | 米国発「ウッドショック」 在宅普及で住宅ブーム、木材高騰 先物価格、1年で6倍に 輸入頼みの日本、調達困難 | 日本経済 | 2021.05.11 |
| 5-6620 | 第5次社会資本整備重点計画案 主体・手段・時間軸で総力 ストック効果も最大化 | 建設通信 | 2021.05.12 |
| 5-6621 | 森林・林業基本計画案 グリーン成長を柱に 6月の閣議決定目指す 林野庁 | 建設工業 | 2021.05.12 |
| 5-6622 | 価格は語る 「臨都心」不動産に勢い 東京・中野 賃料上昇、空室少なく コロナ禍で新たな需要 | 日本経済 | 2021.05.13 |
| 5-6623 | オフィス空室率5.65％ 東京都心4月 3ヵ月連続5％超 | 日本経済 | 2021.05.14 |
| 5-6624 | 国産材、問屋通さず購入 戸建て分譲各社、共同で 低価格で安定調達めざす | 日本経済 | 2021.05.14 |
| 5-6625 | マンション要除去認定 8月に新基準作成 国交省 省令・告示を12月施行 | 建設通信 | 2021.05.14 |
| 5-6626 | 脱炭素 我が家も一歩 風力発電機や太陽光で充電 在宅で意識向上/機器も進化 | 日本経済 | 2021.05.15 |
| 5-6627 | SDGｓ ＪＢＮ SDGｓ取り組み実績踏まえ ストック住宅の問題解決へ注力 | 日本住宅 | 2021.05.15 |
| 5-6628 | コロナ禍 東京の住宅問題考える 住居確保に女性困窮 家賃支払い不安・条件合う物件少なく | 赤旗 | 2021.05.18 |
| 5-6629 | 日本・千島海溝沿い巨大地震対策 積雪寒冷地の条件考慮 内閣府 今夏までに立案目指す | 建設工業 | 2021.05.19 |
| 5-6630 | 型枠合板の価格が急上昇 長期化で悪影響は必至 「ウッドショック」建設業直撃 | 建設通信 | 2021.05.20 |
| 5-6631 | 住宅・建築物 省エネ基準適合義務化 国交省ら 今夏にも制度設計着手 | 建設工業 | 2021.05.20 |
| 5-6632 | スコープ 空き家活用 地域活性化や教育に活路 東京・奥多摩町 定住義務・用途制限なしが特徴 | 建設工業 | 2021.05.20 |
| 5-6633 | 1～3月の不動産売買額 首都圏が世界2位に 民間調べ | 日本経済 | 2021.05.21 |
| 5-6634 | JR東 羽田アクセス線計画変更 シールド断面形状を単円に | 建設工業 | 2021.05.21 |
| 5-6635 | 国土審部会専門委 持続可能な国土形成へ 「国土の長期展望」最終案 | 建設工業 | 2021.05.21 |
| 5-6636 | 気候変動受け見直し着手 水系ごと河川整備基本方針 国交省 | 建設通信 | 2021.05.24 |
| 5-6637 | 環境アセスを実施 球磨川の流水型ダム | 建設通信 | 2021.05.24 |
| 5-6638 | 建設トピック? 新国立競技場が提唱 「木」のムーブメント | 全国商工 | 2021.05.24 |
| 5-6639 | 半壊住宅 7割救済されず 昨年の7月豪雨 熊本など被災 改正支援法、効果乏しく | 日本経済 | 2021.05.25 |
| 5-6640 | 住宅用集成材が最高値 米発「ウッドショック」広がる 欧州産原料値上がりで | 日本経済 | 2021.05.25 |
| 5-6641 | 160万Klの上積み可能 住宅・建築物 30年度省エネ量目標 エネ庁が対策 深堀りで試算 | 建設通信 | 2021.05.25 |
| 5-6642 | 非化石エネ使用を合理化 省エネ法対象 水素、アンモニア追加 総資調小委 | 建設通信 | 2021.05.25 |
| 5-6643 | 改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される | 日本住宅 | 2021.05.25 |
| 5-6644 | 24時間換気義務化 「聞いたこともない」 7割迫る | 日本住宅 | 2021.05.25 |
| 5-6645 | インフラDXなど重点 第5次計画案 赤羽国交相に提出 社整審 | 建設工業 | 2021.05.26 |
| 5-6646 | 福島1万地点 除染効果不明 検査院指摘 空間線量 数値下回らず 測定間隔不均一を問題視 | 日本経済 | 2021.05.27 |
| 5-6647 | 脱炭素、技術大競争に 「50年排出ゼロ」改正温対法成立 世界の勢力図 左右 | 日本経済 | 2021.05.27 |
| 5-6648 | 改正温対法成立 50年脱炭素化を明記 再エネ活用 手続きワンストップ化 | 建設通信 | 2021.05.27 |
| 5-6649 | 東京23区のオフィスビル市場 大規模物件が増加傾向 10万㎡以上が全体の6割 森ビル調査 | 建設工業 | 2021.05.28 |
| 5-6650 | 中古マンション、上昇一服 4月首都圏 4000万円台は維持 | 日本経済 | 2021.05.29 |
| 5-6651 | 土地利用規制法案 基地の周囲1キロ 都心住民も監視 政府の裁量で土地・建物の利用制限や処罰も | 赤旗日曜 | 2021.05.30 |
| 5-6652 | 社会資本整備 重点計画を閣議決定 政府 脱炭素・デジタルに力 「インフラ経営」の視点導入 | 建設工業 | 2021.05.31 |
| 5-6653 | 2ヵ月連続増7.4万戸 前年落ち込みの反動増 国交省の4月新設住宅着工 | 建設通信 | 2021.06.01 |
| 5-6654 | 自治体の防災街づくり支援 水害対策指針を策定 国交省 | 建設工業 | 2021.06.01 |
| 5-6655 | 和歌山県IR事業 候補にクレアベストら 初期投資額は4700億円 | 建設工業 | 2021.06.03 |
| 5-6656 | 公共建築物に太陽光 政府案、今後は原則設置 新築住宅に省エネ基準 | 日本経済 | 2021.06.04 |
| 5-6657 | 再エネ大量導入 系統増強、既存も利用 経産省 次世代送電網で方向性 | 建設工業 | 2021.06.04 |
| 5-6658 | 太陽光発電 空港施設で導入拡大 国交省 30年に2300ha設置へ 年度内に事業スキーム | 建設工業 | 2021.06.07 |
| 5-6659 | 建設トピック? 木材を知る | 全国商工 | 2021.06.07 |
| 5-6660 | 処理水放出方法、今夏にも 「沿岸」「沖合」2案判断 東電報告 貯蔵タンクも増設へ | 日本経済 | 2021.06.08 |
| 5-6661 | リサイクル土の利用促進 質保証、在庫共有で課題解消 制度創設し基準確立 | 建設通信 | 2021.06.08 |
| 5-6662 | 内水氾濫 対策加速促す 国、自治体向けに新指針 下水整備の想定降雨1.1倍 | 日本経済 | 2021.06.10 |
| 5-6663 | オフィス空室率 上昇続く 都心5月5.9％、需要縮小で | 日本経済 | 2021.06.11 |
| 5-6664 | 脱炭素の衝撃㊤ 削減目標――政治判断で引上げ 供給網、経済安全保障が理由 | 建設通信 | 2021.06.11 |
| 5-6665 | 脱炭素の衝撃㊥ アス合材――取引慣習も変わる 競争は静かに深く、一気に | 建設通信 | 2021.06.14 |
| 5-6666 | 地域脱炭素へ行程表 今後5年を集中期間 先行100ヵ所以上創出 政府 全公共施設に太陽光発電 | 建設工業 | 2021.06.11 |
| 5-6667 | 国交省有識者会議 技術政策で方向性 分散型国土形成軸に 自然災害以外の外力も想定 | 建設工業 | 2021.06.11 |
| 5-6668 | 素材NOW 大建工業 ラワン合板代替へ新素材/北海道産の針葉樹トドマツ 国産材の活用でCO?固定化 | 建設通信 | 2021.06.14 |
| 5-6669 | 世界的な木材不足「ウッドショック」 価格高騰で業者悲鳴 全商連 関係省庁に対策要請 | 全国商工 | 2021.06.14 |
| 5-6670 | 空き家防止あの手この手 家解体へ「お別れ式」 困窮者向けにシェア 気持ちに整理、有効活用 | 日本経済 | 2021.06.15 |
| 5-6671 | 基地や原発周辺 取引規制 新法成立 中国など念頭に 土地売買 届け出義務 | 日本経済 | 2021.06.16 |
| 5-6672 | 脱炭素の衝撃㊦ カーボンニュートラル 市場の“ゲームチェンジャー” 縮小回避 選択肢はシェア拡大 | 建設通信 | 2021.06.16 |
| 5-6673 | 市の大半「注視区域」 土地規制法案 横田基地隣接の東京福生 騒音訴訟事務所も「萎縮が心配」 | 赤旗 | 2021.06.16 |
| 5-6674 | 木材、米中への輸出 活況 米 住宅フェンス用 中 梱包向け 日本、販路確保狙う | 日本経済 | 2021.06.17 |
| 5-6675 | 危険ブロック塀、今も 大阪北部地震、きょう3年 撤去・改修補助 広がり欠く | 日本経済 | 2021.06.18 |
| 5-6676 | 広域避難 74万人想定 国と都、大規模水害で方針 | 日本経済 | 2021.06.18 |
| 5-6677 | 国土強靭化 流域治水など441施策に 政府年次計画 3か年対策進捗は順調 | 建設工業 | 2021.06.18 |
| 5-6678 | 大和・積水、住宅値上げ ウッドショック、日本に余波 調達・着工遅れ懸念 | 日本経済 | 2021.06.19 |
| 5-6679 | 追い風生かせぬ林業 木材高騰 日本にも波及するが… | 赤旗 | 2021.06.19 |
| 5-6680 | ウッドショック 「家が建てられない」 建設業者が悲鳴 資材不足で価格高騰 調達困難 全商連・オンライン聞き取り調査 資金繰り対策など確認 | 全国商工 | 2021.06.21 |
| 5-6681 | 建設トピック? ウッドショック | 全国商工 | 2021.06.21 |
| 5-6682 | 土地・建物に官民共通ID 国交省、データ照合しやすく 中古住宅の取引活性化 | 日本経済 | 2021.06.22 |
| 5-6683 | 五輪・パラ選手村マンション 3200戸販売再開 秋から 三井不動産など10社 | 日本経済 | 2021.06.22 |
| 5-6684 | 建設事業者 支援して 木材流通減・高騰受け 国に全商連 | 赤旗 | 2021.06.22 |
| 5-6685 | 40年超原発、初の再稼働 美浜3号機、10年ぶり 島根2号機「合格」 規制委 | 日本経済 | 2021.06.23 |
| 5-6686 | 土砂崩れ、市街地に危険 住宅92万戸、警戒区域と重なる 宅地開発 歯止め欠く | 日本経済 | 2021.06.23 |
| 5-6687 | 内装工事済みオフィス続々 東京建物など、入退去容易 コロナ禍で大企業も注目 | 日本経済 | 2021.06.24 |
| 5-6688 | 洋上風力コスト低減 30年までに技術確立 着床式 1ｋW時8～9円実現へ 経産省 競争力ある水準に | 建設工業 | 2021.06.24 |
| 5-6689 | 「治水強化」「水力発電増強」 ダムの高度・統合運用を提言 国土強靭化、脱炭素に貢献 JAPIC | 建設通信 | 2021.06.25 |
| 5-6690 | 工務店の需要予測は前回より落ち込む 説明義務化「対応できず」約半数 JK情報センター | 日本住宅 | 2021.06.25 |
| 5-6691 | 木材価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会6月例会 品不足・価格高騰当面続くと予想 | 日本住宅 | 2021.06.25 |
| 5-6692 | “ウッドショック”をどう乗り越えるのか？ お付き合いのある事業者との関係を深めよう | 日本住宅 | 2021.06.25 |
| 5-6693 | 米木材先物、5割下落 最高値比 投機売り、調達手控えで 日本は上昇続く | 日本経済 | 2021.06.29 |
| 5-6694 | 針葉樹合板 追加値上げ セイホク、来月分5％ | 日本経済 | 2021.06.29 |
| 5-6695 | 更新事業に追加必要 利用者負担で財源確保 社整審国幹部会で論点整理 | 建設通信 | 2021.06.29 |
| 5-6696 | ニュース断面 ウッドショックは一過性？ ジャパン・パッシングの懸念も 中大規模建築物の木材利用左右する局面 | 建設通信 | 2021.06.29 |
| 5-6697 | 避難と輸送確保重点 国交省 防災・減災プロ第2弾 総力結集し前倒しで | 建設工業 | 2021.06.30 |
| 5-6698 | 豪雨防災は今㊥ 「私の避難計画」作成急げ 自治体の支援欠かせず リスクを把握 逃げ遅れ防ぐ | 日本経済 | 2021.07.01 |
| 5-6699 | 豪雨防災は今㊦ 避難指示 自治体に重責 乱発なら緩み/ためらえば被害 「密」回避で収容先不足も | 日本経済 | 2021.07.02 |
| 5-6700 | 路線価6年ぶり下落 21年分0.5％ 観光地・繁華街で顕著 | 日本経済 | 2021.07.01 |
| 5-6701 | 新基準の検討開始 長期優良住宅認定制度 国交省 | 建設通信 | 2021.07.01 |
| 5-6702 | 国産木材増産 3つの壁 山道整備 林業家の採算 建材変化 ウッドショック対応鈍く | 日本経済 | 2021.07.02 |
| 5-6703 | 立体駐車場に劣化リスク マンション、車載せる台落下 点検での発見難しく | 日本経済 | 2021.07.02 |
| 5-6704 | 土石流 2人死亡20人不明 熱海で記録的大雨 | 日本経済 | 2021.07.04 |
| 5-6705 | くらし彩々 実家が空き家にどうしよう？ NPO法人「空家・空地管理センター」代表理事 上田真一さん | 日本住宅 | 2021.07.04 |
| 5-6706 | 熊本豪雨1年「町を復興」 追悼式 仮設住宅になお3600人超 | 日本経済 | 2021.07.05 |
| 5-6707 | 国土形成・利用計画 前倒しで見直し検討 コロナ後のビジョン提示 国土審議会 | 建設通信 | 2021.07.05 |
| 5-6708 | 関西圏のインフラ整備 万博機に機能強化を 大阪府らが国交省へ要望 一過性でなく成長基盤に | 建設工業 | 2021.07.05 |
| 5-6709 | リフォーム 住宅リフォーム受注件数6.5％減 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査 | 日本住宅 | 2021.07.05 |
| 5-6710 | 建設トピック? 内地材の活用で山を守ろう | 全国商工 | 2021.07.05 |
| 5-6711 | 地元建設業ら早期復旧に備え 被害地域は12万㎡、130棟 熱海市伊豆山地区の大規模土石流 | 建設通信 | 2021.07.06 |
| 5-6712 | 砂防ダム 被害防げず 熱海土石流 土砂大量、想定超す | 日本経済 | 2021.07.07 |
| 5-6713 | 投資マンション最高値 4～6月民間調べ 区分価格1771万円 | 日本経済 | 2021.07.07 |
| 5-6714 | 国土交通グリーンチャレンジ 脱炭素化は必達 月内に実現推進本部立上げ 国交省 | 建設通信 | 2021.07.07 |
| 5-6715 | 盛り土総点検必要 宅地造成以外山林など 関係省庁と連携へ 赤羽国交相 | 建設工業 | 2021.07.07 |
| 5-6716 | 盛り土量 届け出超過か 熱海土石流 産廃の混入も確認 市や静岡県、過去に指導 | 日本経済 | 2021.07.08 |
| 5-6717 | 盛り土工事 是正命令なく 熱海土石流、住民から疑問の声 行政、一連の経緯検証へ | 日本経済 | 2021.07.09 |
| 5-6718 | オフィス空室率6％超 都心6月、7月ぶり高水準 | 日本経済 | 2021.07.09 |
| 5-6719 | 球磨川水系河川整備基本方針 見直しへ検討委初会合 新たな流水型ダム 機能など議論 国交省 | 建設工業 | 2021.07.09 |
| 5-6720 | 土石流危険渓流 18万ヵ所 専門家「盛り土規制強化を」 | 日本経済 | 2021.07.10 |
| 5-6721 | 盛り土総点検へ調査 標高変動箇所抽出 自治体に情報提供 国交省 | 建設工業 | 2021.07.12 |
| 5-6722 | 経産省が普及後押し 販路拡大や技術開発支援 50年までに導入へ CO?吸収型コンクリ | 建設工業 | 2021.07.13 |
| 5-6723 | 社会資本整備重点計画 地方版の原案公表 国交省 整備目標を数値で明示 | 建設工業 | 2021.07.13 |
| 5-6724 | スコープ 住宅市場 新設着工 40年度は46万戸に減少 ZEHストック数、政府目標に届かず 野村総研予測 | 建設工業 | 2021.07.14 |
| 5-6725 | 科学リポート 決壊地点の9割的中 最新 洪水予測システム 30時間前に警戒情報 | 赤旗 | 2021.07.14 |
| 5-6726 | 住宅集成材が最高値 3ヵ月連続 欧州産原料の高騰響く | 日本経済 | 20210.7.16 |
| 5-6727 | 盛り土、届け出の倍か 熱海土石流 総量7万立方メートル | 日本経済 | 20210.7.16 |
| 5-6728 | 所有者不明地の活用促進 法改正検討 再生エネ・防災に 使用期限20年に延長 | 日本経済 | 2021.07.19 |
| 5-6729 | 首都高 きょうから料金変動 東京五輪、円滑運営に貢献 | 建設工業 | 2021.07.19 |
| 5-6730 | リニア工事 不安の山 騒音・盛り土・ブナ林破壊・ダンプ急増 掘削進む長野・大鹿村は | 赤旗 | 2021.07.19 |
| 5-6731 | 「開発業者代表の指示」 熱海土石流 産廃投棄で元社員 | 赤旗 | 2021.07.19 |
| 5-6732 | マンション発売77％増 上期、首都圏新築 コロナ前水準に | 日本経済 | 2021.07.20 |
| 5-6733 | グリーン社会実現へ 推進本部が初会合 国交省 財源確保や制度整備 | 建設工業 | 2021.07.20 |
| 5-6734 | 国産材、代替需要で急騰 米発「ウッドショック」輸入減 | 日本経済 | 2021.07.21 |
| 5-6735 | 脱東京のリアル㊦ 「マンションが高すぎる」 住宅・通勤負担 一極集中 再考迫る | 日本経済 | 2021.07.21 |
| 5-6736 | 住宅、小規模建築の省エネ基準 25年度に適合義務化 国交ら3省案 | 建設通信 | 2021.07.21 |
| 5-6737 | 熱海土石流 国直轄で緊急砂防工事へ 国交省 無人化施工で土砂撤去 | 建設工業 | 2021.07.21 |
| 5-6738 | 再生エネ 30年度36～38％ 日本、排出なお高水準 基本計画原案公表 化石燃料、4割超依存 | 日本経済 | 2021.07.22 |
| 5-6739 | 米、家失う恐れ400万人 立ち退き猶予、今月末期限切れ 負の連鎖、格差拡大招く | 日本経済 | 2021.07.25 |
| 5-6740 | 脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を | 日本住宅 | 2021.07.25 |
| 5-6741 | 防げ マンション空き家 中古物件流通へ新制度 管理にお墨付き 優良認定後押し | 日本経済 | 2021.07.26 |
| 5-6742 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望① 大型化対応 最適解で協調を | 建設工業 | 2021.07.26 |
| 5-6743 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望② 未知なる市場でリスク分散 | 建設工業 | 2021.07.27 |
| 5-6744 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望③ ビジネス成り立たせ持続可能な産業へ | 建設工業 | 2021.07.28 |
| 5-6745 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望④ 低コスト化など官民で競争力強化 | 建設工業 | 2021.07.30 |
| 5-6746 | 省エネ頼み 政策乏しく 排出削減 家庭66％、産業37％ 30年度案内訳 目標積み上げ、数字合わせ | 日本経済 | 2021.07.27 |
| 5-6747 | 地球温暖化対策計画改定案 30年度削減目標 産業部門のCO? 37％減 | 建設通信 | 2021.07.27 |
| 5-6748 | スコープ 五輪施設 東京都 地域活性化の起爆剤となる後利用を 民活導入で安定運営 レガシー軸に街づくり | 建設工業 | 2021.07.27 |
| 5-6749 | 新築戸建て6割に太陽光 30年目標、経産省など検討 | 日本経済 | 2021.07.28 |
| 5-6750 | 中古マンション上昇 首都圏6月4114万円 2ヵ月連続最高 | 日本経済 | 2021.07.31 |
| 5-6751 | リニア工事 説明一変 外環道陥没が計画直撃 大深度地下でのトンネル掘削 2018年地表に影響ない→事故後の21年真上に振動 | 赤旗日曜 | 2021.08.01 |
| 5-6752 | 経済これって何？ ウッドショック 外材の高騰直撃 中小業者は死活的 | 赤旗日曜 | 2021.08.01 |
| 5-6753 | 住宅、木材活用に知恵 不動産各社、環境にも配慮 住友不 リフォームで再利用 ケイアイスター 国産で輸送負担減 | 日本経済 | 2021.08.02 |
| 5-6754 | 建設トピック? 国産材生かせる設計めざし | 全国商工 | 2021.08.02 |
| 5-6755 | 中古住宅の在庫急減 マンション6年ぶり低水準 6月首都圏 在宅拡大で需要 売り渋りも影響 | 日本経済 | 2021.08.03 |
| 5-6756 | 首都高地下別線整備 概算事業費約1100億 | 建設通信 | 2021.08.03 |
| 5-6757 | 熱海土石流1カ月 災害復旧 新たな支援提唱 地域建設業、協定見直し 被災住民の生活再建も | 建設工業 | 2021.08.03 |
| 5-6758 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望⑤ 国内外で協業・提携広げる | 建設工業 | 2021.08.03 |
| 5-6759 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望⑥ SEP船確保が競争力の鍵に | 建設工業 | 2021.08.05 |
| 5-6760 | 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望⑦ 不退転の覚悟で地域と事業推進 | 建設工業 | 2021.08.06 |
| 5-6761 | 温暖化対策 長期戦略改定へ構成案 政府 インフラ分野取り組み強化 | 建設工業 | 2021.08.05 |
| 5-6762 | 新築の省エネ基準、2030年度にはZEH水準義務化 | 日本住宅 | 2021.08.5・15 |
| 5-6763 | 首都圏の新築 全エリアで上昇 | 日本住宅 | 2021.08.5・15 |
| 5-6764 | クローズアップ リニアトンネル残土 盛り土工事 長野・豊丘村 脆弱地帯に熱海の28倍 専門家「危険」、村民らが監視 | 赤旗 | 2021.08.10 |
| 5-6765 | TOPICS！ UR住宅への居住意向 子育て世帯の満足度75.4％ 医療福祉施設整備で要介護率低下 | 建設通信 | 2021.08.10 |
| 5-6766 | 原発処理水 風評対策で基金 政府、放出前の来年度までに創設 水産物買い取りで支援 | 日本経済 | 2021.08.12 |
| 5-6767 | 外資規制土地 600ヵ所候補 まず自衛隊拠点・原発 政府、来秋から順次指定 | 日本経済 | 2021.08.12 |
| 5-6768 | クローズアップ 宇都宮ー芳賀間 巨大LRT（次世代型路面電車）に住民批判 需要無視して進む計画 | 赤旗 | 2021.08.12 |
| 5-6769 | 住宅用集成材が最高値 4ヵ月連続 欧州産原料の輸入低調 | 日本経済 | 2021.08.13 |
| 5-6770 | どう見る原発コスト 龍谷大学教授 大島堅一さんに聞く㊤ 隠せなくなった高費用 | 赤旗 | 2021.08.13 |
| 5-6771 | どう見る原発コスト 龍谷大学教授 大島堅一さんに聞く㊦ 再エネ100％の日本に | 赤旗 | 2021.08.14 |
| 5-6772 | パラリンピック24日開幕 安全・快適な移動をバリアフリーで支える 東京大会機に地方への普及期待 | 建設工業 | 2021.08.16 |
| 5-6773 | 総延べ面積 過去5年で最低 東京23区内 4～6月の大規模建築計画 コロナ禍が調整・協議に影響 | 建設工業 | 2021.08.16 |
| 5-6774 | 複合災害に強い危機感 想定上回る不測の事態 新たな提言検討へ 土木学会 | 建設工業 | 2021.08.17 |
| 5-6775 | 省エネ基準 30年にZEH、ZEBと同水準に 国交省ら 建物脱炭素化で工程表 | 建設工業 | 2021.08.17 |
| 5-6776 | 重点対象箇所総点検 年内にも暫定結果公表 政府 不適切な盛り土対策方針 | 建設工業 | 2021.08.17 |
| 5-6777 | 国交省、建築物省エネ法改正案 22年通常国会に提出 CN実現へ規制措置強化 | 建設通信 | 2021.08.18 |
| 5-6778 | コンクリダム 8割超で温度ひび割れ 協会調査 補修は施工者負担多く 仕様書に協議事項明記を | 建設工業 | 2021.08.19 |
| 5-6779 | 改正マンション建て替え円滑化法 一部を12月に施行 政府 容積率緩和特例など | 建設工業 | 2021.08.20 |
| 5-6780 | 建設工事を対象に プラスチック資源循環促進法 4月から施行 経産省、環境省 | 建設通信 | 2021.08.24 |
| 5-6781 | 住宅省エネ改修に補助 外壁・窓 断熱に50～100万円 国交省 | 日本経済 | 2021.08.25 |
| 5-6782 | 国が率先、原則木造化 建築物木造利用促進法基本方針案 脱炭素社会実現へ誘導 農水省 | 建設通信 | 2021.08.25 |
| 5-6783 | 2050年のあるべき姿から逆算した省エネの取り組みを始めよう | 日本住宅 | 2021.08.25 |
| 5-6784 | 木造価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会8月例会 国産材構造材に例年以上の需要 | 日本住宅 | 2021.08.25 |
| 5-6785 | 中古マンション高騰続く 7月首都圏、3ヵ月連続最高 | 日本経済 | 2021.08.27 |
| 5-6786 | 住宅・建築物の省エネ対策強化 来年度に2事業創設 木材利用拡大、設計人材育成 国交省 | 建設通信 | 2021.08.27 |
| 5-6787 | 東電HD 福島原発処理水 沖合1kmで放出 立坑構築し海底トンネル設置へ | 建設工業 | 2021.08.27 |
| 5-6788 | 福島の帰還困難区域 2020年代に避難解除方針 | 日本経済 | 2021.08.31 |
| 5-6789 | News潜望展望 木材地産地消で山林守れ 相模原市、「津久井産」ブランド化へ 建材向け利用で補助金 継続整備、人材育成に課題 | 日本経済 | 2021.09.01 |
| 5-6790 | 特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域 除染開始を決定 20年代に避難指示解除 政府 | 建設通信 | 2021.09.01 |
| 5-6791 | 丘陵・渓流・開発地 効果的対策を 静岡大学森林防災工学 今泉文寿教授の話 | 赤旗 | 2021.09.01 |
| 5-6792 | 脱炭素 先行自治体の事業補助 環境省新制度 再エネ設備やZEBなど | 建設工業 | 2021.09.02 |
| 5-6793 | チャートは語る 家の格上げ 在宅で需要 転居の55％、間取り広く 家賃上昇は重荷 | 日本経済 | 2021.09.05 |
| 5-6794 | 4千万円超続く 首都圏戸建平均価格 | 日本住宅 | 2021.09.05 |
| 5-6795 | 温室効果ガス 温対計画、来月に閣議決定 30年度削減率 46％目標 | 建設通信 | 2021.09.06 |
| 5-6796 | 建設トピック? 災害の記憶 | 全国商工 | 2021.09.06 |
| 5-6797 | 国立競技場 祭りの後は… 屋根なく天候影響/音漏れ懸念 活用法に制約、維持費重く | 日本経済 | 2021.09.07 |
| 5-6798 | 舗装のCO?削減に本腰 検討会初会合 製造工程改善が課題 道建協 | 建設工業 | 2021.09.08 |
| 5-6799 | ZEH・ZEB 規制水準に 就任会見 脱炭素へ取り組み前進 淡野国交省住宅局長 | 建設工業 | 2021.09.08 |
| 5-6800 | 住宅用木材の上昇鈍化 国内価格、輸入量が回復 | 日本経済 | 2021.09.09 |
| 5-6801 | 石綿含有建材すべて規制対象 大防法の一部改正から半年 調査・報告の義務徹底 | 建設通信 | 2021.09.10 |
| 5-6802 | 認定の考え方見直し 長期優良住宅促進法 基本方針改正案 国交省 | 建設通信 | 2021.09.10 |
| 5-6803 | 水害対策に「水上都市」 浮かぶ家や1階吹き抜け構造 | 日本経済 | 2021.09.12 |
| 5-6804 | 住宅の不安無視 外環道陥没事故に無反省 リニア 掘進開始狙う | 赤旗日曜 | 2021.09.12 |
| 5-6805 | ニュースぷらす ニッキィの大疑問 電柱ってなくならないの？ 私道上、いまだに増え続け | 日本経済 | 2021.09.13 |
| 5-6806 | 地域脱炭素化 技術開発・実証を支援 環境省 他省と連携、課題設定へ | 建設工業 | 2021.09.13 |
| 5-6807 | プロジェクト リニア中央新幹線 シールド工事へ準備進む 27年開業目指し、北品川工区では調査掘進も | 建設通信 | 2021.09.14 |
| 5-6808 | 整備目標2割引上げ 2水系の基本方針案を了承 気候変動踏まえ 社整審河川分科会 | 建設通信 | 2021.09.15 |
| 5-6809 | 戸建住宅価格は前月比2.4％増 国交省 不動産価格指数 | 日本住宅 | 2021.09.15 |
| 5-6810 | 国産供給量減少、輸入 変異株で身動き取れず 東京合板卸売実勢価格 | 日本住宅 | 2021.09.15 |
| 5-6811 | 価格は語る 「住宅すごろく」変わる姿 中古物件 続く値上がり リノベで活況、新築に匹敵 | 日本経済 | 2021.09.16 |
| 5-6812 | 不動産開発も脱炭素 三菱地所 工事・資材の排出量把握 | 日本経済 | 2021.09.18 |
| 5-6813 | チャートは語る 資源「需給断絶」防げるか 欧州でガス高騰 脱炭素へ問われる知恵 | 日本経済 | 2021.09.19 |
| 5-6814 | 選手村 官製談合疑惑を強調 都有地9割引 正す会が総会 | 赤旗 | 2021.09.20 |
| 5-6815 | 基準地価「地殻変動」映す 海外マネーや住環境評価、騰落を左右 全国平均、2年連続下落 | 日本経済 | 2021.09.22 |
| 5-6816 | 点照 団地を再生、価値再発見 | 日本経済 | 2021.09.23 |
| 5-6817 | ダム推進 声わずか 熊本 川辺川の現地調査 | 赤旗 | 2021.09.23 |
| 5-6818 | 全体的に増加傾向 非住宅木造増や省エネ改修上位など世相現す 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 | 日本住宅 | 2021.09.25 |
| 5-6819 | 熱海土石流 賠償求め提訴 被災70人「盛り土原因で人災」 土地所有者側に32億円 | 日本経済 | 2021.09.28 |
| 5-6820 | 流域治水DXを推進 25年度めどに実現へ 河川管内図を3次元化 洪水予測精度を向上 国交省 | 建設通信 | 2021.09.28 |
| 5-6821 | 森トラスト 東京23区調査 大規模オフィス供給量 過去20年で2番目高水準 今後5年間は低水準の見通し | 建設工業 | 2021.09.28 |
| 5-6822 | 中間報告案を大筋了承 リニア静岡工区有識者会議 | 建設工業 | 2021.09.28 |
| 5-6823 | 「国に責任」二審3例目 原発避難訴訟で高松高裁 賠償額上積み | 日本経済 | 2021.09.30 |
| 5-6824 | 熱海土石流から3ヵ月 被災地の今と支援のかたち㊤ ホテルが避難所 NPO法人住まいの改善センター理事長 静岡・伊東市在住 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2021.10.01 |
| 5-6825 | 熱海土石流から3ヵ月 被災地の今と支援のかたち㊦ 被災者・子供の心身のケア NPO法人住まいの改善センター理事長 静岡・伊東市在住 坂庭国晴さん | 赤旗 | 2021.10.02 |
| 5-6826 | 自治体36％、避難指示なし 8月大雨、災害警戒情報の24時間後 首長任せの判断、限界も | 日本経済 | 2021.10.03 |
| 5-6827 | 水管橋崩落、6万戸断水 和歌山市「復旧メド立たず」 耐用年数が間近 | 日本経済 | 2021.10.04 |
| 5-6828 | 1巡目は100％で完了 自治体下水道定期点検 損傷管路の修繕急ぐ 国交省 | 建設工業 | 2021.10.04 |
| 5-6829 | 建設トピック? 国産の木質断熱材を | 全国商工 | 2021.10.04 |
| 5-6830 | 木材自給率上昇41.8％ 昨年、48年ぶり水準 バイオマス需要増加 | 日本経済 | 2021.10.08 |
| 5-6831 | 都心オフィス空室率上昇 9月6.43％ 在宅浸透で解約増加 | 日本経済 | 2021.10.08 |
| 5-6832 | 経済教室 コロナ後の都市・住宅政策㊦ 公的家賃補助の整備急げ 平山洋介 神戸大学教授 | 日本経済 | 2021.10.08 |
| 5-6833 | 森トラスト 23区オフィス供給量調査 21、22、24年は過去最低見込む センターオフィスのあり方肝要に | 建設通信 | 2021.10.08 |
| 5-6834 | チャートは語る 森林にも迫る高齢化 CO?吸収、ピークの8割 脱炭素や防災の壁 | 日本経済 | 2021.10.10 |
| 5-6835 | 迫真 マンション 続く宴① 「都心、出せば売れる」 | 日本経済 | 2021.10.12 |
| 5-6836 | 迫真 マンション 続く宴② 「バス通勤でもいい」 | 日本経済 | 2021.10.13 |
| 5-6837 | 迫真 マンション 続く宴③ 「これほど売れるとは」 | 日本経済 | 2021.10.14 |
| 5-6838 | 迫真 マンション 続く宴④ 「築古」でも億ション | 日本経済 | 2021.10.15 |
| 5-6839 | 文化 学問 「高輪築堤」 JR東日本が新たな破壊方針 品川駅近接5・6街区 全面保存すべき | 赤旗 | 2021.10.12 |
| 5-6840 | 羽田アクセス線基盤整備 難工事見据えECI検討 空港直下トンネル初弾 関東整備局 23年度着工目指す | 建設工業 | 2021.10.14 |
| 5-6841 | 盛り土 措置命令を見送り 土石流 熱海市、10年前 一時検討 | 日本経済 | 2021.10.18 |
| 5-6842 | 大深度地下法「関係ない」 斉藤国交相 外環道陥没事故で見解 | 建設工業 | 2021.10.18 |
| 5-6843 | 建設トピック? 東京オリ・パラの負の遺産 | 全国商工 | 2021.10.18 |
| 5-6844 | マンション発売44％増 4～9月首都圏、新築 平均額は最高 | 日本経済 | 2021.10.19 |
| 5-6845 | 3月に指針改訂 石綿飛散防止の理解促進へ改正大防法を反映 | 建設通信 | 2021.10.19 |
| 5-6846 | 東京23区内 大規模建築計画 21年度上期は33件 最大規模は東京流通センターの20万㎡ 本紙調べ | 建設工業 | 2021.10.20 |
| 5-6847 | 再エネ比率 30年度倍増 原発「事故は国が責任」 エネ計画決定へ 脱炭素へ具体策課題 | 日本経済 | 2021.10.22 |
| 5-6848 | 国産合板、14年ぶり高値 住宅復調、供給追いつかず | 日本経済 | 2021.10.22 |
| 5-6849 | 衆院選2021 現場を歩く そびえる防潮堤 人まばら 岩手・田老地区 生活や商売「不便なまま」 | 日本経済 | 2021.10.25 |
| 5-6850 | 第6次エネ基本計画決定 脱炭素の目標達成へ 再エネを主力電源に 政府 | 建設工業 | 2021.10.25 |
| 5-6851 | 中古マンション都心6区で下落 9月、11ヵ月ぶり 首都圏なお上昇 | 日本経済 | 2021.10.26 |
| 5-6852 | 排出ゼロも2.2度上昇 50ヵ国・地域、抑制0.5度止まり 新政策の実行迫る 国連が試算 | 日本経済 | 2021.10.27 |
| 5-6853 | 用地関係で官民連携推進 国土審企画部会 包括発注手法を検討 | 建設通信 | 2021.10.29 |
| 5-6854 | 首里城復元 本体工事の準備着々 沖縄総合事務局 保管倉庫など整備 焼失から2年 木材調達も順調 | 建設工業 | 2021.10.29 |
| 5-6855 | コロナ反動増で回復 上期新設住宅着工 7.6％増の44万5674戸 国交省 | 建設通信 | 2021.11.01 |
| 5-6856 | 流域で守る治水の新機軸㊤ 流域治水の枠組み整備 求められる“全員治水” 関連法きょう全面施行 | 建設通信 | 2021.11.01 |
| 5-6857 | 流域で守る治水の新機軸㊥ 2つの土地利用規制を創設 届出制と許可制を導入可能に | 建設通信 | 2021.11.02 |
| 5-6858 | 流域で守る治水の新機軸㊦ 水害リスクを見える化 国交省水管理・国土保全局 井上智夫局長に聞く | 建設通信 | 2021.11.04 |
| 5-6859 | 建設トピック? 耐震改修急ぐ高知県 | 全国商工 | 2021.11.01 |
| 5-6860 | 空き家解消へ異業種連携 調査 画像解析で効率化 転貸か解体 判断素早く | 日本経済 | 2021.11.02 |
| 5-6861 | 道路陥没、車はまる 東京・吉祥寺、けが人なし | 日本経済 | 2021.11.02 |
| 5-6862 | 木造建築物 普及へ制度改正方向性 国交省 新設計手法や規制緩和 | 建設工業 | 2021.11.02 |
| 5-6863 | 住宅テック、Z世代に照準 セレンディスク 3Dプリンターで300万 ユニット 帰宅日数で家賃を変動 「定住こだわらず」商機に | 日本経済 | 2021.11.03 |
| 5-6864 | 脱炭素目標へ「決定的10年」 30年1.5度以内 パリ協定 瀬戸際 COP26 | 日本経済 | 2021.11.03 |
| 5-6865 | オフィス需要 停滞一段と 21年下期賃料調査 東京、地域ごとに濃淡 | 日本経済 | 2021.11.04 |
| 5-6866 | 避難所運営の人材育成 政府 ボランティアに研修 被災地に派遣めざす | 日本経済 | 2021.11.04 |
| 5-6867 | 住宅・建築物省エネ性能で国交省ら 3基準の見直し議論 3月に改正省令・告示公布 | 建設通信 | 2021.11.05 |
| 5-6868 | 4号建築物の対象範囲を縮小へ | 日本住宅 | 2021.11.05 |
| 5-6869 | プレハブ住宅完工戸数は減少が続く中、長期優良住宅、ZEHの割合は増加傾向 | 日本住宅 | 2021.11.05 |
| 5-6870 | リニア工事で再び事故 長野のトンネル 土砂崩れ、1人軽傷 | 日本経済 | 2021.11.09 |
| 5-6871 | 「陥没が心配」 JRから説明無し リニア工事 住民不安 東京・町田 | 赤旗 | 2021.11.12 |
| 5-6872 | 社会リポート 家賃保証会社が不法行為 法規制と公的制度を | 赤旗 | 2021.11.14 |
| 5-6873 | 認可取り消すレベル 東京外環道 緩すぎる地盤 「大深度地下」の要件満たさず | 赤旗日曜 | 2021.11.14 |
| 5-6874 | 官民共通コードの不動産ID 17桁の番号に統一 国交省 | 建設通信 | 2021.11.17 |
| 5-6875 | 物流施設の賃料 最高値圏 首都圏 供給増でも高止まり 7～9月 | 日本経済 | 2021.11.19 |
| 5-6876 | ドキュメント日本 老いる水道管 進まぬ対策 耐用年数超え 全国13万キロメートル | 日本経済 | 2021.11.21 |
| 5-6877 | 生活困窮の相談増 20年度件数 前年度比3.2倍 住まいの危機広がる | 赤旗 | 2021.11.21 |
| 5-6878 | 業界探訪 太陽光発電 （株）ふくしまエネルギー塾 太陽光発電で地域経済循環に | 全国商工 | 2021.11.22 |
| 5-6879 | リニア 事故相次ぐ “原因究明早く”“工事中止を” 岐阜・中津川市 長野・豊丘村 | 赤旗 | 2021.11.22 |
| 5-6880 | 森記念財団 世界の都市総合力ランキング 東京は6年連続3位 コロナ禍で就業環境改善 | 建設通信 | 2021.11.25 |
| 5-6881 | スコープ 水道施設 老朽化対応 待ったなし 東京都水道局ら大規模地震に備え | 建設工業 | 2021.11.25 |
| 5-6882 | 令和3年度の住宅着工戸数85.4万戸と予想 | 日本住宅 | 2021.11.25 |
| 5-6883 | 高齢者 家借りやすく 遺品処理受託や家賃損失補償 孤独死リスクに対応 | 日本経済 | 2021.11.26 |
| 5-6884 | ドキュメント日本 失われるバス 都市でも 不採算路線が再編 高齢者移動難しく コロナや運転手不足 拍車 | 日本経済 | 2021.11.28 |
| 5-6885 | Inside Out―いまを解き明かす 中古住宅、データは伏魔殿 「不動産ID」骨抜き、取引改革に既得権の壁 | 日本経済 | 2021.11.29 |
| 5-6886 | 建設トピック? わが家の窓はドイツ製 | 全国商工 | 2021.11.29 |
| 5-6887 | TOPICS！ 『せたがや空き家活用ナビ』 世田谷区×空き家活用 所有者と事業者をマッチング 官民連携モデル始動 | 建設通信 | 2021.11.30 |
| 5-6888 | セントラル方式で方向性 洋上風力案件形成拡大へ エネ庁 | 建設工業 | 2021.12.01 |
| 5-6889 | リニア線上に「要注意」砂層 住民がボーリング調査 専門家「地上に影響出る恐れ」 東京・田園調布 | 赤旗 | 2021.12.02 |
| 5-6890 | 民活導入へ案件形成 下水道脱炭素化でロードマップ案 国交省 25年まで集中実施 | 建設工業 | 2021.12.03 |
| 5-6891 | ZEH特集 工務店伸び悩むZEH普及率 ハウスメーカーは目標達成 | 日本住宅 | 2021.12.05 |
| 5-6892 | 気象 減災へ人為的に介入 台風制御 川重や横国大研究 人工降雨 中国で干ばつ抑制 | 日本経済 | 2021.12.07 |
| 5-6893 | 都市のミライ 東京都・カーボンハーフ 戸建て・中小マンションに新制度 大規模建物は基準強化 | 建設通信 | 2021.12.07 |
| 5-6894 | 建築物の再エネ導入効果 建築士に説明義務 自治体が定める区域対象 国交省社整審部会 | 建設通信 | 2021.12.08 |
| 5-6895 | 従来計画の位置に建設 球磨川流域 新たな流水型ダム 九州整備局 | 建設工業 | 2021.12.08 |
| 5-6896 | 生活 マンション積立金「先手」で増額 工事費高騰 住民の意識に変化 | 日本経済 | 2021.12.09 |
| 5-6897 | 流域治水に2553億円計上 補正予算案 内水氾濫対策を重点 国交省 | 建設工業 | 2021.12.09 |
| 5-6898 | マンション建て替えやすく 政府検討 賛同3/4以下に 老朽物件増に歯止め | 日本経済 | 2021.12.10 |
| 5-6899 | 第2四半期建築物リフォーム 6期ぶり3兆円台 | 建設通信 | 2021.12.13 |
| 5-6900 | 元請・発注者とも対象に 建設発生土搬出の新規性 内閣府の検討会 | 建設通信 | 2021.12.14 |
| 5-6901 | 来春からシステム運用 石綿事前調査結果報告 厚労省 | 建設工業 | 2021.12.14 |
| 5-6902 | スコープ 脱炭素社会 注目浴びるカーボンクレジット 温室効果ガス「実質ゼロ」に不可欠 | 建設工業 | 2021.12.14 |
| 5-6903 | 経済教室 建築物のゼロエネ化 推進を 脱炭素の鍵握る省エネ 土井菜保子 日本エネルギー経済研究所研究主幹 | 日本経済 | 2021.12.15 |
| 5-6904 | 水循環インフラ 50年までに7億ｋＷ時 政府、再エネ導入目標 ダム再開発事業加速 | 建設工業 | 2021.12.15 |
| 5-6905 | スコープ 脱炭素社会 セメント協会 コンクリのCO?吸収効果に期待 | 建設工業 | 2021.12.15 |
| 5-6906 | 東京都の木密解消 都有地活用し住宅整備 民活導入、5年めどに入居開始 | 建設工業 | 2021.12.16 |
| 5-6907 | スコープ 復興道路 異例のスピードで全線開通 | 建設工業 | 2021.12.16 |
| 5-6908 | 丸太値上げ「日本北上」 国産、製材から合板へ ウッドショックで代替需要 | 日本経済 | 2021.12.17 |
| 5-6909 | マンション発売95％増 首都圏新築11月 五輪選手村けん引 | 日本経済 | 2021.12.17 |
| 5-6910 | 日本・千島海溝地震 死者最悪19.9万人想定 内閣府 津波避難タワー整備促す | 日本経済 | 2021.12.21 |
| 5-6911 | 657ヵ所 安全策確認できず 盛り土総点検 検討会「法規制を」 | 日本経済 | 2021.12.21 |
| 5-6912 | 建設残土の不適切処理 15～20年度に120件 総務省 国交省に処分先確保徹底勧告 | 建設工業 | 2021.12.21 |
| 5-6913 | マンション活況 3つの懸念 首都圏発売、来年4.6％増見通し 23区、年収の19倍 | 日本経済 | 2021.12.22 |
| 5-6914 | 新築分譲マンション 30年度までに全戸ZEH化 東急不動産 | 建設通信 | 2021.12.22 |
| 5-6915 | 冬の夜なら被害最悪 日本海溝・千島海溝地震の被害想定 | 日本経済 | 2021.12.22 |
| 5-6916 | 防ぐ備える 日本・千島海溝地震㊤ 迅速避難で死者8割減 被害想定 東日本大震災の10倍以上 寒冷地対策が急務 | 日本経済 | 2021.12.22 |
| 5-6917 | 防ぐ備える 日本・千島海溝地震㊦ 避難タワーに予算の壁 建設に数億円、財政厳しく 「高台に逃げて」まず周知 | 日本経済 | 2021.12.23 |
| 5-6918 | 住民はだまされぬ 福島第1汚染水 放水認めるな 共産党などが県に申し入れ | 赤旗 | 2021.12.22 |
| 5-6919 | 東京五輪 経費1.4兆円 コロナ対策など1910億円圧縮 高コスト体質は変わらず | 日本経済 | 2021.12.23 |
| 5-6920 | 選手村用地「価格は適正」 都の売却契約で地裁 住民側が敗訴 | 日本経済 | 2021.12.24 |
| 5-6921 | 東京23区内オフィスニーズ 新規賃借や面積拡大の割合上昇 森ビル調査 | 建設工業 | 2021.12.24 |
| 5-6922 | Jフロント、賃貸住宅参入 百貨店市場縮小で構造転換 不動産を収益の柱に | 日本経済 | 2021.12.28 |
| 5-6923 | 欧州、原発回帰の流れ 仏英主導、脱炭素・エネ安保対応 日本、議論避け停滞 | 日本経済 | 2021.12.28 |