分類番号 ニュース事項 情報源 掲載年月日
まちづくり
5-6430 避難者 4.2万人 3・11 10年へ 災害公営住宅 福島の入居者 6割「生活回復まだ」 赤旗 2021.01.01
5-6431 チャートは語る 東京郊外へ移住じわり 転出者2割増、都心100キロ圏内に関心 テレワーク浸透 2拠点生活も 日本経済 2021.01.03
5-6432 持続可能な地域で方向性 50年の国土の姿を議論 国交省専門委 建設通信 2021.01.07
5-6433 洪水 土砂災 予報のあり方探る 官民の役割分担検討 国交省、気象庁 建設通信 2021.01.07
5-6434 ドキュメント日本 「交通弱者」住民が送迎 居住者285人…福島・大熊町で実験 担い手確保 模索続く 日本経済 2021.01.11
5-6435 建設トピックM 自然災害への備えは 全国商工 2021.01.11
5-6436 住民向け木材が上昇 米での製材品高騰 波及 対日価格 2年半ぶり高値 日本経済 2021.01.14
5-6437 道路網の機能強化加速 25年度目標 ミッシングリンク3割改善 国交省 建設工業 2021.01.14
5-6438 地域防災 コロナで模索 阪神大震災26年 神戸で活動半減 映像配信や少人数対応も 日本経済 2021.01.16
5-6439 オフィス供給量 11年以降で最小 東京23区、今年見通し 日本経済 2021.01.16
5-6440 住宅街地下また空洞 東京・調布 外環道工事の直上 赤旗 2021.01.16
5-6441 原子力災害に即した法制度を 国家行政組織創設も提言 福島の復興・再生へ課題示す 建築学会 建設通信 2021.01.18
5-6442 新たな住生活基本計画案 設計、施工、維持・管理 全段階でDX推進 国交省 建設通信 2021.01.19
5-6443 事前防災・複合災害を議論 内閣官房WG初会合 5月に論点整理 建設通信 2021.01.20
5-6444 流域治水関連法案 実効性向上へ制度拡充 国交省 2月上旬国会提出目指す  建設工業 2021.01.20
5-6445 スコープ 鉄道新線 検討進むか―東京都内6路線 新空港線地下鉄8号線 事業主体確定に高いハードル 建設工業 2021.01.20
5-6446 羽田空港アクセス線 JR東、詳細設計着手 国交省が事業認可 22年度着工目指す  建設工業 2021.01.21
5-6447 専門家の助言無視して工事 東京 外環道またまた空洞 アドバイスに従わず掘進した場所で発見 安全より“安上がり”優先 赤旗日曜 2021.01.24
5-6448 ダムの洪水調節効果 浸水被害者15%減 東大ら推定 気候変動踏まえ評価 建設工業 2021.01.25
5-6449 「在宅時間が増加した」34.9% 日本住宅 2021.01.25
5-6450 リフォーム施工後の満足度は? 日本住宅 2021.01.25
5-6451 スコープ 防災・減災 国交省 流域治水 実行段階へ 利水ダム事前放流拡大や土地利用で工夫 建設工業 2021.01.26
5-6452 スコープ 脱炭素社会 グリーン戦略で方向性 政府 成長産業に14分野設定 洋上風力や住宅・建築物など 民間の取り組み後押し 建設工業 2021.01.28
5-6453 長期優良住宅制度 住棟単位の認定導入 社整審小委 省エネ基準引上げ検討 建設通信 2021.01.29
5-6454 業務管理者の要件決定 200戸超事業者に登録義務 6月施行の賃貸住宅管理業法 建設通信 2021.01.29
5-6455 物流施設 首都圏で逼迫 空室率12月末0.5% 湾岸で空きゼロ 賃料、14四半期連続上げ 日本経済 2021.01.30
5-6456 シェアオフィス 三井不が倍増 115拠点に テレワーク普及で 日本経済 2021.01.30
5-6457 ひと・まち探訪 高島平(東京・板橋) マンモス団地 再生の兆し 日本経済 2021.01.30
5-6458 スクープ 辺野古新基地建設 耐震データで防衛省が偽装 赤旗日曜 2021.01.31
5-6459 経済これって何? 「流域治水」の推進 防災へダム中心からの転換必要 赤旗日曜 2021.01.31
5-6460 東日本大震災から10年 災害支援 自治体連携進む 「首都直下」などに備え急務 日本経済 2021.02.01
5-6461 20年着工統計 4年連続減の81.5万戸 コロナ影響、10年来の低水準 建設通信 2021.02.01
5-6462 球磨川、最上川 10年かけ緊急治水対策 国交省 2水系の総事業費2196億 建設通信 2021.02.01
5-6463 交通インフラ 予防保全に転換 第2次交通政策基本計画 国交省交政審小委 建設通信 2021.02.02
5-6464 東京一極集中是正で方策提示 国交省 テレワーク促進など打ち出す 建設工業 2021.02.02
5-6465 住まいを失って 埼玉  路上凍え腫れる足 赤旗 2021.02.02
5-6466 住まいを失って 埼玉  財布に5円 生活保護 赤旗 2021.02.03
5-6467 住まいを失って 埼玉  “金ない”届かぬ支援 赤旗 2021.02.06
5-6468 改正石綿障害予防規制の周知強化 厚労省 ポスターなどでポイント紹介 建設工業 2021.02.03
5-6469 適正で完全な補償要求 外環道工事 陥没事故・空洞発生 東京・調布 被害住民連絡会が初総会 赤旗 2021.02.03
5-6470 オフィス成約賃料 下げ鮮明 民間調査DI 6年ぶりマイナス 東京23区 日本経済 2021.02.04
5-6471 3D都市モデル活用推進 対象拡大、アプリ開発も 国交省 建設工業 2021.02.04
5-6472 国産丸太 中国向け最高値 3月積み 豪州産代替で引き合い 国内相場も上昇基調 日本経済 2021.02.05
5-6473 令和2年の新設住宅着工戸数、81万5000戸 日本住宅 2021.02.05
5-6474 移住呼び込み 知恵比べ 「座って通勤」「お試し」に補助 「町の魅力は?」悩む自治体も 日本経済 2021.02.06
5-6475 スクープ第2弾 辺野古新基地耐震データ 国基準満たさず 地震観測の期間と数不足 赤旗日曜 2021.02.07
5-6476 55自治体、浸水域に庁舎 南海トラフで津波想定 高台移転、利便性・用地が壁 日本経済 2021.02.08
5-6477 補償求め調停申し立て 「選手村マンション」五輪延期で入居遅れ 購入者24人、地裁に 日本経済 2021.02.08
5-6478 東日本大震災10年 検証・復興事業@ 予算37兆円超、阪神の6倍 空前のインフラ増強 維持・活用 迫る難問 日本経済 2021.02.08
5-6479 東日本大震災10年 検証・復興事業A 水産加工、沈下やまず 「空白」埋める知恵と挑戦 日本経済 2021.02.09
5-6480 東日本大震災10年 検証・復興事業B かさ上げ造成 3割空き地 まち再建、定石のその先に 日本経済 2021.02.10
5-6481 東日本大震災10年 検証・復興事業C 終わらぬ「原発事故」 遅れる廃炉、膨らむ賠償 日本経済 2021.02.11
5-6482 東日本大震災10年 検証・復興事業D 海岸「要塞化」に1.3兆円 万全はない 備え多重に 港から高台への避難路も 日本経済 2021.02.12
5-6483 長期優良住宅普及促進法 改正案を閣議決定 共同住宅の認定取得後押し 政府 建設工業 2021.02.08
5-6484 建設トピックO コロナ禍と住宅リフォーム 全国商工 2021.02.08
5-6485 次期社会資本整備計画 防災・減災など6項目重点 社整審・交政審部会 概要案を議論 建設工業 2021.02.09
5-6486 スコープ 木育 地元に根付き良さを伝える 長谷萬 コミュニティーカフェで体験教室 清水建設 園児が木工作業に挑戦 建設工業 2021.02.09
5-6487 東日本大震災10年 陸前高田、広がる更地 新しいまちづくり道半ば 人口減少抑制へ 事業者や移住者にPR 日本経済 2021.02.10
5-6488 東日本大震災10年 被災3県、津波・洪水リスクで居住制限 災害危険区域 21倍に 避難体制など拡充課題  日本経済 2021.02.11
5-6489 土地登記 相続3年内に 法制審答申 違反なら過料 所有者2割不明、対策急ぐ 日本経済 2021.02.11
5-6490 「汚染土壌」どこへ 国の費用 すでに5兆円 再生利用、情報発信が課題 日本経済 2021.02.11
5-6491 調布陥没 施工ミス原因 特殊な地盤 掘削機に支障 東日本高速 家賃減収分も補償へ 日本経済 2021.02.13
5-6492 脱プラスチック 法制定を NGO23団体が提言 「大量生産社会の転換必要」 赤旗 2021.02.13
5-6493 福島・宮城 震度6強 負傷20人以上、停電90万軒  日本経済 2021.02.14
5-6494 東日本高速不備認める 東京・調布陥没 1000軒に補償検討 赤旗 2021.02.14
5-6495 陥没 空洞 外環道破たん 大深度 安全神話の崩壊 赤旗日曜 2021.02.14
5-6496 7期連続のマイナス 住団連景況感調査 日本住宅 2021.02.15
5-6497 鉄道耐震化 間に合わず 東北新幹線 電柱など損傷 「リスク評価 検証を」 日本経済 2021.02.16
5-6498 国土の管理法転換を検討 人口減少見据え議論 役割分担を整理 国交省専門委 建設通信 2021.02.16
5-6499 福島県沖地震 地域建設業、インフラ管理者が迅速復旧に動く 国土強靭化の必要性を再認識  建設通信 2021.02.16
5-6500 プロジェクト リニア中央新幹線 約9割 252kmで発注完了 未発注区間も手続き大詰め 建設通信 2021.02.16
5-6501 革新的建機の導入拡大 道路の脱炭素化取組み 国交省社整審基本政策部会 建設通信 2021.02.17
5-6502 マンション賃料 広さで騰落鮮明 昨年の東京23区 家族向け上昇・単身向け下落 在宅環境を重視 日本経済 2021.02.18
5-6503 防波堤 浮体式ニーズ高まる 養殖適地拡大で 研究会が手引改定 自治体に採用アピール 建設工業 2021.02.19
5-6504 建設トピックP 外環道問題 空洞はいつから? 全国商工 2021.02.22
5-6505 コロナ禍と交通 環境経済研究所 上岡直見代表に聞く 車なければ検査行けず 公共交通維持・拡充こそ 赤旗 2021.02.22
5-6506 クローズアップ 都 中央市場運営協 労働・消費者代表 削減 物言う委員不再任に批判の声 赤旗 2021.02.24
5-6507 新築マンション発売15.2%減 昨年、平均価格は最高更新  日本経済 2021.02.25
5-6508 地価、住宅地で上昇増加 商業地はなお下落傾向 日本経済 2021.02.25
5-6509 工務店選びの時間は増えた 調査:コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化 日本住宅 2021.02.25
5-6510 住宅・建築物の省エネ基準適合 全面的な義務化求める 河野行革相のTF 国交省に法改正提言 建設通信 2021.02.26
5-6511 2021焦点・論点 東京電力福島第1原発事故10年 立命館大学名誉教授(放射線防護学) 安斎育郎さん 赤旗 2021.02.28
5-6512 住宅の規制措置追加検討 省エネ基準の適合率向上 国交省 建設通信 2021.03.01
5-6513 新築住宅 省エネ義務化 国交省、25年度にも導入 日本経済 2021.03.05
5-6514 東日本大震災10年 転換のときB 帰宅困難500万人 混乱 午後4時30分 青学大、体育館を開放 日本経済 2021.03.05
5-6515 東日本大震災10年 転換のときD 行き渡らぬ支援物資 3月12日夕 1500人 おにぎりは300個 日本経済 2021.03.07
5-6516 人口減踏まえた規模設定を 国交省 持続可能なまちづくり検討 市街地復興事業を検証 建設通信 2021.03.05
5-6517 対象降雨量設定を明確化 気候変動対応 治水計画提言改訂案 国交省検討会 建設通信 2021.03.05
5-6518 8支部が包括協定 日建連、関係機関と連携 災害時の迅速な応急復旧へ  建設工業 2021.03.05
5-6519 東日本大震災・原発事故10年 被災地からB宮城・石巻 住まい 膨らむ家賃が苦しめる 赤旗 2021.03.06
5-6520 対談 原発事故10年@ 元中央大学教授(核燃料化学)舘野淳さん 元日本大学准教授(放射線防護学)野口邦和さん 赤旗 2021.03.07
5-6521 対談 原発事故10年A 野口 デブリ工法さえわからず 舘野 技術開発含め展望が必要 赤旗 2021.03.09
5-6522 対談 原発事故10年B 舘野 “先祖返り”する規制当局 野口 避難計画なく再稼働とは 赤旗 2021.03.10
5-6523 対談 原発事故10年C 舘野 廃棄物出して問題先送り 野口 矛盾したエネルギー計画 赤旗 2021.03.11
5-6524 防災集団移転 都市機構を事業主体に 国交省 被災市町村の支援強化 建設工業 2021.03.08
5-6525 東日本大震災から10年 福島第1原発の現在地 リスク除去へ 作業絶え間なく 3号機で使用済み燃料取り出し完了 建設工業 2021.03.08
5-6526 東日本大震災から10年 福島第1原発の現在地 構内敷地の有効活用が課題 廃棄物施設は順次建設続く 建設工業 2021.03.09
5-6527 建設トピックQ 天災は忘れたころにやってくる 全国商工 2021.03.08
5-6528 小規模オフィス賃料最高 渋谷など高額地の募集増 都内、20年下期 日本経済 2021.03.09
5-6529 東日本大震災10年 首都圏の備え 液状化・津波対策なお途上 住民理解へ説明に力 日本経済 2021.03.10
5-6530 東日本大震災10年 首都圏の備え 木造密集地域の解消急ぐ 建て替え、補助で促す 日本経済 2021.03.11
5-6531 東日本大震災10年 首都圏の備え 混雑状況 スマホで可視化 帰宅困難対策で実験 日本経済 2021.03.12
5-6532 空港を再エネ拠点化 広大な敷地 太陽光導入 年内に具体方策 国交省 建設通信 2021.03.10
5-6533 東日本大震災から10年 廃炉・汚染水対策などで追記 政府 国際教育研究拠点 創造的復興の中核拠点に 21年度以降の復興基本方針改定 建設工業 2021.03.10
5-6534 東日本大震災・原発事故10年 運動の火 絶やさぬ 原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員 伊東達也さん(79) 赤旗 2021.03.10
5-6535 災害続発 安心遠く 「次」常に隣り合わせ 人口減・財政難も重荷 日本経済 2021.03.11
5-6536 被災地 自律回復探る 東日本大震災10年 公共投資一巡 新産業の育成カギ 日本経済 2021.03.11
5-6537 仙台発 減災へ国際規格 避難所や備蓄 質高める 日本経済 2021.03.11
5-6538 住宅省エネ 光熱費に換算 性能表示 国交省、22年度にも 日本経済 2021.03.11
5-6539 東日本大震災から10年 明日の建設産業を考える 気候変動 備えに理解広がる 多様な契約は地域を育てる 建設通信 2021.03.11
5-6540 真の復興 どう実現 東日本大震災10年 地方創生のモデルに 建設工業 2021.03.11
5-6541 東日本大震災から10年 3.11を伝える 復興庁事務次官 由木文彦氏 防災政策全体に知見継承 建設工業 2021.03.11
5-6542 東日本大震災・原発事故10年 被災者は 原発は いま 住宅再建へ国は先頭に 赤旗 2021.03.11
5-6543 津波警戒区域 指定3割どまり 対象都道府県 住民ら風評懸念 学校や病院 避難計画 遅れも 日本経済 2021.03.12
5-6544 都心オフィス空室5%超 2月、在宅広がり解約増加 港区は最高の6.88% 日本経済 2021.03.12
5-6545 老朽建物、壊さず長寿命に 再生建築の認定制度 リファイニング協会 長期融資受けやすく 日本経済 2021.03.12
5-6546 3・11被災者は今 100人アンケートから 住まいの再建 公営家賃増「怒り沸点」 半壊・浸水「再建できず」 赤旗 2021.03.12
5-6547 東日本大震災10年 被災地 弱る「住民の足」 高台の移転先 バス路線なく 補助金終了、自治体に重荷 日本経済 2021.03.13
5-6548 福島の未来を考える座談会 原発被災者が復興の主役になれない 賠償打ち切り 早期帰還を強いる国 赤旗日曜 2021.03.14
5-6549 公共事業 用地取得を合理化 土地基本方針改定骨子案 国土審部会 建設通信 2021.03.16
5-6550 住宅サイトに省エネ性能 目安光熱費を表示 新築住宅で来春開始 国交省有識者会議 建設通信 2021.03.16
5-6551 治水対策のパラダイムシフト JAPICの緊急提言から@ 広域化・長期化・深刻化する水害 気候変動による豪雨 待ったなしの対応  建設工業 2021.03.17
5-6552 東日本大震災から10年 大規模液状化対策 民有地での課題浮き彫り 浦安市 16地区計画も完了は1地区 建設工業 2021.03.17
5-6553 水災害リスク 評価方法を明示 防災まちづくり指針案 国交省検討会 建設通信 2021.03.18
5-6554 調布陥没で再発防止策 有識者委 地表監視強化など 日本経済 2021.03.20
5-6555 福島に生きる いわき市労連事務局長 菅家新さん(69) 原発労働者を守れ 赤旗 2021.03.21
5-6556 福島の未来を考える座談会 「原発災害の共有」「帰還だけでない多様な選択肢」 県民本位のビジョン 改めて提起 赤旗日曜 2021.03.21
5-6557 脱炭素へ道筋示す 住生活基本計画を閣議決定 住宅規制強化  建設通信 2021.03.22
5-6558 辺野古 工費6割膨張 沖縄 埋め立て3工区416億円  赤旗 2021.03.23
5-6559 公示地価、6年ぶり下落 外食不振や訪日客減 都市近郊 在宅勤務が下支え 日本経済 2021.03.24
5-6560 住宅・建築物の省エネ基準 抜本的規制強化が必要 エネ庁 建設通信 2021.03.24
5-6561 中古マンション0.8%高 2月都心6区 日本経済 2021.03.27
5-6562 いわき市民訴訟 国を断罪 福島地裁支部 「原発事故回避の可能性」 赤旗 2021.03.27
5-6563 第2次交通政策基本計画素案 数値目標に120項目 25年20港で脱炭素化計画 建設通信 2021.03.30
5-6564 流域治水プロジェクト 1級水系 総事業費17兆円 国交省 最大規模の洪水対応念頭 建設工業 2021.03.31
5-6565 国交省 5次社会資本整備重点計画素案 25年度に550水系目標 流域治水プロジェクト策定 建設通信 2021.04.01
5-6566 仙台高裁へ控訴決める いわき市民訴訟原告団が総会 赤旗 2021.04.05
5-6567 建設トピックS 断熱でハウスメーカーに先取りを 全国商工 2021.04.05
5-6568 次期無電柱化推進計画案 25年度まで4000キロ着手 建設通信 2021.04.07
5-6569 直近10年で最低水準 20ヵ月連続減6万戸 国交省の2月新設住宅着工  建設通信 2021.04.08
5-6570 民間資本を有効活用 社会資本整備重点計画素案 効果最大化へ 国交省 建設工業 2021.04.08
5-6571 オフィス空室率5.42% 3月都心5区 13ヵ月連続上昇 日本経済 2021.04.09
5-6572 バスタプロジェクトを全国展開 道路管理者向け指針 追浜駅など3ヵ所事業化 建設通信 2021.04.09
5-6573 治水施設の整備加速化 土木学会 流域治水推進で声明 浸水想定の多段階明示を 総合的・多層的な取組み提言 建設通信 2021.04.12
5-6574 住宅業界も工程表作成 脱炭素化へ省エネ対策 住団連が方針示す 建設通信 2021.04.12
5-6575 ふるさとにダムいらんばい 長崎県が石木に建設工事を強行 13家族で反対運動続け 東彼民商 松本昭弘さん(73)・順子さん(64)=鉄工 全国商工 2021.04.12
5-6576 原発処理水を海洋放出 政府決定 100倍以上に希釈 2年後めど 首相「風評払拭へ対策」 日本経済 2021.04.13
5-6577 23区の大規模建築物動向 件数・面積2割減 大規模案件5件に減少 建設通信 2021.04.13
5-6578 熊本地震から5年 インフラ復旧 大幅に進む 「創造的復興」見据えた布石も 建設工業 2021.04.14
5-6579 防災減災 防災集団移転 法改正で市町村の支援体制拡充 事業主体に都市機構 マンパワー補完、対策加速へ 建設工業 2021.04.14
5-6580 災害関連死 認定率に差 熊本地震4倍 統一基準なく 「事例蓄積や検証 推進を」 日本経済 2021.04.15
5-6581 「モノがない!」木材を巡る状況深刻 先を見据えた対処を 日本住宅 2021.04.15
5-6582 住宅リフォーム3.7%受注増 非住宅は大幅減 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査 日本住宅 2021.04.15
5-6583 別の道探る議論もっと 海に原発汚染水 撤回しかない 放出ありき 漁業ぶち壊し 政府小委員会委員務めた 福島大学教授 小山良太さん 赤旗日曜 2021.04.18
5-6584 クリック 滋賀・大戸川ダム 凍結解除へ 治水効果検証、なお課題 日本経済 2021.04.19
5-6585 水素エネ実用化後押し 技術開発や現場実証 民間企業公募へ 経産省 建設工業 2021.04.19
5-6586 新築マンション 郊外がけん引 首都圏、1〜3月37%増 日本経済 2021.04.20
5-6587 省エネ基準 適合義務化など焦点 住宅・建築物 CN踏まえ検討開始 国交省ら 建設通信 2021.04.20
5-6588 CO?原料にカーボンニュートラル 世界初、次世代コンクリ「CCC」 東大ら 30年めどに社会実装目指す 建設通信 2021.04.20
5-6589 Topics 水害に強いまちへ 地元区交え取り組み検討開始 高台まちづくりワーキンググループ 建設通信 2021.04.20
5-6590 土地活用の促進へ一歩 登記義務化 国庫納付可能に 所有者不明地を抑制 関連法成立 日本経済 2021.04.22
5-6591 住宅木材、13年半ぶり高値 米で需要拡大、品不足に 国内、住宅着工遅れも 日本経済 2021.04.22
5-6592 先行100地域で30年までに達成 政府 脱炭素化と地方創生実現の工程表骨子 建設工業 2021.04.22
5-6593 日本、温暖化ガス46%減 13年度比 米、05年比半減 気候サミット開幕 2030年目標 再生エネ重要に 日本経済 2021.04.23
5-6594 中古マンション3.3%高 3月首都圏、初の4000万円台 日本経済 2021.04.23
5-6595 JR東 高輪築堤、一部現地保存へ 変更費概算300億円超 品川開発プロジェクトT期 24年度街開きは維持 建設工業 2021.04.23
5-6596 「住宅に太陽光義務化を」 小泉環境相 目標達成へ各省と協議 日本経済 2021.04.24
5-6597 チャートは語る K字経済 住宅価格にも 都心上昇・近郊低迷 コロナ禍、格差広げる 日本経済 2021.04.25
5-6598 チャートは語る 投資マネーで住宅高騰 賃貸向け流入、5割増  日本経済 2021.04.25
5-6599 新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化を検討 日本住宅 2021.4.25・5.5
5-6600 リフォーム検討者にアンケート調査実施 住まい手求めるリフォーム 事例ごとの予算明示 日本住宅 2021.4.25・5.5
5-6601 陥没外環道 補償案も大問題 騒音・振動・低周波数音の深刻な健康被害に無策 赤旗日曜 2021.04.25
5-6602 流域治水など441施策展開 21年度国土強靭化 年次計画策定へ 素案検討資料公表 政府 建設工業 2021.04.26
5-6603 温暖化対策・緩和策推進 都市・住宅分野で停滞 国交省 環境行動計画点検結果 建設通信 2021.04.27
5-6604 40年超の原発 再稼働へ 全国初 福井県知事が同意 日本経済 2021.04.28
5-6605 国交省 多様なニーズに応える道路指針案 機能分担の考え方提示 今年度は5ヵ所で事例研究 建設通信 2021.04.28
5-6606 道路5カ年対策公表 95区間の開通目標明示 国交省 強靭化へネットワーク構築 建設工業 2021.04.28
5-6607 リニア工事費1.5兆円膨張 JR東海 総額7兆400億円に 赤旗 2021.04.29
5-6608 大災害に備え応急復旧力確保 協定の実効性向上 土木学会 建設通信 2021.04.30
5-6609 8.1%減の81万2164戸 リーマン直後以来の低水準 国交省20年度建着 建設通信 2021.04.30
5-6610 オフィスの賃料下落 今年上期 東京新築、3年ぶり低さ 日本経済 2021.05.01
5-6611 建築物省エネ法の規制強化 ZEB、ZEH普及を拡大 エネ庁が方向性 建設通信 2021.05.06
5-6612 20年度68件、直近5年で最少 東京23区内の大規模建築計画 最大規模は日本橋一丁目中地区再開発 建設工業 2021.05.06
5-6613 脱炭素「46%」への難路 既存住宅 太陽光設置カギ 「ゼロエネ」や改修欠かせず 日本経済 2021.05.08
5-6614 三井不、再生エネ電力に転換 30年度までに 首都圏全120施設で 日本経済 2021.05.10
5-6615 避難情報「指示」に一本化 20日から 勧告廃止、分かりやすく 日本経済 2021.05.10
5-6616 CO? 19年度675万トン削減 温対税効果を再試算 炭素税検討で環境省 建設通信 2021.05.10
5-6617 視点 東京外環道陥没事故を巡る問題 ジャーナリスト 丸山重威 被害者に移転を迫る倒錯 工事止め大深度法廃止を 全国商工 2021.05.10
5-6618 建設トピック? 家造りの地産地消 全国商工 2021.05.10
5-6619 米国発「ウッドショック」 在宅普及で住宅ブーム、木材高騰 先物価格、1年で6倍に 輸入頼みの日本、調達困難 日本経済 2021.05.11
5-6620 第5次社会資本整備重点計画案 主体・手段・時間軸で総力 ストック効果も最大化 建設通信 2021.05.12
5-6621 森林・林業基本計画案 グリーン成長を柱に 6月の閣議決定目指す 林野庁 建設工業 2021.05.12
5-6622 価格は語る 「臨都心」不動産に勢い 東京・中野 賃料上昇、空室少なく コロナ禍で新たな需要 日本経済 2021.05.13
5-6623 オフィス空室率5.65% 東京都心4月 3ヵ月連続5%超 日本経済 2021.05.14
5-6624 国産材、問屋通さず購入 戸建て分譲各社、共同で 低価格で安定調達めざす 日本経済 2021.05.14
5-6625 マンション要除去認定 8月に新基準作成 国交省 省令・告示を12月施行 建設通信 2021.05.14
5-6626 脱炭素 我が家も一歩 風力発電機や太陽光で充電 在宅で意識向上/機器も進化 日本経済 2021.05.15
5-6627 SDGs JBN SDGs取り組み実績踏まえ ストック住宅の問題解決へ注力 日本住宅 2021.05.15
5-6628 コロナ禍 東京の住宅問題考える 住居確保に女性困窮 家賃支払い不安・条件合う物件少なく 赤旗 2021.05.18
5-6629 日本・千島海溝沿い巨大地震対策 積雪寒冷地の条件考慮 内閣府 今夏までに立案目指す 建設工業 2021.05.19
5-6630 型枠合板の価格が急上昇 長期化で悪影響は必至 「ウッドショック」建設業直撃 建設通信 2021.05.20
5-6631 住宅・建築物 省エネ基準適合義務化 国交省ら 今夏にも制度設計着手 建設工業 2021.05.20
5-6632 スコープ 空き家活用 地域活性化や教育に活路 東京・奥多摩町 定住義務・用途制限なしが特徴 建設工業 2021.05.20
5-6633 1〜3月の不動産売買額 首都圏が世界2位に 民間調べ 日本経済 2021.05.21
5-6634 JR東 羽田アクセス線計画変更 シールド断面形状を単円に 建設工業 2021.05.21
5-6635 国土審部会専門委 持続可能な国土形成へ 「国土の長期展望」最終案  建設工業 2021.05.21
5-6636 気候変動受け見直し着手 水系ごと河川整備基本方針 国交省 建設通信 2021.05.24
5-6637 環境アセスを実施 球磨川の流水型ダム 建設通信 2021.05.24
5-6638 建設トピック? 新国立競技場が提唱 「木」のムーブメント 全国商工 2021.05.24
5-6639 半壊住宅 7割救済されず 昨年の7月豪雨 熊本など被災 改正支援法、効果乏しく 日本経済 2021.05.25
5-6640 住宅用集成材が最高値 米発「ウッドショック」広がる 欧州産原料値上がりで 日本経済 2021.05.25
5-6641 160万Klの上積み可能 住宅・建築物 30年度省エネ量目標 エネ庁が対策 深堀りで試算 建設通信 2021.05.25
5-6642 非化石エネ使用を合理化 省エネ法対象 水素、アンモニア追加 総資調小委 建設通信 2021.05.25
5-6643 改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される 日本住宅 2021.05.25
5-6644 24時間換気義務化 「聞いたこともない」 7割迫る 日本住宅 2021.05.25
5-6645 インフラDXなど重点 第5次計画案 赤羽国交相に提出 社整審 建設工業 2021.05.26
5-6646 福島1万地点 除染効果不明 検査院指摘 空間線量 数値下回らず 測定間隔不均一を問題視 日本経済 2021.05.27
5-6647 脱炭素、技術大競争に 「50年排出ゼロ」改正温対法成立 世界の勢力図 左右 日本経済 2021.05.27
5-6648 改正温対法成立 50年脱炭素化を明記 再エネ活用 手続きワンストップ化 建設通信 2021.05.27
5-6649 東京23区のオフィスビル市場 大規模物件が増加傾向 10万u以上が全体の6割 森ビル調査 建設工業 2021.05.28
5-6650 中古マンション、上昇一服 4月首都圏 4000万円台は維持 日本経済 2021.05.29
5-6651 土地利用規制法案 基地の周囲1キロ 都心住民も監視 政府の裁量で土地・建物の利用制限や処罰も 赤旗日曜 2021.05.30
5-6652 社会資本整備 重点計画を閣議決定 政府 脱炭素・デジタルに力 「インフラ経営」の視点導入 建設工業 2021.05.31
5-6653 2ヵ月連続増7.4万戸 前年落ち込みの反動増 国交省の4月新設住宅着工 建設通信 2021.06.01
5-6654 自治体の防災街づくり支援 水害対策指針を策定 国交省 建設工業 2021.06.01
5-6655 和歌山県IR事業 候補にクレアベストら 初期投資額は4700億円 建設工業 2021.06.03
5-6656 公共建築物に太陽光 政府案、今後は原則設置 新築住宅に省エネ基準 日本経済 2021.06.04
5-6657 再エネ大量導入 系統増強、既存も利用 経産省 次世代送電網で方向性 建設工業 2021.06.04
5-6658 太陽光発電 空港施設で導入拡大 国交省 30年に2300ha設置へ 年度内に事業スキーム 建設工業 2021.06.07
5-6659 建設トピック? 木材を知る 全国商工 2021.06.07
5-6660 処理水放出方法、今夏にも 「沿岸」「沖合」2案判断 東電報告 貯蔵タンクも増設へ 日本経済 2021.06.08
5-6661 リサイクル土の利用促進 質保証、在庫共有で課題解消 制度創設し基準確立 建設通信 2021.06.08
5-6662 内水氾濫 対策加速促す 国、自治体向けに新指針 下水整備の想定降雨1.1倍 日本経済 2021.06.10
5-6663 オフィス空室率 上昇続く 都心5月5.9%、需要縮小で 日本経済 2021.06.11
5-6664 脱炭素の衝撃 削減目標――政治判断で引上げ 供給網、経済安全保障が理由 建設通信 2021.06.11
5-6665 脱炭素の衝撃 アス合材――取引慣習も変わる 競争は静かに深く、一気に 建設通信 2021.06.14
5-6666 地域脱炭素へ行程表 今後5年を集中期間 先行100ヵ所以上創出 政府 全公共施設に太陽光発電  建設工業 2021.06.11
5-6667 国交省有識者会議 技術政策で方向性 分散型国土形成軸に 自然災害以外の外力も想定 建設工業 2021.06.11
5-6668 素材NOW 大建工業 ラワン合板代替へ新素材/北海道産の針葉樹トドマツ 国産材の活用でCO?固定化 建設通信 2021.06.14
5-6669 世界的な木材不足「ウッドショック」 価格高騰で業者悲鳴 全商連 関係省庁に対策要請 全国商工 2021.06.14
5-6670 空き家防止あの手この手 家解体へ「お別れ式」 困窮者向けにシェア 気持ちに整理、有効活用 日本経済 2021.06.15
5-6671 基地や原発周辺 取引規制 新法成立 中国など念頭に 土地売買 届け出義務 日本経済 2021.06.16
5-6672 脱炭素の衝撃 カーボンニュートラル 市場の“ゲームチェンジャー” 縮小回避 選択肢はシェア拡大 建設通信 2021.06.16
5-6673 市の大半「注視区域」 土地規制法案 横田基地隣接の東京福生 騒音訴訟事務所も「萎縮が心配」 赤旗 2021.06.16
5-6674 木材、米中への輸出 活況 米 住宅フェンス用 中 梱包向け 日本、販路確保狙う 日本経済 2021.06.17
5-6675 危険ブロック塀、今も 大阪北部地震、きょう3年 撤去・改修補助 広がり欠く 日本経済 2021.06.18
5-6676 広域避難 74万人想定 国と都、大規模水害で方針 日本経済 2021.06.18
5-6677 国土強靭化 流域治水など441施策に 政府年次計画 3か年対策進捗は順調 建設工業 2021.06.18
5-6678 大和・積水、住宅値上げ ウッドショック、日本に余波 調達・着工遅れ懸念 日本経済 2021.06.19
5-6679 追い風生かせぬ林業 木材高騰 日本にも波及するが… 赤旗 2021.06.19
5-6680 ウッドショック 「家が建てられない」 建設業者が悲鳴 資材不足で価格高騰 調達困難 全商連・オンライン聞き取り調査 資金繰り対策など確認 全国商工 2021.06.21
5-6681 建設トピック? ウッドショック 全国商工 2021.06.21
5-6682 土地・建物に官民共通ID 国交省、データ照合しやすく 中古住宅の取引活性化 日本経済 2021.06.22
5-6683 五輪・パラ選手村マンション 3200戸販売再開 秋から 三井不動産など10社 日本経済 2021.06.22
5-6684 建設事業者 支援して 木材流通減・高騰受け 国に全商連 赤旗 2021.06.22
5-6685 40年超原発、初の再稼働 美浜3号機、10年ぶり 島根2号機「合格」 規制委 日本経済 2021.06.23
5-6686 土砂崩れ、市街地に危険 住宅92万戸、警戒区域と重なる 宅地開発 歯止め欠く 日本経済 2021.06.23
5-6687 内装工事済みオフィス続々 東京建物など、入退去容易 コロナ禍で大企業も注目 日本経済 2021.06.24
5-6688 洋上風力コスト低減 30年までに技術確立 着床式 1kW時8〜9円実現へ 経産省 競争力ある水準に 建設工業 2021.06.24
5-6689 「治水強化」「水力発電増強」 ダムの高度・統合運用を提言 国土強靭化、脱炭素に貢献 JAPIC 建設通信 2021.06.25
5-6690 工務店の需要予測は前回より落ち込む 説明義務化「対応できず」約半数 JK情報センター   日本住宅 2021.06.25
5-6691 木材価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会6月例会 品不足・価格高騰当面続くと予想 日本住宅 2021.06.25
5-6692 “ウッドショック”をどう乗り越えるのか? お付き合いのある事業者との関係を深めよう 日本住宅 2021.06.25
5-6693 米木材先物、5割下落 最高値比 投機売り、調達手控えで 日本は上昇続く 日本経済 2021.06.29
5-6694 針葉樹合板 追加値上げ セイホク、来月分5% 日本経済 2021.06.29
5-6695 更新事業に追加必要 利用者負担で財源確保 社整審国幹部会で論点整理 建設通信 2021.06.29
5-6696 ニュース断面 ウッドショックは一過性? ジャパン・パッシングの懸念も 中大規模建築物の木材利用左右する局面  建設通信 2021.06.29
5-6697 避難と輸送確保重点 国交省 防災・減災プロ第2弾 総力結集し前倒しで 建設工業 2021.06.30
5-6698 豪雨防災は今 「私の避難計画」作成急げ 自治体の支援欠かせず リスクを把握 逃げ遅れ防ぐ 日本経済 2021.07.01
5-6699 豪雨防災は今 避難指示 自治体に重責 乱発なら緩み/ためらえば被害 「密」回避で収容先不足も 日本経済 2021.07.02
5-6700 路線価6年ぶり下落 21年分0.5% 観光地・繁華街で顕著 日本経済 2021.07.01
5-6701 新基準の検討開始 長期優良住宅認定制度 国交省 建設通信 2021.07.01
5-6702 国産木材増産 3つの壁 山道整備 林業家の採算 建材変化 ウッドショック対応鈍く 日本経済 2021.07.02
5-6703 立体駐車場に劣化リスク マンション、車載せる台落下 点検での発見難しく 日本経済 2021.07.02
5-6704 土石流 2人死亡20人不明 熱海で記録的大雨 日本経済 2021.07.04
5-6705 くらし彩々 実家が空き家にどうしよう? NPO法人「空家・空地管理センター」代表理事 上田真一さん  日本住宅 2021.07.04
5-6706 熊本豪雨1年「町を復興」 追悼式 仮設住宅になお3600人超 日本経済 2021.07.05
5-6707 国土形成・利用計画 前倒しで見直し検討 コロナ後のビジョン提示 国土審議会 建設通信 2021.07.05
5-6708 関西圏のインフラ整備 万博機に機能強化を 大阪府らが国交省へ要望 一過性でなく成長基盤に 建設工業 2021.07.05
5-6709 リフォーム 住宅リフォーム受注件数6.5%減 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査 日本住宅 2021.07.05
5-6710 建設トピック? 内地材の活用で山を守ろう 全国商工 2021.07.05
5-6711 地元建設業ら早期復旧に備え 被害地域は12万u、130棟 熱海市伊豆山地区の大規模土石流 建設通信 2021.07.06
5-6712 砂防ダム 被害防げず 熱海土石流 土砂大量、想定超す 日本経済 2021.07.07
5-6713 投資マンション最高値 4〜6月民間調べ 区分価格1771万円 日本経済 2021.07.07
5-6714 国土交通グリーンチャレンジ 脱炭素化は必達 月内に実現推進本部立上げ 国交省 建設通信 2021.07.07
5-6715 盛り土総点検必要 宅地造成以外山林など 関係省庁と連携へ 赤羽国交相 建設工業 2021.07.07
5-6716 盛り土量 届け出超過か 熱海土石流 産廃の混入も確認 市や静岡県、過去に指導 日本経済 2021.07.08
5-6717 盛り土工事 是正命令なく 熱海土石流、住民から疑問の声 行政、一連の経緯検証へ 日本経済 2021.07.09
5-6718 オフィス空室率6%超 都心6月、7月ぶり高水準 日本経済 2021.07.09
5-6719 球磨川水系河川整備基本方針 見直しへ検討委初会合 新たな流水型ダム 機能など議論 国交省 建設工業 2021.07.09
5-6720 土石流危険渓流 18万ヵ所 専門家「盛り土規制強化を」 日本経済 2021.07.10
5-6721 盛り土総点検へ調査 標高変動箇所抽出 自治体に情報提供 国交省 建設工業 2021.07.12
5-6722 経産省が普及後押し 販路拡大や技術開発支援 50年までに導入へ CO?吸収型コンクリ 建設工業 2021.07.13
5-6723 社会資本整備重点計画 地方版の原案公表 国交省 整備目標を数値で明示 建設工業 2021.07.13
5-6724 スコープ 住宅市場 新設着工 40年度は46万戸に減少 ZEHストック数、政府目標に届かず 野村総研予測 建設工業 2021.07.14
5-6725 科学リポート 決壊地点の9割的中 最新 洪水予測システム 30時間前に警戒情報 赤旗 2021.07.14
5-6726 住宅集成材が最高値 3ヵ月連続 欧州産原料の高騰響く 日本経済 20210.7.16
5-6727 盛り土、届け出の倍か 熱海土石流 総量7万立方メートル 日本経済 20210.7.16
5-6728 所有者不明地の活用促進 法改正検討 再生エネ・防災に 使用期限20年に延長 日本経済 2021.07.19
5-6729 首都高 きょうから料金変動 東京五輪、円滑運営に貢献 建設工業 2021.07.19
5-6730 リニア工事 不安の山 騒音・盛り土・ブナ林破壊・ダンプ急増 掘削進む長野・大鹿村は 赤旗 2021.07.19
5-6731 「開発業者代表の指示」 熱海土石流 産廃投棄で元社員 赤旗 2021.07.19
5-6732 マンション発売77%増 上期、首都圏新築 コロナ前水準に 日本経済 2021.07.20
5-6733 グリーン社会実現へ 推進本部が初会合 国交省 財源確保や制度整備 建設工業 2021.07.20
5-6734 国産材、代替需要で急騰 米発「ウッドショック」輸入減 日本経済 2021.07.21
5-6735 脱東京のリアル 「マンションが高すぎる」 住宅・通勤負担 一極集中 再考迫る 日本経済 2021.07.21
5-6736 住宅、小規模建築の省エネ基準 25年度に適合義務化 国交ら3省案 建設通信 2021.07.21
5-6737 熱海土石流 国直轄で緊急砂防工事へ 国交省 無人化施工で土砂撤去 建設工業 2021.07.21
5-6738 再生エネ 30年度36〜38% 日本、排出なお高水準 基本計画原案公表 化石燃料、4割超依存 日本経済 2021.07.22
5-6739 米、家失う恐れ400万人 立ち退き猶予、今月末期限切れ 負の連鎖、格差拡大招く 日本経済 2021.07.25
5-6740 脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を 日本住宅 2021.07.25
5-6741 防げ マンション空き家 中古物件流通へ新制度 管理にお墨付き 優良認定後押し 日本経済 2021.07.26
5-6742 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望@ 大型化対応 最適解で協調を  建設工業 2021.07.26
5-6743 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望A 未知なる市場でリスク分散 建設工業 2021.07.27
5-6744 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望B ビジネス成り立たせ持続可能な産業へ 建設工業 2021.07.28
5-6745 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望C 低コスト化など官民で競争力強化 建設工業 2021.07.30
5-6746 省エネ頼み 政策乏しく 排出削減 家庭66%、産業37% 30年度案内訳 目標積み上げ、数字合わせ 日本経済 2021.07.27
5-6747 地球温暖化対策計画改定案 30年度削減目標 産業部門のCO? 37%減 建設通信 2021.07.27
5-6748 スコープ 五輪施設 東京都 地域活性化の起爆剤となる後利用を 民活導入で安定運営 レガシー軸に街づくり 建設工業 2021.07.27
5-6749 新築戸建て6割に太陽光 30年目標、経産省など検討 日本経済 2021.07.28
5-6750 中古マンション上昇 首都圏6月4114万円 2ヵ月連続最高 日本経済 2021.07.31
5-6751 リニア工事 説明一変 外環道陥没が計画直撃 大深度地下でのトンネル掘削 2018年地表に影響ない→事故後の21年真上に振動 赤旗日曜 2021.08.01
5-6752 経済これって何? ウッドショック 外材の高騰直撃 中小業者は死活的 赤旗日曜 2021.08.01
5-6753 住宅、木材活用に知恵 不動産各社、環境にも配慮 住友不 リフォームで再利用 ケイアイスター 国産で輸送負担減 日本経済 2021.08.02
5-6754 建設トピック? 国産材生かせる設計めざし 全国商工 2021.08.02
5-6755 中古住宅の在庫急減 マンション6年ぶり低水準 6月首都圏 在宅拡大で需要 売り渋りも影響 日本経済 2021.08.03
5-6756 首都高地下別線整備 概算事業費約1100億 建設通信 2021.08.03
5-6757 熱海土石流1カ月 災害復旧 新たな支援提唱 地域建設業、協定見直し 被災住民の生活再建も 建設工業 2021.08.03
5-6758 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望D 国内外で協業・提携広げる 建設工業 2021.08.03
5-6759 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望E SEP船確保が競争力の鍵に 建設工業 2021.08.05
5-6760 風をつかむ 洋上風力の未来 第2部 市場展望F 不退転の覚悟で地域と事業推進 建設工業 2021.08.06
5-6761 温暖化対策 長期戦略改定へ構成案 政府 インフラ分野取り組み強化 建設工業 2021.08.05
5-6762 新築の省エネ基準、2030年度にはZEH水準義務化 日本住宅 2021.08.5・15
5-6763 首都圏の新築 全エリアで上昇 日本住宅 2021.08.5・15
5-6764 クローズアップ リニアトンネル残土 盛り土工事 長野・豊丘村 脆弱地帯に熱海の28倍 専門家「危険」、村民らが監視   赤旗 2021.08.10
5-6765 TOPICS! UR住宅への居住意向 子育て世帯の満足度75.4% 医療福祉施設整備で要介護率低下 建設通信 2021.08.10
5-6766 原発処理水 風評対策で基金 政府、放出前の来年度までに創設 水産物買い取りで支援  日本経済 2021.08.12
5-6767 外資規制土地 600ヵ所候補 まず自衛隊拠点・原発 政府、来秋から順次指定 日本経済 2021.08.12
5-6768 クローズアップ 宇都宮ー芳賀間 巨大LRT(次世代型路面電車)に住民批判 需要無視して進む計画 赤旗 2021.08.12
5-6769 住宅用集成材が最高値 4ヵ月連続 欧州産原料の輸入低調 日本経済 2021.08.13
5-6770 どう見る原発コスト 龍谷大学教授 大島堅一さんに聞く 隠せなくなった高費用 赤旗 2021.08.13
5-6771 どう見る原発コスト 龍谷大学教授 大島堅一さんに聞く 再エネ100%の日本に 赤旗 2021.08.14
5-6772 パラリンピック24日開幕 安全・快適な移動をバリアフリーで支える 東京大会機に地方への普及期待 建設工業 2021.08.16
5-6773 総延べ面積 過去5年で最低 東京23区内 4〜6月の大規模建築計画 コロナ禍が調整・協議に影響 建設工業 2021.08.16
5-6774 複合災害に強い危機感 想定上回る不測の事態 新たな提言検討へ 土木学会 建設工業 2021.08.17
5-6775 省エネ基準 30年にZEH、ZEBと同水準に 国交省ら 建物脱炭素化で工程表 建設工業 2021.08.17
5-6776 重点対象箇所総点検 年内にも暫定結果公表 政府 不適切な盛り土対策方針 建設工業 2021.08.17
5-6777 国交省、建築物省エネ法改正案 22年通常国会に提出 CN実現へ規制措置強化 建設通信 2021.08.18
5-6778 コンクリダム 8割超で温度ひび割れ 協会調査 補修は施工者負担多く 仕様書に協議事項明記を 建設工業 2021.08.19
5-6779 改正マンション建て替え円滑化法 一部を12月に施行 政府 容積率緩和特例など 建設工業 2021.08.20
5-6780 建設工事を対象に プラスチック資源循環促進法 4月から施行 経産省、環境省 建設通信 2021.08.24
5-6781 住宅省エネ改修に補助 外壁・窓 断熱に50〜100万円 国交省 日本経済 2021.08.25
5-6782 国が率先、原則木造化 建築物木造利用促進法基本方針案 脱炭素社会実現へ誘導 農水省 建設通信 2021.08.25
5-6783 2050年のあるべき姿から逆算した省エネの取り組みを始めよう 日本住宅 2021.08.25
5-6784 木造価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会8月例会 国産材構造材に例年以上の需要 日本住宅 2021.08.25
5-6785 中古マンション高騰続く 7月首都圏、3ヵ月連続最高 日本経済 2021.08.27
5-6786 住宅・建築物の省エネ対策強化 来年度に2事業創設 木材利用拡大、設計人材育成 国交省 建設通信 2021.08.27
5-6787 東電HD 福島原発処理水 沖合1kmで放出 立坑構築し海底トンネル設置へ 建設工業 2021.08.27
5-6788 福島の帰還困難区域 2020年代に避難解除方針 日本経済 2021.08.31